選挙前は、まんもすラリぴーののりピーやインフルエンザばかりを報道し、小泉郵政選挙の時のような自民マンセー報道はほとんどしなかったマスコミ。
下の件もあり、癒着していた自民を本音では押したかったのだろうが、前政権への人々の怒りや求心力の低下が甚だしいことがわかっていたためできなかったのだろう。
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民主党のメディア改革政策に、ダンマリを決め込むマスコミ（るいネット）より
民主党のメディア改革は、意外と知られていないのではないかと思います。
マニフェストに明記されていないというのもありますが、マスコミがダンマリを決め込み、報道していないという事実があります。
マスコミが自民党政権・官僚と作り上げてきた３大特権が、「記者クラブ」、「新聞とテレビの業際保有（クロスオーナーシップ）」、「再販売価格維持制度」であり、民主党はそのうちの前者２つに手を付け、「放送免許権者」を見直すことを政策に掲げているのです。
以下抜粋
「民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？」DIAMOND online 8/13 神保哲生氏（ジャーナリスト）
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●大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
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そもそも、マスコミのドンのナベツネは、日本を売りCIAの手先になっていたA級戦犯：正力松太郎の系譜。
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000525.html
（ブログ：日本を守るのに右も左もない）
そして、満州鉄道あがりでGHQが利用したことでのし上がった某広告代理店の巨大権力もあり…
…これまで、アメリカの威を借りながら、マスコミと広告代理店の権力を使ってこれほど長期にわたる自民帝国を維持してきたが、もはや大衆を騙せなくなったのだろう。
民主を全面的に信用するわけではないが（民主にも売国奴が多数紛れ込んでいるので）、このマスコミ特権と政治との癒着を解消する…というのを本当にヤルのであれば大いに期待したい。他のマニフェストははっきり言ってどうでもいいが、マスコミ・放送業界に対してメスを入れる事だけは、言ったからにはやってくれよ^o^)
というのも、自民同様かそれ以上に民主党には、テレビ、新聞社出身の議員がいるではないかということです。
たとえば、群馬4区で福田相手に戦った三宅という方もフジテレビ出身者ですし。
フジテレビはやはりアメリカの影響を受けているテレビ局ですよね。
どう思われます？
民主党政権は現在の権力を根こそぎ剥ぎ取っていく方針ですから。
第四の不当な権力は潰すでしょう。
まちがいなく、やります。
戦後から久しく、この不況下においてさえ業界全体の所得水準が高く、新規参入の難しい構図。
公務員批判や税金特集など、大衆を誤魔化し自らの保守のためにするキャンペーン。
メディア以上の媒体ツールがない以上、民主にも手は付けられません。返り討ちは必須ですから。
民主はやります、てのも全くの甘ちゃんの考え。