2016年をメドに家庭向けの電力販売を自由化する改正電気事業法が本日、成立したそうだ。大手電力会社による地域独占体制をなくし、異業種からも新規参入が可能となり、また、一般家庭でも電力会社を選べるようになり、市場競争による電気料金の低下が期待される。●今回自由化される家庭向け電力市場の規模は約7.5兆円（契約数約8400万件）で国内全体の約4割を占めるそうだ。残りの6割の大口利用者向けは既に自由化されており、これで電力市場は全面自由化されることになる。●今回の自由化は政府が3段階で進めている電力制度改革の第2弾となり、第1弾は既に法改正済みで、全国の電力需給を調整する「広域的運営推進機関」が15年をメドに設立されるそうだ。第3弾は電力会社の送電部門を別会社に分離することを義務付けることで、法案は15年の通常国会に提出される予定という。 ⇒ 6/11読売新聞夕刊
電力制度改革は発送電分離まで確実にやって欲しいものだ。それらを通して、電気料金の低下だけでなく、再生可能エネルギーによる電力供給拡大に繋がることを期待したい。
（関連：2012/7/14マイブログ「電力改革の方針が決まった」）