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禁止条約会議 各国が討論

2023年11月30日 | 自然・農業・環境問題

核抑止に批判次々

「しんぶん赤旗」2023年11月30日

 

 【ニューヨーク=島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約第2回締約国会議は28日、各国政府が意見表明する一般討論に入りました。各国は核抑止力論を厳しく批判。条約未参加国に署名と批准を呼び掛ける発言が相次いでいます。(関連5・12・13面)

 条約普遍化の作業部会の共同議長を務める南アフリカは、核兵器のさらなる重視は「核軍縮を停滞させるだけでなく核廃絶の目標達成を後退させる原因になる」と非難しました。また条約参加国を増やし、核廃絶が必要な論拠を知らせることで「核保有国や核の傘のもとにある国の政策を変えるきっかけをつくれる」と強調。「禁止条約への参加は各国の道徳的義務だ」と訴えました。

 オーストリアは禁止条約の基盤である非人道性に関する科学的証拠に対して「核抑止力論は説得力を持っていない」と指摘。「核兵器依存の固定観念の転換が緊急に必要だ」と呼び掛けました。

 地中海の島国マルタは「核兵器が無差別の大量破壊を行う脅威を与えている時にだれが安心できるだろうか。核抑止は決して安全につながらない」と語りました。

 28日午前に開かれた核兵器の非人道性に関するパネル討論では、広島県の湯崎英彦知事が参加。アフリカ中部の国、赤道ギニアが「日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している。日本の戦略を説明してほしい」と発言する場面がありました。

 湯崎氏は「私たちも当惑している。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバー国として来て議論し、最終的には禁止条約に署名・批准することを望んでいる」と述べました。

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若者に被爆体験語る ニューヨーク

被団協の箕牧智之代表委員

2023年11月30日

 【ニューヨーク=加來恵子】核兵器禁止条約第2回締約国会議に参加している日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員は28日、ニューヨーク市内で、10~20代の若者を前に被爆体験を話しました。主催はYouth for TPNW(核兵器禁止条約の完全な実施を追求し、核兵器のない世界を求める若者の組織)です。

 冒頭、箕牧さん(81)は、「1941年12月8日、旧日本軍と一部政治家によりパールハーバーが奇襲攻撃され米国の多くの命を奪ったことに日本国民として謝罪します」と述べ、広島で3歳の時に被爆した体験を語りました。

 原爆投下から78年がたち、被爆者は高齢となっていると述べ、核大国などの核保有国が先頭にたって核兵器をなくす方法を考え、実行に移していただきたい―これが被爆者の願いだと強調しました。

 最後に「世界の政治家のみなさん、軍人のみなさん考えてください。人間の命はあなたの命も私の命も尊いのです。人間の命は地球より重いという教育をしてください。それが戦争をなくし、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、核廃絶への道ではありませんか。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ、ノーモアウォー」と語ると、大きな拍手が送られました。

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核なくす先頭立って

米NY 被爆者ら保有国に訴え

2023年11月30日【社会】

 【ニューヨーク=加來恵子】核兵器禁止条約第2回締約国会議に参加している日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員、原水爆禁止日本協議会の代表団、日本共産党の笠井亮衆院議員は28日、核保有国に対し、核兵器禁止条約に参加するよう求めてデモ行進しました。国連本部前のイザヤの壁から米国とロシア国連代表部に向けて300人以上が行進し、寒風吹きすさぶ中、「ノーモアヒロシマ」「ノーモアナガサキ」「核兵器なんていらない」とコールしました。沿道から共感を示すサインが送られました。主催は米国の反核団体「マンハッタンプロジェクト」です。

 行進を前にイザヤの壁前で行われた集会で、日本の被爆者の金本弘さんは、「私たちが生きている間に核兵器をなくしてほしい。米国がつくった原子爆弾で私たちは苦しんでいる。米国がつくったのだから、核兵器禁止条約に最初に入って、なくす先頭に立ってほしい」と訴え、大きな拍手が送られました。

 韓国の被爆者と被爆2世も参加。被爆2世が、父親が徴用され、長崎で被爆したと語り、「2世、3世にも健康被害があり、原爆の被害は世代を超えて続いている」と述べ、核兵器廃絶を呼びかけました。

 ニューメキシコ州在住の人は、「先住民がいる場所でウラン採掘がおこなわれ、私たちは病んでいる。ウラン採掘をやめて」と訴え。核実験場から72キロ風下にいたニューメキシコ州に住む人は、「ずっと苦しんでいる。核にかかわる産業をすべてつぶしてほしい。みなさんと平和のうちに生存したい」と語りました。

