最近の鳩山首相は何をやっても何を言ってもマスコミに批判され続け、ついに世論調査で内閣支持率が２０％を割り込む（http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph時事通信）事態となった。
特に、「普天間問題」に関しては、マスコミはいったいどういう落としどころを想定して批判を続けているのだろうか。まったく分からない。人々がこの問題をまともに考えられなくさせている張本人はマスコミではないかと思えてくる。
『政治ジャーナリズムは、何故、「小沢疑惑」なるものの真相を伝えないのか?』（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100516/1273981835
マスコミは、鳩山首相が「国外・県外」を目指しても、「沖縄基地存続」を目指しても、激しく鳩山批判を繰り返すだけだ。要するに、マスコミは、鳩山政権批判と鳩山首相批判、そして民主党批判を繰り返したいだけなのである。そして、普天間基地問題にも米軍基地問題にもたいして関心はなく、マスコミの最終目的は「政権交代つぶし」なのだということが見えてくる。
下記のブログでもシリーズで扱われていて、おかげでだいぶ事の本質が見えてきた。
どうなる？普天間基地問題①～日米安保条約と思いやり予算～
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51078720.htmlどうする？普天間基地問題②～普天間基地のグアム移転計画
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51079126.htmlどうなる？普天間基地問題③～日本から見た普天間基地問題、今後どうする？
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51079622.html
これらを参考に、あらためて、大きな状況から順に簡単に整理していってみたい。
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かつて日本は、反共の防波堤としての地政学的・戦略的に極めて重要なポイントに位置していた。（「不沈空母」と言われ、人間の盾にされていた）
だから、アメリカは、戦後初期には有無を言わせず強制によって、後期には「アメリカ軍がいるおかげで日本は攻撃されずに安全でいられるのだ」というウソ八百を並べ、ＣＩＡ→マスコミを通じた徹底的な洗脳によって、主権国家である日本に大規模な軍を駐留させ続けてきた。
ちなみに、「アメリカが日本を守ってくれる（だから日米同盟は大事にしなきゃ）」などといまだに言っている脳天気なお人好しがいるが、はっきり言ってどうかしている。アメリカが他国を守るために自国の兵士を犠牲にするはずがないだろう（議会ですぐ問題にされて否決される）。これまで、「他国の人々を守るんだ」という建前で行われた戦争（朝鮮戦争：韓国、ベトナム戦争：南ベトナム など）は、実は自国の勢力下に置いて搾取したいだけ、というのが本音であった。だから守るはずの他国の民間人は、結果的に戦火に巻き込まれ、大量に死ぬことになった。連中は簡単に地元の人々に銃口を向けるだろうし、もし万が一戦争に巻き込まれたとしたら、韓国や南ベトナムの人々と同じような悲惨な目に遭う事をここに保証しよう。
しかし状況は変わった。
冷戦の相手であったソ連が自滅・崩壊し、中国は今や緊密な貿易相手国（貴重な米国債引き受け先）に変化したことにより、国家間の戦争が軍事上の選択肢となりえなくなり、代わって、これまで世界中でアメリカが行ってきた専制と暴虐が原因の「テロ攻撃」が主要な軍事上の問題に浮上してきた。
これによって必要とされる軍事力の質や中身が変化し、現在のアメリカ政府（米民主党）は、軍縮の方向に向かっている。国家間の全面戦争を想定した軍事力が無用の長物となり、国家予算にとって多大な負担となってきたからである（オバマが提唱する「核軍縮」もその文脈の中にある）。
だから、現在のアメリカ政府にとって、沖縄にある海兵隊の一駐屯地などは戦略的にどうでもいい存在になっているのである。
参照…ブログ：杉並からの情報発信です
その証拠に、アメリカは、１９９０年代にはフィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退した。さらに２００８年には韓国内の基地を三分の一に縮小し、ソウル近郊の龍山基地を返還することに合意した。
そして今、アメリカは軍司令部の移転とともに、アメリカ海兵隊のグアム全面移転を視野に入れて動いている。（その証拠に、米下院の軍事委員会は、グアム移転費を政府の原案通り可決する方針を決めている http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY201005140572.html asahi.com）
一方で、アメリカの中でも軍産複合体を基盤とする旧勢力（一部の共和党系）は、影響力と国家予算を維持しようと、日本の自民党と地元の土建屋と手を組んで、勝手に辺野古への基地増設を決めてしまった。（アメリカも一枚岩ではない）
