種苗法改定法案 日本の農業どうなるの？
種子を守る会事務局アドバイザー 印鑰智哉さんに聞く
「しんぶん赤旗」2020年3月25日【くらし】
公的な事業を存続させ国民の食の安全守ろう
種苗育成者の権利保護を定めた種苗法の改定案が、今国会に上程されようとしています。何が変えられようとしているのか、日本の種子（たね）を守る会事務局アドバイザーの印鑰智哉さんに聞きました。（都光子）
―種苗法とはなんですか？ 何を変えようとしているのでしょうか？
種や苗の新品種を育成した人の知的所有権を守って、登録された品種が市場で流通できることを目的にしたもので、対象はすべての農作物です。
登録品種は総数６００以上、トマトだけで１４８種類あります。コメでいうとゆめぴりかや、イチゴのあまおうなどが登録品種です。一方、在来種や登録期間が切れたものなどを農林水産省は一般品種と呼んでいます。
今回の改定案では「種苗の知的財産権」を強化し、農家が登録品種を許諾を得ることなく栽培することを禁止し、農家の種苗法違反を訴えやすくしようとするものです。
サトウキビ 大きな打撃
―今回の種苗法改定では、農家の自家増殖禁止に注目が集まりますが、自家増殖とは？
収穫したものの中から形や質が良いものを選んで、次回のタネや苗として再利用することで、タネなら自家採取ともいいます。現行では例外を除き、原則だれでも可能です。
―自家増殖できなくなるとどうなりますか？
先日、沖縄・宮古島での学習会に呼ばれました。県内でも一番のサトウキビ生産地域ですが、種苗法改定は大打撃になるのではないかという話になりました。
サトウキビは毎年植えるのではなく、収穫のあと、株から発芽させて育てる「株出し栽培」という手法がとられていて、欠かせないものになっています。ところが、株出し栽培は自家増殖にあたります。
イモ類、イチゴ、コメでも自家増殖は重要です。
そもそも農民から自家増殖の権利を奪っていいのか―。種子はだれのものかといえば、農民のものです。国連の「農民の権利宣言」で、種子に対する権利が農民にあることを明確にしています。
廃案にして在来種保存
―知的所有権を強化することはいいことのように聞こえますが、本当はどうなのでしょうか？
農水省は、日本の優良品種が海外に持ち出されるのを防ぐことが目的だと説明しています。しかし、実際は国内ではなく海外で品種登録することが唯一の対策です。農水省自身、２０１７年１１月にそう説明しています。
しかも「日本の優良な種苗を流出させない」といいながら、１７年にできた農業競争力強化支援法では、国や都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業を含む民間企業に渡すことを求めています。流出防止というのは単なる偽りの看板です。
自家増殖禁止の本当の狙いは、国や地方自治体の公的な種苗事業が狙われているとみるべきです。
インドでは多国籍企業の圧力で公的種苗事業はほぼ開店休業状態に追い込まれました。政府は公的種苗事業は農家が買って支えなければならないと強調します。なぜかといえば、公的種苗事業が安くて優秀な種苗を出していたら、多国籍企業は太刀打ちできないからです。だから公的事業を縮小させることが今回の改定の隠された意図だといえます。
種苗は、私たちの命を支え、食文化の基礎となるものであり、公的種苗事業の存続は私たちの食の安全に直結します。
―日本の農業を守るためには何が必要ですか？
今回の種苗法改定案は廃案にさせ、急速に失われている在来種を守ることで、種苗法以上に在来種保存のための法律など多様性を守り発展させることこそ必要でしょう。
いま、世界は小規模農家による有機農業が急速に伸びています。それを可能にしているのは学校給食での有機化です。日本でもそうした動きを進め、その基礎となる種苗を公的に守る必要があります。
昨日は、皮膚科の塗り薬が切れて札幌まで行ってきました。あまり氣が進まず、もう限界でした。いつものように友人と食事をし、それから娘の家まで行ったので、すっかり遅くなり更新できませんでした。
我が家の周り
家の前の畑にはまだこんなに・・・
江部乙では
チャイブが芽を出しました。
散歩道