里の家ファーム

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園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

加藤登紀子さんが新曲「果てなき大地の上に」で反戦訴え

2022年07月31日 | 音楽

何のために誰のために繰り返すのか戦争を 

「東京新聞」2022年7月30日 

 国家と国家が意地を張り合う戦場で、犠牲になるのは民衆だ—。ロシアのウクライナ侵攻を受け、シンガー・ソングライターの加藤登紀子さん(78)が反戦歌「果てなき大地の上に」をつくった。自分がかつて国家に捨てられた民だからこそ、「今すぐ戦争をやめて」と募る思いを歌声に乗せる。(林啓太)

◆旧満州から引き揚げ、実体験に重ね

 「ひとりで歩きなさい。歩かないと死ぬことになるのよ!」。2歳8カ月の加藤さんは母親に促された。1946年9月、旧満州(中国東北部)から日本に引き揚げる時のことだ。ソ連軍が終戦の直前に侵攻すると、日本軍は邦人を見捨てて敗走。加藤さん一家は約1年にわたり、同地に留まることを強いられた。

 あれから76年。数百万というウクライナの人々が戦争で故郷を追われ同国の内外に逃れている。〈明日を祈って眠った命の欠片かけら握りしめて〉〈目覚めれば白い道をただひたすらに歩いた〉。新曲では「満州から逃れる日本の人々と、今のウクライナの人々の姿を重ね合わせた」といい、最後にこう問い掛ける。

 〈何のために誰のために繰り返すのか戦争を〉

 ロシアの侵略行為が不当なのは言うまでもない。同時に危ぶむのは、反撃するウクライナ人の「滅私奉公」を美化する傾向だ。

 同国政府は、徴兵が可能な18〜60歳の男性の出国を禁じている。夫が従軍するウクライナ人の女性に会う機会があり、「夫が残るのは嫌だって言えなかったの?」と尋ねると、女性は口をつぐんだ。ゼレンスキー大統領は「最後の1人まで戦う」と息巻くが、加藤さんは「それは戦中の日本と同じでは」とみる。

 国同士は威信や誇りをかけてぶつかり合う。その影で民衆はけなげに、したたかに命脈をつないできた。人間の歴史をこう振り返り、「歌うということは、国家の側ではなく、生き抜こうとする人々の側に立つこと」と、力を込める。

 加藤さんが中学生の時に父親が東京で開いたロシア料理店の従業員には、ロシア系の他にウクライナにルーツを持つ人もいて、一緒に歌ったり踊ったりした。「互いへのわだかまりなんて、全然なかった」

 想起するのは、ジョン・レノンが国境なき世界を夢想した反戦歌「イマジン」。歌を和訳してカバーしてきた加藤さんは「国の壁を壊すことは難しい。でも人の心を開くことはできるはず」。新曲で連呼する〈ノーウオー!、フォエバー!(戦争反対、永遠に)〉がジョンの精神と共鳴し、世界に響き渡ることを願っている。

     ◇

 加藤さんは8月31日午後6時から、東京都渋谷区桜丘町の渋谷区文化総合センター大和田さくらホールで公演する。「果てなき大地の上に」も歌う。S席7000円、A席6500円。問い合わせは、コンコルディア=電03(6441)3301

 

果てなき大地の上に


園のようす。
鬼百合が咲いた。

終わったオオウバユリ

草夾竹桃。

ヤマアジサイ(間違い)ガクアジサイ。


地域エコノミスト 藻谷浩介さん どうみる「新しい資本主義」「デジタル田園都市構想」

2022年07月30日 | 生活

2022焦点・論点 「しんぶん赤旗」2022年7月30日

拝金主義をやめ賃上げ政策こそ デジタル投資でなく生活基盤に

 円安による物価高騰、格差拡大など弊害が表面化する「アベノミクス」、それを継承する岸田文雄政権の「新しい資本主義」、その目玉の一つ「デジタル田園都市国家構想」をどう見るか―。地域エコノミストの藻谷浩介さん(日本総合研究所主席研究員)に聞きました。(伊藤紀夫)

 ―急激な円安による物価の高騰で庶民が苦しんでいるのに、その原因でもある異次元の金融緩和を日本銀行は継続すると言います。世界では63カ国・地域が金利の引き上げにかじを切っているのと対照的ですね。

 異次元の金融緩和は、やめるべきですが、やめられない状況なのです。だれが首相でも日銀総裁でも同じでしょう。すべての原因と責任は、安倍晋三政権が無理やり進めたアベノミクスにあります。

 アベノミクスは、本質的な問題を置き去りにして目先の株価を上げる政策でした。これを絶賛したのは、株が上がれば財産が増えて喜ぶ人たち。富裕層と大企業、それから税収が増えた財務省も喜んだでしょう。

 ですが株価がいくら上がっても富裕層は消費をせず、大企業は投資せず、そのため庶民の給料は増えず、内需もGDP(国内総生産)も増えずの結果でした。若者の雇用が改善したのは、少子化で新規学卒者が減ったからで、アベノミクスとは無関係です。

 アベノミクスの途中からは日銀に株や国債まで買わせましたが、やはり株価が上がる以外の効果はなかった。中央銀行が国債を買うなんて、欧米など諸外国ではあり得ません。

 その結果、日銀はたくさん国債と株式を持っています。それで何が起きるか。株価と国債の価格は金利が上がると下がります。今はゼロ金利ですが、金利が少しでも上がれば、株と国債の価格が共に下がり、日銀に大量の損が出ます。

 だから、日銀は破綻しないために、株が安くなること、金利が上がることを避けなければいけない。それで株を買い続け、市場を金でじゃぶじゃぶにする金融緩和でゼロ金利を維持することをやめられないのです。

 日本だけが異次元の金融緩和を続け、外国が金融引き締めを始めると、日本のお金が相対的に余っている状態になるので、円安になります。円安になると輸入品が高くなります。昨年は平均1ドル=110円でしたが、今年135円になると、20%以上の値上がりになります。昨年の輸入は81兆円で、貿易収支はトントンでした。今年も同じ量を輸入すると額は100兆円を超えることになり、収支は20兆円の赤字になります。

 他方で昨年、日本の輸出は82兆円で、史上最高でした。円安になると日本製品が安くなるので、売れるといわれます。しかし、すでに1ドル=110円の昨年に史上最高の輸出だったので、これが135円になったらもっと売れるというのは難しい。つまりこれ以上の円安では日本は損するだけなのに、緩和をやめられない状況にはまりこんでしまいました。国を挙げて拝金主義に踊り狂ったツケが回ってきたのです。

 ―「新しい資本主義」といっても、どこが新しいのでしょうか。

 「新しい資本主義」と聞けば、アベノミクスの「株さえ上がればいい」という考えの限界を理解したのかと思いますよね。金融緩和はやめられないとしても、株価上昇で税収は史上最高なのですから、株高の恩恵のない勤労者にお金が回るような使い方をしないと、「新しい資本主義」とは言えません。

 まず目指すべきは賃金格差の是正です。特に中小企業や福祉で働いている低賃金の人の賃金が上がる方向に誘導し、男女賃金格差はなくさせる。それから少子化対策。児童手当を増額し、大学までは教育費をゼロにする。返済なしの奨学金をもっと増やす。若い世代、母子家庭、勤労女性、非正規労働者に向けてお金を使うべきです。

 こういう分配政策をきちんと行えば、経済も成長します。貧乏な人や困っている人ほどお金が入ると使ってくれ、消費が増えるからです。逆をやったのがアベノミクスで、株価が2・5倍になったのに、個人消費はほぼまったく増えませんでした。分配なくして成長なし、賃上げなくして成長なしなんですね。共産党のみなさんは、賃上げなどを労働者の権利として主張されますが、労働者の権利が尊重されれば、なんとあろうことか、日本全体の景気が良くなって、資本家ももうかるんです。

 株を売った利益に対しては2割しか税金を取られないのに、事業での所得には最高で55%の税金がかかります。株の利益も他の事業所得と同じ税率にすべきです。少なくとも、労働よりも不労所得の方を優遇する理由はありません。岸田氏は自民党総裁選で金融所得課税の見直しを主張していましたが、首相になると撤回しました。見直しを言った途端に株価が下がったからです。拝金主義と手を切る勇気が必要ではないでしょうか。

 ―デジタル田園都市国家構想では基盤整備を強調していますね。

 今、若い人たちが地方に移住してデジタルを生かした面白い活動をする状況が各地でどんどん増え、ものすごいスピードで変化が起きています。日本中、どこへ行っても、基本的に電波は飛ぶので、役所が新しく建設投資をする必要はありません。

 地方に行った若い世代が困っているのは、デジタル回線がないことではなく、そこで普通に暮らそうとすると、かつてあった学校や病院や公共交通がなくなっていることなんです。学校は廃校になり、保育園や幼稚園もなくなり、病院も産婦人科や小児科がないなど医療が切り捨てられ、鉄道はどんどん廃止されていく。

 必要なのはデジタルの整備ではなく、生活インフラです。しかも新設ではなく、存続なんです。

 地方に若い人が就労して定着するために必要な生活インフラを残すことに政府は金を使うべきです。学校の廃校をやめ、産婦人科、小児科を増やし、保育園や幼稚園、ローカル鉄道やバスを維持しなさいということです。

 とっくにできていることを今からやるというずれた政策ではなく、地方に移住して創意的な活動をしている若い人たちが伸び伸び暮らしていける政策への転換こそ必要です。

 もたに・こうすけ 日本総合研究所主席研究員。1964年、山口県生まれ。著書は『デフレの正体』『里山資本主義―日本経済は「安心の原理」で動く』『進化する里山資本主義』など多数。


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インフレ対策にサイボウズは15万円支給…政府は直ちに税率改善を

2022年07月29日 | 生活

女性自身2022/07/29

荻原博子

    世界的なインフレが続くなか、IT企業のサイボウズは7月13日、自社の社員に最大15万円の「インフレ特別手当」を支給すると発表した。不景気の昨今、存続が危うい企業も多いなかでの、そんな民間のインフレ対策や地方自治体の対策などについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。

 

 ■諸外国にならい日本政府も対策を!

    サイボウズは今年も例年どおり1月に給与を改定しましたが、想定外の大幅なインフレに早急な対応が必要だと判断したといいます。

  最大15万円の特別手当はいわゆる賃上げではなく、今回のみ臨時に支給されるもの。日本国内の社員だと1日8時間、週4日以上働く人には15万円、週3日勤務だと12万円などが支給されます。

 ネットなどで「うらやましい」との感想をよく見ますが、それが皆さんの実感ですよね。不景気の昨今、存続が危うい企業も多く、社員に特別手当を支給できる会社は少ないのが現実でしょう。

  一方、ヤフーやNTTのように、リモート勤務を拡大し「日本全国どこに住んでもよい」と社員の居住地制限を廃止する企業が増えています。地方で暮らす選択をすると、住居費が大きく節約できます。また、産地が近いため生鮮食品などが安く手に入ります。

  地方移住を認めるというのも、民間企業ができる一種のインフレ対策といえるかもしれませんね。

 地方自治体の対策に目を向けてみましょう。たとえば企業への支援として、兵庫県は「中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」を実施しています。売り上げが減った中小企業や個人事業主などに、最大30万円の補助金を支給しています。

  また、子育て家庭への支援には、岩手県奥州市の「子育て世帯への臨時特別給付金」。児童手当を受けている家庭に、子ども1人当たり3万円を支給します。

    ほかにも、学校給食費の補助や子ども食堂の運営支援など、多くの自治体が住民の実情に沿った補助を行っているようです。

  海外では国を挙げて、ガソリンなど燃料費が高騰した昨年秋ごろから、大胆な対策を行っています。たとえば、フランスでは昨年10月に、月給が手取り2000ユーロ未満の人に、100ユーロを支給しました。

  さらに、コロナ禍の始まった’20年にはイギリスやドイツで、日本の消費税に当たる「付加価値税」の税率を引き下げました。国民の生活を見て、税金もそのつど必要な見直しを行っているのです。

    ところが日本政府は、税率などを変えるのは“ご法度”とばかり、税金には一切手をつけません。

  ガソリン価格の高騰にしても、高騰時にはガソリン税の一部を徴収しないとする「トリガー条項」の凍結を解除すれば済むものを、複雑な石油元売り業者への補助金でごまかしています。ましてや消費税減税などは一部の野党が口にするだけで、政府は聞く耳を持ちません。

 岸田首相は亡き元首相の死を「国葬」などと政治利用する前に、そこで使われる何億円もの血税を苦しい国民に還元していただきたいものです。

出典元:「女性自身」2022年8月9日号


「国葬」にはやはり「電通」が絡むようだ。国民の税金が電通に吸い上げられるのだ。

 「国葬」ともなれば諸外国の首脳たちがCO2を垂れ流しながらやってくる。一国一機ではない。そんな余裕があったのか?待ったなしではなかったか!