※沖縄南部の市街地のど真ん中にある普天間基地は、アメリカ海兵隊が中心。中北部の基地は空軍も多い部隊編成になっている。普天間の海兵隊は中北部にある空軍のための物資も運搬していて、この２つは連動している。また、沖縄北部のジャングル地帯は、飛行機からパラシュートで兵士を落として数週間サバイバルさせるような訓練（グリーンベレーなどの特殊部隊が中心。他国の反政府テロリストの教育機関としても…）に使用されており（参照：http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/05/post_06cf.html）、このような絶好の条件の整った沖縄を、旧アメリカ勢力は手放したくないという事情もある。キャンプ・シュワブ東の辺野古に滑走路を増設すれば、米軍にとって非常に便利で経済的になる。アメリカの軍産複合体≒共和党系勢力が無理を承知で辺野古をゴリ押しし、日本にカネを出させて滑走路を作らせようとするのは、司令部がグアムに引っ込んだとしても、訓練用の基地を置いておけるのだったら置いておいてもいい、という計算があると思われる。
【図解】普天間問題どうなる？（山澤氏）より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231843
だが、当のアメリカの国内では、普天間問題などまるで話題にのぼっていない（関連して報道されるとしても、「飼い犬と思っていた日本が言うことを聞かなくなってきてる」という程度のものであって、基地の移設を問題にする論調など皆無である）。
それよりも、国内で起こる可能性のあるテロへの対策の方に戦々恐々としていて、辺境の日本にある、そのまた辺境の海兵隊の一駐屯地など、はっきり言ってどうでもいい、ということだろう（これだけ大騒ぎしているのは日本のマスコミだけの話）。
しかし、どうせ“グアムに司令部を移転させる”と決まっているにもかかわらず、「当初の計画通り（辺野古）にせよ」と言ってみたり、「地元の合意が必要」と言ってみたり、さては「くい打ち式はダメだ」「徳之島なんぞ話にならん」と言ってみたり…このような分裂症的な発言をアメリカが繰り返すのはなぜなのか？
これまでの自民党のようにアメリカに従順な政権でなくなったため、揺さぶりをかけて民主党政権を潰したい…、そしてまた従順な売国奴を中心とした傀儡政権に戻したい…、というのがアメリカ（CIA系）勢力の本音だろう。そして、これには別の問題も絡んでいる。
売国奴小泉の時代に、欧米の金融機関に開かれようとしていた「郵政のカネ」が、民主党と亀井に代わることで、自由化を阻まれてしまった。「自由競争」の大義名分のもとに多国籍企業が喰い物にできるはずだったこのカネを、アメリカとしてはあきらめきれない。現在、実際にこの郵政のカネをめぐってＷＴＯに提訴し、ムリヤリ市場をこじ開けようとしている。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A96889DE2E5E6EAE2E2EAE2E3E7E2E7E0E2E3E29F9FE2E2E2E0（日経）
アメリカにとってみれば、普天間の問題などは、この郵政民営化問題（郵政に眠るカネ）を巡る政治的な駆け引きのカードの一つに過ぎない、と見るべきだろう。
いわゆる「ゴネ得」を狙っているのである。
参照：日本を恫喝するゲーツ国防長官
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/c05ac74bc00f2e5f832d2a62f659c5c6
ここで述べた通り、アメリカは、日本政府がどんな計画を提出したって、簡単に首を縦に振るはずがない。単なる駆け引きのネタなんだから当然である。
自民党が勝手に約束した通りの巨額の移転費を出させたり、「郵政問題」を有利に運ぶのに、政権を揺さぶりをかけるための道具として、この普天間基地の移設問題は、せいぜい有効に利用させていただこう…、これがアメリカの本音なのである。
【図解】普天間問題どうなる？（山澤氏）より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231843
では、日本政府としては、どうしたらいいのだろうか。
http://mainichi.jp/select/wadai/graph/okinawa1945/（毎日ＪＰ）
１９４５年の沖縄戦では、沖縄は大規模な米軍に上陸され、森や民家も含めてことごとく火炎放射器で焼き尽くされ、穴に隠れてもそこに手榴弾を投げ込まれ、トータルで約１０万人もの非戦闘員（民間人）が虐殺された。
その実際に手を下した連中の仲間たちが、兵器を持って沖縄に居座り、轟音を立てて頭上を飛び回り、時々レイプや殺人を犯し、それを裁かせてももらえない。
そして、いざ事が起こったら真っ先に巻き添えになる。
このことを想像してみてほしい。あなたなら耐えられるだろうか？
近所に、原発かゴミ処理場があって、「イヤなものだろうが、みんなのために我慢してちょうだい（日本の防衛の抑止力のためにガマンしてちょうだい）」というのとはわけがちがう。納得できるはずがない。
鳩山政権は、「地元の反対があるから米軍は出て行け（あなた方自身が“地元の理解が必要”と言ったのではないか）」「日本の条件を呑まないと、フィリピンの米軍http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/067bcee31e1cc71ddb2473e3357acf1cみたいに追い出すぞ」という、主権国家として当然の主張を毅然として繰り返しながら、現実的にはせめて使用条件（使用制限）の交渉に持ち込むべきなのではないだろうか。
上にみてきたように、普天間問題を、さも重大な問題であるかのように騒ぎ立て、「要求通りにしないと日米関係が悪化する（アメリカ様がお怒りになる）」と吹聴しているマスコミや学者連中は、状況を正しく認識していないだけでなく、国民を騙して日本をアメリカの属国のままにしておきたい売国奴、犯罪者と断じていいだろう。