 ロシア国連代表部前では、「核を存在しない状態にすることが安全につながる」と科学者が訴え。ロシア代表部は要請文を受け取りました。


 

今日は荒れる天気と思ったら、日中は晴れ間が出ていました。
今は降っています。
真冬日も多くなってきて、最低気温も氷点下10℃も。


核禁条約会議が開幕

2023年11月29日 | 社会・経済

被団協・木戸氏「希望もたらす会議に」

2023年11月29日

 【ニューヨーク=島田峰隆】核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日、米ニューヨークの国連本部で開幕しました。12月1日までの日程です。初日は国連や政府高官、市民社会の代表などが発言。核兵器の非人道性に関するテーマ別討論も行われました。

 会議には現在69カ国に達している締約国のほか、署名だけ済ませた国、米国の核の傘のもとにあるドイツやオーストラリアなどを含むオブザーバー国が参加。世界各国の市民社会の活動家も集まり、傍聴席は満席となり人があふれました。発言のたびに拍手が起きるなど熱気があふれる開幕となりました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市事務局長は長崎での被爆体験を発言。「ウクライナとガザから伝えられる光景は被爆者にとってあの日の再来です」「原爆が人類を滅ぼすか、原爆をなくし人間が生き残るかの世界です」と危機感に満ちた発言に会場は静かに聞き入りました。

 木戸氏が日本被団協の歴史と活動を紹介し、「締約国会議が核被害者援護をはじめ希望をもたらす会議となることを心より祈念しています」と訴えると、参加者はひときわ大きな拍手で応えました。

 グテレス国連事務総長の代理で発言した中満泉・国連軍縮担当上級代表は、「核兵器による威嚇や使用は決して許されない。核兵器が使用されないようにする唯一の方法はその全面廃絶だ」と指摘。昨年6月の第1回締約国会議以降の条約の具体化に触れ、「この条約が持つ力を証明する動きだ」と強調しました。

 会議のフアン・デラフエンテ議長(メキシコ)は「核兵器のない世界という共通の目標に向けて会議を充実したものにしよう。核廃絶の課題で失敗は許されない」と協力を呼び掛けました。

 非人道性に関するテーマ別討論では日本原水協の土田弥生事務局次長が発言しました。

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核兵器廃絶こそ人類守る

核禁条約第2回締約国会議発言から

2023年11月29日【政治総合】

 【ニューヨーク=加來恵子】27日、米ニューヨークの国連本部で始まった核兵器禁止条約第2回締約国会議の「核兵器の人道上の影響に関する討論」では日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局長と原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が発言しました。それぞれの発言(要旨)を紹介します。

なぜ死ぬか感じる暇もなく

日本原水爆被害者団体協議会事務局長 木戸季市さん

 1945年8月6日と9日、自分がなぜ死ぬのか感じる暇もなく殺された多くの人がいました。多くの人々が家族にみとられず、どうやって亡くなったのかわからないのです。そんな死が人類史上あったでしょうか。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない。そういう核兵器はなくすことでしか人類は守れません。

 なぜ唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器禁止条約を署名・批准しないのか。圧倒的多数の国民は禁止条約を支持しているのに。なぜなのか。それは、日本政府が、「核抑止力」論の立場に立ち、アメリカの核兵器によって守ってもらっていると考えているからです。しかし、武力では平和は守れません。

隠蔽された被害 解明・援助を

日本原水協事務局次長 土田弥生さん

 日本国民は広島、長崎に続き、アメリカの太平洋ビキニ環礁での水爆実験により三度、原水爆の被害を経験しました。そのそれぞれで巨大な権力により被害が隠蔽(いんぺい)され被害者は放置されました。

 広島、長崎では21万人の命が奪われ、占領下で原爆報道が禁じられ、最初の初歩的な医療法が成立するまで12年にわたり被爆者は放置されました。ビキニ水爆実験被災では、多くの漁船員が被ばくしていたにもかかわらず、日米政府は、アメリカによる200万ドルの見舞金で事件の幕を閉じました。多くの漁船員は健康を害し、がんが多発し、命を奪われました。被害者や遺族はいまだに調査も支援も補償も謝罪もされていません。被爆者・核被害者の救援とともに被害の実相の解明、人類と核兵器は共存できないことの普及を呼びかけます。


