太陽光発電協会によると、2012年7月から始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、昨年国内に出荷された太陽電池は750万kWで、前年比の3倍（バブル気味とも言える）に膨らんだそうだ。これは原発7基分の規模になる。住宅用が226万kWで前年比38％増に対し、非住宅用は524万kWと前年の6倍以上になったそうだ。売電事業に乗り出す中小企業向けの販売が伸びているそうだ。今年についても、メーカーは販売計画を上方修正しているという。但し、生産が増えているのは海外で、13年は前年比6倍に膨らみ、国内出荷シェアは海外が54.2％と初めて国産を上回ったそうだ。メーカーが国内生産を増やさない背景には、15年度から買い取り価格が引き下げられるため、バブル崩壊の可能性があるからという。アジアや中東など次なる市場を探す動きも始まっているそうだ。 ⇒ 2/27朝日新聞
昨年、原発7基分もの太陽電池が出荷されたにもかかわらず、エネルギー全体に占める自然エネの比率が大きく上昇したと言われていないのは何故だろう。未だ、統計に現れていないだけなのだろうか？