文部科学省の研究チームの発表によれば、首都直下のフィリピン海プレートの境界が従来の想定より10km浅いことが分かり、東京湾北部地震が発生した場合、東京の揺れは従来の想定を上回り、東京23区東部から神奈川県北東部にかけて震度７が、23区や川崎、横浜市の一部、千葉県の東京湾岸沿いを震度6強が襲う可能性があるそうだ。震度７の地震が襲った場合、最も懸念されるのは建物の損壊という。直下で起きる地震は小刻みな揺れが強くなり、木造住宅が破壊されやすいそうだ。耐震基準が厳しくなった1981年以降の住宅は震度７（６）で16％(1％）以上が全壊、一方、62～81年の住宅は65％（10％）以上が全壊、61年以前の住宅は84％（18％）以上が全壊するそうだ。●研究チームは2007年度から東京都区部を中心に約300台の地震計を設置し、地震波の速度が地下の岩石の硬さによって変化することを利用してプレートの正確な位置を突き止めたそうだ。この成果を活かして、震源域を中央防災会議の想定より5～10km浅く設定し、規模は同会議の想定と同じM7.3として震度分布を計算したそうだ。震度分布図の最終版は今月末にも公表される予定という。●従来想定（震度6強）でも、都内で6413人の死者・行方不明者、16万860人の負傷者、建物の全壊は47万1586棟、道路は607か所、鉄道は663か所で壊れると予想されているそうだ。都は公共施設などの耐震化を進めており、消防署や警察署、災害拠点病院、公立小中学校などの耐震化率は83％～96％と比較的高いが、水道管は46％、水門・排水機場は65％、緊急輸送道路の橋は66％など、遅れている施設も多いそうだ。また、都は、東日本大震災を受け、被害想定を見直中で、今回の研究成果を踏まえ、来月中に新たな被害想定を、9月に新しい「地域防災計画」の素案を公表する予定だそうだ。 ⇒ 3/9読売新聞