防衛費概算要求 思考停止の増額を憂う

「東京新聞」社説　2024年8月31日 

　防衛省の2025年度予算概算要求は約8兆5千億円。防衛費増額の妥当性や財源の確保、自衛隊の人手不足を検証せず、22年改定の国家安全保障戦略に従って過去最大となった。思考停止で金額ありきの巨額計上を憂慮する。

　安保戦略は「防衛力の抜本的強化」を名目に、23年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした。米国からアジア太平洋地域の秩序維持のための負担増を期待され、27年度に防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％まで急増させる計画だ。

　計画3年目の概算要求は、長射程ミサイル導入など敵基地攻撃能力（反撃能力）の整備や攻撃型無人機（ドローン）の導入、継戦能力強化に向けた弾薬整備に引き続き重点を置いた。軍備拡張を続ける中国、北朝鮮に対する抑止力・対処力の強化が目的だ。

　ただ、アジア太平洋地域の安保環境は一向に改善しない。中国は力による一方的な現状変更の試みを強め、北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高めている。日本の防衛力強化はむしろ地域の軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥っているのが実情だ。

　人口減少が進み、国力が低下しつつある一方、高齢化で社会保障費の増額は避けられない。限られた財源の中で、防衛費の倍増が身の丈に合っているのか、疑問は深まるばかりである。

　政府・与党は財源の一部を増税で賄う方針だが、国民の反発を恐れ、増税の時期はいまだ決められていない。23年度の防衛費の使い残しは1300億円に上る。使い切れなくても予算を増やし、その財源として増税を強いることに国民の理解は到底得られまい。

　自衛隊員のなり手不足も深刻さを増す。募集人数に対する採用人数の割合は23年度に過去最低の51％に落ち込んだ。このままでは高額な最新の防衛装備を急いで導入しても、使いこなす隊員がいないという事態になりかねない。

　自ら戦争を望む自衛隊員はいないだろうし、他国の争いに加わるならなおさらだ。時の政権が海の向こうで「戦う覚悟」（麻生太郎自民党副総裁）を求めるようでは処遇や職場環境をいくら改善しても、入隊希望者は増えまい。

　自民、立憲民主の両党首選を機に、防衛費水準や「軍拡増税」の妥当性など、あるべき防衛力整備について議論を深めてほしい。

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防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？　5年43兆円から上積み論も　兵器価格が高騰

「東京新聞」2024年8月31日 

 

　防衛省が30日に決定した2025年度予算の概算要求は、史上初の8兆円超に膨らんだ。政府は23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針で大幅増を続けるが、値上がりで計画時の単価を大幅に超過した戦闘機や艦艇が目立つ。計画通り調達すれば、43兆円に収まらず、国民負担がさらに増える恐れがあるが、敵基地攻撃能力（反撃能力）に関連する新規の大型事業も次々と計上。識者は「節減の努力がみられない」と懸念を示す。（大野暢子）

◆価格が高騰…でも買う、買う、買う

　武器の値段はどれぐらい上がっているのか。

　米国から購入するステルス戦闘機F35Bは当初、4000億円で計25機を調達する計画だったが、円安傾向や人件費の高騰で、160億円だった単価が2025年度概算要求では202億円に上昇。2026、27年度にはさらに計7機を調達する予定で、このままでは計画額を超える可能性が高い。

　護衛艦は計画時の666億円から1046億円、潜水艦も800億円から1161億円まで高騰。防衛省は「まとめ買いや長期契約による効率的な調達に努める」と繰り返すが、効果は限定的。宇宙や無人機、サイバー分野で新たな経費を要求し、膨張する一方だ。

◆5年43兆円のままでも財源不足　防衛増税の開始時期は未定

　自民党議員は「想定を超えた円安で物価高もある。増額しないといけない」と強調。2022年末に閣議決定された防衛力整備計画に明記された43兆円の枠の引き上げを主張する。

　「物価や人件費の高騰、為替変動を考えると、43兆円の枠内で本当にできるのか見直す必要がある」。防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の今年2月の初会合で、座長の榊原定征経団連名誉会長がこう口火を切った。

　榊原氏は「見直しをタブーとせず、より実効的な水準や国民負担を議論するべきではないか」とも述べ、物議を醸した。政府は現時点で43兆円の枠を堅持するとの立場だが、与党や経済界から声を上げさせ、増額を既定路線にしようとする思惑が垣間見える。

　43兆円ですら財源が約1兆円不足するとして防衛増税が決まっているが、開始時期は未定だ。43兆円の枠を取っ払って、防衛費が上振れすれば、さらなる増税など国民負担が一層重くなる不安は拭えない。

◆「さらなる増額を安易に許すような雰囲気には危うさ」

　防衛省では、海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、隊員を接待していた疑惑が浮上。特別防衛監察が行われており、防衛予算には国民から厳しい目が向けられている。

　慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「財源の一部が確保できていないのに、さらなる増額を安易に許すような雰囲気には危うさを覚える」と指摘。「『物価が上がったから予算も上げて』では、国民の理解は得られない。近年の予算が適切に使われたかの検証や支出軽減が必要だ」と訴える。

　防衛力整備計画　自衛隊に必要となる防衛力の水準と、中長期的な装備をまとめた計画。2022年末に閣議決定された計画では、敵基地攻撃能力の強化やドローンなどの無人アセット（装備品）といった7分野を重視すると決定。2023〜27年度の防衛費を従来の1.6倍の43兆円程度にすると明記した。5兆円台だった防衛省の当初予算は、23年度に6兆8000億円、24年度に7兆9000億円に伸びた。

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国民を守らず国を守るとは？
さらに問題なのは気候変動でこの地球が危機に瀕している中で軍事予算の増額は信じがたいものがある。
地球規模での軍縮が必須である。
戦闘の即時中止と世界的軍縮の実現が望まれる。

 

最賃格差 地方から反撃

上積み３年連続増　この流れさらに

「しんぶん赤旗」2024年8月30日

　今年の地域別最低賃金改定は、人口を加味した全国加重平均で５１円増の１０５５円となる地方最賃審議会（地賃）の答申となりました。目安に上積みをはかる地域が３年連続で増加し、全国過半数の２７県で１～３４円を上積みしました。（田代正則）

　中央最賃審議会（中賃審）の目安は全地域５０円増で、地域間格差は２２０円のまま据え置き。中賃審は岸田政権がすでに打ち出している中小企業施策を列挙するだけで、地賃や自治体からの要望には言及しませんでした。

　地方の声を受け止めず格差を容認する目安に反撃が起こりました。全労連の地方組織は、街頭宣伝や地賃の意見陳述、署名提出などで大幅上積みを求めました。

　徳島は、全国で最後に答申を出し、３４円上積みの８４円増という結論を出しました。背景には、ストライキの盛り上がりがありました。

　「偽装請負」を告発し正社員化を先駆的に実現したＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）ジェイテクトシーリングテクノ支部が春闘スト、首都圏青年ユニオンも回転ずし最大手スシローの県内店舗に組織を広げてスト、全徳島新聞労組は新入社員の賃金水準を現行の７５％に引き下げる分社化に反対して全面ストを決行しました。

闘いに押され

　労働者の闘いに押され、後藤田正純知事が地賃で「賃金が安いイメージが固定化すると、若者が県外に出てしまう」と異例の意見陳述を行いました。

　愛媛は、厚労省が審議の参考に提出した資料で、４人世帯の「標準生計費」が月額１３万８８１０円と全国最低額で“最賃以下の１人分の賃金でも家族４人で生活できる”とされました。

　地賃の意見陳述でコープえひめ労組の今井清志委員長は、奨学金の返済で苦しむ若者、ダブルワークをしているパート職員などの実態を訴えました。連合出身の労働者委員も目安の３倍の１５３円の引き上げを主張。最終的に９円の上積みで全会一致となりました。

　地賃の労働者委員が１００円以上の引き上げを主張した地域は、愛媛以外にも、岐阜の１７７円をはじめ、青森、福島、熊本などに広がりました。

　岩手では昨年、上積みゼロで単独最下位となった直後、国政野党が力を合わせた「オール岩手」で達増拓也知事が再選し、岩手労働局に最賃引き上げを申し入れました。

　いわて労連など北海道・東北の地方労連は、最低生計費の再計算を実施。物価高騰のため、生活に必要な時給は１５００円から１７００円に増加していると明らかにして最賃キャラバンに取り組みました。岩手の地賃は９円上積みして、最下位を脱しました。

法改正が必要

　一方で、秋田が４円上積みしたものの、９５１円で単独最下位になりました。地域間格差は２１２円へ８円縮小しますが、格差解消を地方の努力に丸投げする現在の地域別最賃制度は限界に達しています。全国一律制度への法改正が必要です。

