2030年の電源構成「エネルギーミックス」に占める再生可能エネルギーの比率をめぐって、両省が対立しているようだ。経産省が20%台半ばとする方向に対して、環境省はさらに増やすべきだと主張し、最大35%にできるとの試算を公表したそうだ。⇒ 4/8読売新聞
●経産省が原子力を優先してエネルギーミックスを検討しているのに対して、環境省は原子力にこだわらず、再生エネを最大限導入することを前提としていることが相違の背景。環境省の試算によれば、2030年時点の再生エネの設備容量は標準原発165基分に相当し、発電量でも国内の原子力発電所を全て稼働させた場合と同等以上を見込むことができるという。また、太陽光の発電コストは2030年までには火力発電と同じ水準まで低下する見通しという。世界の主要国の再生エネの比率は、デンマークの48%を筆頭に欧州では30%前後の国が多く、2013年時点で14%の英国も風力を中心に大幅に増やし、2020年には31%まで引き上げる計画という。また、IEA（国際エネルギー機関）の予測では、2030年の全世界の再生エネの割合は30%に達する見通しという。このままでは日本と米国だけが先進国の中で取り残されることになるようだ。 ⇒ http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/07/news033.html
安倍政権は再生エネを可能な限り拡大すると選挙前から言ってきたのだから、有言不実行とならないようにすべきであろう。