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9月10日気になったニュースは2つ
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投機マネー、ドル離れ加速 金・原油や資源国通貨へ
日米欧の異例の金融緩和政策が続くなか、マネーが商品市場や資源国通貨などに向かっている。ユーロやオーストラリアドル、南アフリカランドなどの足元の対ドル相場は昨年9月のリーマン・ショック前の水準を回復。原油や金などの商品相場も高騰している。世界経済は底入れしたとされるが、金融緩和の「出口」はなお先との見方が多く、当面は過剰流動性相場が続きそうだ。
トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は7日、「(世界経済は)最悪期を脱した」と言明。景気はようやく底入れしたとの見方が世界の市場関係者の間では定着しつつある。ただ、それが本格回復につながるとの見方は少ないのが現実だ。 [9月10日/日本経済新聞 朝刊]
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日経新聞に載っていたドルの流動性グラフを見ると現在の異常性が分かる。
サブプライムバブルがはじける前までは「円キャリー取引」が盛んで、その逆流現象が問題になったが(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=158831)、今や投機家はあふれるドルを低金利で借りて商品市場や資源国通貨への投機にまわす「ドルキャリー取引」をやっているそうだ。
ほんとに末期的。
まだ後に商業用不動産向け融資バブルの崩壊が待っているというのに…おのれがまた世界中にバブルを振りまいてどうする?
もう一つ
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アフガン再増派か 日本に一層の貢献要求も
9月9日19時17分配信 産経新聞
【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタンに、米軍を再増派するか数週間以内に決断を下す。専門家らは再増派の場合、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本などにも一層の貢献を求めると予想する。日本の民主党新政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収を公約としているが、代替となる貢献策のとりまとめを早急に迫られそうだ。
米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長(元国防副長官)は産経新聞に対し、アフガン情勢について「悪化しているが、壊滅的ではない。好転のチャンスはある」と述べた、そのうえで、「もし軍事的に勝っていないとしたら、政治的解決を見いだすことはできない」として、オバマ大統領が再増派に踏み切るとの見方を表明した。
その際、オバマ政権が鳩山新政権に対して、「グローバル・パートナー」として、アフガンでの貢献継続を求めることになるとの見通しを示した。
ルース駐日大使に対日政策を助言してきたスタンフォード大のダニエル・オキモト名誉教授も「オバマ政権が再増派に踏み切った場合、同盟国にもさらに協力を求めることになるだろう」と語った。
日本の対応については「給油活動を終える場合、ほかの分野での協力など新しいイニシアチブを打ち出せば、一方的な撤退よりも影響は小さい」と指摘した。しかし、もし撤収だけした場合は「(日米の)同盟関係にマイナスを与える」と警告した。
オバマ大統領は9月下旬にニューヨークで新首相となる民主党の鳩山由紀夫代表と会談する。また、ゲーツ国防長官が10月に来日する方向で調整が進められている。大統領やゲーツ長官は鳩山氏らに直接、アフガンでの貢献を求めるとみられる。===========================================================
ドイツでも撤退を巡って政権を揺るがしかねない状況になっており
http://mainichi.jp/select/world/news/20090909k0000e030035000c.html、
当のアメリカの国民でさえ57%も反対している戦争に
http://www.oita-press.co.jp/worldInternational/2009/09/2009090201000229.html、
日本はアメリカに恫喝されたからといって貢献し続けるのか…?
ということが、これからの民主党政権に問われる。
たのむよ、ひとこと言ってやってくれ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT2M1100K11092009.html
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インド洋給油「日本が判断」 駐米大使、米国防総省に反論
【ワシントン=弟子丸幸子】藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、モレル米国防総省報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに関して「(米政府ではなく)日本政府が判断すべき問題だ」と反論した。「日米間は報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも語り、“外圧”と誤解されかねない報道官の発言に不快感を示した。
藤崎大使は給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調した。今後のアフガニスタンへの貢献のあり方に関しては「新政権が発足した時に、日本政府として検討することだ」などと述べ、日本の主体性を尊重するよう米政府にくぎを刺した。
モレル報道官は9日の記者会見で、日本の給油活動に関して「活動継続を強く促したい」と言明し、海自を撤収する方針の民主党をけん制していた。 (11:01)