園のようす。
アジサイ

 


岸田政権の失政で第7波の死者数最悪の恐れ…続々と襲いかかる「コロナの夏」5つの悪材料

2022年07月28日 | 生活

日刊ゲンダイデジタル2022/07/28 

 27日の新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で21万人に迫り、過去最多を更新した。死者数は129人で2日連続100人を超えたが、さらに膨れ上がる恐れがある。

◆9月まで続く死者増

 第6波では新規陽性者が最多だった2月5日(10万4169人)から17日後に死者数がピーク(322人)に達し、その後、減少に転じた。

「今夏の流行は、8月中旬まで感染拡大が続くとみられ、第7波の死者数は、9月上旬まで増え続ける可能性があります。感染者数の母数もケタ違いに多く、1万2000人超が亡くなった第6波を上回ってもおかしくありません」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)

◆検査難民

 検査も目詰まりが起きている。濃厚接触者の待機期間短縮により、需要が急増している抗原検査キットは品薄。キットがなければ自主検査したくてもできない。

 かかりつけ医のPCR検査も受けにくくなっている。PCR検査の診療報酬は昨年12月30日まで1件1万8000円だったが、現在は同7000円(今年7月1日~)と大幅に減額。PCR検査の実施数を減らすクリニックが少なくないのだ。

◆家庭内感染

 都内の宿泊療養施設は稼働室数の約7割が埋まり、入所待ちが増えている。家庭内感染が相次げば持病持ちの高齢者などの死亡リスクは高まる。

◆救急搬送逼迫

 総務省消防庁によると、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は、24日までの1週間で6035件に上り、過去2番目に多かった。うちコロナ疑いの件数は2676件で過去最多。自宅療養中に急変しても、すぐに入院できないケースが多発しかねない。

「悪材料ばかりですが、岸田政権が引き起こした面が大きい。国内に1.8億回分の在庫がある検査キットは、もっと前に配ればよかった。PCR検査の診療報酬を減額すれば、クリニックの検査が縮小するのは当然です。感染拡大を想定して、備えることはできたはずです」(中原英臣氏)

◆ケンタウロス

 オミクロン株の亜種、通称「ケンタウロス」(BA.2.75)も気がかりだ。東京や大阪のほか、27日は愛知で初めて確認された。第7波の主流になっているBA.5は第6波で流行したBA.2より1.35倍の感染力があるとされるが、ケンタウロスはBA.5の3.24倍との研究結果が出ている。第7波が下火になるタイミングでBA.5からケンタウロスに置き換わる懸念もある。

 一体、どんな「コロナの夏」になるのか。

■先週の新規感染者数 日本が世界最多

 先週の新型コロナ新規感染者数が世界最多だったのは、なんと日本だった。世界保健機関(WHO)は27日、新型コロナの世界の感染状況に関する最新リポートを公表。それによると、東アジアで感染拡大が続いており日本の新規感染者は先週1週間では世界最多の96万9068人だった。

 日本ではオミクロン株の新系統BA.5の影響で感染者が急増している。一方、いち早くBA.5の感染が拡大した欧州では新規感染者数はすでに減少傾向となっている。


「国葬」が行われる9月、電気料金の値上げ、他多数の商品の値上げが発表されている。巷では小さな「家族葬」が増えているかもしれない。

 人生を終わらせたいと「凶行」に及ぶ人あり。

 住居と食事が保障された刑務所へ入りたくて「凶行」に及ぶ者あり。

生きがいのある社会、みんなが楽しく暮らせる社会の実現のために、やるべきことは・・・・・


日に日に反対論噴出 安倍国葬は岸田政権の命取りになるだろう

2022年07月27日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2022/07/26 

 55年前の1967年に行われた吉田茂の葬儀。首相経験者として戦後、唯一の国葬として実施されたが、街頭や駅のホームでサイレンが鳴らされ、各地で黙祷が捧げられた一方、東京・渋谷のハチ公前では反対演説やビラ配りが行われていたという。

 9月27日の実施が閣議決定された安倍元首相の国葬も、その是非をめぐり国論が二分されつつある。「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫び、社会の分断をあおった人物を弔うのに“ふさわしい”ということなのだろうか。岸田首相はつくづくバカなことをしたものである。

 自民党の茂木幹事長は「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」と強気で切り捨てたが、安倍の国葬について「いかがなものか」という反対の声が日に日に増している。

 21日には市民団体が閣議決定と予算執行の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。22日は、首相官邸前で市民数百人が反対デモ。「国会でしっかり議論すべし」「岸田首相は政権維持のために政治利用している」などの批判が上がった。南日本新聞(鹿児島県)が22~23日に実施したアンケートでは、「反対」72.2%で「賛成」の23.1%を大きく上回ったという。

 実際、世論は賛否が割れている。それは“安倍シンパ”メディアの世論調査でも実証された。23~24日に行われた産経新聞社とFNNの合同世論調査で、政府の国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1%、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」が46.9%と賛否拮抗だったのだ。

■勇み足で政争の具に

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「外国からの弔電がたくさん届き、献花に行列もできた。これなら国葬をやれる、自民党内の右派のご機嫌も取れる、と踏んだ岸田首相は勇み足でした。時間が経てば、国葬には問題がたくさんあることに世論が気づくのは当然です。まず“特別な人”として国が旗を振って弔意を示すのは戦前の制度であり、法の下の平等の今の時代にはそぐわない。次に、法的根拠が曖昧なのに、国会で議論することなく内閣が勝手に決めるのはおかしい。極め付きが、誰あろう、功罪の「罪」が多い安倍氏ですよ。ただ歴代最長だからでは納得できません。結局、国葬にしたから政治問題化した。遺族はいたたまれないでしょう。慣例通り『内閣・自民党合同葬』にして、静かに故人の冥福を祈る方が、遺族にとってはよかったのではないですか。岸田首相が国葬を政治的に利用しようとしたから、政争の具になってしまったのです」

 戦前の1926年に制定された「国葬令」は政教分離を定めた現行憲法の施行により失効した。そのため、安倍の国葬の閣議決定は、2001年施行の「内閣府設置法」を理由とした。だが、この決定は憲法違反の疑いがある。

 憲法学者の小林節氏が本紙コラムでこう指摘している。

<憲法上、日本国の意思を決定する機関は、「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である>

<岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法の内閣の掌握事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法と皇室典範で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない>

 そして小林氏は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の悪行を挙げながら、こう喝破するのだ。

<思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである>

<まるで、憲法尊重擁護義務のある内閣が憲法の上にある構図である。この安倍政権の負の遺産である手法により、今回は「安倍国葬」が決定されてしまった。しかし、違憲はどうしたって違憲である>

 この事実だけでも、ご都合主義の儀式の強行は許されないのだ。

安倍元首相は「政権安定」に統一教会を利用した

 凶弾に倒れるという衝撃的な死を前に感情を揺さぶられた多くの国民も、時間とともに冷静さを取り戻す。いまだ真実が藪の中の「モリカケ桜」疑惑に国会で118回もの虚偽答弁。行政の私物化を極めた。そんな元首相は、国を挙げて弔う対象なのかどうか。そこへ、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)問題である。母親が信者で、巨額の献金により家庭崩壊させられたという銃撃犯は、安倍が統一教会の関連団体のイベントにリモート出席した動画を見て、殺害を決意したと供述。そこから、自民党と統一教会の長年の関係がクローズアップされることになったが、早々に安倍国葬を決めた岸田にとって、これは誤算だったのではないか。

 本紙も報じたジャーナリスト・鈴木エイト氏が調査したリストによれば、国会議員112人がイベント出席や献金を受け取るなどで統一教会と関係し、自民党では安倍派(清和会)が35人と圧倒的に多い。祖父の岸信介が草創期の教団の後ろ盾という背景があったとしても、霊感商法が摘発されるなど社会問題化した後も、安倍が親密な関係を続けていたことに、多くの国民は驚愕している。

 安倍の前任の清和会会長だった細田博之衆院議長が、2019年に統一教会が名古屋で開いたイベントに出席していたことが複数のメディアで報じられた。イベントには韓鶴子総裁が来日。細田は最前列の中央に着席し、韓総裁の入場時に他の参加者とともに起立して拍手していた。スピーチでは「きょうの盛会、会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言。これでは、安倍と教団の癒着に、国民の不信感は高まるばかりなのである。

■「内閣・自民党合同葬」に戻すべき

 22日放送のBSーTBSの報道番組に出演したジャーナリストの後藤謙次氏は、安倍と教団の“蜜月”を「選挙」というキーワードでひもといた。番組では、2013年の参院選時の教団の内部文書に「(安倍)首相からじきじきにこの候補を応援して欲しいとの依頼がある」と書かれていたと紹介(教団は文書の存在を否定)。これについて後藤氏は、「2012年に自民党が(民主党から)政権を取り戻した。13年参院選は、(安倍氏が)政権を安定的なものにできるかの分岐点だった。勝利のために統一教会にお願いしたのだと思う」と解説した。

「7年8カ月にわたった政権維持の最大の武器が、6度の選挙での全勝だった」と後藤氏は語った。つまり、安倍は統一教会の支援で長期政権の礎を築いたと言える。そんな元首相を全額国費の葬儀で称えようという神経が今、問われているのである。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「『成功した時が一番危うい』のは歴史の常です。岸田首相は1年近く無難に政権運営をしてきて、参院選で大勝した。安倍氏の国葬で突っ走ったのは、『いよいよ俺の時代』と思ったからでしょう。しかし、法的根拠がない国葬の実施は説明がつきません。吉田茂の時ですら議論があった。法の支配と民主主義を自分たちで叫んでいるのに、国会で議論できず、説明のできないことをやってはいけない。今からでも撤回して『内閣・自民党合同葬』に戻したらどうですか。これから反対派が増える。国民が納得できず、支持されない国葬を押し通せば、政権にとって致命傷になりますよ。自業自得ですがね」

 これから2カ月。安倍国葬が近づくにつれ、岸田政権は「黄金の3年間」どころか、窮地に追い込まれていくのではないか。岸田は「丁寧に説明し、多くの国民に納得してもらいたい」と言うが、来月3~5日を予定する臨時国会の期間を延ばすなどして説明する気もない。

 だが、国民は見ている。国葬強行は政権の命取りになる恐れがある。

 

⁂   ⁂   ⁂

 

昭恵夫人 弔問客が見た“自民党への塩対応”、安倍元首相の「国葬」に“安倍家”が難色か

 SmartFLASH 2022/07/27 より、一部抜粋。

ファーストレディ時代に「家庭内野党」と宣言したこともあった昭恵夫人だが、仏前の様子や不出馬宣言などの“塩対応”で、永田町では「昭恵さんはいま自民党に対しても“野党スタンス”だ」と囁かれている。そうした昭恵夫人の態度には、現在さまざまな意見が飛び交う「国葬」が関連しているという。

「死去の直後から、内閣や自民党幹部がすぐさま『安倍元首相を国葬に』と口にし始めましたが、その際に昭恵夫人の意志を確認していなかったようです。『妻である私に聞く前に勝手に国葬と言いだすなんて』という思いがあるのでしょう。実際に安倍家側からは国葬辞退の意向も出ているそうです」(永田町関係者)

こうした見方について、安倍家に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう話す。

「昭恵夫人一人が主導して辞退しようとしているわけではなく、国葬には“安倍家”自体が難色を示しているのです。このままの形で実施されたとしても、式典で脚光を浴びるのが、安倍元首相と敵対していた岸田首相や、地元・山口でのライバルである林芳正外相になるのでは……という危惧があるんです。『そんな形で“非業の死”を利用されるくらいなら』ということですよ」


 そうですよ岸田さん。それを言い訳に辞めたらどうですか?
でなければ、今度はあなたの「命取り」になってしまいますよ。

今日の最高気温30度に。

ハウス内はご覧の通りです。

また蜂に刺されました。
もう何年も刺されていなかったのに、今年はこれで3回目。
右手の甲がぷっくり腫れて保冷剤で湿布しています。
3度あることは4度ないだろう?