　地賃の答申には、中小企業支援策として社会保険料の事業主負担減免など経営への直接支援を求める要望が相次ぎました。山形では使用者委員が「賃金への直接支援が欠かせない」と発言。京都の答申は、消費税の減免措置も求めています。

　岸田自公政権の姿勢は、こうした地方からの声に正面からこたえず、地域間格差を維持したまま平均１５００円を２０３０年代半ばに先送りしています。

　最賃を全国一律制にあらため、中小企業支援とセットで１５００円以上を実現する政治転換が求められます。

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闘う労働組合が最近目につきます。
闘ってこそです。
内部留保を吐き出させましょう。

園のようす。
エゾミソハギ

ヤブラン

 

深まる政治不信

　住民投票によって首長をリコールする場合、有権者は3分の1以上の署名で解職の是非を問う住民投票を60日以内に行うことができます。投票で過半数の同意があれば、リコールが成立し、首長は失職します。 人口が多い自治体の場合、「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と地方自治法に明記されています。 兵庫県の有権者数は約440万人 80万を越えているので、440-80=360 360÷8+40÷6+40÷3=45+6.7+13.3= 投票数の過半数の同意で成立 この65万人以上の署名を集めるのがかなり大変かと思われます。

　悪事が次々と暴露され、さっさと辞めなければ根ほり葉ほりな状況になってしまうのではないでしょうか？
そこまでして居座るのはなぜなのでしょう?

　自民党の総裁選には興味がありませんが、立民もひどい。
「勝共『連合』」体制ですね。
吉田さんに期待するしかありません。

国民の生活は切羽詰まった状況です。

海面上昇速度、過去30年間で3倍に加速。日本近海も高リスク。WMO報告

Sbジャパン2024/08/28

　世界気象機関（WMO）は8月27日、「南西太平洋における気候の現状報告書」2023年版を発行。同時に付属文書「温暖化する世界で上昇する海」も発行し、海面上昇の速度は、1993年から2002年までの年間0.21cmから、2014年から2023年には年間0.48cmに加速していると伝えた。

　海面上昇の速度に関しては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次報告書（AR6）の中で、1901年から2018年の間でに世界平均で20cm上昇と報告。さらに人工衛星を活用したデータを用いて観測で、1993年から2018年の間でに8.1cm上昇したことを明らかにしていた。今回発表の文書は、AR6移行の最新の研究やデータを踏まえ、予測を更新したものとなっている。

　米航空宇宙局（NASA）によると、1993年から2023年の間に世界平均で9.4cm上昇。19世紀以降の観測史上で最高値を記録している。海面上昇平均速度は、1901年から1971年の間で年間0.13cm、1971年から2006年の間で年間0.19cm（約2倍）、2006年から2018年の間で年間0.37cm（約3倍）へと加速してきている。

　WMOは海面上昇の理由として、気候変動により陸上の氷河や氷床が融解したものと伝え、氷河の融解は年平均で約2,700億t、氷床の融解は年平均で1,500億tに及んでいる。年間氷融解量トップ10のうち7年は、過去10年間に起きている。

　加えて、温室効果ガス排出量の増加により、1971年以降に地球に蓄積された余剰熱の90%以上を海洋が吸収している状況にあり、この熱によって、海水温が上昇し、海水が膨張、海面上昇を引き起こしている。2023年には平均海面温度が観測史上最高を記録。今後も、海面から深度2kmの海水温は上昇を続けると予測されており、今後100年では不可逆と見込まれている。

　それぞれの海面上昇の寄与度では、2006年から2018年の観測により、陸上の氷の融解が約45%、海水膨張が39%。さらに、ダム建設や地下水の海洋への汲み上げ等、人為的な土地貯水量の変化によるものが残りの17%弱。

 　地域別の海面上昇の状況では、南西太平洋、日本近海、北米東海岸が最も大きく、世界平均の9.4cmを大きく上回る20cm以上を記録しているところもある。海面上昇は、気候変動が著しい悪化を始める「ティッピング・ポイント」が始まると急激に速度が上がり、ティッピング・ポイントを迎えるリスクは、気温が0.1℃上昇する毎に加速度的に高まっていく。

　WMOは今回、将来の見通しも発表。仮に温室効果ガス排出量がネットゼロになったとしても、過去の排出量の蓄積により陸氷融解と海水膨張は続き、階メイン上昇は続くという。海面は今後、数百年から数千にわたって上昇を続け、その後数千年間は横ばいになるという。また、二酸化炭素等の長寿命の温室効果ガスの過去の累積排出量と気温上昇により、将来の排出量に関係なく、一定の海面上昇はすでに避けられない状況にある。

　AR6ではすでに、世界平均海面上昇の将来予測は、最悪のケースで2100年の95パーセンタイル推定値で2.3mとしている。今回の文書では、その後の研究結果を踏まえ、将来の海面上昇はさらに悪化し、より早く発生する可能性が出てきているとの科学者の警鐘も紹介。地球は2℃上昇シナリオでも、数千年間で12mから20mの海面上昇に見舞われるリスクがあり、3℃気温が上昇するとそのリスクが大幅に引き上がるおそれがある。

　同文書によると、2050年までに沿岸部に住む人口は世界で10億人を超える模様。海面上昇は大きな社会リスクになっていくという。現在の予測では、2020年から2050年の間に東京で13cm、大阪で27cmの上昇を記録する見込み。米国ルイジアナ州ニューオリンズ市では41cmの予測が出ている。さらに海面上昇は

 高潮や海岸侵食という付随するリスクももたらす。それに伴い、地震による津波被害も拡大させることも予想される。

　沿岸洪水による2010年の世界被害総額は、約200億米ドル。しかし、RCP4.5（約2℃の上昇）の下では、2010年から2080年の間に被害総額は150倍まで増大していく。目下、マングローブ、サンゴ礁、塩性湿地、海草藻場等の自然環境が、高潮や波浪から人々の社会を守っているが、海面上昇によりこれらの防御機能も低下。今後、沿岸部での気候変動適応対策の重要性が大幅に増していくことになる。

　アントニオ・グテーレス事務総長は、今回の報告に際し、「海面上昇に関するSOS」と表現。特に太平洋島嶼国は、世界の温室効果ガス排出量の0.2%しかい占めていないにもかかわらず、社会的に大規模なリスクを抱えてしまっていると警告。現在、世界の小規模島嶼発展途上国では、3分の1しか早期警報システムが導入されておらず、WMOは、国際的な「ウェザー・レディ・パシフィック・プログラム」が誕生したことに期待感を示した。

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今、日本を襲っている台風10号も過去最大の勢力保持しているという。
日本近海の海面温度が上昇しており、強い台風になっているようだ。
これからもより強い台風が日本を襲うことになるだろう。
さらに高温でお米がとれない、あるいは洪水で田畑が流されるなどの被害が頻発してくるだろう。
こんな時、「減反政策」「化石燃料依存」など愚かなことだ。
真剣に一日も早い政権交代を望む。

園のようす。

学費無償化へかじ切り替えを 高知大学学長 受田浩之さん

「しんぶん赤旗」2024年8月27日

「知の総和」を高めるため国立大交付金の拡充必要

　国立大学が法人化され２０年。国からの運営費交付金が１３％も削減され、物価高騰のもとで厳しい財政状況に陥っています。政府内で学費値上げの議論が沸き起こる中で、高知大学の受田浩之学長は「授業料は無償化にかじを切るべきだ」と日本共産党の宮本岳志衆院議員との懇談（８月７日）のなかで言明しました。

（土井誠　党学術・文化委員会事務局長）

　―国立大学の交付金が削減され、国立大学協会も物価高騰のもとで「もう限界です」（６月７日）という声明を発表しています。

　高知大学への交付金は法人化後、約６億円減っています。病院収入や産学連携の研究費を増やしていますが、これはそのまま支出しますので厳しい状況です。

　２０２３年度の人事院勧告で国家公務員の給与が引き上げられ、高知大学では約１億２千万円の人件費増となりました。ところが、交付金は減ったままです。今後人事院が賃上げを勧告しても、２５年度はもう反映できない状況です。しかし、これができないと有為な人材を確保することができなくなります。

　電気代は１９年と比べて約２倍です。施設の維持管理コストが毎年約１３億円不足しています。その結果、全面改修できていない老朽化した建物は６割を超えています。学生の命にかかわる極めて深刻な状況です。