日本政府が率先して取り組むべき課題である。
今の政権には期待できない。
政権交代こそ、である。


COP28inドバイ 30日開幕

2023年11月28日 | 自然・農業・環境問題

温室ガス削減 目標上積みなるか

「しんぶん赤旗」2023年11月28日

 気候変動対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれます。

 産業革命からの気温上昇を1・5度未満に抑えなければ被害が甚大になるとした気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標に対し、同条約の今年の報告書では各国の温室効果ガス削減目標を達成しても2度以上上昇する見込みです。

 パリ協定に基づいた排出削減などの取り組みは2020年に始まり、COP28ではその進み具合を評価する第1回の「グローバル・ストックテイク」を実施します。気温上昇後の適応策や、途上国への資金、技術支援についても評価します。この結果に基づいて、各国が削減目標を大幅に上積みする協力関係を築く必要がありますが、先進国と途上国の対立は激しくなっています。

 また、石炭火力発電の撤退期限を決めていないなど日本の姿勢も改めて問われています。 (小梶花恵)

 

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国際環境NGO 小野寺ゆうりさんに聞く

先進国が責任果たしてこそ

2023年11月28日

 COP28の焦点について、国際環境NGO「FoEジャパン」の小野寺ゆうりさんに聞きました。

 グラスゴー(イギリス)で開かれた21年のCOP26以降、先進国は自らの責任を途上国にも負担させようとする姿勢を打ち出しています。

 先進国は温室効果ガスを排出して経済発展を遂げた歴史的責任を負っています。19年までを見ても、世界人口の2割の先進国が全体の7割を排出しています。パリ協定は先進国の責任を明記していますが、実施の枠組みとなるグローバル・ストックテイクでそれが明記されなければ、責任が無効化する恐れがあります。

 適応策や公正な移行など、ほかの項目の支援も先進国の責任を削除しようとしています。アメリカが主導する責任の削除を日本は全面支援し、欧州も同調しています。

 先進国から途上国への資金供与を義務づけるパリ協定9条に基づき、先進国は毎年1000億ドルの気候資金の提供を約束しています。まだそれに達した年の報告がない一方で、民間投資を中心とする同2条1項に軸足を移す先進国の動きがあります。

 この気候資金は、途上国の需要に応じて政府間で供与するものですが、民間投資は先進国のビジネスモデルに合わせて途上国に法整備をさせ、化石燃料への投資を含みます。これは、コロナや紛争で経済的に体力が低下した途上国の借金を増やすことになります。

 途上国には技術的にも資金体力の面でも歴史的にも、先進国の支援が必須です。先進国が途上国支援の姿勢を取ることで、各国が協調して削減目標を引き上げることが可能になります。

 COP28は、石炭だけでなく石油や天然ガスなどすべての化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーの設備容量を現在の3倍にする目標が合意されるか注目されています。気候変動で起きた損失と損害への基金のしくみが構築できるかも重要な議題です。


今日はYouTubを開くと自然災害のオンパレ―ドであった。
3.11東北大震災を想起させる。
ブラジルの津波、中国の洪水、中東の暴風雨、ヨーロッパのブリザード、高波・高潮、竜巻、暴風雨・・・・・
狂っている。
地球が沸点に達したように暴れている。

「世界の上位1%の金持ちが下位66%よりも排出」
本blog21日の記事である。大富豪はCO2を出しまくる「汚染エリート」。 - 里の家ファーム (goo.ne.jp)

明らかに先進国の責任であり、富豪層の責任である。





ライドシェア推進派の正体

2023年11月27日 | 生活

IT企業トップら もうけのタネに

「しんぶん赤旗」2023年11月27日

 政府は、一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「ライドシェア」の解禁論議を加速させています。安全性や労働条件をめぐって国民やタクシー業界の反対があるなか、政府が解禁に前のめりになるのはなぜでしょうか。表向きの理由は「タクシー不足」ですが、その背景には「ポスト岸田」をめぐる政局で存在感を示したい菅義偉前首相や、ライドシェアをもうけのタネにしたいIT企業トップらの思惑があります。

海外企業に出資

 ライドシェア解禁が議論になったのは、今回が初めてではありません。2010年代後半、IT企業を中心に解禁を求める声が挙がりました。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は18年7月、「いま日本ではライドシェアが法律で禁止されている。こんなばかな国がいまだにあるということは、ぼくには信じられない」と指摘。楽天グループの三木谷浩史社長も19年8月、ライドシェアの導入が「日本の発展にとって極めて重要だ」と述べました。