とんだ藪蛇。安倍元首相「国葬」決定で岸田首相が踏んだ“虎の尾”

2022年07月26日 | 社会・経済

まぐまぐニュース!2022.07.26 317

    by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

 

9月27日に日本武道館で行われることが決定した安倍元首相の国葬を巡り、賛否両論が噴出しています。このような状況となることは容易に予想できたはずの岸田政権は、なぜ安倍氏を国葬で送る決断を下したのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、岸田首相の「即決即断」を藪蛇とした上でその理由を解説。さらに海外メディアの報道を紹介しつつ、国内外に良からぬ影響を与えかねない国葬決定に対して危惧を示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年7月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)

1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

 

藪蛇となった岸田首相主導の「国葬」決定/岸・安倍一家3代の統一教会との癒着に向けられる世間の冷ややかな目

 安倍晋三元首相を「国葬」に付そうという岸田文雄首相の珍しく独断専行・即断即決的な決定は、どうも拙速だったようで、週刊誌だけでなく一般紙も含めメディアは一斉に、岸信介元首相以来3代に及ぶ統一教会=国際勝共連合との深い癒着関係の探究に焦点を合わせている。それを見て、最初は遠慮がちに様子見していた言論人たちも次第にはっきりと疑念を表明するようになり、野党も立憲民主まで含めて「反対」姿勢に傾いている。国会前では市民の反対デモも起きていて、まさに藪を突いて蛇を出すの有様となった。

放っておけばよかったのに

 推測するに岸田は、参院選で大勝を得た高揚感の中で、事件現場に設けられた献花台に長蛇の列が出来たり、ブリンケン米国務長官が早速飛んで来たのをはじめ各国首脳から弔意が寄せられたりした様子を見て、「これは行ける!」と判断したのだろう。官邸を通じて内閣法制局に「国葬」を打てるだけの何らかの法的根拠を見出すよう指示した。

 安倍は自民党にとっても極めてアンビバレント(両義的)な存在で、確かに首相としての在任期間最長という記録は一目も二目も置かざるを得ないが、それでいて改憲も拉致も北方領土もアベノミクスも口数ばかり多い割には何の成果もないという虚しさは覆い難く、それどころかモリ・カケ・サクラなど答弁が嫌で国会も出来るだけ開かないようにするという卑劣さも被さって、まあウンザリしながらも腫れ物扱いで付き合ってきたというのが本当のところだろう。本人にもその党内の空気は痛いほど分かるから、わざわざ最大派閥の会長に就いて現役性を誇示し、核共有への踏み込みや防衛費2%目標などをあたかも大長老が現内閣に“指示”を下すがごとき口調で公言したりして、必死で体面を繕ってきた。

 その危ういバランスを思えば、こんな不幸な亡くなり方をしたとはいえ大騒ぎせず、せいぜいが大平正芳や岸信介など多くの首相経験者の時と同じ「内閣・自民党合同葬」程度にして粛々と済ませればよかったのだ。ところがこれを政権浮揚の一大行事に仕立ててやろうかという岸田の政局思惑が絡んで「国葬」という無理な設定に突き進んだ。

 どこぞの川柳欄に「国葬に閻魔が呆れる嘘の数」という秀句があったが、まさに岸田は閻魔まで起こしてしまったのである。

「国葬」に相応しいのか

 内閣・自民党合同葬なら「それに相応しいか」という議論が起こる余地はないが、戦後は法律上の定めがない「国葬」となるとそうはいかない。そこでまず起きなくてもいい余計なざわつきが始まり、その中で世間的にはしばらく忘れられていた「統一教会」とは何なのかに改めて関心が集まり、そうするとこの国際的詐欺集団と岸信介から安倍晋太郎そして晋三に至る政治家一家3代に及ぶ癒着関係が浮き彫りになってくる。

 これは岸田にとってもまことに由々しき事態で、恐らく官邸ポリスから奈良県警に対しては、統一教会と安倍の親密な関係が山上徹也の主な殺人動機であるかのような発表の仕方を控えよという指示が下りていることだろう。「日刊ゲンダイ」コラム(本号FLASH欄参照)でも触れているように、マスコミは最初から、山上が安倍を統一教会と関係が深いと「〔勝手に?〕思い込んで」凶行に及んだかのニュアンスを振りまいている。

 同様の歪んだ報道の例の1つは7月23日付「毎日新聞」の「入念な計画〔と裏腹の〕不可解な動機〔の解明が〕精神鑑定の焦点」という解説記事。この見出しの言葉づかいそのものが警察発表に沿っていることは見え見えで、山上が「団体の関連組織の行事に安倍氏が寄せた動画メッセージを視聴」して安倍への「殺意を抱いたという山上の説明には論理にかなりの飛躍がある」ので「4カ月鑑定留置して精神鑑定する」と述べている。

「家庭を大切にしろ」だと?

 私が思うに、山上は精神的に相当追い詰められていたとはいえ異常を来してはおらず、安倍が統一教会そのものではないことなど百も承知の上で、しかしその動画を見れば安倍を凶行の対象とするのは当然だと考えたのだろう。

 よろしいですか。山上は統一教会に母親を奪われ、財産を盗まれ、「家庭」を破壊され、人生まで無茶苦茶にされて絶望のドン底にあった。毎日記事の言う「団体」は統一教会で現在の名称は「世界平和統一家庭連合」、「関連組織」は「天宙平和連合(UPF)」。安倍が動画で語ったのは「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」という統一教会への賞賛。これを観て山上が「家庭連合?家庭の価値?ふざけるんじゃないよ」と思ったとしてもそこには何の論理の飛躍もない。従って動機は不可解でも何でもない。警察は、精神鑑定にかけて山上の頭がおかしかったことにして、安倍の統一教会との関係には何もおかしいことはなかったことにするつもりなのだろうが、多分この試みは成功しない。

 ちなみに、安倍が賞賛した「家庭の価値」とは、選択的夫婦別姓反対、同性婚反対、ジェンダーフリー反対などで、有田芳生=前参議院議員がテレビなどで語っているところによれば、統一教会=国際勝共連合の女性活動家がチームを作って数十年にもわたって定期的に国会議員会館を訪れ、各議員に資料や文鮮明の著書を配るなどしてロビー活動を展開してきたテーマである。また岸田政権が目玉施策として来春発足させようとしている「こども庁」が途中から「こども家庭庁」と名称が変わったのも、統一教会勢力の働きかけによる。統一教会が霊感商法や結婚詐欺ビジネスで「家庭」を破壊した後をこの役所に救済させようというのかという批判まで出たほどである。このように、統一教会とは何かに関心が向けば向くほど、自民党一部の右翼系議員との深い関わりが浮き彫りとならざるを得ない。

 海外の反応も甘く見てはいけない。米国の軍産複合体の手先であるジャパン・ハンドラーなどが最大限の安倍讃歌を奏でるのは当たり前として、「ワシントンポスト」は統一教会が60年以上にわたる世界的な活動を日本での霊感商法による収益で支えてきたことを指摘したマーク・フィッシャー論文を掲げ、NYタイムズ」は「安倍晋三のナショナリズムを賞賛してはならない」と題した中野晃一=上智大学教授の寄稿を1面トップに掲載した。

 英「フィナンシャル・タイムズ」の事件後最初の大きな記事も、悪名高いカルト集団と岸信介の関係という公然の秘密を日本の支配層とメディアが見て見ぬふりをしてきたことへの批判である。

安易な「国葬」決定がどんなハレーションを内外に引き起こすか予断を許さない。

⁂   ⁂   ⁂

 

「旧統一教会と文科省政務三役の「緊密リスト」 第2次安倍政権以降の“毒手汚染”が一目瞭然」より一部抜粋。

日刊ゲンダイデジタル2022/07/26

 

 旧統一教会の取材を続けるジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「下村文科相時代の2015年に、文科省の外局である文化庁が法人名変更を認めた問題がクローズアップされています。また、今でも続く統一教会の問題が改めて明らかになり、場合によっては、宗教法人格を剥奪する必要も出てくるでしょう。所轄庁である文科省の役割は極めて重要ですが、末松文科相以下、この政務三役が統一教会の問題に切り込めるとは到底思えません」

 末松氏は、信教の自由を盾に「文科省が(旧統一教会に)立ち入って(問題を)指摘することは極めて抑制的であるべきだ」との慎重な姿勢を示している。

■有利にするため族議員に接近か

 鈴木エイト氏が作成したリストを参考に、第2次安倍政権以降の旧統一教会と関係がある「文科省政務三役」をピックアップした(別表)。旧統一教会の“毒手”が張り巡らされているのがよくわかる。

これが文科省大臣・副大臣・政務官と旧統一教会の「緊密リストだ」/(C)日刊ゲンダイ

「統一教会が文科族や政務三役に就任した議員に積極的に接近していたのは事実です。統一教会の都合のいいように行政が歪められなかったのか、検証が必要です」(鈴木エイト氏)

 闇は深そうだ。


園のようす。
アジサイ

コスモスも


内田樹の研究室 統一教会問題についてのインタビュー

2022年07月25日 | 社会・経済

2022-07-25 lundi

― 安倍首相と統一教会の関係がクローズアップされていますが、内田さんは旧統一教会とのかかわりはありましたか?

内田 統一教会と勝共連合の名を知ったのは1970年代はじめです。でも、名前だけで実体は知りませんでした。学部の頃は新左翼の時代ですから、原理研の活動する余地なんかありませんでした。院生になった頃にはじめて「原理」という名前を学生たちの口から聞くようになりました。勝共連合が60~70年代の全世界的なベトナム反戦運動や、学生運動・市民運動・労働運動、革新自治体の広がりといった「左傾」に対抗するために日韓の極右が連携して作った組織で、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが絡んでいるということもその時に知ったと思います。

- 先生と統一教会の接点は?

内田 一度だけあります。75年に大学を卒業する時、統一教会から「3週間無料アメリカ旅行ご招待」という案内が来ました。卒業生全員にばらまいたわけですから「やたら金のある組織だな」と驚きました。たぶん、五人でも十人でも、統一教会に恩義を感じる人間を作っておいて、彼らがやがて中央省庁や一流企業やメディアや学界で出世したあとにそれなりの「見返り」を求める気だったんでしょう。

- 研究者になってからは?

内田 都立大学には院生と助手で13年いましたが、その間に原理がどうこうしたという話は聞いた覚えがありません。学部レベルではあったのかも知れませんが、研究室で話題に出たことはなかったと思います。90年に神戸女学院に赴任しましたけれど、こちらはミッションスクールですから、原理の浸入に対しては非常にナーバスでしたので、しばしば話題に出ました。でも、実際に学内での活動を見た記憶はないです。

- 聖書勉強会と言って近寄ってきますよね。

内田 ミッションスクールだと「聖書」の名がつく活動に対してはむしろ他の大学以上に警戒心を持っていますから、侵入は難しかったんじゃないですか。「以前に入りかけたけれど、水際で追い払った」という昔話は大学チャプレンから聞いたことがあります。

- では内田先生の統一教会に対する知識は殆ど報道を通じてなわけで、今回の事件をどう見られました。

内田 過去30年近く「統一教会」という文字列をほとんど新聞紙面で見ることがなかったので、もう教勢が衰えて、社会的影響力を失ったのだろうと思い込んでいました。でも、実際は逆で、そのメディアが沈黙していた間に、政界に強力なネットワークを拡げ、メディアが統一教会について報道することがタブーになるくらいの力を蓄えていた。そのことを知りませんでした。だから、銃撃事件の背景を聴いて、びっくりしました。「なんだ、まだ統一教会って活動してたのか!」って。

- 僕もそうですよ。編集者から「統一教会は尾行・盗聴とかされるから止めた方がいい」と言われました。ある編集長が事件後電話をかけてきて「これで(統一教会報道は)解禁だね」と言いました。

内田 大手メディアは最初の2日間、「統一教会」の名前を報道しなかったですね。これにも驚きました。政府は事件と統一教会のかかわりを知られることをひどく恐れている。そこまで深く癒着しているということは、この情報隠蔽工作から知れました。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

- 時折、週刊誌が「安倍晋三と統一教会の関係」という報道をするんですが、マスコミ全体が追いかけなかったんです。

内田 そうでしょうね。僕だって「世界基督教統一神霊協会」が「世界平和統一家庭連合」に改称されたなんてまるで知らなかったですから。霊感商法をまだやってることも知らなかった。ですから、事件後になって、被害者の会の弁護士たちの出てくる動画を見て、「霊感商法、まだやってるのか!」と驚きました。被害者が3万人で1237億円が「被害の氷山の一角」だということは、隠れている「氷山」の部分はどれだけ巨大なんでしょう。

- 今回の報道で大分知ったことが多かったんですか?