　予算の制約により法人化後、教員が６２人、常勤職員が４５人減っています。教員１人当たりの研究費も４分の１の１１万３千円に減らしました。学会の出張で使い切ってしまう程度しかありません。教員のみなさんには、科学研究費などの競争的資金の獲得に挑戦してもらっています。

　日本は大学予算を抑制していますが、諸外国は大幅に増やしています。２０００年を１として大学部門の２２年の研究開発費（名目額）を見ると、日本は１・０で伸びていません。一方、米国３・１、ドイツ２・６、フランス２・０、中国２８・４、韓国６・６と大きく伸ばしています（文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標２０２４」）。企業の研究開発費も日本は他国に比べて極めて低調です。

　日本の研究開発は十分に投資されていません。これまでのストックしているものを全部注ぎ込んでいて、もう蓄えがなくなっていると言わざるを得ません。

　イノベーション創発の中核を担っていくために研究開発力をより強化したい。そのためには交付金の拡充は不可欠です。

　―厳しい財政のもとで授業料を値上げすべきだという議論がありますが。

　安定的な収入の確保のために、例えば東大は授業料を２０％値上げしようとか、慶応義塾大の伊藤公平塾長のように国立大学の授業料を年５３万円から１５０万円に値上げしてはどうかなどの考え方が出てきています。

　しかし、私は、授業料は無償化に向けてかじを切るべきだと考えています。

　日本はこれから人口減少局面に入ります。国力の低下を防ぐ唯一の戦略は「知の総和」（量×質）を高めることにあります。量が人数、質とはそれぞれの力を高めていくことです。文科省は博士号取得者を２０４０年に向けて、２０年比３倍にするという目標を掲げています。労働力人口に占める大学院修了者比率が高ければ、労働生産性も高くなる関係にあるからです。この人口１００万人当たりの博士号取得者数を見ると、日本は他国と比較して少なく、伸びていません。修士号取得者数も同じ傾向にあります。一方、学部の卒業生、学士号取得者数は他国と比べてそん色がありません。

　修士号、博士号取得者数を伸ばすためには、ネックになっている経済的な問題を改善する必要があります。

　―国民の暮らしが苦しくなっている中で、学費負担が重くなっています。

　厚生労働省の国民生活基礎調査の２３年度調査を見ると、平均所得金額以下の世帯数が６２・２％、３００万円未満が３６％を占めています。生活意識への問いでは「苦しい」の回答が全世帯の５９・６％と２２年の５１・３％から大幅上昇しています。

　平均年収賃金構造基本統計調査をみると、東京は月収３７万５５００円ですが、高知は２６万円で東京より３割低くなっています。

　一方、日本の高等教育機関への教育支出における私費負担割合がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３７カ国の中で３番目に高くなっています。（図２）

　今、学部生の２人に１人が奨学金を受け取っています。労働者福祉中央協議会の２２年の調査では日本学生支援機構の奨学金返還者の平均借入総額は３１０万円で返済期間は平均１４・５年でした。

　高知大学のアンケートでは、留学を「強く希望する」「できれば留学したい」と回答した学生は１８年度５９％、２０年度４０％、２１年度６８％と、コロナ禍における内向き志向から徐々に海外志向が高まってきています。一方で、留学できない理由を問うと「費用面、経済的理由」を挙げた学生が約７割を占めます。

　奨学金を受けて何とか学生時代を乗り切っていますが、海外に飛び立とうという経済的余裕はありません。

　―住民税非課税世帯の若者の学費を免除し、奨学金を給付する修学支援制度は、財源を消費税に限るなどの解決すべき課題はありますが、進学率を上昇させました。

　制度開始時の２０１８年度の住民税非課税世帯の高等教育機関への進学率は４０％でしたが、２３年度は約６９％まで上昇しました。これほど実効性が証明されている政策はありません。よって、これに続く、国立大学の授業料の無償化に向けた社会変革が必要だと、国立大学協会などさまざまな場で提案していきます。

 

　うけだ・ひろゆき　1960年北九州市生まれ。農学博士（九州大学）。今年４月より高知大学学長。専門は食品分析学、食品化学、食品機能学。内閣府消費者委員会委員長代理などを歴任。編著に『新時代ＬＸ　―持続可能な地域の未来を切り拓く』等

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軍事費を削って教育、人材育成に使ってほしいものです。

台風の動きが氣になります。
北海道では前線の影響で強い雨が降っています。
さらに台風が来るとかなりの被害に見舞われる可能性があります。

園のようす。

立民代表選、吉田晴美氏が出馬に意欲 党内の中堅・若手に「男性のベテラン議員ばかり」と危機感

「東京新聞」2024年8月26日 

見出しだけ。

以下、Wikipediaより

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[27][28]。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[29]。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[30]。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[27]。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[28]。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[27][28]。

普天間基地の辺野古移設について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[28]。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答[30]。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[27][28]。

同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[27][28]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[28]。

クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[29]。

その他

アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[27]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[27]。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[31]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[32]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[33]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[30]。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[27]。

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答[29]。

新型コロナウイルス対策としての消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のNHKのアンケートで「必要」と回答[29]。

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よろしいんじゃないですか？

園のようす。
午前中は曇り、霧雨も。
昼からは晴れ。
日付けが変わるころより☂の予報。
かなり降るようだし降る時間も長いようなので、雨水が入らないようにして帰りたいのだが、晴れてきたせいで閉められない。

社会学者・上野千鶴子：“どうせ変わらない” 世の中を変えていくために

nippon.com　8/22(木)

　板倉 君枝（ニッポンドットコム）

 

2024年4月、米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」に選出された上野千鶴子氏。40年超にわたり日本の女性学・ジェンダー研究をけん引してきた上野氏に、「フェミニズムとは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想」だとする考え方の背景と、若い世代に託す思いを聞いた。

「アグネス論争」

上野さんがフェミニズムの論客として注目されるようになったのは、1987年の「アグネス論争」の頃からだ。人気歌手のアグネス・チャンさんが、テレビ番組収録の場に乳児を連れてきたことで賛否両論を巻き起こした。「職場に私生活を持ち込まない」という「美学」を背景に、作家の林真理子さんをはじめ、各界で活躍するキャリアウーマンたちがアグネスさん批判の先陣に立った。その中で、上野さんは敢然と「子連れ出勤」を擁護した。

男性が職場に私生活を持ち込まないですむのは、家事や育児を1人で担う専業主婦の働きがあるからだ。一方で、働く母親たちは、男性優位社会の美学に誤ってがんじがらめにされている。男たちのルールに従う必要はない。それが上野さんの考え方だった。

1988年の流行語大賞にもなったこの論争以降も、上野さんは精力的に言論の場で闘ってきた。

「別に好きで“ケンカ”に強くなったわけではありませんよ」と上野さんはきっぱり言う。「ただ、論理とエビデンスのある言葉は、相手を黙らせることができるのです。（社会的）弱者には、言葉は武器になると知ってほしい。そして、その武器をしっかりと磨いてほしい」

結婚の「わな」にはまらない

2019年、東京大学入学式での祝辞で上野さんは学内や社会の性差別に言及し、「頑張れば報われる」と思えるのは、努力の成果ではなく環境のおかげだと述べた。さらに、恵まれた環境と能力を「自分が勝ち抜くためだけに使わず、恵まれない人々を助けるために使ってください」「強がらず、自分の弱さを認め、支え合って生きてください」と呼び掛けた。祝辞としては異例の内容で、大きな話題となった。

中国では、中国語の字幕付きで動画がネット上で拡散し、20冊以上の著書が翻訳出版されてベストセラーとなる「上野千鶴子ブーム」が起きた。タイム誌は「世界の100人」選出の理由として、「結婚と出産への圧力に静かに反発する中国女性のロールモデルになっている」ことを挙げている。

上野さん自身は、どんな生き方を選択してきたのだろうか。

「私は北陸の3世代同居家庭で育ちました。父はワンマンの亭主関白で、おまけにマザコン。娘の私を甘やかしましたが、兄、弟とは差別しました。息子たちには将来のためのレールを敷き、娘にはなんの期待もしない。私は単に『ペット愛』の対象だったのです」

「父と母は恋愛結婚。でも、母は男を見る目がなかったと自分を責めていました。10代のとき、そんな母を見て、『お母さん、あなたの不幸は夫を変えてもなくならないよ』と思いました。ごく普通の善良な市民だった男女が、結婚という制度の中に入ると、不幸な結果を生む。それは家父長制の構造がもたらす問題であって、結婚相手が変わっても解決しないと気付いたのです。だから、私は結婚の罠（わな）にはまらないと決めて、今日まで生きてきました」

