「政府はハルモニたちの勇気と献身が尊厳と名誉を回復することで報われるよう、現実的で実現可能な方法を模索するため、最善の努力を尽くしていく」と述べた。

文大統領「慰安婦被害女性の方々が
『もう十分』と言うまで解決策探る」
登録:2020-08-15 07:17 修正:2020-08-15 08:35

　　　　　　

「日本軍慰安婦被害者メモリアルデー」記念式典に影像メッセージ
文在寅大統領の映像メッセージよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、「日本軍『慰安婦』被害者メモリアルデー」を迎え、「被害女性であるハルモニ（おばあさん）たちの苦しみや傷が少しでも癒えると共に、韓国国民が被害者たちの思いを心に刻む日になればと思う」と述べた。

　文大統領は同日の映像メッセージを通じて「政府はハルモニたちの勇気と献身が尊厳と名誉を回復することで報われるよう、現実的で実現可能な方法を模索するため、最善の努力を尽くしていく」と述べた。韓国政府は、故金学順（キム・ハクスン）さんが日本軍慰安婦被害の事実を初めて証言した1991年8月14日を国の記念日に指定し、2018年から記念式典を開催してきた。同日の記念式典は忠清南道天安（チョナン）にある国立望郷の丘で行われた。

　文大統領は、ハルモニたちが「もう十分」と言うまで政府はハルモ二たちの受け入れられる解決策を模索すると強調した。文大統領は「歴史を正すための調査や研究、教育をより発展的に推進し、より多くの子供たちと市民がハルモニたちの苦しみを分かち合い、固く連帯できるよう努める」とし、「17人のご存命のハルモニたちが健康で安定した生活を送れるよう、より一層きめ細やかな支援を行う」と述べた。また「被害者を超えて人権活動家として絶えず韓国社会に新しい価値を示してきたハルモニたちの生き方を深く尊敬する」と述べた。

　文大統領は「ハルモニたちは日本軍慰安婦問題の解決に向けた新たな方向を示している。(彼女たちは)市民運動の成果を継承する一方、平和と人権に向けて韓日両国の未来世代が進むべき方策を講じなければならないと話した」とし、「残酷な苦しみを生きる知恵に昇華させたハルモニたちの言葉を胸に深く刻みたい」と述べた。

以下、文大統領の映像メッセージ

　尊敬する国民の皆様、日本軍「慰安婦」被害者や家族の皆様、新型コロナ防疫や集中豪雨により、様々なご不便の中、今日、日本軍「慰安婦」被害者メモリアルデーの記念式典にご出席していただきまして、ありがとうございます。

　記念式典にご出席できなかったハルモ二たちにもご挨拶申し上げると共に、すでに他界された方々にも永遠の安らぎとご冥福をお祈りします。

　今日は29年前、金学順さんが被害事実を初めて証言した日です。

　この証言に勇気付けられたハルモ二たちは自分が味わった苦痛を世に知らせ、歴史の生き証人として女性の人権と平和の価値を実践されてきました。

　ハルモ二たちの勇気ある証言で、日本軍「慰安婦」問題は国連人権委員会の報告書に採択され、女性国際戦犯法廷で戦争犯罪として規定されました。

　また、国内外の市民団体や学界の専門家がハルモニたちと連帯しており、長い間共に傾けてきた努力により、多くの国民がハルモ二たちの苦しみに共感しています。

　国際社会でも「人類普遍の女性人権運動」であり、「世界的な平和運動」として認識しています。

　政府はハルモ二たちの勇気と献身が尊厳と名誉を回復することで報われるよう、現実的で実現可能な方策を講じるため、最善の努力を尽くしていきます。

　問題解決の最も重要な原則は「被害者中心主義」です。

　政府は、ハルモ二たちが「もう十分」と言うまで、ハルモ二たちが受け入れられる解決策を模索していきます。

　歴史を正すための調査や研究、教育をより発展的に進め、より多くの子供と市民がハルモ二たちの苦しみを分かち合い、固く連帯できるよう努めます。

　ハルモ二たちの健康がいつも心配です。

　17人の生存被害者ハルモ二たちが健康で安定した生活を送れるよう、より一層きめ細やかな支援を行っていきます。

　被害者を超えて人権運動家として絶えず韓国社会に新しい価値を示してくださったハルモ二たちの生き方を深く尊敬します。

　ハルモニたちは日本軍「慰安婦」問題解決に向けた新しい方向を示しておられます。

　市民運動の成果を継承する一方、平和と人権に向けて韓日両国の未来世代が進むべき方策を作らなければならないとおっしゃいました。

　「慰安婦被害者（問題）解決のための運動」の過程と結果、検証の全過程で開放性と透明性を持たせると共に、様々な市民が参加できることを願っておられます。

　残酷な苦しみを生きる知恵に昇華させたハルモ二たちのお言葉を胸に深く刻んでおきます。

　今日の日本軍「慰安婦」被害者メモリアルデーが、ハルモ二たちの苦しみと傷が少しでも癒えると共に、韓国国民がハルモ二たちの思いを心に刻む日になればと思います。

　常に女性の人権と平和の価値のために連帯します。

　ハルモ二たちの崇高な人生に感謝と敬意を表します。

　