内田 そうです。この30年近く、仲間内で統一教会のことが話題になることなんか一度もなかったですから。

- 永田町を取材していたら安倍政権以降、統一教会が力を持ち始めたという噂はよく聞きました。

内田 知りませんでした。自民党が岸信介からの因縁で昔から統一教会と親密であることは知っていましたけれど、政策決定に影響を与えるところまで統一教会が入り込んでいるとは知りませんでした。Twitterでは極右の活動を研究している人を何人かフォローしています。その人たちが時々日本の政治家や言論人と統一教会の関わりを報じてくれるんですけれど、エピソード的なものですから、統一教会がこれほど隠然たる組織力を持っているとは思いませんでした。秘書を自民党に100人送っていたとか、有田芳生さんがテレビで話してましたけれど、そんなニュース、新聞でも大々的に報道してくれないと、ふつうの市民には届きませんよ。今統一教会について一番調べてるのは『やや日刊カルト新聞』の鈴木エイトさんだと有田さんが言ってましたけど、そんな方の名前も今回の事件で知りました。

- 『カルト新聞』を知らなかったですか? 創刊者の藤倉さんはよく知ってるんですが。

内田 知りませんよ。カルトなんてもうオウムで終わったことだと思っていたから。今回の事件までLGBTや夫婦別姓の問題で、自民党が世論に頑強に抵抗する理由か分かりませんでした。国民の多くが支持している政策なら、それを採り入れた方が内閣支持率は上がるのに、どうしてやらないのかと不思議でした。「保守派への配慮」と新聞はいつも説明していましたけれど、統一教会のことだったのかと謎が解けました。

- 今回の銃撃した犯人をどう思いますか?

内田 よくわからないです。でも、政府と自民党は「犯人はサイコパスであり、突発的な事件であって、安倍元首相と統一教会の関係が原因ではない」という方向に話をもってゆくつもりでいるようですね。

- 無駄なあがきという気もしますが、犯人への同情はないですか?

内田 なんで僕が殺人犯に同情しなきゃいけないんですか? トマト投げるくらいならともかく、自作銃まで作って人を殺したんですよ。

- メディア的には同情論が強いかな? と思うんですが。

内田 同情論なんか僕はどこでも読んだことないですよ。誰が言っているの?

- ネットニュースなどで・・・。例えば元信者の人は「殺人はいけないけど、気持ちはわかる」という人はいます。

内田 こういう場合に「気持ちがわかる」という言い方はしてはいけないんです。「犯人の行動には主観的には合理性があり、その筋道をたどることはできる」ということは知性な作業ですが、「気持ちがわかる」というのは感情的な反応であって、この二つはまったく別のことですから。

- そこは大事なところですね。

内田 当人だって主観的には「自分のふるまいは合理的だ」と意味づけしているはずです。でも、この「犯人にとって主観的には合理的な犯行の理由」を開示されることを政府と自民党は恐れている。もしこれが公判に持ち込まれたら、「なぜ犯人が殺意を持つに至ったか」が中心的な論件になるからです。でも、それは自民党と統一教会の癒着の構造を白日の下にさらすことを意味する。だから、政府と自民党は、犯人が精神を深く病んでいて、妄想的に凶行に及んだのであって、統一教会と自民党を結ぶ線は事件においてまったく重要性がない...というストーリーにまとめて、彼を精神病院に収監させて、メディアの前には生涯二度と出さないという方向で動いていると思いますよ。

- そうです。公判はじまったら、全部ばれますよ。

内田 弁護団は自民党と統一教会の癒着についての証言をどんどん積み上げてくるでしょう。容疑者の思考や行動には「主観的には合理性がある」ことを証明することで情状酌量を勝ち取ろうとする。それが弁護方針としては最も効果的ですから。

- 内部告発も相次ぐでしょうしね。

内田 あるいは、そういうこともあるかも知れません。だから、とにかく裁判には持ち込みたくない。「留置場か病院で自殺」というストーリーが結果的には一番好ましい展開なんだが...と思っているんでじゃないですか?

- 権力的な殺人ですか、そこまで出来るでしょうか?

内田 そこまではできないでしょう。こうやって僕みたいな人間が出て来て、口々に「留置場か病院収監中に自殺というシナリオが政府・自民党にとってはベストであろう」と周知してしまうと、シナリオ通りのことはいくらなんでもできない。この状況で、予測通りに「自殺で幕引き」にされたら、もう警察発表なんか誰も信じなくなる。警察が市民の信頼を致命的に失ってしまう。いくら警察の上層部が政府・自民党に「いい顔」をしたくても、警察組織そのものの信頼を揺るがせるようなリスクを取るわけにはゆかない。それにもう事件ついてはステークホルダーが多すぎて、情報統制のしようがないんじゃないでしょうか。それに、県警としては「狂人による偶発的な事件ではなく、緻密に計画された暗殺である」方が望ましい。「狂人による偶発的な事件」だったら「それくらいのことは想定内だろう。どうして回避できなかったのか」と責任を追及されますけれど、「銃器の操作に習熟した人間による周到な犯行」だということになると、「いくら要人警護と言っても、日本の場合はそこまでのリスクを想定した警備はふつうしません」という言い訳ができる。奈良県警が身に降りかかる責任を軽減しようとしたら、後の方のシナリオを選好するはずです。 

- 自民党は今、蜂の巣をつついたような大騒ぎでしょうね。

内田 でしょうね。内閣はとりあえず「様子見」だと思います。岸田さんは今のところは国葬で安倍派に対する配慮を示していますが、いずれ安倍派が内紛で分裂すれば、安倍派を優先的に配慮する必要もなくなってくる。それ以前に「統一教会と癒着していた議員」と「癒着していなかった議員」の間に対立が出てくると思います。「癒着していなかった議員」にしてみたらひとしなみに「自民党議員は...」と責められることは「痛くもない腹を探られる」わけですから、「誰がクロかはっきりさせてくれ」という気分になる。一方のブラックやグレーの議員たちはうっかり癒着を認めて謝罪などすると「じゃあ、議員辞職して責任を取れ」という話になりかねない。それだと解党的な危機になりかねない。だから執行部としても、そこまでは追いつめられない。「癒着議員」をなんとか「謝罪」させて、かつ「責任を取らせないで済ませる」ためにはどうしたらいいのか、それを今党執行部では頭を悩ましていると思いますよ。

- 既にそういう状況が起きているのでは? 落としどころがないわけで、程度ものによっては議員辞職しなきゃいけないですから。

内田 「赤信号みんなで渡れば怖くない」ですから、癒着していた議員たちが100人くらい全員一斉に記者会見して、そこで最敬礼して謝罪するというのがたぶん一番傷が少ない解決法だと思います。それは「全員の足並みが揃うまでは謝罪しない」ということですが、全員の足並みが揃うことなんかあり得ない。だから、最終的には、誰一人謝罪しないままぐずぐずにするつもりだと思います。

- 野党にも若干いるみたいです。立憲にも数人いたとか・・・。

内田 野党が先に「癒着議員」に詰め腹を切らせて、離党なり、議員辞職なりさせたら、自民党に対してはこのあと一気に優位に立てます。でも、その政治判断が出来ないとしたら、そこが今の立憲のダメなところですね。

(2022-07-25 08:55)


本日、山上徹也容疑者が精神鑑定のために大阪に移された。注視しておこう。
立憲民主党も国民民主党も「反共」分子が存在する。「連合」にも手を回しているかも?


「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ

2022年07月24日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2022年7月24日

 旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは2017年4月ですが、改めて注目を集めています。

 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。

 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。

 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていく」と、海外で広がる同性婚合法化の流れに危機感を示しています。

 憲法9条についても、「なぜ自衛隊が存在していいのか、根拠となる言葉が一つもない。これは現実と憲法の文言との完璧な乖離(かいり)だ」とし、「自衛軍」「国防軍」などの明記を主張しました。

 勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)9条への自衛隊明記―は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。

緊急事態条項 国会の権限を内閣独占

 緊急事態条項については、勝共連合系雑誌『世界思想』2021年5月号が特集し、「緊急事態条項とは、戦争や災害などの国家的緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した場合に、緊急事態宣言を発令して憲法秩序を一時停止し、非常措置をとる規定」と明記しています。

 「戦争」を想定し、その場合に「憲法秩序を一時停止」=人権の停止、議会制民主主義の停止としており、まさに“戒厳令”です。

 自民党の改憲4項目(18年)では「緊急事態」の例示として「大地震その他の異常かつ大規模な災害」とされ、「戦争」=軍事的緊急事態は明示されていません。「その他の異常かつ大規模な災害」に含まれる仕掛けになっており、これと比べても、非常に露骨な戦時の権力集中です。

 これに対し12年の自民党改憲草案では、「緊急事態」の例示に「わが国に対する外部からの武力攻撃」が明記され、こうした緊急事態に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定」できるとされ、国会の権限を内閣が独占する民主主義否定の仕組みです。

家族条項 個人より公益 国家主義

 家族条項については、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とする12年自民党改憲草案の内容をそのまま主張しています。

 『世界思想』15年5月号では「憲法を改正し家族条項を新設することはわが国の喫緊の課題である。このままでは、行き過ぎた個人の人権が拡散し家庭と社会、さらには国が内から崩されていく」などとしています。

 ここで「行き過ぎた個人の人権」などと攻撃しているのが、同性愛・同性婚やLGBTQの主張です。徹底的に同性婚に反対し、性自認・性的指向の多様性を否定しています。

 その背景をめぐり『世界思想』21年5月号では「あらゆる人間関係のうち、男女の結合を婚姻として制度化している理由は、それが次世代を産み育てる公益性を有しているからだ」と強調。自民党の杉田水脈議員が「LGBTは生産性がない」と発言したのと全く同じ“思想”を背景に、同性婚を否定しています。個人より公益、国家を重視する国家主義がみえます。

9条改憲 改憲動機に「強い国家」

 9条をめぐっては『世界思想』15年5月号で「もとより軍の存在を認めない9条が諸悪の根源だ。他国なら当たり前の軍法会議を設けないなど国内の法整備もできないでいる」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」と強調しています。

 これは12年自民党改憲草案が「日本国民は国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」と国民の国防義務を定め、9条2項の戦力不保持規定を全面削除し、「国防軍を保持する」と明記しているのと同じです。

 『世界思想』20年5月号では「安倍・自民党が目指すのは自衛隊の根拠規定を憲法に明記することだ」とし、「目指す改憲が実現し、憲法上、『戦力』と『実力』が両立することで自衛隊の位置づけは整理される」としています。

 他方、「ただし、課題は残る」として、世界有数の装備を持つ自衛隊は「戦力」にあたらないのかとの指摘や、自衛権の範囲をめぐる論争も決着しないなどの問題が残るとしています。自民党が現在主張する「9条への自衛隊明記案」に同調しつつ、より“根本的”な改憲を主張しているのです。

 前出のビデオで勝共連合の渡辺芳雄副会長は、戦後一度も憲法が改正されていない理由について、「左翼勢力の世論誘導」だと指摘。「現憲法は国家としての基礎的内容を備えていない。弱い国家しかつくれない。これが左翼にとって極めて有利だ。この憲法をうまく利用して、革命の基盤をつくり出そうとしている。憲法改正に左翼が全員反対するのは、党利党略に基づくものだ」などと主張しています。

 改憲の動機に、「強い国家」をつくり、革新勢力を抑圧するという特異な思想がにじみます。

 (中祖寅一、目黒健太、森糸信)


「弱いからいじめられる」
麻生氏の発言である。

「武力に屈しない」より強い「武力」を持つ。
「侵略」を想定したものと受け止められても仕方がない。
かつての「大東亜共栄圏」を取り戻す、今のロシアと何が違う?
中国、ロシア、北が攻めてくる前に!
危険な前兆。
戦争をしない、させない国造り。
憲法を守る戦い。

園のようす。
月見草

オトギリソウ

ヤブカンゾウ

絹さやがいっぱい

ピンボケばかりでした。


統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに

2022年07月23日 | 社会・経済

リテラ 2022.07.21

 ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。

 しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。

 その筆頭が『ひるおび』(TBS)でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。

 どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか?〉などと批判が殺到した。

  だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。

 たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「(統一教会の)闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。

 さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「(問題は)この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、(政治家に)やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。

「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」

 まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。

“安倍氏・自民党と統一教会の関係”に切り込む有田芳生にテレビ局が「“政治の力”は言わないでくれ」

 このように、安倍氏・自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係に踏み込むことを阻止するかのごとく、露骨なまでに安倍・統一教会擁護の発言を連発するコメンテーターたち。しかも、問題なのは、これがコメンテーターだけではないことだ。

 現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった。圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。

「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力”は言わないでくれ』って言われた」

「(ほかにも)『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか(言われた)。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」

 ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ。

それだけではない。安倍氏の事件以降、『モーニングショー』は連日、統一教会の話題を取り上げてきたというのに、有田氏から「政治の力」発言が飛び出した18日放送回以降、19日も20日もなぜか統一教会の話題を番組で取り扱わなかったのだ。

 いや、それでも有田氏を番組に出演させた局は、まだマシなのかもしれない。これよりもっと露骨で最悪なのが、公共放送・NHKだ。

NHK『日曜討論』で「統一教会と政治の関係」に言及した江川紹子の発言を司会が完全スルー

 NHKといえば、11日に安倍氏の銃撃事件を『クローズアップ現代+』で特集し、そのなかで安倍氏が2021年に統一教会系NGO団体に贈ったビデオメッセージを流したものの、深掘りすることはなかった。しかも、問題はこのあと。翌12日の『ニュースウオッチ9』では、弁護士時代に統一教会の訴訟代理人を務めていた自民党の高村正彦・前副総裁を登場させて安倍氏の功績を語らせたかと思えば、15日放送の同番組では精神科医の片山珠美氏が登場。片山氏は以前からメディア上で小室圭さんを「無自覚型のナルシスト」「精神病質人格」などと分析、臨床心理学・犯罪心理学などが専門の原田隆之・筑波大学教授が「差別的な誹謗中傷」だと指摘していた人物なのだが、片山氏はこの日も “苦しい幼少期・少年時代を過ごした人は歪んだ特権意識を持ちがち”などと発言。これにネット上では批判が殺到した。

 極め付きが、17日放送の『日曜討論』だろう。この放送ではジャーナリストの江川紹子氏が「団体(統一教会)と政治家との関係を見直さなければならない」「今回の選挙でも統一教会の支援を受けている候補者がいる」と言及したにもかかわらず、司会者は討論の俎上に載せず見事にスルーしてみせたのだ。もちろん、NHKはこの姿勢をいまも崩しておらず、民放が政治と統一教会の関係について話題にするなかでも、いまだにその問題を追及することからあからさまに逃げ続けている。

 安倍氏が亡くなってもなお、無くならない自民党への忖度・擁護。いや、これほどまでに衝撃的な事件が起こったというのに、その核心の部分にある重要な問題さえも見て見ぬふりをするとは、もはや報道機関としての機能が失われていると言っていいだろう。

(編集部)


 今日は昼まで雨、その後も暑い雲に覆われて、急激な温度変化もなく久しぶりにゆるりと体を休めることができた。

さて、参政党が馬脚を現し始めている。

参政党、靖国神社に献灯

日本の侵略戦争 正当化に賛同

「しんぶん赤旗」2022年7月17日

 参院選で初めて議席を獲得し、国政政党の要件を満たした参政党が「有志一同」として、靖国神社の「みたままつり」にちょうちんを奉納していたことが本紙の取材で明らかになりました。

 靖国神社では13日から16日まで、戦没者を慰めるという「みたままつり」が開催され、3万灯のちょうちんが飾られました。その中に、参政党も「東京支部」「埼玉支部」「神奈川支部」「香川支部」など、地方支部のちょうちんが並んでいました。

 同党宮崎支部のツイッターは「国のために尊い命を捧(ささ)げられた英霊を慰めたいと思い献灯いたしました」と投稿。東京支部も「夜の靖国神社もまた格別です」とし、ちょうちんの奉納を報告しています。

 同神社は、戦争中に国民を戦争に動員する精神的支柱の役割を担い、現在は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化して宣伝する特殊な施設です。献灯は、こうした同神社の特異な立場に賛同を示すものとなります。

 参政党は今夏、改憲の議論を党内で始め、党としての「創憲」案をまとめる方針です。過去の侵略戦争への反省がないまま「憲法をつくる」のであれば、日本会議勢力をはじめ既存の改憲派と同じ穴のむじなです。

また、わたしのブロ友さんの記事が目に留まりました。
了解を得てはいませんが掲載させていただきます。

昨日の記事に対して物凄い多くの訪問者 - バカな男の独り言・・『良気三昧』 (goo.ne.jp)

また、

選挙戦での街頭演説には相応しくない言葉は… - 🎼 友だち (goo.ne.jp)

参考までに、ご覧いただければ幸いです。

 


「被爆国としての日本の地位は下がり続ける」核禁条約発効に大きく貢献した川崎哲氏が警鐘

2022年07月22日 | 社会・経済

日刊ゲンダイデジタル 2022/07/19

 先月21~23日にウィーンで初めて核兵器禁止条約の締約国会議が開催された。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆。その脅威に呼応するように岸田政権は、防衛費増額と防衛力強化、米国の「核の傘」を含めた抑止力と対処力の拡充を打ち出している。「核なき世界」を標榜しながら逆行する岸田首相の欺瞞に、核禁条約発効に大きく貢献し、会議にも参加したこの人が警鐘を乱打する。

 ◇  ◇  ◇

 ──現地の雰囲気はどうでしたか。

 非常に前向きで盛り上がった会議となりました。参加者は世界から1000人近く。本当に核兵器は禁止し、なくしていけると強く感じました。ロシアが核の脅しを背景に侵略戦争を始め、核戦争に発展するリスクが増す深刻な状況です。だからこそ、核兵器を全面的に否定し、この運動が必要だと確認し合い、力強い宣言文と50項目の行動計画が採択された。最後にオーストリアのクメント議長が「これで道筋は示された。あとはやるだけだ」と締めくくり、多くの参加者の気持ちを代弁してくれました。

 ──非締約国でNATO加盟国のドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギー。さらに米国の「核の傘」に頼る豪州もオブザーバー参加しました。

 オランダ以外は直近に政権交代が起き、新たな政権が核禁条約を重要とみなし、会議に参加。新政権の条約へのスタンスを表明したわけです。オランダは国会の多数決で政府の参加を決議。政府は行きたくなかったけど、嫌々来たのです。

 ──民主主義のルールを重んじたわけですね。

 注目は豪州の参加です。5月の政権交代で労働党政権となり、就任したアルバニージー首相は党内でも強く核禁条約を支持し、2018年の党大会から核禁条約の署名・批准を公約に掲げています。近い将来「核の傘」から脱し、核禁条約に加わる最初の国となる可能性があります。また、豪州は政策レベルで日本政府と共同歩調を取ってきており、非核の姿勢に転じれば日本政府にも非常に大きなインパクトを与えそうです。

■本当の「橋渡し」はウィーンで行われたのです

 ──その日本政府は徹底してオブザーバー参加を拒み続けました。

 とてもとても残念です。オブザーバーは話し合うだけで、署名を強制されるわけでもない。与党・公明党も山口代表が国会で繰り返し参加を求め、自民党内で核兵器の必要性を強調する議員でさえ、会議ぐらいは出たらという声は強かった。私たちの調査では、オブザーバー参加に賛成する国会議員は5割を超えています。

 ──岸田首相は「核廃絶はライフワーク」と言っているのに、オランダとは真逆の姿勢です。

 岸田首相は核禁条約を「核なき世界への出口とも言える重要な条約」とも語っています。そこまで評価しておいてオブザーバー参加すらしないのは非常に残念です。被爆国のリーダー日本が何も語らないことも問題があります

 ──8月には岸田首相自身が米ニューヨークで開かれるNPT(核拡散防止条約)再検討会議に出席。NPT重視の姿勢を鮮明にしています。

 岸田首相は核禁条約について「核兵器国は1カ国もまだ参加していない」とし、核保有国も加わるNPTと対立関係にあるような言い回しです。しかし、核禁条約はNPTと対立していません。核兵器廃絶の目標は同じ。それはオブザーバー参加したNATO加盟国も表明し、NPTとはペースが違うだけです。締約国会議でもNPTとの相互補完性が議題となり、それを進めるファシリテーター国としてアイルランドとタイが任命されました。要は岸田首相が目指す「橋渡し役」。本当の橋渡しはウィーンで行われていたのです。

 ──宣言文も「NPTとの共存」をうたっています。

 一緒にやっていく姿勢を明確にすればNPT側も逃げられない。来月の再検討会議で本当に核軍縮の姿勢を示せるのか。その土俵を先に締約国会議がつくったと言えます。

 ──それにしても、日本政府の不参加は唯一の同盟国の米国への忖度でしょうか。

 オブザーバー参加5カ国とも米国と同盟関係にありますが、会議出席を理由に関係は冷え込んでいない。日本は米国に言われて嫌々参加しないのではなく、結局、主体的に不参加を判断したのです。岸田首相は政府内で反対している人たちをコントロールできていないのでしょう。1997年に対人地雷禁止条約に署名する前も、政府内では米国との関係が悪化すると反対論が強かった。それを当時の小渕恵三外相が政治決断で押し切ったのです。岸田首相は政治力不足を露呈しています。

「対応力」という新ワードは危険性を秘めている

 ──一方で来年のG7サミットを広島で開き、「核なき世界」を呼びかけると言っています。

 G7の中だけなら日本が「核なき世界」を発信すれば褒められるのでしょうが、自分の心地のよい場所だけで訴えても仕方ありません。

 ──しかも、NATO首脳会談などで、防衛力強化と防衛費の増額、日米同盟の「核の傘」の抑止力と対処能力強化を国際公約しています。「拡大抑止」は「核なき世界」とかけ離れています。

 矛盾していますね。拡大抑止は核軍縮の流れとも一致しません。岸田政権は軍事力で自国の安全を保つ方向に進んでいます。ムキ出しの武力による安全保障から、国際法に基づく、より洗練された安全保障という核禁条約が示す姿とも、大きく逆行しています。国際法を破ったロシアと同じ「ならず者」の行動で対抗すれば、戦後に築き上げた国際秩序や国連システムの否定につながる。もう一度、世界大戦の時代に戻ることになってしまう。そもそも、広島のメッセージは「核兵器廃絶」だけではなく、「不戦」も訴えています。岸田首相は広島の政治家として、どうかしています。もうひとつ、気がかりなのが「対処力の強化」です。

 ──ごく最近、使われるようになった言葉です。

 対処力とは抑止力が効かなくなった場合、戦争することを意味します。ウクライナは今まさに「対処」の最中。NATOだってロシアの無謀な行動を抑止しようとしたのに失敗した。つまり大国間の核兵器を中心とした抑止力自体が破綻したのです。恐らく日米両政府は抑止力の脆弱性に気づき、日本が戦闘力をつけることで対処力を強化しようとしている。でも、対処する時点で「時すでに遅し」。緊張を緩和し、危機を排除し、戦争を回避することが重要なのに、戦争の手段を増強して抑止が失敗したら、やっちまえという流れはとても心配です。

 ──参院選でも多くの政党が防衛力強化を訴えていました。

 自分たちは強いと思い上がると、逆に侵略者になる可能性もある。ロシアもそう思って、軍事行動を開始したわけです。ロシアのウクライナ侵攻を見ると、かつて日本が中国にしたことと酷似しています。隣国とは歴史的につながっているから一体だとの発想は大東亜共栄圏を、ウクライナ東部の傀儡国家建設は満州国建国を彷彿とさせます。軍事力強化のレトリックに乗れば過去の過ちを繰り返し、日本もロシアのような無謀な行動を起こしかねない。領土問題などは互いの自制が必要なのに、この国から自制の概念が失われつつあることに危機感を覚えます。

■核兵器の被害は広島・長﨑だけではない

 ──自制を取り戻す上でも、やはり日本も核禁条約に加わるべきです。

 核兵器の被害は広島と長崎だけではない。核実験は全世界で行われています。米国の核実験場だった太平洋の人々にすれば、被害は継続中です。実験終了後も環境汚染は続いていますから。すでに子や孫の世代が環境問題に取り組み、締約国会議でも前面に立ち、核の被害を訴えていました。

 ──被爆国は日本だけではないのですね。

 締約国会議で最初に発言した核被害者は、締約国のカザフスタンの男性でした。旧ソ連の核実験で被害を受けたのです。その後、日本の参加者も発言しましたが、壇上でスポットライトを浴びたカザフスタンの彼と違い、フロアから。私も複雑な心境でしたが、締約国でもなく、政府が会議をボイコットすれば被爆国としての日本の優先順位はおのずと落ちます。

 ──日本に対する世界の冷めた視線を感じます。

 日本がオブザーバー参加すら拒み続ける限り、いずれ広島・長崎ではなく、他国の核実験被害者が「核なき世界」の先頭に立つ時代になるかもしれません。

(聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)

 

川崎哲(かわさき・あきら) 1968年、東京都生まれ。東大法学部卒業後、ピースデポ事務局長などを経て2004年からNGOピースボート共同代表。「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)では副代表や共同代表などを歴任、現在は国際運営委員を務め


やはり「政治力」不足なのでしょう。

 これから日付が変わるあたりからまとまった雨になるようです。一日中雨になるか、朝で終わるか、予報を見ているとコロコロと変わっています。陽も陰りだしたのでハウスを閉めて帰ってきました。

 帰り、車に乗った時シートの背に蜂がいたのでしょう。刺されてしまいました。マルハナバチだったようで、刺されたときはものすごい痛みでしたが、家で薬を塗ったら腫れもせず、少し赤くなっているぐらいで治まりそうです。


内田樹の研究室 安倍暗殺事件とその背景

2022年07月21日 | 社会・経済

2022-07-21 jeudi

 この号では参院選の総括を求められている。だが、投票日の二日前に安倍元首相が銃撃を受けて殺害されるという事件が起きた。捜査の過程で容疑者の母親が統一教会の信者であり、犯行動機が統一教会と自民党の久しい癒着にかかわることが分かった。今回はこの事件の意味について書きたいと思う。現在の日本の目を覆うほど悲惨な政治状況の意味も、それでいくらかは明らかになるだろう。

  統一教会問題は20年前くらいまではメディアで繰り返し取り上げられた。「霊感商法」や合同結婚式についてのニュースを私は食傷するほどテレビで見せられた。だが、ある時期から「統一教会」という文字列をメディアで目にすることがひどく少なくなった。さすがにこれだけ社会問題になると、教会の社会的影響力も低下し、活動も停滞してきたのだろうと私は漠然と思っていた。私と同じように感じていた人は多いと思う。まさかこれが「統一教会は安全な団体だ」という長期的・組織的な世論形成工作の「成果」だとは思ってもいなかった。そして、銃撃事件は、この「世論形成工作」にかかわった人たちへの殺意にまで至る深い怨恨が存在していたという(私たちがそこから目を背けるように工作されたいた)事実を開示したのである。

  改めて説明するまでもないと思うが若い読者のために記しておくと、統一教会(Unification Church)は1954年に韓国ソウルで文鮮明(1920-2012)によって設立された宗教団体である。文はみずからを「再臨したメシア」と称し、激烈な反共主義によって、各国の右派政治家たちとつよい結びつきを持った。KCIAの支援を受けて設立され、当時の韓国政府の政治的目的を達成するための組織であったと後年に米下院の調査委員会では報告されている。

 日本では1964年に宗教法人の認可を受けた。学園紛争が拡大し始めた1968年に文鮮明は岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らと図って国際勝共連合を設立して、左翼の動きに対する対抗政治勢力を組織化しようとした。学生組織「原理研究会」が全国の大学で展開した布教活動を記憶している人はまだ多い。

 文自身はその後米国に活動拠点を移して、企業活動と布教活動を行ったが、世界各地での続発する洗脳や信者の家庭崩壊のため、危険性の高い「カルト」とみなされていた。下院で調査委員会が召集されたことからも、82年に文鮮明が脱税容疑で18か月の実刑判決を受けたことからも、米政府のこの組織に対する警戒的なスタンスは知れる。

 その一方で、統一教会は有名人をゲストスピーカーに招くことで「カルト」ではなく、正統的な宗教組織であるという印象を与えるべく懸命に努力してきた。ブッシュ父、フォードという二人の元大統領やゴルバチョフも統一教会がらみのイベントに招かれている(ブッシュはのちに講演料8万ドルの原資が日本の信者から詐取したものではないかと指摘されて慈善団体に同額を寄附している)。

 安倍元首相は統一教会の広報誌である『世界思想』の常連であり、21年9月にはドナルド・トランプ米元大統領とともに統一教会系団体のイベントにビデオレターを送り、統一教会に正当性を与える有名人の役割を演じてきた。元首相はこのような正統性獲得工作の重要なアクターだったのである。

 容疑者の犯行動機はまだ不確かであるが、母親が教会に多額の献金をしたために家が破産し、家庭崩壊したことから統一教会に深い恨みを抱いていたということまでは供述している。最初の標的は文鮮明の後を継いだ妻の韓鶴子総裁だったが、警護が厳して近づけず、安倍元首相に標的を切り替えたらしいと報道されている。

 統一教会は韓国で設立され、活動は全世界にわたるが、その主たる資金源は日本である。日本の「霊感商法」の売り上げと信者からの献金は統一教会の富の70%に達すると『ワシントン・ポスト』は報じている。

 統一教会や関連団体のイベントに顔を出し、講演をしたり、祝辞を述べたりした政治家たちが日本には多くいる。彼らは世界的なカルト活動の原資が日本で集金されていた事実を知りながら、教会の活動があたかも「公認」のものであるかのような印象を作り出す工作に加担していたことになる。そして、その見返りに秘書や選挙運動でのボランティアの提供を受けていたのである。

 安倍元首相の死後に明らかにされたこれらの事実を前にして、私はここに日本の政治がここまで劣化した原因の一つがあると感じる。

 第二次安倍政権では、総理大臣自身をはじめ、統一教会あるいは系列団体の支援を受けている議員が閣僚に多数入閣していた。だが、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会はこの30年だけでも、霊感商法による被害件数3万4537件、被害総額1237億円という大規模な事件を引き起こしている。そして、弁護士連絡会は政治家たちにこの事実を示して、統一教会の活動に加担しないように繰り返し懇請を続けてきたのである。

 これから後、かかわりのあった政治家たちは「そんな危険な集団とは知らなかった。世界平和を希求しているおとなしい宗教団体だと思った」という言い訳をするつもりだろう。だが、その遁辞は許されるものではない。もし、本当に統一教会は人畜無害な団体だと信じて、弁護士たちの訴えを退けたのだとしたら、それほどまでに世の中のできごとに無知な人間たちに国政を議する資格はないし、逆に、危険な集団だと承知した上で、政治的に利用価値があると判断して、その活動を支援していたのだとしたら、そのことについて政治責任をとらなければならない。常識的にはそういうことになる。

 しかし、この常識が日本では通用しないだろう。政治家たちはおそらく誰一人無知を恥じて辞職することも、政治責任をとって辞職することもないと私は思う。

 自民党は当初、徹底的な緘口令をメディアに命じて、「統一教会」の名が表面に出ることを避けようとした。しかし、もう遅い。政府がコントロールできるのは新聞とテレビだけで、週刊誌やネットを抑えることはできない。

 では、この先、元首相の死と統一教会の関連を自民党はどう説明する気だろう。死者は戦後最長の在職期間を誇り、「安倍一強」と謳われた元首相である。その業績を顕彰し、その死を悼むためには、それが「予想もされない偶発的なものだった。恨みを買ういかなる理由も思いつかない」と言い続けるしかない。だが、それは「深い恨みを持つ人が少なからず存在することが周知されている組織と久しく親密な関係を続け、それを誇示してきたこと」について、政治家自身も政府も警察もまったく危機意識を持っていなかったと認めることを意味する。

 それでも、解党的危機を回避するためにはそういう説明を採用するしかない。だから、これから先政治家たちは「統一教会が危険な団体だとは知らなかったし、その活動に加担することがどんなリスクを意味するかもまったく知らなかった」と口を揃えて言うだろう。免責を手に入れるために無知を装うのはたしかに有効な手立てである。幼児に政治責任を問う人はいないからである。だから、これから後、私たちは「私は世間のことにはまったく疎い」と公言する人たちが政策決定する国で暮らすことになる。亡国的な風景という以外にこれをどう形容すればよいのか。

 参院選の歴史的意味について書く紙数がなくなってしまった。それについてはまた次号。(2022-07-21 09:08)


カルト教団とグルになった組織票によるイカサマ選挙で、政権の座に居座り続けた安倍元首相は、日本の「民主主義」と「三権分立」を破壊しただけでなく「政教分離の原則」も破壊したのです。皆さん、このような人物を「国葬」にし、政治私物化による数々の疑惑を闇に葬ってしまうことに、あなたは賛成ですか?それとも反対ですか?

(『きっこのメルマガ』2022年7月20日号より一部抜粋・文中敬称略)

断固反対です。
彼は、せいぜい詐欺集団、カルト集団の広告塔であっただけです。

ようやく夏が戻ってきた感じです。夜、寒いせいかまだホタルを見ません。


雨宮処凛がゆく!安倍元首相銃撃事件、そして宗教二世問題。

2022年07月20日 | 生活

 「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」

 安倍元首相を自作の銃で撃ち、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者が供述したという言葉だ。

 さまざまなメディアで、山上容疑者が旧統一教会を憎んでいたことが報じられている。

 母親の入信により、献金で苦しくなった生活。食べるものにも事欠いた日々。勉強熱心で成績も良く、奈良県トップのエリート高校に入ったものの、経済的理由から進めなかった大学。2002年(21歳頃)に入った自衛隊では、兄と妹を困窮から救うために、自らに生命保険をかけて自殺を図ったこともあるという。

 「人生をめちゃくちゃにされた」

 彼のした行為は決して許されることではない。しかし、その人生を振り返ると、あまりの壮絶さに言葉を失う。

 同時にひっかかったのは、彼の41歳という年齢。彼はロスジェネの一人だった。

 05年、24歳頃で自衛隊を退職したあとは、同年から測量会社でアルバイト。2年後には測量士補の資格を取り、同年、宅地建物取引士を取得。翌年にはファイナンシャルプランナー2級を取得している。

 7年前には複雑な家庭環境の中、支え合ってきた兄が自殺。20年からは奈良県内の派遣会社に登録し、京都の工場で働いていたという。フォークリフトの資格をもっていることで派遣されたらしい。黙々と働く人物だったが、反抗的な態度をとるようになり、体調不良を訴え、今年4月、「5月で退職したい」と派遣会社に申し出があったという。が、もともと派遣期間は今年5月15日までだったようだ(『週刊文春』7月21日号より)。

 そうして7月8日、自作の銃は安倍元首相に向けられた。

 確かに母親の宗教は、彼の人生を破壊しただろう。

 が、彼の生まれ年は、彼の人生をさらに険しくした可能性はある。

 何しろいい大学を出ても正規の職につけない人が多く生み出された世代だ。20代後半の頃、数々の資格取得をしているが、そこには彼の「なんとかしよう」という焦りと、人生を好転させたいという前向きさが見て取れる。

 そしてそんな「資格取得」は、ロスジェネの多くが挑んだものでもあり、一歩間違えば「資格地獄」に落ちるとも揶揄されてきた。資格取得に必死になりすぎるあまり、膨大な時間と金銭を無駄にしてしまった者が多くいるからだ。それでも、ロスジェネが「一発逆転」を目指す場合、資格以外に何があっただろう。

 山上容疑者もそのような思いから資格を取ったのだろう。が、報道されている範囲では、資格取得後、彼の人生が好転した様子はなく、41歳の時点で、彼は派遣で働く非正規雇用の一人だった。

 うまくいかない人生。何かあるたびに膨らんでいっただろう、旧統一教会への恨み。そこに追い打ちをかけた退職と、残金の枯渇。

 が、「金が尽きる」イコール死ではないことは強調しておきたい。

 昨年12月、大阪の雑居ビルで26人が亡くなる放火殺人事件が起きたが、事件後に死亡した谷本容疑者も経済的困窮の中にいた。残高ゼロ円の銀行口座。電気もガスも止められた生活。生活保護の相談に2度行ったものの、彼を救わなかった公的福祉。

 コロナ禍のこの2年以上、私は多くの困窮者の声を聞いている。その中には、お金が尽きたという理由から「もう自殺するしかない」と言う人もいる。また、所持金ゼロ円になったことで自暴自棄になり、「自殺するか大阪の事件みたいにたくさん人を殺して刑務所に入るしか選択肢がない」と口にする人もいる。

 が、自殺しなくても事件を起こさずとも刑務所に入らずとも、生きる道はある。そのひとつが生活保護だ。公的福祉より、自殺や刑務所や餓死が先に思いつく社会そのものが病んでいる。

 「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」と山上容疑者は語っているが、お金がなくなったら福祉事務所に行けばいいのだ。もし追い返されたら、近くの支援団体に相談すればいいのだ。何もあんな事件を起こして人生を終わらせなくたってよかったのだ。それとも、彼の中にも「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシ」というような偏見があったのだろうか。

 生活保護への偏見がなく、利用しやすい社会だったら。それを使って少し休むことができて、また働けるようになったら働く、というようなことが許される社会だったら。追い詰められる人はだいぶ減るのではないだろうか。

 そんな生活保護をバッシングしてきたのが自民党であり、第二次安倍政権に返り咲く前の選挙で自民党が掲げた公約が、「生活保護費の1割カット」だった。そして実際に、保護費は削減されてきた。

 もうひとつ書いておきたいのは、宗教二世の問題だ。

 これに関しては、90年代後半から00年代、「生きづらさ系」と言われる界隈に入り浸っていた私にとっても身近なものである。当時、自殺系サイトや自傷系サイトのオフ会や自殺をテーマにしたイベントがよくあり、自殺願望を抱えた若者たちが繋がり始めていたのだが、その中に一定数、宗教二世がいたからだ。多くが二世として生きる中で困難を抱えており、根強い自殺願望に苛まれていた。

 当時、そんな界隈にいた知人の中には本を出した人もいる。タイトルは『人を好きになってはいけないと言われて』。02年、講談社から出版されているのだが、著者は新興宗教信者の両親のもとに生まれ、「人を好きになる」ことを禁じられて育った18歳(当時)だった。

 近年は、そんな宗教二世がさまざまな形で告発を続けてきた。

 例えば私の家の本棚に並ぶだけでも、『カルト宗教信じてました。「エホバの証人2世」の私が25年間の信仰を捨てた理由』『よく宗教勧誘に来る人の家に生まれた子の話』『カルト村で生まれました』などの漫画がある。『カルト村〜』以外は、宗教団体への批判や疑問、違和感が大きなテーマだ。

 少し紹介すると、『よく宗教勧誘に来る人の家に生まれた子の話』は、宗教を頑なに信じる母親の顔色をうかがう子どもの苦悩が描かれている。

 楽園で暮らすため、聖書に書かれていることに従い、禁欲的な生活と奉仕活動をする日々。クリスマスは「悪いお祝い」と教えられ、誕生日を祝うことも禁止。聖書に反することをすれば、ベルトで「ムチ叩き」をされる。校歌や国歌を歌うことも禁止されているので学校行事の際はみんなが起立しても一人だけ座っていなくてはならない。人間の政治に参加してはいけないので、クラス委員を決める投票も白紙で出す。宗教に入っていない子どもと仲良くなることも禁じられているので、友達も作れない。好きな男の子に告白されても信者じゃないので付き合えない。輸血も禁止。こうして羅列するだけでも、自然な恋愛感情を押し殺し、また教室で「悪目立ち」するなんて、どれほど辛かっただろうと胸が詰まる。

 『カルト宗教信じてました。』も宗教二世による漫画だ。なんといってもサブタイトルが『「エホバの証人2世」の私が25年間の信仰を捨てた理由』。

 やはり宗教にハマるのは母親だが、主人公の女性「たっちゃん」は子どもの頃からエホバの集まりに連れ回され、同じエホバの男性と結婚(強要された結婚ではない)。子どもも生まれるが、ある日、子どもが重篤な病気になり、輸血が必要になる。が、エホバでは輸血は禁止。「たっちゃん」は悩みつつも同意書にサインするが、母親は「輸血を拒否すればエホバから永遠の命を貰えるのよ?」と輸血を必死で止めようとする。このような経験を通し、宗教をやめるまでが描かれている一冊だ。

 また、最近は漫画家の菊池真理子さんが『「神様」のいる家で育ちました〜宗教2世な私たち』という連載をしていたものの、突然中止となっている。

 生まれながらに、親の信仰する宗教の教えを強要される子どもたち。宗教に反するからと、様々なイベントに参加できなかったり、他の子どもたちを「サタン」であると教えられたりと、子どもは独特の世界で育つ。連載の漫画にも、親の言うことに疑問を持たなければ「神の子」ともてはやされ、しかし、年頃になって恋愛すると「家族全員が地獄に落ちる」と親に罵倒される女性が登場する。

 そんな菊池さん自身も親の宗教問題を抱えていた。彼女は17年、アルコール依存症の父を描いた『酔うと化け物になる父がつらい』の漫画が大きな話題となったのだが、菊池さんの母親は宗教にハマり、彼女が中学2年生の時に自ら命を絶っている。

 菊池さんが数々の二世に取材して描く連載を私も楽しみにしていたのだが、今年3月、連載は急遽中止に。宗教団体からの抗議や圧力が原因か? などと注目されたが、真相はわからない。

 それにしても、宗教二世の告発などに触れるたびに、周りの大人たちはなぜ放っておいたのかと大きな疑問がわいてくる。

 紹介した漫画などからも明らかなように、二世の子どもたちは明らかに学校で「普通ではない」行動をとっている。というか、とらされている。行事に参加しない、校歌を歌わない、誕生会に参加せず、一人だけ廊下で過ごすなど。しかし、親の言うがままに信仰を受け止めている子どもに介入する大人は滅多にいない。「宗教だから」と、腫れ物に触るような形で放置されている。

 一方、輸血拒否に関しては、医療は介入しているようだ。「医療ネグレクト」という形で子どもを虐待していることになるので、病院から連絡を受けた児童相談所が家裁に親権停止処分を求めるという。即日停止して輸血するらしい。

 ここ数年、このような漫画が他にも出版され、問題はネット上でも注目を集めてきた。その背景にあるのは、多くの「二世」の苦しみだろう。告発したいことが山のようにあるからだろう。そしてその告発は、親や宗教だけでなく、「見て見ぬふりした周りの大人」にも向けられているように感じる。

 本当は、助けたかった大人だっているだろう。だけど「宗教」と言われた途端、「信教の自由」という言葉が頭を過ぎり、どうしていいのかわからなくなる。それがこの国の「普通の善良な大人」の反応ではないだろうか。

 このような二世問題について、私はこれまで、子どもに関わる仕事の人が読む媒体で原稿を書いたり、教育者の集まりで話したりしてきた。が、反応はふたつに分かれた。「自分も重大な問題だと思う」と共感の声が寄せられることもあれば、「その問題には触れてくれるな」と微妙な空気になることも多々あった。

 しかし、この社会がもっと早くからカルト宗教に問題意識を持ち、二世の問題に積極的に介入できていたら。もしかしたら山上容疑者の境遇は変わっていたかもしれないとも思うのだ。少なくとも、同じ立場の二世と会えていたり二世を支える人々と会えていたら。それだけでなく、親が宗教にハマって困窮したり様々なトラブルに巻き込まれる子どもを支援する仕組みが整っていたら。そうしたら、安倍元首相が命を奪われるようなことは起きていなかったのではないか。

 最後に。

 現在、自民党議員と旧統一教会とのさまざまな関係が注目されている。月曜日には、「#自民党って統一教会だったんだな」というハッシュタグがトレンド入りした。

 なぜ、多くの被害者が生み出されている宗教団体との関係が続いていたのか、それはどのような関係だったのか、これはこれでしっかり追及されるべき問題である。

 すべての膿を出し切り、真相を解明することが、この社会をよりマシなものに近づける唯一の道だと思っている。


「国葬」にすることで、さらに膿を蓄えることになるだろう。
 かんじんなことを待ったなしにやってほしいものだ。
天気予報は当たらなくなった。当日、翌日ぐらいはよく当たったものだが、最近では当日までも危うくなった。天気予報をもとに農作業を行うことが多いので非常に困る。
 EUの熱波、これが近い将来北海道にも来るかも。そうなれば農業も漁業もお手上げだ。


ご飯 もう食べた? 「キッズドア」夏休みに緊急食料支援 寄付受付中

2022年07月19日 | 生活

「しんぶん赤旗」2022年7月18日

 新型コロナと物価高騰があいまって、子どもに満足にご飯を食べさせてあげられない―。子どもの学習支援や食料支援などに取り組む、認定NPO法人「キッズドア」が、困窮子育て家庭緊急アンケートを実施。夏休みに緊急食料支援を進めるため13日、オンラインで準備状況を報告し、広くサポートを呼びかけました。(堤由紀子)

物価高騰で生活苦85%

困窮子育て家庭アンケート

 キッズドアでは、高校生までの子どもをもつ困窮世帯に対し、困難から抜け出すための物資・情報・就労支援を行う「ファミリーサポート」を実施しています。コロナ禍でさらに困窮する子どもたちを応援したいと、緊急食料支援を重ねてきました。同サポートの登録者を対象に、夏休み支援に関する緊急アンケートを行いました。(6月10~14日、回答者数1386人)

 「最近の物価高騰で生活は苦しくなりましたか?」に対し、48%が「大変苦しくなった」と回答。「苦しくなった」も37%でした。

 最近の子どもの食事の状況については「食事の質(栄養バランス)が悪くなった」「食事のボリューム(量)が減った」「肉や魚が買えない」「おかずをつけられない」「お米が買えない」などと続き、「特に困っていない」はわずか5%でした。

 夏休みの食事については81%が「不安がある」と答えています。

日本のひとり親 世界一働き貧困

 キッズドア理事長の渡辺由美子さんが、食料支援を必要とする社会的背景を説明しました。

 日本のひとり親家庭の貧困率は48・1%で、OECD加盟34カ国で一番高い割合です。母子世帯の82%が就労していますが、その半数以上が非正規雇用のため収入が低いと強調。「世界一働いているのに、世界一貧困な日本のひとり親、世界一のワーキングプアだ」と指摘しました。

 ひとり親の貧困率が高い理由として▽長らく続いてきた就業構造と男女の賃金格差▽養育費の受取率が低い▽税の再分配率が弱すぎる―ことをあげました。

 日常的にこうした困難をかかえたひとり親家庭に、新型コロナ感染拡大が襲い掛かりました。

 渡辺さんはコロナ禍の経済的被害の特徴として、「仕事をしている現役世代に被害が集中している」と指摘。さらに、震災や自然災害と違って被害が見た目ではわかりにくく「実は、お金がなくてご飯が食べられない人がたくさんいるんです」。また、子育て家庭は仕事に行けないリスクが高いとも。「現役子育て世代は悲惨な状況なのに、社会全般の支援ムードが非常に弱い。平時も子どもに冷たい社会が、コロナ禍でも持ち込まれ自助を求められますが、最優先で支援されるべきです」と訴えます。

お母さんの心を食料届け支える

 コロナ関連の昨年末の給付金の使い道については「生活費(食費を含む)」が60%、入学金など半年以内に使用予定のための貯金が19%、「未払いの水道光熱費、通信費等」「未払いの学校関係費、教育費」がそれぞれ17%。「借金の返済」が13%です(グラフ3)。今年度、困窮した家庭の子ども1人あたり5万円が追加給付されましたが、長引くコロナの影響と物価高騰で、とても追いつかないのが実情です。

 今回は、ファミリーサポート登録者のうち2375人から食料支援の希望がありました。今月18日から順次発送を予定し、クラウドファンディングを進めています。

 「子どもにご飯を食べさせられないことほど、つらいことはありません。メンタルを病んで働けなくなった親もいます。まずは食料を届けることが、お母さんの心を支えます。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします」

 (※クラウドファンディングは、キッズドアのホームページから)KIDSDOOR | NPO法人キッズドアは「日本の子どもの貧困」に取り組んでいます!

コロナ禍食料支援を受けた人からのメッセージ

 ○1人で2人の息子を育てていくことになり、時に不安でつぶれそうになります。何度も多摩川に飛び込もうと思いました。周りに親や親せきもいないので、頼れる人がいません。(中略)顔も知らない私たち家族の食糧を送ってくれ、こんなあたたかなご支援に涙が出ました。コロナによって仕事も厳しく、不安しかありませんが、子どもたちだけは何とか守っていきます!!

白いご飯だ!!と喜んで

 ○息子たちに白いご飯が食べたいと言われつつ、麺やパンやお好み焼きと主食も安くすませるために、我慢させています。お米、子どもたちが白いご飯だ!!と喜んでいます。

おなかいっぱいうれしい

 ○今年はママいがい家族全員コロナになってしまったので、びんぼうなのに、お金がたくさん必要になってしまいました。ママが今、三つお仕事してるけどお金がまだ足りないみたいです。おなかいっぱいごはんがたべられて、とてもうれしいです。(子どもから)


 こんなことも解決できない「政治」って、なんなんでしょう?自分の利権のためにはよう働きますね。

 楽しいはずの夏休みです。給食が食べられなくなります。炎天下の元、どんな生活を送るのでしょう?

園のようす。
キフナツリソウ


ピンボケでした。


こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった!

2022年07月18日 | 教育・学校

リテラ 2021.12.19 

 親学・高橋史朗らトンデモ極右が「子ども庁」から「子ども家庭庁」への名称変更をゴリ押し

 本サイトでは繰り返し言及してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋史朗氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も「日本会議」の中心メンバーをつとめるゴリゴリの極右活動家だ。

 その高橋氏が15日に配信された「親学推進協会」のメールマガジンで、12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会において講演をおこなったことを報告。そのなかで、講演の最後に高橋氏が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、というのだ。

 いや、それより以前からこうした動きはあったはずだ。というのも、11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記しているからだ。ちなみに、この冊子のなかでも高橋氏は「こども庁」という名称を問題視し、虐待サバイバーの声によって「家庭」という言葉を名称から削除した件について〈この事実が「こども庁」論議の危うさ、軽率さを象徴しているように思われます〉と言及。さらに高橋氏は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの「Viewpoint」やネトウヨ雑誌「正論」(産経新聞社)などでも同様に〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。

 こうした動きの直後に政府が突如、「こども家庭庁」への名称変更を提示したという事実を考えれば、高橋氏に共鳴する安倍晋三や山谷氏といった自民党の極右議員らによる「こども家庭庁にしろ」という働きかけがあったことは、もはや疑いようもないだろう。事実、政府が名称変更を提示した15日の自民党会合に出席した山谷氏は「『家庭』が入って良かった。家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」とコメントしている(朝日新聞デジタル15日付)。

家父長制的家族観・ジェンダー観を押し付ける「家庭教育支援法案」法制化の危険

 実際、この「こども家庭庁」への変更は、たんに名称に「家庭」が入っただけの話ではなく、重大な問題をはらんでいる。それは、この「こども家庭庁」の創設によって、「親学」がベースとなった「家庭教育支援法案」の法制化に一気に突き進む可能性があるからだ。

 この「家庭教育支援法案」は、安倍氏が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもので、安倍政権は2017年に国会提出を目論んだが、野党の反対によって見送られた。だが、岸田自民党は先の衆院選における公約で〈「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します〉と明記した。

 そして、この「家庭教育支援法案」では、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」とし、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」としている。ようするに、戦中の「戦時家庭教育指導要項」と同様に「あるべき家庭教育」を国が定め、国家が家庭での教育を統制しようというものなのだが、さらに法案では国と自治体が家庭教育支援のための「施策」を策定することを義務付け、学校や保育所、地域住民等はこの「施策」に協力する努力義務を課している。そして、この「施策」で活用させようとしているのが「親学」なのだ。

 前述したように「親学」は「子どもが幼いあいだは母親が家にいるべき」という家父長制的家族観・ジェンダー観に基づき、「いじめや不登校、子どもの自殺の責任は親の教育にある」「親が変われば子も変わる」などと親(とりわけ母親)の責任を強調するものだ。つまり、「こども庁」の創設によって子どもの権利が守られる政策が求められているというのに、「こども家庭庁」に名称変更されたことにより、子どもの権利よりも親の責任の重視、国家による家庭教育の統制という、子どもの問題をより深刻にさせるような方向へ舵を切る可能性が出てきたのだ。

 実際、「こども家庭庁」にするべきだと訴えてきた高橋氏らをはじめとする極右連中は、「こども庁創設をめぐって自民党に過激な性教育活動家や人権活動家がコミットしており、「子どもの権利の拡大解釈によって国家や家庭、親子のつながりを断絶しようとしている」と主張。

 また、高橋氏は、「こども庁」創設のために設けられた有識者会議において必要性が強調された「包括的性教育」も問題視。「包括的性教育」とはユネスコが提唱しているもので、「人間関係」「価値観、人権、文化、セクシュアリティ」「ジェンダーの理解」「暴力と安全」などをキーコンセプトに、「子どもたちの健康とウェルビーイング(幸福や喜び)や、子どもたちの尊厳を実現する」「個々が尊重された社会的、性的な関係を育てる」ために必要な知識やスキル、態度、価値観を身に付けさせることを目的としているもの(NHK『クローズアップ現代+』「性暴力を考えるvol.145」)で、まさに日本において遅れているものだと言えるが、これを高橋氏は「過激な性教育」にほかならないと指弾した。

「子ども庁」変更ゴリ押しの極右は性的マイノリティについて「後天的」「母子関係が原因」とのトンデモ主張も…

 さらに、高橋史朗氏や山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」(全教協)が11月30日に自由民主会館で開催した役員会では、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」と指摘。しかも、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

 ちなみにこの役員会には、山谷氏や有村氏のほか、義家弘介・元文科副大臣や小渕優子・自民党組織運動本部長、上野通子参院議員らといった自民党のネトウヨ・極右議員も参加。全教協はこの日、小渕組織運動本部長に対して、憲法改正や夫婦別姓反対を求めるとともに、子ども庁について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡していた。

 つまり、極右団体や極右議員らが求めているのは、たんに「こども家庭庁」へと名称変更することだけではなく、戦中に回帰する「家庭教育支援法案」の法制化および「伝統的家族観」を強要する「親学」の推進であり、そこではフェミニズムに対する糾弾、性的マイノリティに対する差別煽動、必要な性教育へのバッシングが繰り広げられてきたのだ。

 虐待サバイバーをはじめとする当事者の声も無視して「こども家庭庁」にあっさり名称変更したように、岸田首相がこうした安倍シンパの極右団体・極右議員たちの話ばかり聞くようでは、子どもはもちろん、多くの人をますます生きづらくさせる政策を打ち出す最悪の組織となるだろう。(編集部)


 選択的夫婦別姓にも反対する、その根幹が統一教会や日本会議、新道政治連盟などのカルト宗教団体に牛耳られていることによる。

園のようす。

昨日の雨量、私設雨量計でほぼ50mm、いい雨でした。

キンミズヒキ

桐の葉


バラ

 


安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家。明治以降の歴史から読み解く、政府関与の“公葬”の危うさ

2022年07月17日 | 社会・経済

安倍晋三元首相の国葬が秋に行われる見通しに。国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は、「政府が関わって、『国家に特別な功績があった』とされる人を弔う葬儀はいずれも政治的な意図を持って行われてきた」と強調する。 

 

参院選の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が秋に実施されることについて、賛否の声が巻き起こっている。

国葬とは、政府が主催し、国費で行われる葬儀のことだ。戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏の一例のみで、秋に実施されれば55年ぶりとなる。

近年は内閣と自民党による「合同葬」が主流。一方で過去には、鳩山一郎氏や池田勇人氏、石橋湛山氏らの「自民党葬」など、首相経験者でも政府が関わらない形での葬儀が執り行われたケースも少なくない。

国が主催する公的な葬儀には、どんな問題があるのか。

『国葬の成立』(勉誠出版)の著書があり、政府が関わる葬儀の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授(日本近代史)に聞いた。

過去には「戦時体制の強化」に利用も

ーそもそも「国葬」は、日本でいつから始まったのでしょうか。

国葬の始まりは、明治11年(1878年)に士族たちによって暗殺された大久保利通の国葬に準ずる葬儀でした。

当時は反政府勢力が国内に多くおり、盤石な政府ではなかった頃。天皇の名の下に、国家を挙げて大久保という人物に対し哀悼の意を示すことで、反対派の動きを封じ込めるという政治的な目的がありました。国として一つのまとまりを作っていくために執り行われたのです。

その後、岩倉具視や島津久光、三条実美などの国葬は天皇の特旨(特別な思し召し)として行われ、国家を挙げて一人の人を悼む葬儀が完成していきます。

岸田首相は記者会見で、安倍氏が選挙中の襲撃事件で死去したことを踏まえ、国葬を執り行うことで「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と発言しました。

国葬の実施と民主主義を守ることがどうつながるのか理解できませんが、この発言はまさに大久保を国葬した際の明治政府の意図に通じるものと考えます。

ー1926年の「国葬令」は、法令として国葬について初めて定めています。

天皇の勅令で国葬令が定められると、天皇や皇后などの他、「国家に偉勲ある者」(国家に特別な功績があった人たち)もこれに基づき国葬を天皇から賜りました。

戦前の国葬は、『天皇や国家に尽くした人を国を挙げて悼む』という論理のもと、天皇の支配イデオロギーや国家の統制を高めるための方法として利用されました。

わかりやすいのが、1943年に戦死した山本五十六の国葬です。

当時は戦局が著しく悪化している時期であり、戦時体制を強化するという明確な目的があって行われています。

国葬の始まりやその後の歴史から分かるように、政府が関わって、「国家に特別な功績があった」とされる人を弔う葬儀は、いずれも政治的な意図を持って行われてきました。

国葬というのは、民主主義社会においては国家が主体となり、国民も政府も納得した上でその人を顕彰するために行うべき儀礼ですが、そのような対象はあり得ないはずです。

安倍氏に限らず、その人の業績を良く思わない人がいる中で、国として「偉大だった」と評価を固めてその死を重要だと認定することには疑問が残ります。

国や政府が主催し、多くの税金を投入する国葬などの公葬はもう時代に合わないのではないでしょうか。有志で執り行うのではなく、必ずしも追悼したくないという国民も公費負担という形である意味、強制的に巻き込むことには問題があります。

さらに、安倍氏を国葬の対象とすることは、ひいては安倍政権を評価し、自民党政権を肯定することになります。そうなると、国葬を亡くなった人のために行うというより、現政権のために行うということになり得る。そこに多額の税金を投入することは「死の政治利用」とも言えます。

ー今回の国葬の実施について、岸田首相は閣議決定が根拠だと主張しています

閣議決定が根拠になるんだという解釈だけで進めることは、非常に問題があります。

国が主体となり、その上全額が公費負担となるからには、国民が選んだ代表者たちが国会の場で審議し、開かれた形で議論を行い、民主的な手続きを経て決定するべきです。

<取材・文=國崎万智@machiruda0702/ハフポスト日本版>


待望の雨が。
 週間天気予報を見て「なんや!傘マークばかりじゃないか」と随分前から思っていたのだった。
 しかし、一向に雨は来ない。雨どころか晴れ渡っている。傘のマークはどんどん逃げてしまう。昨夜も雨予報だったのでハウスを閉めて帰ったのだが、目を覚ますと晴れている。もちろん夜間の雨もなし。焦って開けに走る。昼前から降り始める。まとまった雨になりそうで、胸をなでおろす。