里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

マーガリン

2018年02月28日 | 健康・病気

マーガリン 

低「トランス脂肪酸」強調 相次ぐ新製品

   毎日新聞2018年2月27日

   明治などの乳業大手各社が、家庭用マーガリンを相次いでリニューアルする。米国で今年6月以降、心疾患のリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」を多く含む「部分水素添加油脂」の使用が規制されるのを前に、同油脂を使用していない商品をアピール。消費者のマーガリンに対するマイナスイメージを払拭(ふっしょく)し、需要回復を図るのが狙いだ。

  マーガリンは、精製した油脂に粉乳や食塩などを加えてつくる。油脂は、主に大豆油やなたね油、コーン油などの植物油が使われるが、従来は、これらの油脂からマーガリンを作る際にトランス脂肪酸が多く含まれる「部分水素添加油脂」を加えていた。マーガリン特有のなめらかさや風味作りのためだった。

  しかし、米国が規制導入を決めた2015年以降、国内でも消費者のマーガリンに対するイメージが悪化。顧客離れで市場が約2割も縮小したため、国内乳業各社は食感を損なわない代替油脂の開発を進め、「部分水素添加油脂」を使わないマーガリンを実現した。

  明治は3月1日以降発売する「コーンソフト」など家庭用マーガリン全10種類で同油脂を不使用にする。雪印メグミルクも同1日から販売する「ネオソフト」など家庭用マーガリン全12品で、同油脂の使用を順次取りやめる方針で、いずれも商品パッケージには「部分水素添加油脂不使用」の表示を付ける予定だ。

  雪印と明治の大手2社の新商品におけるトランス脂肪酸の含有量は、使用1回(10グラム)当たり0.1グラム程度。10年前の商品と比べて1割程度まで低減させた。油の高温処理など製造過程で微量に生じる分だけが残っているという。

  小岩井乳業は数年前からトランス脂肪酸の含有量が少ない商品を提供。市場が縮小する中でも「着実に顧客の支持を得てきた」(広報担当者)と話す。

  日本人のトランス脂肪酸の摂取量は、脂肪分の多い食事を取る欧米人に比べてそもそも少なく、国内では厳格な規制はない。ただ、6月に米国の規制が開始されれば、国内でもマーガリンに対するマイナスイメージが再燃する可能性もある。明治など各社の商品リニューアルには、そんな“風評被害”に先手を打つ思惑がうかがえる。【竹地広憲】

 

トランス脂肪酸

  魚や大豆など動植物に含まれる脂質の一種。自然由来もあるが、マーガリンなどに独特の粘りや風味を付けるために使う「部分水素添加油脂」をつくる際に、トランス脂肪酸が多く生成される。摂取し過ぎると、コレステロール増加などで心臓病のリスクを高めるとされる。米食品医薬品局(FDA)は2015年6月、部分水素添加油脂について「安全とは認められない」と結論付け、食品への使用を原則禁止すると発表した。

  トランス脂肪酸は油を使った高温調理などでも生成されるため、日本KFCホールディングスや日本マクドナルドなど揚げ物を扱う外食各社も、トランス脂肪酸が生じにくい油に替えるなどの低減策を進めている。


 今月の暦に後がない。儲けものか損をしたのか?わたしにしてみれば早く3月の声を聞きたいのだから儲けもの。
 この2日ばかり天気も良く、日中はプラス気温となった。しかし、朝夕のシバレが強い。昨日は―23.9℃、今朝は―23.8℃であった。
明日昼からまた大荒れの予報。世界各地に寒波が押し寄せているようだが、北極ではプラスの気温が多くなり、氷が薄くなっているようです。
 こんな寒さの折、屋根雪が落ちた振動、風圧で排気筒が反応しストーブが消えてしまった。エラーメッセージを読むと「再点火防止装置」というのが働いたようで、素人が解除してはだめなようになっている。仕方なく解除依頼の電話をした(昨日の朝)。今日はいけない。明日3時頃だという。というわけで、つい先ほど解除されたのだが、寒かった。ポータブルストーブ2台、厚手のズボン、ダウンを着こんでもまだ寒い。それでも日中プラス気温になったから、まだよかった。解除するだけで9千円近く取られた。出張料4500円、他技術料。そんな簡単にできるんなら、俺に教えろと言っては見たが、簡単に解除されたら困るって。便利すぎるのも・・・・・
 TVアンテナ、「4日の日曜日に伺いますがよろしいですか?」
「えっ!日曜日に働くの?」
まあ、こちらで断る理由もないので・・・・

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若者の力がアメリカの歴史を変える

2018年02月27日 | 社会・経済

【銃】米高校生によるデモが、大人を動かし始めている

選挙権のない高校生たちが、銃社会を変えようとしています。

 

NAVERまとめ byvortexxx 更新日: 2018年02月26日

 

 今月14日、フロリダで起こった銃乱射事件

 

17人が亡くなった

   米フロリダ州の高校で14日、元生徒の男が銃を乱射し、生徒を含む17人が死亡、多数の負傷者が出ている。男は警察に身柄を拘束された。

(容疑者の)クルーズが校舎に侵入してから乱射して逃走するまでの約6分間に起きた惨劇だった。生徒を守るために自ら犠牲となった学校スタッフもいた。

 銃規制の議論は長く続いており、銃による被害を受けた人々からは規制を求める声も大きいが、「銃を持つ権利」を訴える市民団体・全米ライフル協会の政治への影響力は大きく、規制への動きは進んでいない。

今回の事件をうけ、高校生たちが立ち上がった

 

"銃規制"を求める活動が始まった

 この事件で生き残った生徒達は『#NEVERAGAIN (もう2度と起こさない)』をスローガンに掲げ、アメリカのテレビ局を回り、抗議活動を行った。

 銃の購入者の身元や人物調査を徹底する法律の制定を求め、ドナルド・トランプ大統領や多数党である共和党に抗議。銃による事件は特殊な事故でも自然災害でもなく、人間の決断によるものだと訴えている。

 

全米の多くの高校生が同調

 事件から2日経った16日、事件現場から数10マイル離れた、同じパークランド市内にあるサウスブロワード高校の生徒たちは、授業をボイコットして事件に抗議した。

 3月24日にはより広くアメリカ全土でデモをして欲しいと訴えている学生たち。彼らの声に応え、一部の政治家たちも法律の制定のために動き始めている。

#NeverAgain, #MeNext で拡散中。

 この動きにいち早く反応したセレブがジョージ・クルーニー

銃規制の団体に50万ドル(約5400万円)を寄付した。生後8カ月の双子の赤ちゃんがいる2人だが、3月24日にワシントンD.C.で開かれる銃による暴力を防ぐための集会に今回その双子の名義で多額の寄付をすることを発表

「アマルと私はストーンマン・ダグラス高校の若者たちの勇気と雄弁さに感銘を受けた」との声明を発表。「われわれ家族も、全国から集まる素晴らしい若者たちに寄り添うため、3月24日にその場に行く」と述べた。

クルーニー夫妻の支援に続き、スティーブン・ スピルバーグ監督(71)や人気司会者のオプラ・ウィンフリー(64)も同じく50万ドルを寄付することを発表。レディ・ガガやジャスティン・ビーバーなど他のセレブたちからも、賛同の声が続々あがっている。

 そしてグッチも 同額の寄付を発表。

「わが社は私たちの命のための行進、そして自分たちの命と安全が優先されるよう求める全米の勇敢な生徒たちを支持する」

 民間企業にも動きが

NRA会員向け優待サービスをやめる流れ 

 銃乱射事件後、銃規制に頑強に抵抗する「全米ライフル協会」(NRA)会員への優待提供を取りやめる企業が続出している。

ニュースサイトの)シンク・プログレスによると、23日夜までに優待取りやめを決めた企業は10社に上っている。

 

一方、トランプ大統領は

「教師も武装すべき」 

  トランプ米大統領は22日、教室に銃を携行する教師にボーナスを支給することを提案し、学校での銃乱射を防ぐ手段としての教師の武器携行を支持する考えを示した。この数時間前には全米ライフル協会(NRA)を高く称賛した

 "武装"に対し、教師たちは困惑…

【教職員組合「米国教員連盟」代表は…】

「校内の銃を増やすほど教室の安全は損なわれる」などと反論。米CNNテレビに「学校現場を知ってほしい。ばかげている」と一蹴し、武装警官がいても容疑者が侵入してきた経緯に理解を求めた。

高校生を中心に、デモ行進は3月24日に行われる

 若い世代による抗議運動は前代未聞 

 デモ行進は、米国にまん延する銃暴力に対して実効性のある法律を整備するよう議会に要求するもので、「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち3月24日に行われる予定。ワシントンのほか、全米各地で同様のデモが行われる。

生徒らは今回の銃乱射事件を、袋小路に陥っている銃規制に関する議論に転機をもたらすものにしたいと考えている。

 

 

 

 

米大統領、ライフル協会と対決の意向

 Bloomberg - 2018年2月27日

 (Bloomberg) -- トランプ米大統領は26日、17人が死亡したフロリダ州の高校での銃乱射事件を受け、全米ライフル協会(NRA)と対決する意向を表明した。ただ、大統領の銃乱射事件への対応にNRAは抵抗しないだろうとの考えも示した。