 ソフトバンクや楽天は、日本でのライドシェア解禁を要求しただけではありません。海外のライドシェア市場の急速な拡大を見て、ライドシェア企業に出資し、もうけのタネにしようとしました。

 20年度のソフトバンクグループの有価証券報告書によると、ライドシェア企業大手のウーバーには64億ドルを出資しています(現在は売却)。楽天グループも15年3月、ライドシェア企業のリフトに3億ドルを出資し、三木谷氏が取締役に就任しました(20年に退任)。

菅氏の鶴の一声

 彼らの猛攻にもかかわらず、日本のライドシェア全面解禁は挫折。国会は20年、改定地域公共交通活性化法の付帯決議(衆院)で、「いわゆる『ライドシェア』は引き続き導入を認めないこと」との一文を明記したのです。

 ところが、この政府方針は今年8月、菅前首相の鶴の一声で覆りました。

 「現実問題として(タクシーが)足りない。これだけ(運転手の)人手不足になってきたら、ライドシェア導入に向けた議論も必要だ」(8月19日)

 これを受けて、国では河野太郎デジタル相の主導で、ライドシェア解禁の議論を開始。岸田文雄首相も通常国会の所信表明で、「ライドシェアの課題に取り組む」と解禁論議を容認しました。

 一方、地方では「活力ある地方を創る首長の会」(会長・田中幹夫富山県南砺市長)がライドシェア解禁の旗振り役を担いました。同会は10月16日にライドシェアの規制緩和を求める提言を国交省に提出しています。

 同会は20年10月に菅政権(当時)を支持する88自治体の知事、市町村長で発足。同政権が進める地方創生や規制改革を率先して取り組む有志の団体です。11月17日現在の会員数は253人。「神奈川版ライドシェア」を打ち出した黒岩祐治神奈川県知事は、同会の「会長代行」です。

 同会の11月1日現在の役員名簿によると、「相談役」にはデジタル庁の参事官補佐、「政策参与」には同庁の河野大臣付参与が就任。国と地方一体でライドシェアのゴリ押しが行われています。

無権利労働拡大

 ライドシェア推進派の筆頭は、竹中平蔵元経済再生相。新自由主義の規制緩和路線により、30年にわたる「コストカット型経済」を後押しした中心人物です。第2次安倍政権下の「未来投資会議」(16~20年)では一貫してライドシェア解禁を主張していました。

 ライドシェアの運転手は、雇用された労働者ではなく仕事を請け負う個人事業者・自営業者だとされます。しかし、実際には企業から仲介された乗客を乗せる以外には仕事ができず、運賃も完全に会社の支配下に置かれます。こうした労働者が増えれば、低賃金で無権利な働き方が社会全体に広がる危険性があります。

 岸田首相は「コストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と豪語しましたが、ライドシェアの解禁は「コストカット型経済」を拡大してしまうものです。(森糸信)


これ以上労働者を無権利状態にするのはもうやめてほしいものだ。
今、賃金を上げようとしている時に、まさに逆行するものではないか。


PFAS汚染水、横田基地で140万リットルも保管中

2023年11月26日 | 自然・農業・環境問題

処分方法は未定、米軍「やりたい放題」になる恐れも

「東京新聞」2023年11月26日 
 
 東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地内に、発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含む泡消火剤で汚染された水が、約140万リットル保管されていることが、政府関係者などへの取材で分かった。処分には高額な費用がかかるとみられるため、保管が長期化する可能性が高い。漏出すれば、周辺住民が水道水源として使う地下水の汚染につながるリスクをはらむ。(松島京太)

 米軍横田基地とPFAS問題 2010〜23年の間、横田基地内では泡消火剤の漏出事故が計8回発生。12年に発見された事故では、高濃度のPFASが含まれた泡消火剤の原液約3000リットルが全て土壌に漏出した。米軍は「基地外への流出はない」としているが、都の18年度の調査では基地付近の監視井戸から指針値の27倍のPFASが検出されている。

