プロジェクトの概要が明らかになったそうだ。100万kW規模の発電所を第3セクターやPFI（民間資金を活用する）方式での事業を検討（総建設費は1000億円規模）、今回、建設場所として東京湾岸地区の都有地5か所を選定。今後、パイプラインや送電網、変電所などのインフラの近さ、地盤強度の観点などから絞り込むそうだ。電力の供給先は都営地下鉄や都立病院など都の施設（総電力消費量は80万kW強）が有力で、産業向けの販売も検討するそうだ。東京電力の送電網の「託送料」の支払いが生じ、電力料金が３割程度割高になるため、国に規制緩和を求める緊急要望を野田首相に提出したそうだ。自治体の天然ガス発電事業への参入は全国で初という。 ⇒ http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E6E5E5E1E1EAE2E3E1E2EBE0E2E3E39EEAE1E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7
●プロジェクトリーダーの猪瀬副知事は、都が電力の地産地消の行動を起こし、電力事業への参入障壁を取り払い、弾力性のある電力市場にする先頭に立っていくと強調したそうだ。 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/region/news/110914/tky11091420200013-n1.htm
●東京都が計画している「天然ガス発電所」は、コンバインド・サイクル発電と言われるもので、天然ガスを使ったガスタービン発電と、その排熱を利用した蒸気タービン発電を組み合わせたもので、発電効率が高く（約58％）、CO2排出量も石炭の半分程度に抑えられる。また、天然ガスの資源量は豊富で、可採年数は250年とも400年とも言われている。この方式の発電所は2008年に運転開始した川崎天然ガス発電所（2機で85万kW）がある。電力会社も老朽化した火力発電所を早急にこの方式の火力発電に更新するべきではないか。