 トランプ大統領はホワイトハウスで州知事らと1時間余り協議。同氏は銃乱射中に保安官が校舎の中に入らなかったことを引き合いに出し、自分なら犯人と対決するために丸腰でも校舎に突入していたと述べた。

 NRAはトランプ氏の強力な政治的支援者であり、2016年の大統領選挙ではトランプ氏を支持し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を攻撃するために3100万ドル(現在のレートで約33億円)を投じていた。

 トランプ氏は州知事との会合で、「NRAについて心配しないでほしい。彼らはわれわれの味方だ」と述べ、週末にNRAのウェイン・ラピエール最高責任者やトップロビイストのクリス・コックス氏と昼食を共にしたことを明らかにした。 「しかし、われわれは時に極めて厳しく対応する必要があるし、彼らと戦わなければならないこともある」と語った。


ついに動くか!?
アメリカの歴史が変わる。
もう少し。

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「忙しい教師」敬遠? 教員養成学部の倍率低く

2018年02月26日 | 教育

    毎日新聞2018年2月25日

  国公立大入試の2次試験が25日に全国で始まる。今年の志願者数は168大学582学部の募集10万547人に対し、前年より5078人少ない延べ46万5708人。近年は好景気を受けて就職先の選択肢が多いと言われる文系の人気が続く中、教員養成系学部の志願倍率は下がっている。専門家は「教員の過酷な労働環境が知られ、敬遠されているのでは」と分析する。

   2次試験は25日に前期日程、来月8日に中期、同12日に後期が始まる。文部科学省によると、少子化などの影響で志願者数はセンター試験が始まった1990年以降で最も少ない。志願倍率も前年比で0.1ポイント減の4.6倍で最低となった。

  学部系統別で見ると、教員養成は3.9倍と前年から0.1ポイント減り、人文・社会の4.9倍、理工の4.4倍より低い。教員養成はリーマン・ショック後で公務員人気が高かった2010、11年度は4.6倍だったが、その後は低下傾向にある。

  駿台教育研究所の志望動向調査によると、私立大でも教員養成系学部の倍率は低下傾向にあり、13年度の14.97倍から17年度には11.47倍に下がった。

  教員の職場環境を巡っては、文科省の16年度の調査で公立中の6割、公立小の3割が「過労死ライン」を超えて勤務していることが判明。不登校やいじめなどさまざまな問題への対応が日常化しているとも指摘される。

  同研究所の石原賢一・進学情報事業部長は教員養成への志願傾向について「高校生は身近で見て教員の仕事の厳しさを知っている。少子化で教員という職業そのものへの不安もある。景気が回復しつつある今、わざわざ『いばらの道』を歩きたくないという意識が働いているのだろう」と推測している。【伊澤拓也】

 


 
 

 

部活動で休日出勤したときの手当は一日でも数百円。

基本的に教師には残業代がありません。

「残業ではない」からです。

さて、教師の残業はというと、ほとんどが自分の

判断で居残っているのです。上司や管理職の指示

ではありません。

自主的にやる仕事のため、残業の範疇には入ら

ないのです。

安倍政権が今国会の目玉と位置付ける「働き方

改革」何十年も前から教師には適用されている

のです。しかも、年収が年収が300万円くら

いだったとしても、です

 

出典:「教える人: なぜ教師には残業代がな

いのか?」より一部抜粋

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全米高校生に連帯を!今度こそ!

2018年02月25日 | 社会・経済

フロリダ高校「乱射事件」水面下で進む恐るべき「隠し銃携帯許可法」--青木冨貴子

 

全米で「隠し銃携行許可」を持つ18歳以上がニューヨークの街角に現れることを想像しただけで、悪夢以外の何ものでもない。

 ハフポスト 2018年02月23日

青木冨貴子 あおき・ふきこ ジャーナリスト。1948(昭和23)年、東京生まれ。フリージャーナリスト。84年に渡米、「ニューズウィーク日本版」ニューヨーク支局長を3年間務める。著書に『目撃 アメリカ崩壊』『ライカでグッドバイ―カメラマン沢田教一が撃たれた日』『731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』『昭和天皇とワシントンを結んだ男』『GHQと戦った女 沢田美喜』など。 夫は作家のピート・ハミル氏。

 

 

フロリダ州南部パークランドの高校で起こった銃乱射事件の翌日、

 「精神疾患という問題に取り組まなければならない」

  ドナルド・トランプ米大統領はこう発言した。しかし、銃規制に関してはひとことも触れなかった。元生徒ニコラス・クルーズ容疑者が事件の1年以上前に精神科の治療を受けていたことから、問題は精神疾患だと断言したのである。

  フロリダ州の地元高校生たちは、17名の犠牲を出したこの事件の後になっても本気で銃規制に取り組もうとしない大統領と政府の無策に怒りまくっている。生徒たちは「変化が起きるまで声を上げる」と息巻き、ソーシャルメディアで訴え、授業をボイコットしてまでデモに繰り出す高校生もいるという。

  彼らの怒りは当然のこととはいえ、これまでに同様の事件が何度起こり、同様の声がどれだけ上がったことか。

  2017年11月、テキサスの教会で起こった乱射事件では26名が犠牲になり、10月、ラスベガスのコンサート会場で起こった乱射事件では58名が殺された。2016年フロリダ州オーランドのゲイ・ナイトクラブでの乱射で50名が殺されても、銃規制など少しも進まなかった。

ニューヨーカーにとっては2012年、コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で起こった事件はいまだに衝撃的だ。幼い児童20名と大人6名が犠牲になってから、犠牲者の母親などが立ち上がり、銃規制を全米に訴えた。しかし結局、同じ事件が繰り返されているばかりでなく、銃社会アメリカはますます危険な領域に踏み込もうとしている。

 すでに下院で通過

 今回の事件の舞台になったフロリダ州南部は、引退したニューヨーカーが多く住む地域である。気候が温暖で、生活費も税金も安いフロリダでは一軒家が手頃な値段で手に入るし、ゴルフやテニスを楽しみながら、第2の人生を送るには理想的な土地柄である。しかし、フロリダは殺人や暴力事件、婦女暴行などの発生件数では全米トップクラスに入る。

その大きな原因は、フロリダでは銃規制が緩やかで、好きな銃を欲しいだけすぐ手に入れることができるからだ。銃を売る見本市「ガン・ショー」もフロリダ各地で開かれるから、銃愛好家にとっては、まるで天国のような州なのだ。

  たとえば、銃の購買の際、小火器(ライフル、ピストルなど)だけでなく、重火器でも身元確認書類などの提示すら必要ない。所有者名の登録も必要ない。今回パークランドの高校で使われたAR-15のような殺傷力の高いセミ・オートマティック・ライフルなどを規制する法律もない。さらに「隠し銃携行許可法」(Concealed Carry Reciprocity Act) に基づくライセンスを取れば、誰でも好きなピストルなどをポケットやハンドバッグに隠し持って出かけることができる。

 フロリダの隠し銃携行許可は、全米でももっとも広く知られた州政府の携行許可であるが、さすがに、学校や駅、空港、警察署などでは装てんした銃を持ち込めないことになっている。しかし、ここが大事な点なのだが、隠し銃携行許可を持つフロリダ住民は同様の法律を持つ全米35州に、自分の銃を持ち込むことができる。

  もちろん、ニューヨークやカリフォルニアなど、銃規制の厳しい州では、隠し銃を持っていることが発覚すると逮捕され、収監される。

たとえば、ペンシルベニア州フィラデルフィアからニュージャージー州アトランティック・シティまで運転してきた女性が、ターンパイク(高速道路)で警官に車を停められた際、車内の拳銃が見つかり、その場で逮捕された。彼女はペンシルベニアの隠し銃携行許可がニュージャージーで通用しないことを知らなかったと訴えたが、10年の刑を言い渡されたのである。きわめて厳しい法規制が敷かれている。ところが、である。

  この女性は結局トランプと親しいクリス・クリスティー前共和党ニュージャージー州知事の恩赦によって釈放された。それ以来、「隠し銃携行許可」を全米に広げようという運動が本格化した。2013年にはたった3票差で下院を通過しなかったが、トランプ政権になってから、昨年12月6日にはすでに下院を通過し、現在では上院に持ち込まれようとしているのである。

危機感に包まれる警察

 わたしは「隠し銃携行許可法案」が審議されたことも聞いたことがなかったし、まして、いつの間にか下院を通過していたなど知らなかった。大きく報道されていないからに違いない。CBS 放送のニュース番組『60ミニッツ』(2月11日放映)で初めて知り、目を疑った。

  もし、この法案が上院を通過して全米で「隠し銃携行許可」を持つ18歳以上がニューヨークの街角に現れることを想像しただけで、悪夢以外の何ものでもない。もし、地下鉄で隣に座っている人が装てんした銃をもっていたら、誰かと口論になって、すぐさま、銃を構えることだってありうるだろう。隣にいるわたしが巻き添えをくらって流れ弾に当たることなど日常茶飯事になるに違いない。

  だいたいアメリカ人は辛抱がなく、カーッとなる短気な人が多いように感じるので、銃を携行していたら、まず、撃ってしまうだろうと思う。これまで殴り合いで済む程度だったものが、殺人にまで及ぶかもしれない。

