仮想敵のミサイル基地や発射を指令する中枢機能（首都）をミサイル攻撃する能力を保有することは、「明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ

2022年12月6日(火)

「敵基地攻撃」断じて反対

市民連合声明「平和国家」の根幹　破壊

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は５日、自民党と公明党が正式合意した「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有は断じて認められないとする声明を発表しました。

　仮想敵のミサイル基地や発射を指令する中枢機能（首都）をミサイル攻撃する能力を保有することは、「明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です」と指摘。専守防衛の範囲内で、戦火を拡大させない「平和国家」として存立するという「戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません」と述べています。

　市民連合は、２０２０年に各野党に提出した政策に対する要望書や、今年の臨時国会開会にあたっての要請書で「敵基地攻撃能力」の反対を明記し、政策合意を確認してきたと指摘しています。

　「敵基地攻撃能力」保有は、軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、相手側からの報復攻撃を正当化する口実を与え、防衛政策としてもまったく機能しないとしています。

　「いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です」として、市民と野党の共闘によって「この歴史的な暴挙を阻止しなくてはなりません」と結んでいます。