「女性学」との出会い

1967年、京都大学文学部哲学科に進学して、社会学を専攻する。在学時期は全共闘運動の真っただ中。上野さんもバリケード封鎖やベトナム反戦の路上デモなどに参加したが、やがて「バリケードの内側」の露骨な性別役割分担に幻滅する。

「同世代の団塊世代の男たちは、頭はリベラルでも、首から下は家父長制で固まっていました。あの時、あの場で彼らに何を言われ、何をされたか。恨みつらみは山ほどあります」

「母親のようにはなりたくない」という思い、そして学生運動の苦い経験が、フェミニズム、そして「女性学」の道に進む土壌となった。女性学と出会ったのは、1970年代後半、大学院生の時だった。60年代の女性解放運動（ウーマン・リブ）の影響を受けて米国で生まれた「女の女による女のための」学問だ。自分自身を研究対象にできることが「目からうろこ」で、夢中になったという。

大学教員を務めながら「主婦」の研究に取り組み、1990年、『家父長制と資本制』を刊行して、家事も「労働」であると提唱した。当時、経済学者や「家事は愛の行為」だとする主婦たちからも猛反発があったが、「家事は不払い労働」の概念は定着していった。

「男女雇用機会均等法」が分断の始まり

1960年代後半から70年代にかけて、世界同時多発的なウーマン・リブ運動が起きた。日本では、学生運動に失望した女たちが運動の担い手となる。その中心的存在が、「母性」や男性の性的搾取の対象からの解放を訴えた田中美津さん（8月7日、81歳で死去）だった。人工中絶の要件から「経済的理由」を除外しようとした旧優生保護法改正案に、「産む・産まないは女の権利」と抵抗して廃案に追い込んだ。

1975年、国際連合が同年を「国際女性年」に定め、第1回女性会議がメキシコで開催された。これをきっかけに、日本全国の女性団体が結束して性差別社会の変革を目指した。

「この頃から、『フェミニズム』という言葉が表舞台に出て各国が取り組むべき課題になり、日本でも国策化していきました」

85年、日本は国連の女性差別撤廃条約を批准するにあたり、国内法を整備する必要から、「男女雇用機会均等法」を制定した。

「条約批准に間に合わせるために駆け込みで作ったようなものです。当初、女性団体は雇用平等法を求めていたのに、政府は機会均等法にすり替えました。要するに、男並みに働く機会を君たちにも均等に与えてやるから、競争に参入して勝ち抜けということです。女性保護規定を捨てさせる一方、男たちの働き方は一切不問にしました」

「機会均等法の下、（幹部候補の）『総合職』、（サポート業務中心の）『一般職』を分離するコース別採用を導入することで、経営側は何も変えずにすみました。総合職の女性は一握りで、一般職は全て女性です。当時、総合職女性にも制服を着せるか、お茶くみ当番から外すべきかが、おじさんたちの論争の種でした」

「頑張って総合職に食い込め、歯を食いしばって生き残れ。それがフェミニズムなのか？“そんなわけがない！”と、当時の私は直感的に思いました。フェミニズムは、女が男のようにふるまいたい、弱者が強者になりたいという思想ではない。弱者が弱者のまま尊重される社会を求める思想だと思い始めたのは、この頃からです」

「均等法第一世代は“男並み”に働いて、多くの犠牲を払いました。ようやく昨今の『働き方改革』で男の働き方が問われるようになるまでに、40年もかかってしまったわけです」

一方、1980年代には、団塊世代の主婦たちの多くが、ポスト育児期に家計補助収入を求めてパートやアルバイトで働くようになる。85年には労働者派遣法も成立。雇用の規制緩和が進んで非正規雇用が増加。その多くは女性だった。

「総合職、一般職、正規、非正規と、女性の分断が始まりました。政治的に作られた明らかな人災です」

前述の「アグネス論争」の背景には、私生活のにおいを消して、必死に勝ち抜こうとしている均等法第一世代の女性たちがいたのだ。

ネオリベ改革で非正規が拡大

上野さんは、1995年の「北京女性会議」（第4回世界女性会議）を「行政とフェミニズムの蜜月時代のピーク」とする。「全世界から4万人の女性がNGOフォーラムに集い、うち6千人が日本人女性でした。その多くが、自治体が予算を付けて北京に送り出した草の根の活動家たちです」

バブル崩壊以降、自治体の財政が厳しさを増し、蜜月は終わる。一方、80年代以降、政治家によるネオリベラリズム改革が着々と進んでいた。市場の競争原理を重視し、規制緩和、行政サービス縮小を主眼とする政治経済思想で、根底には均等法と同様の「自己決定、自己責任」の原理がある。

「雇用の規制緩和と景気悪化の中で、家計補助のために働く既婚女性向けに作られた非正規労働市場に、非婚者やシングルマザーが参入しました。その中には、就職氷河期の『団塊ジュニア世代』の若者たちもいます。多くはそのまま非正規に固定され、格差は拡大していきました」

「自己責任」が内面化

1990年代以降、女子の高学歴化が急速に進んだ。

「少子化で、親が教育投資で性差別をしなくなったことが背景にあります。夫や子ども優先ではなく、“自分ファースト”の女性が層をなして登場しました。素晴らしいことですが、一方で、この数十年の間に、若い世代にネオリベの価値観が内面化されたと感じます」

「自分の不遇や困難は自己責任だと思い込まされているので、助けを求めることができない。弱さを認めたくないのです。特にエリート層に顕著です。東大生には自傷系の（メンタルヘルスに問題がある）“メンヘラ”の学生が増えているし、女子には摂食障害も多い。受験戦争の“勝者”は、不安の塊でもあるのです」

「自己責任」原則が強まる中で、経済的に追い詰められているのに助けを拒む女性もいる。

「今では、働く女性の10人に6人が非正規雇用です。コロナ禍では、派遣切りなどの影響を受けた女性の貧困が表面化しました。そんな中でも、生活保護申請を拒むシングルマザーたちがいました。困窮しているのは彼女たちのせいではないのに、自分で何とかするしかないという思いが強いのです」

この数十年で格差が広がり、ジェンダーギャップ指数の世界ランキングでは毎回、先進国で最下位の日本。頑張っても報われないなら、あきらめるしかないのだろうか。

「私たちの世代も努力はしたし、闘ってきましたが、社会を大きく変えることはできませんでした。それでも、例えばセクハラやDV（家庭内暴力）の被害者が声を上げやすくなったのは、闘いの成果です。何もしなければ、世の中は良くなりません」

フェミニズムを「再発見」した「自分ファースト」の若い女性たちに、上野さんは希望を託す。＃MeTooに影響を受け、インターネットやSNSを駆使し、ネットワークを広げてさまざまな運動を展開している彼女たちを、上野さんは「次世代のフェミニスト」と見る。

上野さんの最新刊『こんな世の中に誰がした？』（光文社）には、若い女性たちに向けた強い思いが込められている。

「選挙権を持つオトナには、政治家の人災を許して今の世の中を作った責任があります。でも、社会は急には変わりません。今の若い人たちも、やがて後から来る世代に『こんな世の中に誰がした？』と責められることになります。だからこそ、今度はあなたたちが闘う番ですよと伝えたい」

【Profile】

上野 千鶴子　UENO Chizuko

1948年、富山県生まれ。東京大学名誉教授、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク（WAN）」理事長。女性学・ジェンダー研究のパイオニアとして教育と研究に従事。高齢者の介護とケアも研究テーマとしている。

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ミニトマトの収量が極端に落ちている。
どうやら日照不足のようだ。
特に朝の日照が少ない。
週間天気予報を見ても☁と☂ばかりだ。
もう農業も漁業も成り立たなくなりつつある。
ところが、東京新聞にこんな記事を見つけた。

ブルーインパルス大空舞う　空自松島基地の航空祭

2024年8月25日 17時09分 （共同通信）

　航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）に所属する飛行チーム「ブルーインパルス」が２５日、同基地の航空祭でアクロバット飛行を披露した。あいにくの曇り空だったが、次々と繰り広げられる曲技に、会場からは拍手や「きれい！」との歓声が上がった。

　６機が等間隔で白いスモークを出しながら隊列飛行したり、うち２機が空にハートを描いたりして、観客はたくさんの写真を撮っていた。基地によると、約３万人が訪れた。

　毎年来ているという仙台市の会社員渡辺由美子さん（５９）は「パイロットにとっては命がけの仕事で、いつも感動します」と話した。

　ブルーインパルスは同基地を拠点に各地のイベントに花を添えている。

共同通信の記事であるが、東京新聞ともあろうものがこの手の記事をいつも無批判に掲載しているのだ。
「まったなし」の気候変動にこれでよいのか？

「米不足」本当の理由がわかった…！食糧安全保障を軽視する「日本の農 政」の責任

現代ビジネス　2024.08.24

　　　朝香 豊（経済評論家）

 

作況指数「101」で米不足？

現在、米不足が大きな問題になっている。

この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。

今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。

まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。

まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。

というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなかったのが実際である。

ちなみに平成5年（1993年）に起こったいわゆる「平成の米騒動」の時には、北海道の作況指数が40、青森が28、岩手が30など、東北・北海道が壊滅的な打撃を被っていた。日本全国の作況指数で見ても74であり、まさに大不作であったことがわかる。

これと比べた場合に、作況指数101の去年の収穫が「不作」でなかったのは明らかだ。

去年はお米の品質は全体的にはそれほどよくなくて、精米の過程で削らなければならない部分が多かったということも指摘されているが、それはおそらく決定的なダメージをもたらすものではなかったと見ていいのではないかと思う。

今年の６月末時点の米需要に対する在庫の割合は22.2％で、2008年の18.8％や2011年の22.0％を上回っていたからだ。

精米の過程で削らなければならない部分が、昨年収穫分については米不足を引き起こすほど決定的に多いのであれば、在庫水準も2008年のレベルをさらに下回っているに違いないからだ。

とにかく作況指数101でも米不足が生じているということの重みを、わたしたちはしっかり受け止めるべきではないだろうか。

なお数十年に1回は平成5年のように作況指数が80を切るようなこともあり、終戦の年である昭和20年（1945年）には、作況指数は67まで落ち込んだ。平成15年の作況指数も90まで落ち込んでいる。

直近20年だけでみても、作況指数が98以下になったのは、平成16年、平成18年、平成21年、平成22年、平成30年と5回もある。

今年のこの米不足の騒ぎからすると、今後はちょっとした不作となるだけで、米不足のパニックが繰り返されることになりかねないことがわかる。

インバウンド、南海トラフ地震…なのか

次にインバウンド需要などによって米の消費が増えたとされている点について見てみよう。インバウンド需要による米消費量は、前年と比べ約3.1万トン増えたと推計されている。

現在の日本の年間の米の消費量は700万トンほどだから、3.1万トンというのは、実は0.4％程度のことにすぎない。これが原因で米不足が発生したといえるほどのことでは断じてないのは明らかだ。

なお、このインバウンドによる需要増におにぎりブームなどによる需要増も加わって、本年度は前年度より11トンほど需要量が増えたとされている。この11トンの伸びにしても、需要量の増加はわずかに1.6％にすぎないのであり、決してそれほど大きなものではないのだ。

この程度の需要の伸びで米不足が社会問題化するようになっている状態こそ、今の日本の米の生産のあり方の大問題を反映しているというべきではないか。

もう一つの要因としての、南海トラフ地震臨時情報は、短期的とはいえ、確かにかなり大きな影響をもたらしたとはいえるだろう。現実には宮崎での地震のあと1週間で巨大地震が起こる確率は、地震前の0.1 ％程度が、地震後に0.5％程度に高まったに過ぎなかったようだ。つまり99.5％は影響ないと推測されていた。にもかかわらず、南海トラフ地震臨時情報が出たことで、首相が外遊を中止する、海水浴場が遊泳禁止に動く、特急列車を運行停止にするといった過剰反応が相次いで報道され、国民の中の不安を加速させた。

この不安に煽られた買いだめ行動によって米が品薄になり、米の在庫がなくなったことに不安を覚えて買いだめに走る人が増え、コメを見つけたら購入しようとする動きが今でも続いていると見るべきだろう。

実際南海トラフ地震臨時情報が出てから、スーパーの実感としては米の販売量は例年の1.5倍程度になっているとの報道もあった。

結果として例年並みの供給ではこの需要増加に追いつかず、「米不足」が継続しているということなのだろう。

世界的穀物不足の中での減反政策の愚

しかしながら、この程度のことで米不足が意識されるあり方のほうが、実はおかしいんじゃないかという問題提起をしたい。

この問題は根本的には、日本政府が長年にわたって進めてきた減反政策の影響が非常に大きいと見るべきではないか。

しかも減反政策は、もともと極めて望ましくない結果を生む政策だとも言える。

減反政策とは、多額の税金を使って減反奨励金を支払い、米の生産・供給を減らすことで、需要と供給の関係から米の価格を引き上げ、農家を経済的に支えようというものだが、この政策のバカバカしさをよく考えてもらいたい。

政府が多額の税金を投入して、国民の米の購入価格を高め、国民の懐を痛める政策が、まともな政策なんだろうか。

しかもそうやって値段を高めにしておいた上で、外国からの米の輸入に高い関税を課すことによって輸入を防ぎ、そんな関税を課すことを認めさせるために、諸外国に他の点で譲歩するようなことまでやっているのだ。

さらに、それによって主食たる米の生産量を減らそうというのだから、経済安全保障の観点から見ても、実に由々しき事態だと言わざるをえない。

目下ウクライナとロシアの戦争によって、穀物の輸出が滞り、肥料の原料供給にも支障が出ている中で、世界規模で穀物不足が問題になっている。

世界最大の米輸出大国であるインドが2023年９月から米輸出を禁止したことで、他の米輸出国も国内の米価の上昇を懸念して、輸出に制限を加えるようになった。

なお、2018年度で減反政策は廃止になっていると思っている人もいるだろうが、実は廃止したのは毎年の減反の数量目標だけにすぎない。生産を減らせば補助金を出すという減反政策の中心部分は依然として残っていることは見逃すべきではないだろう。

農家に米を作りたいだけ作らせて、生産・供給が増えることで米の値段を引き下げて、余ったお米は海外にどんどん輸出する方向に、抜本的に政策転換すればいいのではないか。

日本の米には十分輸出競争力があるぞ

こういうと、日本の値段の高いお米が海外で売れるはずはないとの反論がやってくるかもしれない。

では、海外で短粒種であるジャポニカ米はどのくらいの値段で売られているのだろうか。

これをネットで検索していたら、シカゴ在住のよないつかささんという方が、「アメリカでも購入できる日本米（短粒種）を食べ比べてみました」というレポートを上げてくれていることに気づいた。このレポートは2023年3月のもので、レポートが出たのは1年ちょっと前のことだ。

このレポートに、カリフォルニア州サクラメントで収穫された「こしひかり」の値段として、2kgで21.47ドルという記載があった。これはアメリカのアマゾンの販売価格だ。

1ドル＝145円で計算すると、3113円となる。1kgで1550円程度、5kgで7780円程度となるが、これは日本と比べてかなり高いと言えないだろうか。

今は日本国内は品薄で若干高めになっているが、普段であれば５kgで2500円、1kgあたり500円くらいで、大半のお米は買えるのではないか。テレビを見ていたら５kgで2000円を超えるとお米は買わないと言っている人もいたので、米不足が報じられるようになる前には、この程度で売られているお米もあったのだろう。

だから、関税で保護しなくても、日本のお米はすでに輸出できるくらいの競争力があると見ていいのではないか。

店頭価格ではなく、卸売価格になると、当然ながらもっと安い。今年の米の卸売価格は1万5865円になったと報じられていたが、この1万5865円というのは60kgの値段である。1kgあたりでは264円ということになる。

これまで日本は減反政策を進めてきたために、反収を増加させるような品種改良をほとんどやってこなかった。カリフォルニア米の場合、同じコシヒカリでも、今や反収は5割くらい多いはずだ。反収を増加させる品種改良を今後日本で進めていけば、それだけでもお米の生産量はかなり大きく増やすことができるはずだ。そしてそれは米価の低下にも当然繋がる。

そしてこの価格低下に対しては、生産量に応じた所得補償を政府が農家に支払うようにすれば、農家は増産による価格低下のダメージを吸収できるはずだ。

同じ農業保護を行うなら、減反ではなく、こういうやり方で農業保護をすればいいのではないか。

そして国内で余った米は海外にどんどん輸出するということを考えるべきではないか。

こうしたやり方に変えた場合、品種改良にしても味とか育てやすさとかだけでなく、収量の多さも重視されていくことになるだろう。

仮に米の生産性が上がって、これに伴い60キロ1万円まで値段が下がり、年間600万トンの輸出ができるようになるとしよう。この場合には輸出金額は1兆円になる。

こうしたやり方をやれば、国内の米の店頭価格も当然下がることになる。小売価格が4割近く下がったら、パンなどの小麦製品から米に乗り換える動きは強まることだろう。

食料安全保障が重要だというなら、こういう方向に農政を転換すべきではないだろうか。

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　農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は「最大の原因は政府が米の消費は減るものとして毎年、毎年生産量を削減してきたことにあります」と指摘します。

　農水省の発表でも米の消費量が増えています。ところが「７月の米に関わる農水省の部会で提案された方向は、今後も米の消費量は減るという認識です。」

海外で暮らす日本人も多くなりました。
日本に訪れた外国人が「日本食」にハマり、帰国後も米を炊く人が増えているそうな・・・
取りあえず、「備蓄米」の適切な放出が求められます。

園のようす。
食用ホーズキ

物価高騰で浮き彫りになった子どもの「夏休みリスク」をどう乗り越えるか？

Imidas連載コラム　2024/08/22

　　大内裕和（武蔵大学教授）

私が勤める武蔵大学も夏休みに入りました。ところで、誰もが楽しみにしているはずの夏休みについて、最近、衝撃を受ける調査結果を知りました。

　物価高騰が続く5月末〜6月初旬、認定NPO法人キッズドアが「困窮子育て家庭」の生活実態アンケート調査を行いました。その中で小・中学生の子をもつ保護者に夏休みの長さに対する考えをたずねたところ、「なくてよい」という回答が13％、「今より短い方がよい」という回答が47％でした。合わせると何と60％もの家庭が、子どもの夏休みの長さを負担に感じていることが明らかになりました。

　これまでも毎年8月の終わりに近づくと、「早く夏休みが終わってほしい」「9月が待ち遠しい」などの声は、子どものいる家庭から耳に入ってきました。しかし、この調査の画期的な意義は、困窮子育て家庭にとって物価高騰が続く中での学校の夏休みが、生活苦を深刻化させ、子どもにとって「リスク」の高い時期であることを浮き彫りにした点にあります。

　この調査では、夏休みは「なくてよい」または「今より短い方がよい」を選択した回答者に、その理由もたずねています。「（エアコン代や食費など）子どもが家にいることで生活費がかかる」（78％）、「給食がなく、子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる」（76％）、「子どもに夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がない」（74％）など、これらの回答は7割を超えています。また「給食がなく、子どもが必要な栄養を摂れない」（68％）との回答も6割を超えています。

◆◆

　夏休みのエアコン代による生活費の上昇は、近年の「地球沸騰化」と呼ばれる気温上昇の影響を強く受けています。NHKの報道によれば24年7月、東京23区で熱中症の疑いで死亡した人数は123人にのぼり、この夏の猛暑続きは「災害」とも呼べる域に達しています。冷房を使用することは、もはや「命を守るための手段」となっており、「エアコン代はぜいたく」と言える時代ではありません。

「給食がなく、子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる」「給食がなく、子どもが必要な栄養を摂れない」という回答も重大です。この調査の回答者の9割が母子世帯です。低賃金かつ一人きりで家計を支えて働き、育児と家事も行う女性にとって、子どもたちの昼食を用意するのに手間や時間がかかることは、大きな負担となります。また、子どもに必要な栄養を与えられる給食が、夏休み中はなくなることも、不安要因となることは間違いありません。

　この状況を是正するためには、困窮子育て家庭への経済的支援を強化することが第一です。厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、離婚した父親から養育費を受給している母子家庭は28.1％（平均月額約5万円）にとどまっています。養育費の未払いは「子どもの権利」を侵害する社会問題として捉え、受給率を上げていくことが重要です。また、最低賃金の引き上げや非正規雇用の正規転換などで賃金上昇を進め、有給休暇なども取りやすいように労働条件を整えることも欠かせません。

◆◆

　こうした取り組みが重要であるのは明らかですが、夏休みが子どもの命や健康を脅かしかねない、という現在の状況は緊急事態です。根本的な是正を進める一方で、子どもにとって高まる「夏休みリスク」を乗り越えるための緊急支援策を実行することが求められています。

　近年、その取り組みは始まっています。東京都内の学童保育（放課後児童クラブ）では、朝の弁当作りの負担を減らすため、夏休みなどの長期休業期間に昼食を提供する取り組みが広がっています。23年7月のNHKの報道によれば、この時点で東京23区のうち11の自治体で希望するすべての児童に昼食を提供する予定があることがわかりました。保護者が宅配弁当を手配する制度を設けたり、自治体が主体となって昼食の手配に乗り出したり、休校中の小学校の給食調理室で作った昼食を子どもたちに提供したりなど、さまざまな方法で行われています。

　いずれも意義深い取り組みですが、課題がいくつかあります。まずは自治体による格差です。23年7月の時点では、東京23区でも半数以上の自治体ではまだ実施されていません。東京23区は国内でも財政的に豊かな自治体が多いですが、財政に余裕がない自治体の場合、昼食提供はより困難でしょう。しかし「夏休みリスク」は子どもの生存権に関わっていますから、特定の自治体だけではなく、国内どこに住んでいても同等のサービスを受けられるようにするべきです。

◆◆

　次に、これら提供される昼食が、現在のところ有料であることが多いということです。困窮子育て家庭の実態を見ると、その暮らしは限界ギリギリです。たとえ少額の負担増であっても、利用を避ける傾向を生むでしょう。近年、「給食の無償化」は急速に進んでいますが、この夏休み中の昼食の提供についても無償化を進めていくことが、子どもの生存権を守る上で重要だと思います。子どもの生存権において地域による格差は許されませんから、上記の自治体間の格差をなくすという意味でも国が費用負担すべきです。

　そしてもう一つ必要なのは、学童保育や給食提供体制の充実です。夏休み中も子どもたちに昼食を提供することは、学童保育指導員や給食調理員にとって新たな仕事が増えることを意味します。しかし、どちらも十分な体制が整っていません。

　全国学童保育連絡協議会（全国連協）の「学童保育（放課後児童クラブ）実施状況調査」によれば、学童保育の入所児童数は13年の88万8753人から、23年の140万4030人へと増加しました。こうした入所児童数の増加に対して、学童保育指導員の体制や処遇は十分ではありません。全国連協が18年に週20時間以上勤務する指導員について調査を実施したところ、経験年数5年未満の指導員が約半数を占め、勤務が継続していない厳しい実態が浮き彫りになりました。また指導員の年収も、週20時間以上勤務する指導員であっても約半数が年収150万円未満で、約6割が「ワーキングプア」（働く貧困層）といわれる年収200万円未満ということも明らかとなりました。給食についても同様です。20年の総務省調査によれば、給食調理員の中で非正規雇用の割合は69.8％に達しています。今のまま子どもたちの「夏休みリスク」を乗り越える施策を進めると、学童関連事業に携わる人がワーキングプアに陥るような悪循環を生み出すことになってしまいます。そのため夏休み中の昼食提供は、学童保育指導員や給食調理員の処遇改善、学童保育や給食提供体制の充実とセットで進められるべきです。

◆◆

　冒頭に紹介したキッズドアの調査で、エアコン代や昼食など生活に直結する課題に加えて、74％もの回答があった「子どもに夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がない」という点も見逃せません。これは近年、子育て支援の場で注目されている「体験格差」という問題です。体験格差とは、子どもが学校の外で得られる体験機会の格差を意味します。

　この体験格差の実態が近年、明らかになってきています。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは22年、「子どもの『体験格差』実態調査」を行いました。この調査によれば、年収300万円未満のいわゆる「低所得世帯」では子どもたちの「体験」が平均的に少ないことに加えて、子どもたちの約3人に1人は体験の機会が過去1年間で一つもない「ゼロ」の状態にあることが明らかとなっています。

　この体験格差が促進されるのが夏休みです。夏休みに有料の「塾、スポーツクラブ、自然体験」などに通う子どもがいる一方で、困窮子育て家庭の子どもたちはそれが不可能な状態に置かれています。このことは夏休みが体験格差を広げる時期であることを意味しています。これも「夏休みリスク」の一つと言えるでしょう。

　キッズドアの調査によれば、夏休みに予定しているアクティビティのトップは「地域の夏祭り、バザーなど」（25％）で、海水浴や家族旅行は 1 割未満にとどまっています。そして、半数超が「特に予定しているものはない」と回答しています。私が子どもの頃には、夏休みの思い出の体験を絵日記として提出する宿題が出されていました。体験が「ゼロ」の子どもは、そうした宿題が出た時にどう対応すればよいのでしょうか？

◆◆

　こうした体験格差は、昼食の提供のような子どもの健康や命に関わる課題よりも後回しにされてきた感があります。子どもが十分に食べられないことは、多くの人にとって切実な問題だとすぐに理解できるのに対して、体験格差については「よいことではないけど、それくらいはやむを得ない」とか「食べられないことに比べれば深刻な問題ではない」と思われる方もいらっしゃるかも知れません。

　しかし私は、体験格差が「やむを得ない」ですむ問題とは思いません。なぜなら、子どもの時にいかなる体験をするかということは、本人の情動のあり方や物の見方、視野の広がりに大きな影響を与える可能性がとても高いからです。物事に興味をもつためには、その物事をまず知らなければいけません。知らないことには興味をもつこともできないからです。子どもの体験が不足するということは、本人の興味関心や視野を狭め、意欲をもちにくくする危険性があります。

　体験格差を是正するにはどうすればよいでしょうか？　子どもの体験にかかる費用を補助しようという民間団体や自治体も出てきています。そうしたサービスや制度の利用も一つの方法ですが、最も望ましいのは、子どもの体験の場となる公共施設を活用することです。

　公共施設の最もよいところは、無償または安価に利用できることです。夏休み中に公共のスポーツ施設、図書館、博物館などを子どもたちが利用しやすいように整備することです。児童館や公民館、青少年教育施設（青少年自然の家など）などを活用することも重要です。これらの施設は近年、全国的に減少傾向にありますが、子どもたちの「夏休みリスク」を乗り越えるために、むしろ充実させることを提案します。

◆◆

　公共施設以外の場として学校施設もあります。現場の教職員の負担にならないよう予算と人員を十分に確保した上で、学校の体育館、図書室、教室を開放することも一つの方法でしょう。

　体験格差の是正のためには、体験場所の確保に加えて、体験場所への送迎や付き添いの支援が重要です。キッズドアの調査によれば、有料の塾に通わせない理由、有料の習い事をしていない理由のトップはいずれも「経済的負担が大きい」となっていますが、2番目の理由は「塾の送迎ができない」（32％）、「習い事の送迎ができない」（30％）となっています。ひとり親家庭は、経済的困難に加えて、子どもを送迎するための時間的リソースを割くことが困難です。こうした家庭の子どもたちの体験格差を是正するためには、現存するファミリーサポート（自治体が行っている子育て支援事業）の充実に加えて行政による送迎手段の確保、地域のバス会社やタクシー会社との連携などが課題となります。

　子どもたちの「夏休みリスク」の深刻化は、貧困家庭やひとり親家庭の増加、子育てに大きな時間的リソースを割くことが可能だった専業主婦の急減などによって、これまでの「家族依存」による子育てが限界に来ていることを示しています。したがって今後は、「家族依存」から「社会で子どもを育てる」システムへと移行を進めるべきです。

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「立憲・枝野氏、連合会長に出馬報告 『連合と共通認識が持てた』」

いやはや、嘘か本当か、胸の内は判りませんが、いいがげん「勝共『連合』」から飛び出せよ・・！
わざわざ「報告」だ？

園のようす。

今まで「巴旦杏（はたんきょう）」とばかり思っていましたが、色が違うのでグーグルレンズで調べてみました。
どうやら「グリーンゲージプラム」らしいです。

自民党総裁選 裏金・教団不問に付せぬ

「東京新聞」社説　2024年8月22日 

　9月の自民党総裁選は党の体質刷新や政策転換を競う好機だが、実質的に始まった選挙戦から伝わるのは党改革や政策を巡る論争ではなく、立候補に必要な20人の推薦人が集まったか否か、立候補表明はいつかという話題ばかり。

　問われるべきは、岸田文雄首相が再選断念に追い込まれた派閥裏金事件の実態解明、関係者の処分と再発防止に向けた政治資金改革に加え、高額献金被害などが相次いだ旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が同党の政策に影響を与えたか否かだ。党首交代によって不問に付されてはならない。

　党総裁選管理委員会は「9月12日告示、同27日投開票」の日程を決めた。現行規定になって最長の選挙期間には耳目をひきつける狙いがあるのだろう。

　総裁選にはすでに立候補を表明した小林鷹之前経済安保相のほか石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、林芳正官房長官、河野太郎デジタル相ら10人が立候補を目指しているとされる。多様な人材が名乗りを上げられる状況が、岸田氏が率先した「派閥解消」の効果だとしたら歓迎はしたい。

　しかし、総裁になって何を目指すのか、「政治とカネ」の問題にどう取り組み、旧統一教会との関係をどう清算するのか、納得できる議論は聞こえてこない。

　小林氏は「自民党は生まれ変わる」と言いながら、政治腐敗の温床とされてきた企業・団体献金や政策活動費の廃止などの抜本改革には言及せず、現状維持の姿勢。裏金に関わった安倍派議員からも支持を受け、裏金の実態解明には消極的だ。

　政治への信頼は、経済や社会保障、外交・安全保障政策を遂行するための基盤である。推薦人の確保や立候補表明の時期を語る以前に、党の体質刷新や政治改革にかける決意、目指す政策・理念こそ語り、競うべきではないか。

　今回の総裁選では世代交代も焦点になる見通しだが、仮に若い指導者が誕生しても自民党の金権腐敗体質が自動的に改まるわけではない。私たち有権者は「お祭り騒ぎ」に惑わされず、政治が本当に変わるのかを見極めたい。

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マスコミの追及もアマアマである。

園のようす。
頑張って咲いている。

今年挿し木したアジサイが小さな花をつけている。

原発コストは太陽光発電の何倍？

アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府

「東京新聞」2024年8月21日 

 

　原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎）

 

◆岸田政権は「原発を最大限活用」

　政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。

　米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。

　均等化発電原価　発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。

　国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。

◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」

　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。

　経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。

◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」

　海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。

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さらに自然災害の危機が叫ばれている現在、大きなリスクとなるだろう。
さらに「戦争」やテロ、起こしてはならないが一番の標的になりえるものである。
リスクが大きすぎる。

田村委員長と泉・立民代表が会談 総選挙での「連携と力合わせ」で合意

「しんぶん赤旗」2024年8月20日

　日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の泉健太代表は１９日、東京都内で会談し、自民党を倒すため、来たるべき総選挙で「連携と力合わせ」をすることで合意しました。会談には共産党の小池晃書記局長と、立民の岡田克也幹事長が同席しました。

　会談では、泉氏がこの間提唱している「ミッション型内閣」（政策ごとに賛同する野党が連携する内閣）について説明。さらに泉、田村両氏は、岸田文雄首相が事実上の退陣表明を行ったことなどについても、さまざまな意見交換を行いました。そして、自民党を倒すために来たるべき総選挙で「連携と力合わせ」をすることで合意しました。

　その上で、総選挙のたたかい方について、田村氏は昨年１２月の市民連合との間での５項目の共通政策の基本合意後、自民党の裏金事件で世論の怒りが沸騰し、自民党政治がさらに追い詰められている状況へと情勢が展開していると指摘。「共通政策をより豊かで魅力あるものにしていく必要がある」と問題提起しました。

　さらに田村氏は、選挙協力について、共産党が一方的に候補者を下ろすのではなく、対等・平等、相互尊重が必要だと強調。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえて、「連携する上で、リスペクトの関係が非常に重要だ」と提起しました。

　会談後、国会内で記者会見した田村氏は「日本共産党としては、自民党政治を終わらせていく大きなたたかいができるよう、全力をつくしていきたい」と表明しました。

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立憲・泉氏と共産・田村氏、政権交代へ連携で一致 選挙協力は温度差

朝日新聞社 より抜粋

　次期衆院選で政権交代するため、両党が連携する必要性で両氏は一致した。一方、両党の選挙協力については温度差がみられた。

　次期衆院選後の野党連携を見据え、泉氏が始めた野党党首とのリレー会談の一環。すでに国民民主党、日本維新の会、社民党の党首と会談している。

　この日は、立憲の岡田克也幹事長と共産の小池晃書記局長も同席した。特定の政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」の考え方の下、立憲と国民民主を軸に政権を担う構想を泉氏が説明し、この構想に共産が加わらないことを確認した。

　泉、田村両氏は次期衆院選を「自民党の裏金体質を変える大事な機会」とする考えこそ共有したものの、具体的な選挙協力をめぐっては溝が残ったままだ。共産との選挙協力を拒絶する国民民主や維新に対する立憲の配慮があるためで、泉氏は会談後、「具体的な話はしていない」と記者団に説明。一方の田村氏は会見で、「自民を倒すために総選挙で連携が大切だということで合意した」と話すなど、食い違いがみられた。（伊沢健司）

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少しは進歩したのかなと思いきや、相変わらずの泉代表である。
「勝共連合」の立場に希望は無い。

園のようす。

今日いち-2024年8月20日

今日は中学時代の同級生が遊びに来ます。ジンギスカンで......

フォークシンガー高石ともやさん死去 マラソンランナーとして有森さんの名言を導く

東スポWEB　2024.08.19

１９６０年代後半ごろから音楽シーンを席巻した「関西フォーク」のリーダーで、「受験生ブルース」などのヒット曲で知られる歌手の高石ともやさんが死去したことが１９日、発表された。８２歳だった。

高石さんの公式サイトが「高石はかねてより入院療養中でしたが、去る８月１７日 ８２歳の生涯を閉じました」と明らかにした。

公式サイトによると、高石さんは北海道生まれで立教大に入学。６６年に大阪労音フォークコンサートに初出演した。この年、「かごの鳥ブルース」でデビュー。メッセージフォークの旗手として各地の労音、大学のコンサートで歌い、全国を巡った。６８年、受験にまつわる悲哀を描く「受験生ブルース」が大ヒットする。岡林信康、高田渡さん、ザ・フォーク・クルセダーズなどとともに一世を風靡し「関西フォーク」と称された。

マラソンランナーとしても活動し、連続４３回出場のホノルルマラソンのほか、ニューヨークシティマラソン、別府毎日マラソンなどの内外大会を走り、３時間以下の記録をたびたび叩きだしている。１００キロマラソンやトライアスロン、アイアンマンレースなど究極の耐久型イベントにも挑んだ。

マラソンでは、五輪２大会連続メダリスト・有森裕子さんの名言とのつながりでも知られる。

有森さんが９６年アトランタ五輪で銅メダルを獲得後に発した「自分で自分をほめたい」が、同年の新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた。有森さんは高校時代、岡山県代表で参加した都道府県対抗女子駅伝の開会式で、高石さんの作品「自分をほめてやろう」に接した。当時無名だった有森さんは「今の私はそんなことを言っている場合じゃない」と思い、「言わない言葉」として胸の内にとどめた。アトランタ五輪で「もう言っていいだろう」と封印を解いたのだった。

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昨年の札幌でのコンサートが最後になった。
好きな歌を1曲。
街 - 高石ともやとザ・ナターシャー・セブン

なぜ若い女性は地方を去るのか、それは「女性の問題」なのか？「仕事がないから」だけではない彼女たちの本音

ハフポスト日本版　8/18(日)

＜日本では約8割の地域から若年女性が首都圏に流出し、人口減少・地方衰退の一因であると言われています。でも、それって私たちが問題なんだっけ？＞

地方から若い女性が去っていくのは、雇用がないことだけが原因ではない。男性よりも女性のほうが「地方で生きる」ことに息苦しさを感じている背景には、もっと根深く複合的な要因があるはずだ。

山梨県在住の24歳女性である山本蓮さんが立ち上げた「地方女子プロジェクト」は、その名の通り地方出身・在住の女性のリアルな声を集めて動画コンテンツで紹介する試みだ。

これまで顧みてこられなかった地方で生きる女性の本音を可視化した取り組みが話題を呼び、6月には「クローズアップ現代」でも取り上げられた。

地方から女性が出て行き、子どもを産まなくなったのは、果たして「女性の問題」なのだろうか。

自身も「地方女子」の当事者である山本蓮さんに話を聞いた。【取材・文：阿部花恵　編集：毛谷村真木／ハフポスト日本版】

 

地方女子の本音を可視化したい

「地方女子プロジェクト」を立ち上げた山本蓮さん

――まずは「地方女子プロジェクト」とは何か教えてください。

「地方女子プロジェクト」は、さまざまな地方出身・在住の若年女性へのインタビュー取材を動画コンテンツで紹介するプロジェクトです。

地方に住んでいる、もしくは今は地方を出て暮らしている15～39歳の女性に、進学や就職の選択、地元へのイメージ、次世代に引き継ぎたくない慣習などについてインタビューし、その動画をSNSで配信します。取材から動画編集、配信まで、基本的にはすべて私一人で行っています。

目標は100人の「地方女子」の声を集めて、若い女性が地方をどう感じているかを可視化することです。

ーー若い女性に対象を絞ったのはなぜでしょう。

地元を離れて都市部に流出する若者の割合は年々増えていますが、どの自治体も男性よりも女性の人口流出率が高い。出産適齢期とされる20・30代女性の人口流出は、その地域の婚姻率・出生率にも大きく影響します。

国も自治体もそのことをわかっているので、いろいろな施策を行っていますよね。でも実際に「どうすれば若年女性の流出を食い止められるのか」と議論しているのは、ほとんどが男性（議員）です。当事者であるはずの若い女性たちが本当は何を考えているのかが、まったく見えてこなかった。

それならば、女性たち一人ひとりの率直な声を聞き、本音を可視化させてみたら？　数字では測れないものが見えてくるかもしれない。

私も地方出身・在住の24歳女性ですから当事者の一人です。高校生のときは地元が大嫌いで早く出ていきたいと思っていましたが、県内の大学に進学して一人暮らしをして、一度距離を置いたら「自然が豊かで落ち着けるし、いいところもある場所だな」と思えるようになりました。

そういう心境の変化も、「地方女子プロジェクト」の立ち上げに影響している気がします。

「クロ現」の過去最多コメント回に

ーー動画インタビューではさまざまな地域の地方女子が「田舎あるある」「なぜ絶対に地元を出たかったのか」などを率直に語っています。

私の編集が追いついていないので公開動画の本数がまだ少ないのですが、ヒアリングやインタビューはこれまで70人くらいからお聞きしています。

その上で実感するのは、地方で生まれ育った女性として話したいことが皆たくさんあるんだということ。

雇用が少ないことは大前提として、会社で男女の待遇が違うこと、給湯室は女性の管轄にさせられていること、行政は女性支援＝子育て支援と一方的に決めつけ、親や周囲も結婚・出産を前提とした価値観を押し付けてくること、独身や子どもがいない夫婦は軽く扱われていること……。

そんな本音を話せる場が、そもそも地方にはあまりないのだと思います。

ーーNHK『クローズアップ現代　女性たちが去っていく 地方創生の10年・政策と現実のギャップ』（2024年6月17日放送）でも、「地方女子プロジェクト」の活動が取り上げられて話題になりました。放送後、番組公式サイトには過去最多の460件超のコメントが寄せられたそうですね。

『クローズアップ現代』の反響はやはり大きかったです。「地方女子プロジェクト」ではインタビューを受けてくださる女性を常時募集しているのですが、「私の声も聞いてください」との申し込みが増え、目標である100人をほぼ達成できる見込みが立ちました。

私としては放送前は「男だってつらいんだ」「わがまま言うな」なんて反応もあるだろうと予想していましたが、共感や改善のためのポジティブな声のほうが圧倒的に多かったことは意外でした。

当事者である女性たちの共感の声はもちろんですが、私の地元に住んでいる高齢の男性から、「町内会をやっているけれども、番組を見てこのままの形ではだめなことに気づいた」と感想をもらえたことも嬉しかったです。

女性支援＝子育て支援だけじゃない

ーー番組内でも、兵庫県豊岡市の伝統行事である「だんじり祭り」の接待が、地域の女性たちの負担になっているエピソードが紹介されていました。おそらくどこの地域も行事の場は「男が前に出て、女が裏方」という似通った構図なのかもしれません。

「地方女子プロジェクト」でもそれに近い体験談はとても多く聞きます。だから、本気で地域を女性にとっても住みやすいところにしたいのであれば、まずは当の女性たちが何をどう思っているかを知ってもらいたい。そのために「地方女子プロジェクト」をいかしてもらえたら。

今後は各地で座談会や講演なども検討しており、「地方女子プロジェクト」を通じて得られた知見を、そうしたリアルな場でどんどんお伝えしていけたらと思っています。

行政だけではなく、地域の雇用を握る経営者の方々にも、どうすれば女性が働きやすい職場に整備できるのかを考えるきっかけにしてもらえたら嬉しいですね。

 

山本 蓮（やまもと・れん）

1999年、山梨県生まれ。都留文科大学文学部卒業後、県内のベンチャー企業に就職後、現在はフリーランスのWEBディレクター。若年女性の本音を動画コンテンツで伝える「地方女子プロジェクト」を2024年1月に立ち上げる。若年女性が首都圏に流出し、地方衰退の一因になっている現状を特集した「クローズアップ現代」で紹介され大きな反響を呼ぶ。

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今朝確認した週間天気予報では、まだ30℃超えの日が数日あったのだが、今確認すると無くなっている。
今PCに向かっていると寒さを感じ窓を閉めた。
トマトがなかなか赤くならない。
日照不足かもしれない。
最近の天気予報を見ても曇りばかり。
作物に大事な朝の日光が少ない。