　ありがとうございます。
ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

私たちの汗が会社をこのように大きくしてきたのだから、労働者としての権利を認めてほしい」と述べた。

「宅配２０年にして初めての休暇…
宅配労働者の休息権の拡大につなげて」
登録:2020-08-15 03:54 修正:2020-08-15 07:46

「宅配便のない日」迎えたキム・デヒョンさん　
　
平日の休暇実施は業界28年で初　
家族と南漢山城渓谷で水遊び　
妻「今までなかったことなので戸惑った」　
　
「休息権保障努力宣言」嬉しいが　
代替人件費などは負担として残る　
キムさん「1日も早く週休2日制実施を」

　　　　　　

勤務20年で初の休暇を得たCJ大韓通運の宅配労働者キム・デヒョンさんの家族が14日午前、京畿道広州市南漢山城面仏堂里の渓谷で水遊びをしている=広州/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　「パパ、水掛けっこしよう。ママも来て！」「おお寒い。氷水だね」

　14日午前、京畿道広州市南漢山城面仏堂里(クァンジュシ・ナムハンサンソンミョン・プルダンリ)の渓谷。今年小学1年のキム・ソヒちゃん(8)が父親のキム・デヒョンさん(47)にぴったりとくっつき、岩の隙間で捕まえたカワニナを自慢した。キッズカフェより水遊びの方が好きというソヒちゃんにとって、この日の外出は特別だった。父親が宅配労働者として働き出して20年にして初めて、「休日」ではなく平日に休暇が取れたからだ。韓国の宅配産業がスタートしてから28年。初めて実施された「宅配のない日」のおかげだ。キムさんの妻イ・ヒョンジンさん(46)は「夫が盆正月以外に金・土・日の3日間休んだことは一度もなかったことなので、宅配のない日のことを聞いて戸惑った。結婚後に夏休みを計画したのは今回が初めて」と話した。

　この夏はキムさんにとって「20年間宅配をしているが、何かと一番大変な」季節だった。新型コロナウイルスの拡散により配送量が30％以上増えたうえ、息苦しいのを我慢して蒸し暑さの中でも終日マスクをして走り回らなければならなかったからだ。最近は10日以上続いた大雨で、商品が濡れるのではないかと気をもむ二重苦も経験した。

　それでも宅配便のない日の前日の13日は、雨が降らなくて幸いだった。その日は午前6時に出勤して分類作業を終え、午後1時30分頃から京畿道城南市盆唐区孝子村(ソンナムシ・ブンダング・ヒョジャチョン)のマンション28棟を回った。500個以上の配達を終えると、夜8時を優に過ぎていた。キムさんは「1日6～7時間かかる分類作業だけでも、郵便局のように専従スタッフが午前中に処理すれば、長時間労働は大きく改善するはず。物量が多い日は夜10～11時に退社するので、妻にとっては『悪い夫』、子供にとっては『悪いパパ』」と苦笑した。

　　　　　　

この20年で初の休暇を翌日に控えた13日夕方、CJ大韓通運の宅配労働者キム・デヒョンさんが京畿道城南市盆唐区書ヒョン洞のあるマンション団地で配達作業をしている=城南/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　キムさんのような宅配労働者の願いに応えるように、政府と宅配業界は13日、「疾病や慶弔事などの場合、(宅配従事者が)休めるよう積極的に支援する」という「宅配従事者の休息保障のための共同宣言」を発表した。しかし、彼が今現在直面している現実は容易ではない。先月7日に父親が亡くなったため4日間休み、その間は同僚に仕事を代行してもらったのだが、営業所が手数料の一部をキムさんに負担させる可能性が高いからだ。1件当たりの手数料720ウォン(約65円)のうち、400ウォン(約36円)は本社が支給するが、残りの320ウォン(約29円)は営業所が任意でキムさんの収入から差し引く可能性があるというのだ。「2カ月前に父が危篤で故郷に帰った際に、手数料を払わなければならない代替人員を2日間使った時も、営業所はその人件費100万ウォン(約8万9900円)を私の収入から差し引いた。金が怖くて宅配労働者は休みたくても休めない」とため息をついた。

　長男と一回りの歳の差があるソヒちゃんの「最高のパパ」になりたいキムさんは、一日も早く自分のような宅配労働者が週休2日制を保障されることを願っている。「始まりが半分(始めたら半分成し遂げたも同然という意味のことわざ)という言葉のように、宅配のない日を皮切りとして、宅配労働者の休息権が拡大してくれたらうれしい。私たちの汗が会社をこのように大きくしてきたのだから、労働者としての権利を認めてほしい」と述べた。
ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )