連載 NO.42 大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！

NO.４２

大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！
法律を作らず「命令」で政治する
１９１０・８・２５　「集会令」　　　１９１０~２０年大正デモクラシー
　　　　・９　　　　「指紋法」
　　　　・１０　　　「憲兵条例」
　　　　・１２・１５「犯罪即決令」（政令１０号公布）在日、７９０名　６００学生
　　　　・ １２　　　一般官吏、教員軍警の服装・帯剣
１９１１・１０　　　　国勢調査　　　　　　　　　　　　　　　　　在日２５２７人
　　　　・ ３・２９　「朝鮮銀行法」銀行令公布
　　　　・ ３・３０　「間島領事裁判条例」を公布
　　　　・ ４・１７　「土地収用令」
　　　　・ ６・３　　「魚業令」を公布　　・２０、山林令　　７月「官有財産管理規則」
　　　　・ ８・１５　「韓国銀行」を」朝鮮銀行」と改める
１９１１・８・２３　　朝鮮教育令　　　教育内容が日本式に変えられた。
　　　　・９　　　　　寺内暗殺デッチアゲ、百五人事件・安重根の弟ら１０００名検挙、
　　　　・１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国勢調査　在日、２５２７人
　　　　・１１・７　　国税徴収令を公布
１９１２・明治４５年・大正元年　　　土地調査事業令
　　　　・ ３・１８　「朝鮮民事令」「朝鮮監獄令」「不動産登記令」「朝鮮　刑令」
　　　　・ 　　　　　「朝鮮刑事令」
　　　　・８・１３　　「土地調査令」施行規則　　　
　　　　・８・２１　　「銃砲火薬取締令」公布
　　　　・１０・２７　東京朝鮮留学生学友会結成１０００人　　　　在日、３１７１人
１９１３・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日、３６３５人
１９１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留学生、　８８６人
１９１５・２・１７　　「米穀検査規則」を公布
　　　　・４・３　　　京都朝鮮留学生会が組織　　　　　　　　　　在日、３９８９人
　　　　・１１　　　　「韓国痛史」上海で刊行
　　　　・１２・２４　朝鮮鉱業令
１９１６・６・４　古跡、遺物保存規則・古跡調査委員会を設置
１９１７・７・１７「朝鮮水利組合令」植民地的水税収奪
　　　　・７　　　「在日朝鮮人取締内規」各府県に通達
　　　　・１１・７　ロシア革命
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日、１万４５０１人
１９１８・５・１　　林野調査事業令１１２０万町歩を略奪（１６００万町歩の内）
　　　　・６・１８　「新地税令」地税略奪のため
　　　　・ ８・２　シベリア出兵~２２年まで居座る　　
　　　　・ ８・３　米騒動
　　　　・８・１６　「穀類収用令」米穀略奪政策　　１２月　在日、２万２２６２人
１９１９・１・２０　２６代王・高宗が死亡　3月3日、国葬。　　　　　
　　　　・２・８　　２８独立宣言運動事件
　　　　・３・１　　三・一独立運動に３００名が帰国し参加　朝鮮弾圧８０００人殺害
　　　　・４　　　　朝鮮人旅行取締りに関する件」を公布・日本への渡航制限
　　　　　　　　　　労働争議頻発　・８時間労働・賃上げ要求　在日、２万８７２２人
　　　　・４・１５　政治犯処罰に関する件政令７号　弾圧
　　　　・７・１８　ソウル南山に神社建立・・神道普及
　　　　・８・１９　「文化統治」　　　　　　　　　　　　
１９２０・３・１　　「私立学校規則」改悪　　産米増殖計画令　
　　　　・５・２　　日本最初のメーデー上野公園
　　　　・１０・１　日本の人口５５９６万３０５３人　
　　　　・１２　　　「旧韓国紙幣」の流通を禁止　　　　　　　　在日、３万１７５人
１９２１・６・６　　「産業調査委員会」を設立　　産業支配　　在日、３万５８７６人
　　　　　　　　　　「日本労働総同盟」発足
１９２２・２・６　　「朝鮮教育令」第二次改悪
　　　　・７・１５　「日本共産党創立」　　「日本農民組合」誕生
１９２３・２　　　　済州島と大阪間の定期航路開設　　朝鮮郵船と尼崎郵船
　　　　・６・５　　共産党弾圧事件・指導部約８０人検挙
　　　　・９・１　　関東大震災　朝鮮人６０００人虐殺　亀戸事件、川合義虎ら１０人
　　　　　９・２　　「大逆事件」幸徳秋水ら１２人処刑　　１２月在日、８万４１５人
１９２４・１　　　　中国・共産党と国民党が第一次国共合作成立
　　　　・４　　　　ソウルで「朝鮮労農総同盟・朝鮮青年総同盟」結成　　　在日１２万２３８人
１９２５・１　　　　大阪民族教育機関・勉学院が設立　昼夜２回授業　　労働運動高揚
　　　　・４・２２　治安維持法・法４６号　公布　５・８朝鮮にも治安維持法適用
　　　　・１２　　　京都朝鮮労働者協会が組織
　　　　・１２　　　日本人口５９７３万６８２２人　　　　　　在日１３万３７１０人
１９２６・大１５．昭元、・６　「朝鮮人生活状況調査方法に関する件」公布　取締り
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日１４万８５０３人
１９２７・２　　　朝鮮共産党・高麗共産青年会（非合）日本部結成。朝鮮人団体協議会
　　　　・５　　　「朝鮮窒素肥料株式会社」を設立　　・１２　在日１７万５９１１人
１９２８・２　　　第一回普通選挙・総選挙
　　　　・３・１５　日本共産党弾圧事件　検挙１６００余名
　　　　・４・　　日本軍山東半島に出兵、満州支配へ
　　　　・６・２９　治安維持法改悪、（死刑・無期追加）・１２　在日２４万３３２８人
１９２９・１　　　「朝鮮漁業令」公布
　　　　・４・１６　日本共産党弾圧事件３００人検挙　・１２　在日２７万６０３１人
　　　　・１２　　世界大恐慌　　３００万人失業者
１９３０・　　　　治安維持法検挙者６８７７人　　　　　　　　在日、２９万８０９１人
１９３１・５　　　日本共産党民族部設置（独立運動はしなかった。）
　　　　・８・１　反戦デー　日本軍は朝鮮・中国から召還せよ
　　　　・９・１８柳条湖事件を起こし中国侵略開始　・２０　日中共産党反戦共同声明
　　　　・１２　　在日朝鮮人運動団体数１９５、人員数２万４２８７人、
　　　　　　　　　特高警察要監視人３５６人労働紛争４８３件、　
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日３１万８２１２人
　　　　　　　　　在日朝鮮人と日本人労働者の共闘で全国各地で争議が頻繁に起こっていた。
　　３１年・　　　治安維持法検挙者１１２５０人
１９３２・３　　　かいらい満州国作る。
　　　　・４　　　東京逮捕　上田茂樹死体もない　岩田義道・西田信春拷問殺害
　　　　・６・２５　特別高等警察部設置、各府県に特高課おく　
　　　　・７・１５共産党１０周年、市川正一　４・１６までの闘争小史非合法出版
　　　　・７・１６　爆薬剤規則・公布　
　　　　・９・１５　日・満議定書交換
　　　　・１１・１０「国民精神作興運動」皇国臣民化促進
　　　　・１２・１　朝鮮小作調停令を公布　　・１２　在日３９万５４３人
　　３２年・治安維持法検挙者１６０７５人　　スパイ、でっちあげ事件
１９３３・２・２０　綿花増産計画令　農産物略奪　　・小林多喜二拷問殺害
　　　　・５・１　　メーデ－朝鮮人東京７２０、大阪１３２８、他１１２９人参加
　　　　・５　　　　京大滝川幸辰・刑法学、退職強要・追放強行事件
　　　　・６　　　　天皇美化・佐野・鍋山・三田村・田中、転向
　　　　・１２　　　３３年治安維持法検挙者１８３９７人　　　在日４６万６２１７人
　　　　・４・１１　「朝鮮農地令」を公布　　１２・在日５３万７５７６人
１９３５・４　　　　皇国臣民強化のため「国体明徴」強化を訓令　　　　　在日６２万７５７６人
１９３６・３・２４　日本メーデー全面禁止
　　　　・５・２８　思想犯保護観察法、米穀自治管理法、重要産業統制法改正公布
　　　　・６・１５　不穏文書臨時取締法公布
　　　　・８・１　　第１１回オリンピック・ベルリン大会　１２・在日６９万５０１人
１９３７・３・２　　「重要産業統制法」を実施・植民地経済統制
　　　　・３　　　　日本語使用徹底化を各道に通告
　　　　・４　　　　「皇国臣民化を図るため道知事会「国体明徴」「内鮮一体」の用語
　　　　・６　　　　朝鮮林業開発株式会社令を公布
　　　　・７・７　　蘆溝橋事件　中国への全面侵略開始
　　　　・７　　　　「愛国の日、神社参拝、和服」を強要
　　　　・８　　　　「国民精神総動員」運動
　　　　・８・９　　第二次上海事変・南京虐殺へ我が方戦死八百、戦傷四千、　
　　　　　　　　　　敵方遺棄死体八万四千、捕虜一万五百、鹵獲品・小銃十二万九百
　　　　・９・７　　朝鮮産金令」「臨時資金調整法」を公布　大陸侵略のため
　　　　・１０・２　皇国臣民の誓詞　天皇の子どもでありますと大声で唱和させられた。
　　　　・１０・６　国際連盟総会、日本の行動非難決議
　　　　・１０・１２　日本国民精神総動員中央連盟創立
　　　　・１０・２２　日本、無産党、労働組合全国評議会に結社禁止を通達
　　　　・１０　　　「朝鮮人志願兵制度」画策
　　　　・１１・６　日・独・伊、防共協定
　　　　・１２・５　伊、国際連盟を脱退
　　　　・１２　　　在日朝鮮人運動団体数３６４、人員数２万３３２５人、
　　　　　　　　　　特高警察要監視人４２６、要注意人９４４人、
　　　　　　　　　　治安維持法違反容疑１４４人、　労働紛争２９７件、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・ 　　　１２　在日７３万５６８９人
１９３８・１・８　「朝鮮臨時肥料配給統制令」を公布
　　　　・２・２２「朝鮮人陸軍特別志願兵令」を公布　
　　　　・４・１　　朝鮮語使用禁止令　すべて日本語を使え、朝鮮語抹殺
　　　　・４　　　　国定制教科書、小・中学校
　　　　・５・１０　「国家総動員法」を公布
　　　　・７・７　　「国民精神総動員朝鮮連盟」
　　　　・８・１５　「朝鮮防共協会」親日派で
　　　　・１１・５　戦争物資統制の為「経済警察制度」を作る。在日７９万９８６５人
１９３９・２・３　　「総督府刑務局」に「防護課」を設置する。
　　　　・３・３１　日本、従業員雇入制限令、賃金統制令公布
　　　　・１０・１　国民徴用令　　すべての生活を戦争優先に供出
　　　　　　　　　　朝鮮人強制連行を開始、「総動員関係法令」公布
　　　　・１０　　　「警防団」　弾圧機関作る
　　　　・１０・１８　物価等統制令、賃金臨時措置令、地代家賃統制令を公布
　　　　・１１・１０「改正朝鮮民事令」公布、
　　　　・１２・２６「朝鮮人の氏名に関する件」施行「創氏改名令」日本人姓を強要
　　　　　　　　　　朝鮮では多くの家で「族譜」という詳しい家系図をもっています。
　　　　　　　　　　名前を日本式に変えろという命令だが、それは朝鮮民族を捨てろ。
　　　　　　　　　　先祖も捨てろということで、断じて認められないことなのです。
　　　　・１２　　　在日朝鮮人労働団体数２５６、人員数2万758人
　　　　　　　　　　今年度治安移住法違反50名、労働紛争153件　在日９６万1591人
１９４０・１　　　　日米通商条約失効　　　
　　　　・１　　　　各道に「経済警察課」を設置、「総動員物資使用収用令」を公布
　　　　・３・３１　「朝鮮所得税令」「朝鮮営業税令」「酒税令」「朝鮮清涼飲料税令」
　　　　　　　　　　「市場税令」「地税令」などを改悪。
　　　　・１０　　　大政翼賛会・共産党以外の政党解散　翼賛・天皇を補佐して政治を行う　　　　　　
　　　　・１１・　　「従業員移動防止令」を公布　　「大日本産業報国会」結成
　　　　・１２　　　「農山村生産報国指導者要綱」「鉄銅生産力拡充要綱」
　　　　　　　　　　「国民総力実践要綱を発表」物資調達強化　　　　　　　　
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日１１９万444名
１９４１・２　　　　「朝鮮人思想犯予防拘禁令」
　　　　・４・１　　「国民学校令」皇国臣民化教育強化
　　　　・４　　　　スターリン日ソ中立条約・満州国を認める。間違い行為
　　　　・５　　　　延安に日本労農学校　開校
　　　　・６　　　　独ソ戦争始まる。
　　　　・７　　　　軍人援護会朝鮮支部をつくる。　・朝鮮人を侵略戦争に動員
　　　　・９　　　　朝鮮臨時報国団。朝鮮人民総動員する為の反動団体つくる
　　　　・１０・２０京都市の朝鮮キリスト教会・南・伏見・西ノ京弾圧、牧師や信者が治安維持法で逮捕、
　　　　　　　　　　教会解散させられる。改悪・予防拘禁
　　　　・１１月　御前会議戦争決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く