 『60ミニッツ』ではニューヨーク市警察委員がインタビューに応え、隠し銃携行の危険性を声高に訴えていた。年間5000万人超の観光客が押し寄せるニューヨークで、何百、何千丁という銃が連日市内に持ち込まれることになれば大混乱を招くに違いない。

 銃の数が増えれば、犯罪が増加するだけではなく、自殺件数も多くなる。銃による事故も後を絶たない。実際、子供が親の銃を手に取って遊んでいるうちに暴発するというケースも多いからだ。

  そのうえ、いままで警官は誰が銃を携行しているか、おおよその見当がついたものだが、それが全くわからなくなると警察委員は頭を抱えた。

  大都市のロサンゼルス、シカゴ、首都ワシントンでも警察は同様の危機感に包まれている。ウィスコンシン州ミルウォーキー市では「隠し銃携行許可」が始まってからの6年はまさに災難の連続だと、ミルウォーキーの警察署長もこぼした。

「毎年、撃ち合いが増え、銃による自殺がうなぎのぼり、街角で警官が没収する不法銃の件数も増加の一途です」

オバマ時代の「銃規制」を破棄

「隠し銃携行許可法案」の議会通過については、ドナルド・トランプと全米ライフル協会が強力に後押ししていることは言うまでもない。さらに、共和党支持州やガン・ロビー、各種銃愛好家グループなどが頑迷に支持する。彼らは、銃の所持は憲法修正第2条によって保障されているといって一歩も引こうとしない。 

 「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」

という第2条を盾に取っているのだが、一般市民が装てんした武器をどこでも持ち歩く権利を保障するなどとは、決して言っていないではないか。

 「隠し銃携行許可は、運転免許証のようなものです。ここでは銃を持って運転できないとか、ここは大丈夫とか、区分けするのは難しいでしょう」

  こう主張するのは、この法案を議会に提出しているノース・カロライナ州下院議員のリチャード・ハドソンだ。

  運転免許証と隠し銃携行許可を一緒にされたらたまらない。一体、どういう神経をしているのか。

 ドナルド・トランプはフロリダ州の高校で起きた乱射事件の5日後、銃器購入に関する身元確認の連邦システム改善に向けた取り組みを支持すると発表した。家庭内暴力などを含む過去の犯罪歴が即座にチェックできるようになれば、銃購入者を限定することができるようになるかもしれない。さらに、バンプストックという銃の連射性能を上げる改造部品の販売を禁止すると言った。

  大統領がどれだけ熱意を持ってこの法案を支持していくかおよそ不明だが、それより気になるのは、ホワイトハウス入りした直後、議会の審議を経てバラク・オバマ大統領時代の銃規制の1つを破棄していることだ。

それは、精神障害のある患者が銃を買える権利を否定するものだった。さすがにトランプもこれには大きな顔ができないと思ったのだろうか、密やかに署名し、それから知らん顔している。そうでなかったら、一体、どんな面を下げて、「精神疾患という問題に取り組まなければならない」などとフロリダ乱射事件の後ですまし顔ができるのだろう。

3000万ドルの選挙資金

 ドナルド・トランプが精神障害のある患者も銃の購入ができるよう、オバマ時代の法案を破棄したことは、フロリダの事件やテキサスの教会で起こった事件、さらに約400メートル離れたホテル上階から、コンサート会場を狙い撃ちしたラスベガスの事件に影響していることは間違いない。

  そして、彼が目立たないようそっとこの法案破棄に署名したのは、全米ライフル協会から3000万ドルもの選挙資金をもらったからである。

  この国は危険な方向へ向かって地殻変動しているとしか思えない。精神障害のある患者がオートマティック・ライフルなどを購入できることだけでもぞっとするが、この先、上院で「隠し銃携行許可法案」が通過したら、実弾入りのピストルを身につけた人々が横行し、街角の乱射事件など珍しくもなくなるだろう。

 わたしが初めて訪ねた70年代のニューヨークは、ドラッグと犯罪に溢れる危険な街だった。タイムズスクエアにはXXXというマークのついたセックスショップやポルノショップが建ち並び、タバコ売りのブースは強盗を防ぐ鉄条網に覆われていた。1984年に移り住むようになった時も、夜1人で女性が街を歩くことは危ぶまれるほどだった。

  それが現在ではタイムズスクエアもまるでディズニーランドのように明るくきらびやかで安全になった。昔の危険なニューヨークが懐かしくなるほどだが、携行銃の横行はこの街を全く違った方向へ持っていくだろう。明るくきらびやかだが、実は、いつ実弾が飛んでくるかわからない危険なニューヨークである。

女性たちの根深い怒り

 このフロリダ乱射事件は一方で、スキャンダルに溢れかえるホワイトハウスから、市民の目を転じさせる効果があった。元妻2人の虐待疑惑を受けてロブ・ポーター秘書官が辞任した後、経歴調査がクリアではなかったポーターが、機密文書にアクセスできる仕事に就いていたことが発覚し、ジョン・ケリー大統領首席補佐官の責任が問われるようになった。

  さらに大統領の顧問弁護士が、アダルトビデオ女優のストーミー・ダニエルズ(実名はステファニー・クリフォード)にトランプとの情事を公言しないことを約束させるために13万ドル支払っていたことが発覚。さらに、雑誌『プレイボーイ』のプレイメイトとの情事についてタブロイド版新聞が報道しないよう、15万ドルが支払われていたことも明らかになった。両方ともメラニア夫人が妊娠・出産直後の2006~07年頃のことで、支払いは選挙戦中の2016年に行われたという。

  大統領をセクハラで訴える女性の数は十数名を数える。ストーミー・ダニエルズやプレイメイトが実名で登場してくるのも「#MeToo」の影響に違いない。もともと#MeTooが始まったのは、ドナルド・トランプのあからさまな女性蔑視に端を発するものだった。女性をセックスの道具としか思わず、どんな女性も好きにやり込めることができると公言する大統領への根深い怒りである。

#MeTooはまた、火器携行で強さを誇りたいとする男性原理への大いなる挑戦であり、危険な方向に進まんとする地殻変動は、女性たちの怒りでしか対抗できないと思えるのだ。

  同様に、フロリダの地元高校生たちが抱く激しい怒りは、女性たちの根深い怒りにまで昇華することができるだろうか。そうなって欲しいと心から思う。

 


 平昌オリンピックもおわりですね。みんなそれぞれベストを尽くしたと思います。その姿に感動を覚えます。メダルの差も紙一重、運、不運もありました。
 わたしが一番楽しめたのはカーリング女子。微笑みながら泣いている彼女たちの姿にまた感動です。
 それにしても肝心な時にTVのアンテナが壊れて見れなかったのが残念。ジデジになる時に建てたアンテナは地上11mと記載されていました。NHKに連絡したのですが、返事は来週ということでした。

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薬が効かなくなる

2018年02月24日 | 健康・病気

カゼには「抗生物質」の何が問題なのか?

   時事オピニオン 2018/02/23

 

香山リカ(精神科医・立教大学現代心理学部教授)

 冬なので当然ともいえるが、カゼが流行っている。とくにインフルエンザが猛威を振るっていると、繰り返しニュースなどが伝えている。罹患(りかん)者の半数近くは14歳以下の子どもで、学級閉鎖なども相次いでいるようだ。

  さて、インフルエンザを疑って内科などを受診すると、ハナの奥に綿棒をさし込まれて迅速検査が行われる。これはすぐに結果が出る反面、やや精度が低いのが弱点なのだが、陰性と診断されれば「ふつうのカゼでしょう」ということになって、いわゆるカゼ薬が出される。

  これがいま、大きな問題になっているのだ。

  一般的には、「カゼ薬=抗生物質(抗菌薬)」と思っている人がまだまだ多い。医者側も長いあいだ、「肺炎などになったら困るので、抗生物質を出しておきましょう」と、この細菌の増殖を抑制する薬を処方してきた。

  しかし、いまの医学の常識では、インフルエンザもふつうのカゼも、細菌ではなくウイルスによって起きるので、抗生物質はまったく効かない。インフルエンザには治療薬があるが、カゼのウイルスは自分の免疫の力でしか退治できないのだ。カゼが悪化して体力がなくなり、細菌感染が起きればたしかに肺炎などにはなるが、それはたいへんに低い確率だし、あらかじめ抗生物質を服用したからといって予防できるとは限らない。それよりはよく食べよく寝て、カゼを治して体力を維持するほうがよほど効果的だ。

  そして、何より問題なのは、抗生物質を使いすぎると細菌が自らを作り変え、既存の薬が効きにくい薬剤耐性菌としてパワーアップしてしまうことだ。この薬剤耐性菌がはびこり、それに感染して肺炎などになったら、今度はいくら既存の抗生物質で治療しても効かず、場合によっては命を落とすことにもなりかねない。不要な抗生物質の濫用は、まさに百害あって一利なしなのだ。

  それでもとくに日本の医療の世界では、長く患者さんも医者も「カゼには抗生物質」というある種の文化を共有してきた。このたび、それを少しでも断ち切ろうということで、2018年4月から「小児抗菌薬適正使用支援加算」という制度が導入されることになった。これは、わかりやすく言うと、カゼや急性下痢症の子どもが小児科外来診療科(3歳未満が対象)などを受診した場合、抗生物質が不要な症状だと判断されれば、医者から保護者などに対し、その理由の説明や、正しい療養の指導をきちんと行うことで、診療報酬点数に一定のポイントが加算される、というものだ。

 「不要な薬を出さないというだけで診療報酬が上乗せされるのか」「この制度に、抗生物質の処方を減らす効果があるとは考えられない」など反発や批判の声もあるが、逆に言えばそうでもしなければ「カゼには抗生物質」の流れを食い止められない、ということなのだろうか。

  私自身は幼い子どもを診る機会はあまりないが、うつ病で通院中のおとなの患者さんから、カゼ薬を処方してほしい、と言われることはよくある。その際には、抗生物質を出さないのはもちろんだが、一般的なカゼ薬もできるだけ少なめに処方することにしている。「カゼ薬と言ったって要は対症療法ですよ。ある意味、ムリに熱を下げ、ハナミズを止めているだけ。カゼ薬でおなかをこわすこともあるし、あなたはほかにも薬を飲んでいるのですから、そのつらそうな咳を止める薬だけにしておきましょう」などと説明すると、たいていの患者さんは納得してくれる。

  しかし、「抗生物質、解熱剤、咳やハナの薬、全部を出してください」と言い張る人もいる。それは、「どうしても仕事を休めない」という人たちだ。「対症療法でも、効くかわからない予防でも、なんでもいいので、とにかくカゼを抑え込みたい」と真剣に訴える人たちの話を聴いていると、「ああ、この“カゼでも休めない”というのがいちばん問題なのだな」とつくづく思い知らされる。

 「カゼは万病の元」と言われるが、「ゆっくり休みなさい」というからだのサインでもある。医者が正しい指導をしなければならないのは当然だが、カゼにかかった人たちもなるべくなら「よく食べてよく寝る」という養生の姿勢で乗り切ってほしいと思う。


 確かに抗生物質の「濫用」が気になる。ちょっとした傷や歯を抜いた後など必ずと言ってもいいほどだ。いわゆる「化膿止め」。
 それと抗生物質ではないが、「痛み止め」。これらのもので、「自己責任」できる範囲は服用しない。痛くなっても我慢すればいいだけのこと。または痛くなってから飲めばいいこと。でもほとんどは痛くならないのがわたしの体だ。

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若者の怒り,全米に

2018年02月23日 | 社会・経済

怒る若者「祈りはもう十分、銃規制を」 米乱射抗議デモ

  朝日新聞デジタル2018年2月23日

  「私は(銃乱射のあった高校の)クローゼットに4時間身を潜めた。両親に『さよなら』『もう会えないけど、愛している』とメールを送る気持ちがどんなものか知っている」

  21日、米フロリダ州の州都タラハシ。銃撃されて17人が犠牲になった高校の男子生徒が、怒りに声を震わせながらマイクを握った。この日、州全域から若者がバスで続々到着し、州議事堂を数千人が取り囲んだ。

  トランプ米大統領は事件後、「祈りと哀悼を犠牲者の家族に捧げる」とツイッターで発信した。米国では銃撃事件が起こるたび、政治家が同じ言葉を繰り返してきた。若者からはこの言葉への批判も噴き出した。

  「もう十分に祈ってもらった。『君たちを支える』とも聞いた。でも本気ではないと知っている。本当に私たちを守るのであれば、とっくの昔に銃規制は厳しくなっていたはずだ」

  目前で級友が射殺され、両手を上げながら走って逃げた生徒たち。「変化の時だ」「攻撃型ライフルを禁止せよ」とのプラカードが揺れ、演説ごとに拍手が湧き起こる。

  力強い言葉は全米に中継され、ソーシャルメディアでも拡散した。だが、共和党多数の州議会の反応は鈍い。20日には民主党議員が攻撃型ライフルを禁ずる法案の審議開始を求めたが、手続き投票の段階で票数が集まらず、退けられた。

  フロリダ発の若者の怒りは全米に広がり、21日は各地で抗議デモがあった。3月24日には首都ワシントンで、銃規制の強化を求める大規模な集会が開かれる。

  「間もなく私たちは投票できる年齢になる」。そう訴えた高校生らが見据えるのは、11月の中間選挙だ。銃規制に消極的な政治を動かそうという若者のうねりが起き始めている。(ニューヨーク=金成隆一)


 今夜のカーリング女子、一番の見どころだがTVが映らない。今日の暖気で雪は落ちたが、変な方向に片向いてしまい、まったく映らない。
ここは豪雪地帯でアンテナに雪が積もって傾いてしまうから自分でメンテナンスできるよう、登れるようにして欲しかったのだが、まったく足場がない。高所作業車を頼まなければならない。役場に聞いても自分でやれと…
そこまでしてTVなぞ見たくない。

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アベ政治を許さない

2018年02月22日 | 社会・経済

金子兜太さん死去

「アベ政治を許さない」揮毫

    毎日新聞2018年2月21日

 

 

 

   戦後俳壇のトップランナーとして70年以上、走り続けてきた前衛俳句の巨人、金子兜太さんが白寿を前に「他界」へと旅立った。

   金子兜太さんは反戦や憲法9条を守る活動に力を注いだ。安全保障関連法案への反対が広がった2015年には旧知の作家、澤地久枝さんに頼まれて「アベ政治を許さない」と揮毫(きごう)した。この極太の文字を掲げた市民が国会周辺や全国各地で声を上げ、今も安倍晋三首相や現政権を批判する人たちのシンボルになっている。

 澤地さんは21日朝、毎日新聞の取材に対し「今は何も言いたくありません」と語った。【神保圭作


 投稿しようと接続を何度も試みるがつながらない。他のサイトは何の問題もない。ブログ自体は見ることができるのだが、編集画面に行けないのだ。いま、ようやくつながる。【お知らせ】にも何の連絡もない。何だったのか?

 砂川市立病院へ。順調に回復。もう来なくてもいいと・・・

いい天気だ。我が家以外は。
TVアンテナに大量の雪が付着。傾いてしまったため、すべての局の受信ができくなった。BSは見れる。

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“納税者一揆”燃えろ!!

2018年02月21日 | 社会・経済

市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆”へ怒り拡大

   日刊ゲンダイ 2018年2月21日

   納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。3月3日「国税庁包囲」デモの第2弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

  確定申告がスタートした先週16日(金)、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約1100人は、「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

 「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の12都市でも行われた。いずれも、SNSを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

   納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。

ところが、麻生財務相は19日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

  立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党(立憲民主)の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

  さらに、「全国11カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか?」と問われると、「(徴税している)全国2000カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。

 ■ネットには抗議の声

 さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

 <市民にケチをつけているわけ? 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ>

 <自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない>

  麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

  16日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

 「抗議デモは、我々が企画し、SNSを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週16日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」

もともと、納税者は、国民の財産である国有地を8億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

  16日のデモは平日だったが、第2弾は3月3日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。


 まったくひどい話だ。汗水流し、いやな仕事も我慢して、いやな上司にコズカレながらようやく納めた税金だ。
それを安倍のお友達にあげるのか・・・
その金で安倍と食事するマスコミよ!
何をしているのかわかっているのか!

きょうも一日雪・雪・雪。
もう2mくらいになった。

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カーリング男女とも、あと一歩

2018年02月20日 | 日記・エッセイ・コラム

「日本代表ロコ・ソラーレ」本橋麻里の決断!【カーリング】

 

賞金は交通費に…カー娘たちを取り巻く厳しい競技環境

   日刊ゲンダイ 2018年2月19日

  初のメダルが期待されている女子カーリング日本代表(世界ランキング6位)。(中略)

  藤沢は保険代理店で事務の仕事をしながら競技を続けている。日本のカーリングを取り巻く環境が恵まれていないからだ。主な活動はワールドツアー(WCT)への参戦。順位に応じて賞金は出るものの、他の競技に比べると決して多くはない。

  例えば、今大会の日本代表チームであるLS北見は昨年、WCTの大会に採用されている「どうぎんカーリングクラシック」と「軽井沢国際」で優勝した。共に優勝チームは100万円。リザーブを含めた5人で割ると1大会1人当たり20万円。準優勝で60万円、3位でも40万円が出るが、海外の大会となれば賞金のほとんどは交通費で消える。

 藤沢が2009年から約5年半所属した中部電力は、ソチ五輪代表を逃したのを機に、競技に注力しないと方針転換。藤沢は本橋麻里(31)の誘いでLS北見へ移籍した。そのLS北見も実業団ではないため、チームを結成した本橋がスーツに身を包んでスポンサー探しに汗を流した。

  現在、チームを支えるスポンサーは自動車販売店、調剤薬局店など18社。その中には藤沢や吉田知那美(26)の勤務先もある。

  リオではカヌーの羽根田卓也(30)が「オリンピックドリーム」を実現してみせた。カーリングも初のメダルで「環境」をガラリと変えたい。

    *************

 カーリングは男女とも10チームが出場し、1次リーグ総当たり戦を行い、上位4チームが準決勝に進出する。

  女子日本は世界ランク6位。第1戦でアメリカ(同7位)、第2戦でデンマーク(同9位)、第3戦で韓国(同8位)に第9エンドで逆転し、開幕3連勝を飾った。4戦で中国(同10位)に延長の末、初黒星を喫したが、第5戦はOARに勝利。6戦は、カナダ(同1位)に敗退。7戦はスウェーデン(同5位)に勝ち、今日イギリス(同20位)ソチ冬季五輪3位との8戦目。残念ながら6―8で敗れ5勝3敗となり、日本勢初の準決勝進出は持ち越しとなった。きょうの試合、日本チームに精彩がなかった。  準決勝では1次リーグ1位と同4位、同2位と同3位が対戦する。決勝は準決勝を勝った2チームで戦い、3位決定戦は準決勝で敗れた2チームで行う。

 今日は札幌の病院へ行ってたので、大体は待合室で見ることができた。こういうのがあると待ち時間もあまり気にはならないのだが・・・

 週間天気予報を見て20日と決めたのだが、途中ひどい吹雪に見舞われた。帰りも何でもないと思ったのだが、札幌郊外で猛吹雪。ライトが当たるところしか見えない。かろうじてコンビニにたどり着き、コーヒーを飲み、一服して覚悟を決めて出発。でもそれからは吹雪もなく、順調に帰宅することができました。
 そんなわけで、今頃の更新となりました。

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オリンピック精神

2018年02月19日 | 社会・経済

金メダル・小平奈緒は、涙するライバル李相花を抱きしめた。韓国でも感動の嵐

   「これが真のオリンピック精神」

  ハフポストNEWS 2018年02月18日ハフポスト日本版編集部

 

   スピードスケート女子500メートル。小平奈緒が36秒94のオリンピックレコードで金メダルに輝いた。地元韓国で五輪3連覇を狙う「氷速女帝」李相花は、37秒33で及ばず、銀メダルだった。

   李選手の快挙を心待ちにしていた韓国ファンも、小平の金メダルを祝福した。順位が確定した直後、涙を流す李を、小平がだきしめる姿に感動したというツイートが相次いでいる。

 涙の理由は...

   小平の次の組だった李。聯合ニュースによると、李は「レース前、小平の記録は見ずに滑ろうと決心した。だから、あえて会場から離れた場所で待機していた」という。

   それでも及ばず。だが、李相花は「レースで負けて泣いたのではない」「レース後、小平とは『お互い誇らしい存在だ』と話をした」と語った。

   連覇へのプレッシャー。極度の緊張。「レースを無事に終えた」というその瞬間に、感情がこみ上げた。

 「ひざの負傷後、レースの感覚を失い、取り戻すのに1年半かかった。だけど、やっと終わった」

    *****

   (小平奈緒)日本選手団主将として、各競技でメダルという花が咲くよう「百花繚乱(ひゃっかりょうらん)」をテーマに掲げた。これで、今大会の日本勢のメダルは過去最多の1998年長野五輪に並ぶ10個目となった。

  「メダルに届かなくともみんなの色で咲き乱れて心強かった。勇気をもらった」。先頭に立つ覚悟を決めた31歳。自ら最も輝く大輪を咲かせてみせた。朝日デジタル2018.2.19(榊原一生)
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   政治では生み出すことの出来ない友好や友情、それがスポーツの役割であり、スポーツの祭典なんだと思う。

   日韓というギクシャクした関係の中で、真のオリンピック精神を発揮した日本選手団主将としての小平奈緒。健闘を讃える。

 オリンピックも大詰を迎えている。
わたしが楽しみにしているのは今夜の女子パシュートとカーリングだ。

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銃乱射事件に高校生が授業をボイコット

2018年02月18日 | 社会・経済

銃乱射事件に激怒。
フロリダの高校生が授業をボイコットして抗議デモ

 「ダグラスに正義を!」「子供たちを守れ!」

 

ハフポストWORLD 2018年02月18日

   アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した2月14日の銃乱射事件で、同州の高校生たちが銃規制を求める抗議デモを行った。

   集票力のある全米ライフル協会(NRA)の意向を受けて銃規制に取り組まない政治家たちに、生徒たちは怒りをあらわにしている。しかし、学生の大半はまだ選挙権がない。

   銃乱射事件を起こしたニコラス・クルーズ容疑者(19)は、事件現場のダグラス高校に通っていた。クルーズ容疑者は合法的に半自動ライフル銃「AR-15」を購入し、犯行に及んだ。

   クルーズ容疑者については、銃の所有や異常行動、学校への銃撃を示唆する投稿などの情報が連邦捜査局(FBI)に通報されていたが、捜査されていなかった。

   事件から2日経った16日、事件現場から数10マイル離れた、同じパークランド市内にあるサウスブロワード高校の生徒たちは、授業をボイコットして事件に抗議した。

   サウスブロワード高校に通う約50人の生徒たちは、銃規制と学校の安全を訴えた。 この2つの問題については、世論調査で大半のアメリカ人が支持しているにもかかわらず、政治家たちは及び腰だ。

   学生たちは手書きのプラカードを掲げ、「政治家責任がある!」「ダグラスに正義を!」「子供たちを守れ!」といったスローガンを連呼した。デモの現場を通りかかった車も、クラクションを鳴らしてそれに応えた。

   デモに参加したサラ・ロドリゲスさん(16)は、プラカードに「NRAはテロ組織だ!」と書いて抗議した。

   サウスブロワード高校にいる未来の有権者たちが、教室を飛び出して銃規制の改善を求めて抗議した。

   ロドリゲスさんはハフポストUS版に、「銃による暴力を終わらせたいんです」と語った。彼女は、自分たちの世代が大人や議員たちに対して「完全に失望した」と思っている。

   「私たちの意見に耳を貸さないから、黙っていられなくなったんです。私たちが未来を担っている。私たちがどうにかしようとしても、彼らが聞いてくれなければ、何もできない」と、ロドリゲスさんは語った。

   シェーン・デールさん(14)は、自分が所属しているマーチングバンドがいつもコンテストでストーンマンダグラス高校と競っていることから、 今回の事件をより現実味をもって受け止めている。

   「もう学校の話はしたくない」と、デールさんは語った。今週、学校の雰囲気が一変したという。

  「ハンティングするのにAR-15なんて、誰も必要としていないでしょう。自動小銃を一掃しないといけない」と、シェーンさんは、銃撃犯が戦争で使われる武器を使用していることに言及した。

   イアナ・シーマンガルさん(17)は、涙をこらえながら抗議デモに参加した動機を説明した。安全と感じられないことや政府が何の対策も立てないことにうんざりしているという。

  「こんな目に遭うなんて。安全を求めているのに、安全なところはどこにもない...学校にも行けないなんて」

   授業を欠席して問題になることは気にならないかと聞かれると、シーマンガルさんは肩をすくめた。

 「全然。問題になったとしても、それだけの価値はあるから」

    SNS上では、アメリカ全土の高校生たちが授業をボイコットして銃規制を求める抗議デモを行う計画が呼びかけられている。

   高校生たちが4月20日は授業をボイコットし、議会が自分たちの命を危険にさらす銃の法律を改正するまでは学校には戻らないことを示そうと呼びかけている。とてもすばらしい企画なので、リツイートやシェアをして拡散してください。

 抗議デモの様子を写真で見てみよう。

銃規制を話し合おう。銃を守るのは辞めて、子供たちを守ろう

黙っていたら、私たちが殺される!

あなたの武器を守るのではなく、私を守って

くたばれNRA!

私たちにだって起こりうる

金が友達を殺した

私たちは、安全がほしい

祈りやお悔やみだけじゃ足りない!政治家は対策しないのなら、辞職すべき

AR-15の銃撃が起きたところ:パークランド、バージニア工科大学、サンディフック、オーランド、ラスベガス、サンバーナーディーノ

これ以上黙っていない。銃の暴力を終わらせよう

私たちの命も大切だ/あなたの子供にも起こりうる

銃じゃなくて、愛を広めて

あなたの銃ではなく、私たちの子供を守って

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「銃でなく、子供を守れ」-これでもまだ銃をまもるのか!

2018年02月18日 | 社会・経済

米乱射 

銃規制求める地元高校生 政治の無策に怒る

   毎日新聞 2018年2月18日

 現場の映像 SNSで拡散

 【パークランド(米南部フロリダ州)國枝すみれ】

   17人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで積極的に拡散している。

   現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで16日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人5人で参加したモニサ・オイセンさん(15)が言う。「私たちは死を見たのよ」。銃撃を連想するのか、誤って小瓶を机に落とした音を聞いただけでもパニック状態になるという。

  同校にかつて通っていたニコラス・クルーズ容疑者(19)の問題行動は学校に報告されていた。通学していた当時は、武器を持ち込ませないため透明なビニール袋に所持品を入れるよう命じられていた。だが、容疑者は合法的に自動小銃を購入し、事件は防げなかった。

  オイセンさんの友人のブライアン・クックさん(15)は、政治家が精神障害対策の充実や学校の安全対策強化を語ることで、お茶をにごそうとしていると見抜いていた。「精神障害対策も銃規制も両方必要だと思う。でも酒は21歳まで飲めないのに、18歳で自動小銃が買えるなんて狂っている」

  モーガン・ウィリアムズさん(16)も同調し、「欠けているのは、学校予算や安全対策じゃない。銃規制だ」と断言する。ウィリアムズさんによると、同校は財政的に豊かで、銃撃事件や人質事件への備えもしていた。校舎によって異なる色の通行証が必要など安全対策も厳しかった。

   ウィリアムズさんらは銃撃時の教室で生徒たちが撮影した映像をネットに拡散させている。床に座り込んだ女子生徒。「オーマイゴッド!」という恐怖に震える男子生徒の声。すべては自分たちが味わった経験を理解してもらうためだ。ウィリアムズさんは「銃規制ができるまで声を上げ続ける。二度と他の学校で起きてほしくないから」と話した。

  銃乱射事件のたびに銃規制を求める声が上がる一方、銃の権利を主張する保守派や全米ライフル協会(NRA)の献金に依存する政治家の反対で封殺されてきた。しかし、ソーシャルメディアが火を付けた反セクハラ運動の例もあり、高校生らの動きは、銃規制に向けた新たな胎動になる可能性もある

  高校近くの交差点では16日、生徒や親が車道横で「銃でなく、子供を守れ」などのメッセージを掲げた。通る車はクラクションを鳴らして賛意を示した。アンジェリナ・ラゾさん(18)は「大量殺人に使われる自動小銃を民間人に売るべきじゃない」と訴えた

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アベコベ、〇〇〇〇晋ちゃん

2018年02月17日 | 社会・経済

 

“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ! 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり

  リテラ 2018.2.16

   安倍政権の「働き方改革」なる政策の目玉とする裁量労働制の対象拡大を巡り、安倍首相らが答弁の根拠に上げてきた“データ”がデタラメだった問題。当初は「厚生労働省にそういうデータがあったのは事実」と強弁していた安倍首相だが、次から次へと数字の矛盾が発覚。とうとう一昨日の衆院予算委で安倍首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともにお詫びを申し上げたい」と述べた。

  しかし、安倍首相はこのデータを根拠に「裁量制=定額働かせ放題法案」をもち出しているにもかかわらず、法案を撤回するそぶりはさらさら見せていない。しかも、安倍首相はデータを嘘と認めたわけではなく、「引き続き精査が必要なデータ」などと悪あがきを続けているのだ。

  改めて言っておくが、安倍首相がもち出してきたデータは「引き続き精査が必要なデータ」というような代物でなく、あきらかなフェイク、しかも意図的に捏造された可能性が高いシロモノだ。

  簡単に振り返っておくと、裁量労働制とは「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度のこと。つまり「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば何時間働こうが8時間分の賃金が支払われるというもので、ゆえに「定額働かせ放題法案」「残業代カット法案」と強く批判されてきた。

  その批判をかわすために安倍首相らがもち出していたのが、問題のデータだった。安倍首相は1月29日の衆院予算委でも「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」と嘯いていた。

  このデータというのは、裁量労働制では「平均的な者」の1日あたりの労働時間が「9時間16分」で、「一般労働者」のそれが「9時間37分」というもの。政府側はこれを元に、裁量労働制では一般的な労働者より1日あたりの労働時間が約20分短いと主張したわけだ。

  ところが、この厚生労働省の調査だという「一般労働者」の「9時間37分」というデータが完全に操作されたフェイクだったのだ。

 “裁量労働制のほう労働時間が長い”という反証を葬り去った安倍政権

  安倍首相や加藤勝信厚労相は当初、この数字を厚労省が2013年10月に公表した「労働時間等総合実態調査結果」にもとづくデータだとしていた。しかし、この「労働時間等総合実態調査結果」では、実際には一般労働者の1日あたりの労働時間のデータは算出されていなかった。

  算出されていないデータをもとに、なぜこんな主張が可能なのか意味がわからないが、厚労省の担当者が同調査の数字をもとに改めて算出しなおした数字だと説明していた。

  しかし、この数字がデタラメであることは、ほどなく明らかになってしまった。安倍首相や加藤厚労相が根拠にしているその「労働時間等総合実態調査結果」の公表データとの決定的な矛盾が露呈してしたからだ。

  同調査では、一般労働者の1週間の法定外労働時間(平均的な者)を公表しており、これが週あたり「2時間47分」だった。週あたり「2時間47分」ということは、1日あたりの法定外労働時間はそれを5でわった「34分弱」ということになる。これに法定労働時間の8時間を足すと、8時間34分。安倍首相がもち出した「一般労働者」の1日あたり労働時間「9時間37分」と大きな開きがある。

  そのデタラメぶりは別の調査と比較しても明らかだった。厚労省が毎年公表している「労働経済の分析」によれば、2013年の一般労働者の月間総実労働時間は168.2時間。20で割ると「約8時間24分」であり、安倍首相のいう「9時間37分」との差がさらに広がる。

  いったいなぜ、安倍首相はこんなインチキな数字をもち出してきたのか。官邸周辺からはさっそく「厚生労働省の単純ミス」だの、「答弁書に参考でつけていたものを誤って読んでしまった」だのといった、責任の逃れの情報が流されているが、そんなレベルの話ではない。

  なぜなら、このインチキなデータに対しては、当の厚生労働省内で何度も反証が示されているからだ。たとえば、厚労省の要請で独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が調査(13年11月中旬〜12月中旬実施のアンケート)によれば、結果は1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間だった。

  また、昨年9月4日には、加藤厚労相に裁量労働制を含む働き方改革関連法案を「おおむね妥当」と答申した厚労相の労働政策審議会の労働条件分科会で、労働者代表の委員が2015年4月〜5月、1066人を対象にした実態調査の結果を報告。「実労働時間に関しては、裁量労働制が適用されている方のほうが、適用されていない方に比べて労働時間がやはり長くなっているという傾向があります」「裁量労働制の対象業務拡大はもとより、現状の裁量労働制における労働時間の実態については、昨今過労死の現状など見ると少し危機感を覚えざるを得ないと考えております」とはっきり指摘していた。

 「GDP過去最高」も、「正社員の有効求人倍率」も詐術だった

  安倍首相も加藤厚労相もこのことを知らないはずがない。彼らはこれを知っていてすべて無視し、“一般の労働者のほうが労働時間が長い”とする偽のデータを使ってきたのだ。

  しかも、15日の国会では、厚生労働省の山越敬一労働基準局長が、「他に裁量性の労働者のほうが労働時間が短いというデータをもっているのか」と問われて、「そういったデータはもちあわせていない」と答えている。ようするに、厚労相はきちんと調査をしたら、捏造データと違う結果になることがわかっているから、これまであえて調査しなかったのだ。

 「いままでのパターンからしたら、官邸が『とにかく、一般の労働時間のほうが長いというデータを出せ』と強引に迫り、困った厚労省の担当者が恣意的に、調査結果をいじり、つじつまあわせをしたのでしょう。官邸も、これまでもこういう数字のトリックをいっぱい使っていますから、強行できると考えたのではないでしょうか」(全国紙官邸担当記者)

  実際、安倍政権はこれまでも都合のよい数字を恣意的に使ったり、データを歪曲したりして、政策をゴリ押ししてきた。

  たとえば、安倍首相は昨年の衆院選においても「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝したが、この数字には裏があり、実は安倍政権が2016年にGDPの推計方法を見直した結果、名目GDPが“かさ上げ”されているのだ。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞2017年10月18日付)。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。

  しかも、昨年8月に内閣府が17年4-6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0%から2.5%へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9%〉だと述べている(「週刊新潮」17年10月19日号/新潮社)。

  また、安倍首相はアベノミクスの成果として「正社員の有効求人倍率が1倍を超えた」と必ず挙げるが、実際は誇るべきものではまったくなく、むしろ劣悪な労働実態を裏付けるようなものだ。

  そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」(7.70倍)「建築や土木」(5.16倍)「接客や給仕」(3.92倍)、「介護サービス」(3.63倍)といった厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ(毎日新聞17年10月17日付)。つまり、離職者が多いために求人が増えているのだ。

  同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。

 安保法制強行の際には「自衛隊機のスクランブル回数」を歪曲

  このように、実態を隠して恣意的な数字を並び立ててきた安倍首相だが、もっとも悪質な例といえば、安保法制の際にもち出した「自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が10年前と比べて7倍」というものだろう。

  安倍首相はこの数字を根拠にして繰り返し危機を煽りに煽ったが、本サイトでも当時指摘したように、たしかに2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱だが、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。

  その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが2013年に突如として急増、24年ぶりに800回台をマークしたのが実態である。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけとしか思えないだろう。事実、2013年も2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロだったのだ。

  ようするに、安倍政権がひけらかす“データ”ほど信頼できないものはない。今回の裁量労働制拡大=定額働かせ放題法案では、そうした安倍首相の数字の詐術が露わになったかたちだ。

  しかし、安倍首相はおそらく、またいつもの詐術で、この嘘をごまかすだろう。

  厚労省は19日までにデータを精査するなどと言っているが、その結論は「厚労省の単純ミス」と認めればまだいいほう。ひょっとしたら、無茶苦茶な理屈を使って「裁量制の労働者のほうが労働時間が長いとはいえない」などと強弁する可能性さえある。そして、いずれにしても、このまま「裁量労働制=定額働かせ放題法案」を強行成立させようとするはずだ。

  労働者の奴隷化を推し進め、ブラック企業を支援する法案を阻止するためにも、そして、安倍政権の詐欺的なやり口をこれ以上、横行させないためにも、この問題は徹底的に追及していく必要がある。(編集部)

 

 ここにもウソ

安倍首相がやはり山口敬之の披露宴に!「FLASH」が15年前に披露宴の模様を報道、出席者に「安倍晋三」の名

リテラ 2018.02.15.

