両国の回答者は国際協力の強化の面で認識を強く共有しており、最も重要な価値観の面で認識が比較的一致している。

中日関係世論調査　両国民は交流の深化を期待
人民網日本語版　2019年10月25日14:53

中国外文局(中国国際出版集団)と日本の言論NPOが共同実施した第15回北京－東京フォーラム「中日関係世論調査」（第15回日中共同世論調査）の結果が24日に北京で発表された。調査結果によると、双方共に各項目で好転が続いているが、両国関係の発展を支える民意の基礎は依然強固ではない。両国の回答者の期待が比較的高かったのは、国際協力と民間交流を始めとする中日関係の一層の深化だった。中国新聞社が伝えた。

相手国に対する全体的印象は改善が進み、現在の中日関係を評価する回答者も増え続けている。相手国に対する全体的印象では、中日共にここ数年の持続的改善の傾向を維持し、「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」の割合が増加した。このうち中国側の回答者では「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」の割合が近年最高の45.9％（昨年は42.2％）に達した。日本側の結果も好転し、今年は15％（昨年は13.1％）と同様に近年最高に達した。

両国の回答者共に民間交流の重要性を認めている。中日関係の促進にとって民間交流は「重要である」または「どちらかといえば重要である」と考える回答者は中国側で73％（昨年は74.2％）、日本側で62.3％（昨年は58％）だった。

両国の回答者は国際協力の強化の面で認識を強く共有しており、最も重要な価値観の面で認識が比較的一致している。両国の回答者共に世界経済に対する自由貿易と多国間主義の重要性を強く認めるとともに、中日の国際協力に期待している。今後の世界経済にとって多国間主義が重要だと思う回答者は中国側で81.6％、日本側で72.5％だった。両国共に多くの回答者が最も重要な価値観として「平和」と「協力発展」を選択した。アジアの課題における中日の協力に「賛成」または「どちらかといえば賛成」は中国側で69.3％、日本側で63.5％だった。

調査結果を見ると、領土や歴史などの問題は依然として中日関係の発展を制約する主要な障害だが、影響の程度は多少下がっている。また調査は、両国関係発展の民意の基礎は依然強固でなく、圧倒的多数の両国民が自国のメディアを通じて相手国と両国関係に関する情報を得ていると指摘した。日本に対して「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」中国側回答者の割合は昨年と比べわずか3.7ポイントの増加、中国に対して「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」日本側回答者の割合も昨年と比べわずか1.9ポイントの増加だった。現在の中日関係を「良い」または「どちらかといえば良い」と考える回答者は中国側で昨年と比べわずか4ポイント増加、日本側もわずか1.3ポイントの増加だった。両国のメデイアは両国民の相手国に対する国民感情に多大な影響を与えている。

「北京－東京フォーラム」は2005年からすでに15回開催されている、中日間のハイレベルの公共交流プラットフォームの1つだ。第15回フォーラムは10月26日に「新たな時代、新たな期待――アジア及び世界の平和と発展の維持において中日が担うべき責任」をテーマに北京で開幕する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月25日