マスコミによる洗脳から脱して、脱米世論を盛り上げ、主権国家として日本を立たせていく上で、ネット上の発信はますます重要になっていると感じる。
最後に、“内田樹の研究室”http://blog.tatsuru.com/2010/05/07_1708.phpに非常に共感したので、一部引用で締めくくる。
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普天間問題の根本にあるのは、米国が日本に基地を置いていることのほんとうの意味について私たちが思考停止に陥っているということだ。米国は日本に基地を置いている理由の一つは日本が米の軍事的属国だということを私たち日本人に思い知らせるためであり、もう一つは、中国、北朝鮮という「仮想敵国」との間に「適度な」緊張関係を維持することによって、米の西太平洋におけるプレザンスを保つためである。
米軍基地はすでにあるものであり、これからもあり続けるものだと私たちはみな思い込んでいるが、米国は90年代にフィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退した。２００８年には韓国内の基地を三分の一に縮小し、ソウル近郊の龍山基地を返還することに合意した。いずれも両国民からの強い抗議を承けたものである。
米国防総省は沖縄の海兵隊基地については、県外移転も問題外であるほどに軍事的重要性があると言い、日本のメディアはそれを鵜呑みにしている。だが、その言い分とアメリカが海東アジア最大の軍事拠点と北朝鮮と国境を接する国の基地を縮小しているという事実のあいだにどういう整合性があるのか。とりあえず私たちにわかるのは、日本国民は韓国国民やフィリピン国民よりもアメリカに「侮られている」ということである。
普天間基地問題では、基地の国外撤退を視野に収める鳩山首相に対してメディアは激しいバッシングを浴びせている。米国を怒らせることを彼らは病的に怖れているようだ。だが、いったい彼らはどこの国益を配慮しているのか。先日会った英国人のジャーナリストは不思議がっていた。
日本人は対米関係について考えるとき、決して対等なパートナーとして思考することができない。この「属国民の呪い」から私たちはいつ解き放たれるのか。
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http://www.gendai.net/articles/view/syakai/123928
5月19日 掲載 グアムに移るのになぜ大規模な代替施設が必要なのか
日本国内の在日米軍施設の総面積は３１０平方キロ。その４分の３が沖縄に集中している。あまりに不公平な話だが、移転話が浮上すると、必ず出てくるのが「抑止力」なる言葉である。
沖縄に米軍基地が集中していることこそが、戦略的に重要で、台湾海峡や朝鮮半島の緊張に対する抑止力になっている、という理屈である。
軍事専門家は沖縄を「太平洋の要石」などと言う。だから、沖縄の基地は容易に動かせないと言う。大マスコミもこうした論法をうのみにして垂れ流す。最近は鳩山首相までが誰にオルグされたのか、「抑止力を学んだ」などと言い出している。
しかし、この抑止力がくせものなのだ。民主党の川内博史議員が言う。
「日米両政府が沖縄海兵隊のグアム移転に合意した『グアム協定』に何が書かれているか、ご存じでしょうか。『グアムは海兵隊の前方（最前線）での駐留に重要で』『（グアムに駐留することは）この地域における抑止力を強化するものである』と明記されているのです」
この「グアム協定」とは正式には「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」という。ここに書かれているのは「グアム移転は地域の抑止力強化につながるので、日本はカネを出し、米国は移転に必要な措置をとる」という約束事だ。
つまり、東アジアの抑止力強化の観点から、海兵隊の沖縄からグアムへの移転が決まったのである。
だとすると、沖縄の抑止力とは何なのか。新たな大規模代替施設が必要なのか。グアム移転後、残った部隊の駐留施設やローテーションの訓練施設だけで十分ではないか。なぜ、海を埋め立て、軍港まで整備するのか。議論の前提が大きく崩れてくるのである。
驚くのは、それでは沖縄からグアムにどれだけの部隊が移動し、残るのがどれくらいの規模であるのかが皆目、わからないことだ。
「これまで日本政府は、在沖縄海兵隊１万８０００人のうち、約８０００人がグアムに行き、約１万人が沖縄に残ると説明してきました。しかし、沖縄県の調査では沖縄にいる海兵隊は１万２４００人という数字もある。これだと、３０００～４０００人が残るだけです。グアムに行く８０００人のうち、航空戦闘部隊は２０００人弱。米国側の文書などからすると、普天間の主力ヘリ部隊２０００人がごっそり移ると考えられる。だとしたら、ますます、代替施設の必要性はなくなりますが、役人が資料を提示しないので、ハッキリしないのです」（地元のマスコミ関係者）
前出の川内議員は「グアムにどの部隊が何人行って、日本にはどういう部隊が残り、どういう装備でどういう訓練をするのか。一年中いるのか一時的な滞在なのか。それを誰も知らないのです。設計図もなしに家を建てることはできない。大は小を兼ねるという論法で広大な基地を造らされて、納税者は納得するでしょうか」
だから、見直しなのである。何もわからないまま、「５月末まで決着をつけろ」なんて、暴論の極みだ。米国につかみ金を渡すようなものである。
（取材協力・横田一）