  準強姦もみ消しにスパコン企業への巨額助成金というふたつの大きな疑惑が取り沙汰されているジャーナリスト・山口敬之氏。山口氏は「安倍総理に最も食い込んでいるジャーナリスト」なる肩書きで活動してきただけあり、その注目は安倍首相との関係に集まっている。

  しかし、当の安倍首相は、「取材対象として知っている」「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」と繰り返し答弁し、必死になって山口氏との深い関係を否定している。

  いくら否定しようとも、山口氏のデビュー作『総理』(幻冬舎)では異例の安倍首相の執務室での写真を表紙に使わせているほどで、中身を読めばその関係が「取材者と被取材者」というようなものではないことは明らかな話なのだが、そんななか浮上したのが、「安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していた」という問題だ。

  すでに本サイトでは、山口氏の結婚式に出席したという人物から「安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」という証言を得て、それを記事として配信した。だが、ここにきてネット上では「山口氏の結婚式に安倍首相が出席したときの証拠写真が写真週刊誌に近々掲載されるらしい」といった情報が駆け巡っている。

  ネット上の情報では、どの雑誌に掲載されるかなどは書かれていないのだが、本サイトで調べたところ、どうやらその写真週刊誌とは「FLASH」(光文社)の可能性が高い。

  というのも、「FLASH」は山口氏の結婚式がおこなわれた15年前、すでにその披露宴の様子と、安倍首相の出席を記事にしていたからである。

  その記事は、2002年12月24日号に掲載された「民主党 鳩山由紀夫代表がフジテレビ美人記者結婚式で「お気楽スピーチ」」というもの。民主党代表の後継選びで揺れるなか、鳩山代表が元民主党担当のフジテレビ女性記者の来賓として結婚披露宴に出席したことを伝える記事なのだが、これがまさに山口氏の結婚式だったのだ。

 来週、「FLASH」が“安倍首相の山口敬之披露宴出席写真”を掲載か

  当時は妻のほうが有名だったらしく、この記事には山口氏のことは出てこない。しかし、山口氏の妻がフジの元政治部記者であることは、先日、本サイトでも指摘したとおりだし、何より、新婦のそばでにこやかに笑っているタキシード姿の山口氏の写真がバッチリ掲載され、キャプションに〈フジテレビ美人記者とTBSの政治部記者の結婚式〉と書かれていた。

  さらに、注目すべきは本文にあった記述だ。〈披露宴に安倍晋三官房副長官、加藤紘一自民党元幹事長が顔を見せていた〉とはっきり書かれていた上、安倍氏が出席していることを踏まえて鳩山氏がスピーチで安倍氏の話題に言及したこともふれられていた。

    〈中略〉

 いずれにしても、安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していたことは、当時の記事からも間違いないといえるだろう。そんなプライベートで付き合いのあった人間に対し、「取材対象として知っている」「被取材者のそれ以上でも以下でもない」という答弁は、あまりに実態とかけ離れている。

  いや、結婚披露宴に出席していたか否かの問題以前に、本サイトがさんざん指摘してきたように、当の山口氏自身はテレビに出演してはそのたびに、安倍首相にプーチン大統領を招いた高級温泉旅館に2回も連れて行ってもらっただの、トランプ大統領とのゴルフ後に電話がかかってきただの、いかに自分が安倍首相と個人的に親しいかをさかんに言いふらしてきたという事実がある。 また、前述の『総理』でも、山口氏とベッタリと密着し、安倍首相にとって山口氏が一介の記者というよりも「右腕」と化していたことが詳細にわたって綴られている。〈以下、省略〉(編集部)

 


 

 また、先の沖縄長市長選挙で、基地反対の民意を消し去り、基地容認の民意をデッチ上げようとしている。何もかも、ウソ、ウソ、ウソ、ウソだらけ。

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綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」か?

2018年02月16日 | 社会・経済

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組み

   リテラ 2018.02.16.

   今月10日に封切られた綾瀬はるか主演映画『今夜、ロマンス劇場で』。その初日舞台挨拶に関するレポート記事に疑問の声が相次いでいる。

  それは、「ORICON NEWS」が10日に配信した記事「綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然」。この初日舞台挨拶では、綾瀬が平昌オリンピックに触れながら「世界平和」について語ったのだが、記事ではその「世界平和」発言をバカにし、まるで彼女の天然キャラ発言であるかのように貶めたのだ。

   『今夜、ロマンス劇場で』は、映画監督を目指す青年(坂口健太郎)の憧れである古い白黒映画の銀幕スター(綾瀬)が、ある日突然スクリーンから飛び出し、二人が恋に落ちるファンタジーラブロマンス。

  舞台挨拶ではその映画にかけて「実現させたい夢」をテーマにトークがなされた。そこで綾瀬は「オリンピックも開催中ですし」としたうえで「世界平和です」と語り、「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。

  記事ではこの発言について〈通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった〉とバカにし、「世界平和です」が彼女の不思議キャラから出ているものだとイジるように書いたのだ。

  これだけではない。この後、坂口健太郎は「世界平和の後ですもんね…」と語り、少し悩みながら「やっぱり、この作品の大ヒット」と締めるのだが、それについては〈あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口〉と書き、まるで「世界平和」と言ったのが空気の読めない発言であるかのようにし、さらに〈「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた〉と書いて、坂口のほうがマトモで大人の対応だったかのように結論づけていた。

  ちなみに、「ORICON NEWS」は記事の冒頭でも、〈女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた〉と書き、綾瀬の「世界平和」発言をバカにする流れを強調させている。

  このニュースの書き方には疑問の声が相次ぎ、さらに、「ORICON NEWS」の記事を自身のサイトで配信した毎日新聞社にも抗議の声が殺到している。それはそうだ。「世界平和」を主張することは、「あ然」とすることでもないし、ましてや「閉口」するものではないからだ。

長きにわたり戦争に関するドキュメンタリーに出演し続ける綾瀬はるか

  ジャーナリストの岩上安身氏は〈綾瀬はるかさんが、五輪開催のこのタイミングで世界平和を望むと発言して、「周囲があ然」とか、平気でタイトルつけられるメディアにあ然。どこが壮大なんだ。当たり前の願いだろうが〉とツイート。小説家の松井計氏も〈え?どうして? 『その通りだ』とみんなが首肯するならまだしも、なにゆえ唖然?。壮大すぎるというが、海外の俳優、ミュージシャンは普通にこういう発言をするぞ。日本の俳優だけ、せせこましくしてなきゃいけないのかね? そういうのをこそ、自虐と言うんだぜ。たまらんね〉とつぶやいてこのニュースの報じられ方に疑問を呈し、落語家の立川談四楼‏氏も〈綾瀬はるかが映画公開の舞台挨拶で、願いはと問われ「世界平和です」と答えたが、彼女に天然とのレッテル貼りはズレている。その前に「オリンピックも開催中ですし」と言い「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる世の中がいいです」とも付け加えている。彼女が広島出身というのを忘れちゃいけないぜ〉とつぶやいた。

  ちなみに、同じ舞台挨拶を扱ったウェブサイト版デイリースポーツの記事では「綾瀬はるか 夢は「世界平和」 賛辞の大歓声」と肯定的なタイトルがつけられたうえで、〈綾瀬は映画の内容にちなみ、司会者から「現在、実現させたい夢は?」と質問されると、ためらうことなく「(平昌)オリンピックも開催中ですし、『世界平和』ですね。みんながいつも笑顔で過ごせる世の中がいいです」と答え、客席から「オオ~!」と賛辞の大歓声が湧いた〉と書かれており、「ORICON NEWS」の記事が強調しているような、「世界平和」発言で場の空気が乱れ、他の出演陣が当惑したといった感じは読みとれない。

  書き方から見る限り、「ORICON NEWS」の記事を書いた記者が、「世界平和」発言に綾瀬はるかの「天然キャラ」を見出しにしたかったというのは明らかだろう。しかし、彼女が「世界平和」を語ることは〈やはり綾瀬は綾瀬だった〉などとバカにされるようなものではない。

  よく知られている話だが、綾瀬は広島県広島市出身の女優として、戦争を見つめ直すドキュメンタリーに出演し続けてきた

  始まりは2005年。『TBSテレビ放送50周年〜戦後60年特別企画〜「ヒロシマ」』(TBS)に出演した彼女は実家に帰省し、そこで祖母から大伯母(祖母の姉)についてインタビューしている。

綾瀬はるかの大伯母は原爆の被害を受け若くして亡くなっている

  彼女の大伯母は原爆投下の日、空襲で火事が広がらないようにあらかじめ建物を壊しておく「建物疎開」の当番で広島市内におり、そこで亡くなっている。当時31歳。夫は中国に出征中で、二人の子どもを女手一つで育てていた。結局彼女は遺体も見つからなかったが、当時のことを思いだして祖母は「身体は自由が効かんでしょ。焼けとるんやからね。主人にも会いたいじゃろうし、両親もじゃし、子どももじゃし。心中察したらね、なんとも言えんよね」と語った。そして、綾瀬に対し涙ながらにこのような言葉をかけ、綾瀬もまた涙を拭いながらその言葉を聞くのであった。

 「私も長く生きとらんから。あんた、忘れんようにね。戦争なんか起こさんように、女性がしっかりせなダメなんよ、女性の力で戦争を起こさんいうことをせなダメよ」

  それ以降も綾瀬は定期的に戦争を題材にしたドキュメンタリー番組に出演。2010年から『NEWS23』(TBS)内で始まったコーナー「綾瀬はるか「戦争」を聞く」では、実際に戦争を体験した人々に話を聞きに行き、その証言を残そうという活動を行っている。その番組内でのインタビューは『綾瀬はるか「戦争」を聞く』『綾瀬はるか「戦争」を聞くⅡ』(ともに岩波ジュニア新書)として書籍にもまとめられている。

  このような戦争体験者の証言を聞くドキュメンタリー番組に出演する芸能人は少なくないが、綾瀬の場合は戦争の被害にあった市井の人々のみならず、日本の「加害責任」にも踏み込んだ番組に出演している点が特殊だ。

   それは、昨年8月に放送された『NEWS23 綾瀬はるか「戦争」を聞く 地図から消された秘密の島』(TBS)。この番組では、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介している。

  うさぎの放し飼いが有名で、現在は「うさぎ島」とも呼ばれる観光地として国内はもとより海外からも多くの人々が訪れる大久野島だが、戦時中は「死の露」と呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイトを製造していた。しかも、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに動員された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。

綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」などではない!

  毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消された。海沿いを走る列車も大久野島が見える側の窓は外を見ることができないように細工がなされ、もしも乗客が強引に外を覗こうとすれば憲兵によって逮捕された。藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。

  番組放送当時91歳だった藤本さんは、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。先に述べた通り、そこで毒ガス製作に関わるわけだが、その当時の意識を藤本さんはこう語る。

 「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」

  藤本さんは毒ガス製造にたずさわったことによって健康被害を受けた。慢性気管支炎と胃がんに犯され、胃を切除している。藤本さんも戦争の被害者なわけだが、しかし、そんな藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任であった。

  彼は現在でも毒ガスをつくる方程式を暗記しているが、もはや不要となったその知識をいまでも覚えているのには理由がある。藤本さんはテレビカメラと番組ナビゲーターである綾瀬はるかの前でこのように語る。

 「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」

 「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」

  このような仕事をしてきた綾瀬が「実現させたい夢」として「世界平和」をあげることは、決してバカにされるようなことではない。

  もしもそれを「壮大過ぎる願い」であったり、「あ然」とするような答えであると認識しているとしたら、その記者や読者の感覚こそがズレていると言わざるを得ない。(編集部)

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つくられる「脅威」

2018年02月15日 | 社会・経済

マガジン9 2018年1月31日

 

日本では今、「セキュリタイゼーション」が進行中である
   
〜伊勢崎賢治さんに聞いた(西村リユ)

   今月22日、数年ぶりの大雪に見舞われた東京。早い時間の帰宅が呼びかけられたり、電車の運行が乱れたりと、あちこちで混乱が生じました。

  そんな中、予定どおりに行われたのが都内では初めてとなる「弾道ミサイルを想定した避難訓練」。文京区の東京ドームシティ近辺で、雪交じりの雨が降る中、近隣住民ら約300人が参加したといいます。政府による避難訓練はこれで27回目、地方自治体などが独自に実施したものを含めるとすでに130回以上もの訓練が全国で行われているのだとか(ロイターより)。

  それだけを見ていると、まるで明日にも北朝鮮からミサイルが降ってくるような気にもさせられそうですが、果たして本当にそうなのでしょうか? 2月4日には、「北朝鮮は本当に『悪魔の国』か?」というタイトルでマガ9学校が実施予定(すでに満席となっています)。それに先駆け、講師を務めていただく東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さんにお話をうかがってきましたので、ここでご紹介します。(西村リユ)

 

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 もし今の状況で、政権与党によって改憲発議がなされれば、特に、当初の発表のように自衛隊の存在を明記する見え透いた手口ではなく、「戦力不保持」を定めた9条2項はそのまま維持し、シンプルに「前項は、国家存続に必要な自衛力の保持を否定してはならない」というような案が出されれば、国民投票ではあっさりと「賛成」が過半数を超えるだろう──。僕はそう考えています(ちなみに、僕は9条2項は変える必要があるという立場ですが、上記のように自衛隊の活動範囲を指定しない、いわゆる『安倍案』には賛成できません)。

  その理由は簡単で、「北朝鮮の脅威」です。とにかく、ここ最近の「北朝鮮の脅威」への煽り方はひどいものがある。そして日本社会というのは、そうした「脅威」への恐怖に、非常に弱い社会だと感じるのです。

  落ち着いて考えてみれば、北朝鮮がいきなり攻めてくる、本気で日本をミサイルで狙うなんていう可能性はほぼありません。北朝鮮にとってリスクの大きすぎる選択だからです。

  北朝鮮だけではなく中国も、そして世界中のどこの国も、いきなり「先制攻撃」や「侵略」をするなんていうことは絶対にやりません。それは明確な国際法違反であり、そんなことをしたら国際社会から一斉に非難されるのが分かりきっているから。その程度の国際秩序は培われ、機能しているのが現代の国際社会なんです。

  それでも北朝鮮が日本を攻撃するとしたら、国際社会からさらに孤立させられ、追い詰められて、「窮鼠猫を噛む」みたいな状況になったとき。そしてその場合も、彼らが取る行動はミサイル攻撃でも核攻撃でもない、日本の海岸線に並ぶ原発への攻撃でしょう。そのほうが圧倒的に簡単で効果的だし、「政府がやったわけではない」という逃げ道も付けられる。仮に日本に今「北朝鮮の脅威」なるものがあるのだとしたら、それはただ一つ、「原発への攻撃」しかないと思います。

  こうした、少し考えれば分かるようなことも検証せずに、まるで「脅威を楽しんでいる」かのような状況が続いている。もっとも罪深いのはメディアだと思いますが、あんな避難訓練までもが大まじめに行われているのを見ると、怖くなってきます。

  今、日本で進行中のこうした事象を言い表す、ぴったりの言葉があります。それが「セキュリタイゼーション」です。

  これは、国際関係論の世界における比較的新しい概念。何か新しい法律をつくりたい、習慣を変えたいなどと考えた勢力が、それまであまり顕在化されていなかった何らかの「脅威」を強調し、「これに迅速に対応しないと大変なことになりますよ」「このままにしておくとこんな状況になりますよ」と、うまく「物語化」して喧伝することで世論を味方につけ、目的を達成する、というものです。

一番分かりやすい例は、9・11同時多発テロ事件の後のアメリカでしょう。「イスラム」という敵に対処しないと、自分たちの安全が脅かされるという喧伝がさかんになされ、結果としてアメリカは「愛国法」を成立させて戦争へと突き進みました。

  あるいは、ヨーロッパなどで広がる排外主義もそうかもしれません。「難民が入ってきたら犯罪率が上がる」などの──これは、実際に統計を取ってみればまったくのデマだったりするのですが──恐怖が煽られ、それによって排外主義を掲げる政党の支持率が上がる、といったことが起こっています。

  日本で今起こっているのも、これとまったく同じ。「9条を変える」という目的のために、「北朝鮮」という脅威が強調され、「それに対処するためには9条を変えないとならない」と喧伝され続けているわけです。先に指摘したように、実際には「ありえない」脅威が煽られているわけで、非常にレベルの低いセキュリタイゼーションなのですが、それに少なくない人たちが乗せられてしまっているんですね。

  その理由の一つは、日本がこれまで「戦争をしてこなかった」こと、より正確に言えば多くの人がそう考えていることだと思います。実際には、ベトナムやアフガニスタン、イラクの戦場にも日本の米軍基地から飛び立った戦闘機が向かっていたし、アメリカを通じて多くの戦争に日本は関与してきていたわけですが、そのときの「敵」はなんといっても地理的に遠かった。自分たち自身が直接的な反撃を受ける可能性はほとんどなかったし、その「敵意」を感じることもなかった。

  それが今回、北朝鮮という至近国家がアメリカとの対立を強めたことによって、初めて我々は「脅威」を感じて慌てている。その意味では、自分たちの国が本当の意味で戦争をしてこなかったわけじゃないということを、我々は今思い知らされていると言ってもいいのかもしれません。

  こうした「セキュリタイゼーション」を、どうすれば脱することができるのか。それに対しては学問的にも、いまだ明確な回答は見出されていませんし、僕もはっきりとした答えを持っているわけではありません。

  せめてもの抵抗として、僕は今、「北朝鮮の脅威」についてメディアからコメントを求められても、基本的に答えないことにしています。そうして話題にすること自体が、セキュリタイゼーションに荷担することになると思うからです。

  2月4日の「マガ9学校」では、僕のゼミの学生たちが、世界各地で起こったセキュリタイゼーションの事例について報告してくれる予定です。それをもとに、「脱セキュリタイゼーション」の鍵がどこにあるのか、改めて考えたいと思っています。


 昨日から結構な雪が積もった。さらに風も強く、隣町へ行く道の風上の車線は吹きだまってセンターラインもわからない。おそらく対向車線を走っているのだ、とわかってはいるのだが雪山に突っ込まないように、そうせざるを得ない。対向車が来るとスピードを落としてすれ違う。
 今年の雪は何年ぶりかの大雪だ。昨年の雪が少なかっただけに身に染みる。
 オリンピックが面白い。静かに、淡々と進むカーリングを見終わったら次に激しいアイスホッケーだった。みんなベストを尽くしている。それでいい。メダルは後でついてくるものだ。

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