電気料金の値上げや政府が火力発電所の新増設で義務づけた競争入札の影響で、電力各社の地域独占体制が揺らぎ始め、「電力戦国時代」の幕開けとなりそうだという。東京ガスと昭和シェル石油が共同運営する天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」（横浜市）は2015年度までに40.7万kWの3号機を新設し、3基合せて大型の原発1基分に匹敵する約122万kWの発電所となるそうだ。電力会社以外から電気を買いたいと希望する企業が増加しているため増設に踏み切るようだ。東ガスはJX日鉱日石エネルギーと共同運営する「川崎天然ガス発電所」（川崎市）の増設も「有力候補」と意欲をみせているそうだ。東電は今年2月から行う入札では260万kW分の火力電源を新規に募集する計画で、11月に行った事前説明会には商社や鉄鋼、石油、ガスなど約100社が参加したそうだ。 また、東ガスは猪瀬都知事と組み、子会社の新電力「エネット」などから東京都中央図書館や都庁への売電を決定したそうだ。富士経済の試算では、新電力の販売電力量は20年度までに11年度比21.1％増の235億1000万kW時まで拡大する見通しという。 ⇒ http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130104000.html
●東京都は八丈島の電力の約8割を地熱発電で賄う構想を発表したそうだ。約8千人が暮らす同町は、東電の2000kWの地熱発電（25％）とディーゼル発電（75％）で賄っているが、地熱発電は今後10年以内に耐用年数が切れるそうだ。今回の構想では、都がコーディネーターとなって新たな事業主体になる民間事業者を公募、18年度完成を目指し、地熱発電の規模を3倍の6000kWに拡大するそうだ。猪瀬知事は「電力の地産地消を進め、エネルギーの多角化を目指す」と話したそうだ。 ⇒ http://mainichi.jp/feature/news/20130105ddm041010036000c.html