核兵器保有国に核兵器廃絶の決断を、日本政府に禁止条約の署名・批准を求めています。

2025年7月24日(木)

被爆８０年　核廃絶へ国民的運動を

日本被団協・日本原水協・原水禁　初の共同アピール

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は２３日、東京都内で会見し、被爆８０年を迎えるにあたり、核兵器廃絶に向けた国民的な取り組みを呼びかける三者初の共同アピールを発表しました。

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（写真）共同アピールを出した（左から）原水禁の山本圭介事務局次長、谷雅志事務局長、日本被団協の田中熙巳代表委員、濱住治郎事務局長、日本原水協の土田弥生事務局次長、安井正和事務局長＝２３日、東京都千代田区

　アピールは、原水爆禁止を求める被爆者を先頭とする市民運動と国際社会のうねりは核兵器禁止条約を生み出し、「希望の光」となっていると指摘。核兵器保有国に核兵器廃絶の決断を、日本政府に禁止条約の署名・批准を求めています。あらゆる立場の違いをこえ、被爆の実相を受け継ぎ、核兵器の非人道性を日本と世界で訴えることが重要だと述べ、被爆の実相を広げる運動を全国で繰り広げることを呼びかけています。

　会見で日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「核兵器廃絶運動を行ってきた二つの大きな団体と一緒にアピールを発表できたことは感慨深い。被爆者証言を行いやすくなり、まだ証言をしていない被爆者をも動かすのではないか」と発言。濱住治郎事務局長は「被爆者の平均年齢は８５歳以上。もうあとがない。この時期にアピールを出したことは大きな意味があると喜んでいる」と述べました。

　日本原水協の安井正和事務局長の代理で語った土田弥生事務局次長は、被爆者の証言を広げることが「核抑止」を打ち破る大きな力になると強調。核廃絶は人類的な課題だと述べ、「国民みんなで受け継ぎ広げよう」と呼びかけました。

　原水禁の谷雅志事務局長は、「被爆者がいる今、これから先を見据えた運動の展開が求められる」と指摘。生活の安全保障に核兵器はいらないと訴えてきたと述べ、次世代継承の前に現世代の責任として、草の根からの運動を広げていきたいと話しました。