東電は省エネに効果的な次世代電力計「スマートメーター」を来年秋にも一般家庭に設置を始める計画だそうだ。昨年12月に纏めた経営合理化アクションプランでは2022年度までに約2700万件の全契約者に導入する方針を掲げていたが、普及を急ぐことにしたそうだ。電気料金に跳ね返る製造コストを下げるためにメーカーの選定は東電としては初めて一般競争入札とし、今年10月に実施するそうだ。1台3万～5万円かかるとされる製造コストを1万円以下に抑えたい考えと言う。3月にもメーターの中核部分の仕様案を公開し、製造コストの引き下げに繋がる提案を募り、6月にも仕様を確定するという。●政府は今後5年以内に国内全ての電力計の8割をスマートメーターに切り替える方針という。また、経産省はスマートメーターと、家庭の電力使用を集中管理するシステム（HEMS）の連携させる統一規格を決めたそうだ。 ⇒ 2/25読売新聞夕刊 （関連：2011/12/7マイブログ）
省エネに有効なことが分かっている施策はどんどん進めるべきだろう。
日本数学会が国公立、私立大計48大学の入学直後の学生5934人を対象に初の「大学生数学基本調査」を実施した結果、大学生の24％が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが明らかになったそうだ。小中学校で学ぶ内容を中心した出題にも関わらず、5問全問正解者は僅か1.2％だったという。●「平均」の意味を問う問題では「平均より身長が高い生徒と低い生徒は同じ数いる」（←これは「中心値」）を正しいと誤解している学生が、中堅私立では半数もいたそうだ。また、「偶数と奇数を足すとなぜ奇数になるか」を論理的に説明させる中３レベルの問題の正答率は19％だったそうだ。（偶数は2n、奇数は2m+1と一般化して表現できる。従って、偶数＋奇数は2n+2m+1＝2(n+m）+1＝2k+1と一般化できる。これは奇数の一般化表現に他ならない）●関係者によれば、学生の数学力の低迷がさらに深刻な段階を迎えた（フェースが変わった）ことになるようだ。「ゆとり教育」で学習内容が削減されたことや、少子化で大学全入時代の到来で入試の難易度が下がったことなどが理由として指摘されている。大学入試で数学をマークシート式でなく、記述式で受験した学生は正答率が高かったという。論理力の育成を盛り込んだ学習指導要領が昨年から小学校で、中学校では今春から実施されるが、入試の在り方を見直さない限り、解決にはならないとの見方が強いようだ。●企業側も面接で入試枠を聞いたり、入試形態を確認して判断材料にすることも珍しくないようだ。また、大学側も数学教育に力を入れ始めているようだ。大阪府立大では「数学で培う論理的思考力は社会に出てから役に立つ」との考えから、4月から文科系学生を対象に数学を必修化するそうだ。 ⇒ 2/25読売新聞
大学での理系学部の人気低迷や就職先の製造業離れなども数学の学力の低下と相関があるのだろう。
