尹錫烈大統領の改革、「協治」はなく「法治」だけを強調
労働改革に重点を置き、「法治主義の確立」を強調
協治の意志見せず、野党に「超党的協力」を要求
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、年金・労働・教育など3大改革課題について「改革は人気のないことだが、回避せずに必ず私たちがやり遂げなければならない」とし、「持続可能性のために（改革は）不可欠」だと述べた。特に「労働改革を成し遂げることができなければ、労働問題が政争と政治的問題に流れ、政治も滅び経済も滅びることになる」として「尹錫悦労働改革」に対する強硬な意志を再確認した。これらの課題の大半は国民的共感と国会の同意が必要な事案であり、大統領と与党の政治力が欠かせないが、尹大統領は野党との協治の意志や方策を具体的に示さず、「超党的協力」を強調した。
尹大統領はこの日午後、青瓦台迎賓館でハン・ドクス首相や主要長官、一般国民などが参加した中で「第1回国政課題点検会議」を主宰し、このように述べた。この日の会議は、尹錫悦政権の120の国政課題のうち、経済・民生▽地方時代▽3大改革（労働・教育・年金）に対する青写真を示す時間とされた。会議は当初予定した100分をはるかに超え、2時間37分にわたり行われた。尹大統領が生中継で会議を開いたのは、10月27日の第11回非常経済民生会議に続き2回目。
尹大統領は会議で、3大改革のうち労働改革を説明することに最も多くの時間を割き、「法治主義の確立」を強調した。労働組合の正当な権利である争議行為については「毎日寝ても覚めても争議していては、（労使の）両方とも損失が大きい」とし、「関係安定性のために法治主義が確立されなければならない」と述べ、厳重に処断する基調を明らかにした。最近終了した民主労総全国公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストライキに関しては「このような文化は今後継続してはならない」と述べた。尹大統領はまた、現行の労働法体系について「1960～70年代の工場時代の法制」だとし、「労働制度が変わらなければ国際市場で三流、四流に転落する」と述べた。雇用労働部のイ・ジョンシク長官は、職務成果中心の賃金体系▽延長労働の柔軟化▽元請け・下請けの共生策と派遣制度などが含まれた改編方針を提示した。
尹大統領は教育改革に関して、幼児ケアから中等教育までは「福祉次元の公正な教育サービスの恩恵」に、高等教育では「国家競争力強化」に重点を置いた。また、年金改革は「長期課題」であることを認め、「過去の政府で『票が落ちる』と言って議論にならず、前の政府の時は話自体が出なかった」とし、「体系的な研究と公論化を終え、現政権末期か次の政権の初期には、今後数十年間持続させることのできる年金改革の完成版が出るよう、今からエンジンをかけなければならない」と述べた。チョ・ギュホン保健福祉部長官は「来年10月には国民年金制度改革案を発表する」と述べた。
このほか、尹大統領は廃止方針を明らかにした「多住宅者重課税」について、「経済的弱者である賃借人に（負担が）転嫁される」とし、前政権の不動産政策を直接攻撃した。また、健康保険の保障性強化対策であるいわゆる「文在寅ケア」の廃棄についても「モラルハザードが善良な保険加入者に被害を与えるため、それをなくし、保険制度を正しく作り直すということ」だとし、保障の後退に対する懸念を鎮めようとした。
