米国には世界最多の104基の原発があるが、シェールガス革命で原発に逆風が強まっているそうだ。発電所を新設した場合の1MWh当たりの発電コストは原発が108.4ドルに対し、石炭火力が100.1ドル、ガス火力は65.6ドルだそうだ。米国では各州で電力自由化が進んでいて、今では半数の原発が市場競争にさらされており、閉鎖する原発も出てきているそうだ。また、約30基の原発新設計画も先行き不透明になっているという。●世界の原発は583基あり、うち434基が運転中、149基が廃炉のために運転停止しているそうだ。また、運転開始から25年を超えている原発は約7割あり、世界は「廃炉の時代」を迎えつつあるという。日本も廃炉が決まった原発は9基あり、また、50基ある原発のうち運転開始から30年を超えてるものは17基、うち3基は40年を超えており、早晩、「廃炉の時代」を迎える。●米原子力規制委員会（NRC)によれば、廃炉後に直面する最も難しい課題は、使用済み核燃料の処分問題だそうだ。米国でも、使用済み核燃料の最終処分場は住民の反対で候補地が見つかっておらず、そのため、キャスクと呼ばれるステンレス製の容器を厚いコンクリートで覆った樽（直径3.5m、高さ5.6m）に使用済み核燃料を収納して、厳重監視・警備のもとで原発跡地に置いてあるそうだ。メーンヤンキー原発跡地には64個のキャスクが置かれているそうだ。このような原発跡地が全米で7か所あるという。このまま最終処分場になってしまう可能性もあるようだが、長期の安全性ははっきりしないという。また、この方式を他国が追随すれば、使用済み核燃料が拡散し、長期にわたるリスクとなるという。 ⇒ 7/21朝日新聞グローブ（GLOBE）
「廃炉の時代」の到来を控え、放射性廃棄物や使用済み核燃料の最終処分問題に解決の見通しがないまま、原発推進を唱えることは、もはや無責任と言わざるを得ないだろう。既存原発の廃炉は不可避であるが、脱原発を進めれば、今後の使用済み核燃料の増加を抑えることはできる。（関連：6/28マイブログ）