税指定の理由崩れ、総合戦略方針に反してサッカー場建設

総合運動公園整備基金（サッカー場）に反対　
議案第一号　睦沢町総合運動公園整備基金条例の制定についての反対討論の要旨
　私は、基金の制定一般についてなんでも反対だという立場ではありません。
　しかし、本議案は、一度議会として否決した条例制定と同様の趣旨であり、中身は、新たに町にサッカー場を建設するというものです。
　①第一にこのサッカー場建設は、町の長期構想である総合戦略では、新規施策の中にも明記されていなかったもの。突然、地権者と町長との合意により、土地購入とサッカー場建設の意向が議会に示されたもの。
　地方自治法の住民自治に反する。
　総合戦略としてスポーツツーリズムの推進が計画されていたとしても、総事業費５億円もの大事業が、住民・議会の合意なく、一方的に進められてきたことは、地方自治法に本旨に反すると言わざるを得ない。
　第二に、町民からのサッカー場建設の要望は、全くと言って良いほどないということです。スポーツ観光を目当ての事業であるということです。、おもに町外の方が年間80日の利用を見込んで、５億円事業を行うくらいなら、子どもたちが恩恵を受ける学校給食無償化や国保税はじめ、住民負担の軽減など、町長が決算説明で行っている住民福祉の向上へ選択と集中すべき。
　第三に、ふるさと納税１億３千万円が、スポーツツーリズムの目的としてなされたとの事だが、今回は、町長と１億３千万円のふるさと納税者とのサッカー場建設要望の書類内容ではなかった。町長と納税者との話し合いでの使い道指定だからといいう理由は十分ではない。（寄付の目的には睦沢町の発展に寄与したく）とある。
第四は、総合戦略では、スポーツツーリズムの拠点化については同じ目的を持つ自治体との協力体制を確立し、お互いの機能を補完し合える仕組みづくりを行いますとある。
　町営のサッカー場がある白子町とは協議すら行っておらず、住民負担軽減を含め合理的な総合戦略の実施の方法から外れていると言わざるを得ない。
　第五に団体自治という立場から、このスポーツツーリズムは、国の観光立国施策による活用という側面が強いもの。
　睦沢町の観光促進というなら、睦沢町の温暖な自然、伝統・文化・文化財など地域に歴史的に根ざしたものを基本とすべき。たとえば子育て支援のの伝統を活かした、図書鑑建設とこども図書の充実など。
　外国の方々が、これまでの爆買いから、地方の伝統・文化に注目しているのもこうした、観光資源を活かした地域である。
第六に、しかし、国の施策は地方創生大臣が学芸員を中傷する発言をするなど、観光の基本姿勢がづれており。基本のずれた観光行政は、住民合意と地域の財産を活かすことからずれたものになる。
　こうした観光政策は１９８７年に制定されそのご破綻したリゾート法の二の前になりかねない。と言わざるをえない。
以上の視点から反対。反対は日本共産党の市原時夫町議のみでした。