◆25メートルプール「4杯分」

 本紙が入手した米軍の内部資料などによると、今年1月時点で、基地内の7施設の貯水槽で泡消火剤が混入した汚染水を140万リットル保管。その量は学校の25メートルプール約4杯分に相当する。他に1施設では、消防車に補充する泡消火剤も6000リットル残っているとされる。
汚染水のPFAS濃度は1リットル当たり最大18万ナノグラム超で、検査装置の検出上限値を上回っており、本来の濃度はさらに高いとみられる。18万ナノグラムは、地下水や河川水管理の目安となる国の暫定指針値の3600倍。
 貯水槽には本来、火災発生時に別のタンクにある泡消火剤の原液と混ぜる水を保管。米軍関係者によると、設備の不具合で配管をつたって泡消火剤が貯水槽に逆流して、汚染された。
 処分方法について、入手した資料では「焼却が唯一の手段だが、米本国では許可されていない」と記されている一方で、実際の方法は示されていない。環境省によると、米国内では焼却場で有害物質が発生することなどが問題となり、焼却処分が2020年から禁じられている。日本国内でも焼却施設はあるが、多額の費用がかかることなどから、米軍側では具体的検討は進んでいないとみられる。

◆防衛省は「米側に確認中で答えられない」

 米軍横田基地は本紙の取材に、事実関係や汚染水の処分方針などには言及せず、「基地施設と環境の管理者として引き続き関連する全ての合意、義務、手続きを順守する」と答えるにとどまった。防衛省の担当者は「米側に確認中で答えられない」としている。
 東京・多摩地域では、水道水源の井戸のPFAS汚染が確認されており、泡消火剤の漏出事故が相次いでいる横田基地が汚染源として疑われている。今年1月には、保管する汚染水の一部の約760リットルが漏れ出たことが判明。PFASに詳しい京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「漏出事故が起きると、土壌にしみ込み地下水となって、多摩地域でさらなる汚染拡大につながる」と懸念する。

◆処分どうする? 問題は「配管汚染」

 また、汚染水の処分を巡っては、新たな環境汚染につながりかねない方法が米軍内で検討されており、こうした対応に専門家や政府関係者からは批判や疑問の声が上がる。
 PFAS汚染の元凶は、基地内で使われている泡消火剤。防衛省によると、在日米軍施設では来年9月までに、PFASをほぼ含まない泡消火剤か水消火設備への切り替えを終える方針という。
 政府関係者によると、在日米軍には少なくとも3種類の泡消火剤がある。最新の規格は、PFAS濃度が1リットル当たり1000ナノグラム未満とされているが、2020年の規格は、PFASの一種のPFOSとPFOAがそれぞれ最大1リットル当たり80万ナノグラムまで許容されている。横田基地で今年1月に発生した汚染水の漏出事故は、20年の規格が漏れ出た。
 厄介なのが、泡消火剤のタンクと貯水槽をつなぐ配管が、20年の規格よりも古い高濃度のPFASを含む泡消火剤で汚染されている可能性が高いことだ。1月に漏れた汚染水は貯水槽内での濃度は1リットル当たり846ナノグラムだったが、配管を通って漏出した水の濃度は264万ナノグラムだった。

◆手軽に安く?「ため池で蒸発」案の危うさ

 汚染水を処分する方法は具体化していない。関係者は「基地内のため池に集めて蒸発させればいい、という案が一部から出ている」と明かす。多額の費用がかかる焼却よりも、手軽で安く済むからだとみられる。
 PFASに詳しい京都大の原田浩二准教授は「ため池に汚染水を流し込めば、土壌に染み込んで周辺地域の地下水を汚染する可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
現在もPFASを含む大量の泡消火剤を保管する米軍横田基地=東京都内で、本社ヘリ「あさづる」から

現在もPFASを含む大量の泡消火剤を保管する米軍横田基地=東京都内で、本社ヘリ「あさづる」から

 米軍資料もPFASは「土壌・水・大気で高い移動性がある」と言及し、処分は一筋縄ではいかない。ある関係者は不適切な処理方法が検討されている状況に、「(米側に基地の排他的使用権が与えられ、原状回復義務がない)日米地位協定を盾に、やりたい放題になっている」と批判する。
 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場では21年、米軍がPFAS汚染水を低濃度に処理して下水に排出した。米軍の一方的な判断で、日本との合意はなかった。
 政府関係者は懸念する。「環境での残留性が高いPFASはいくら濃度を薄めても排出することには問題がある。横田基地を含めた他基地の汚染水でも同じやり方をされかねない」

何も言えない日本政府である。
水道水も危ないということです。
健康被害を受けないための自衛手段が重要です。
 
まだ雪が降り続いています。

 
 

今度は“賄賂メガネ”

2023年11月25日 | 生活

日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増! 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上

日刊ゲンダイDIGITAL  2023/11/25 

 

 さすがに今度のアダ名は強烈すぎる。

 岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟(日医連)」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。医療業界との癒着を疑わせる金銭授受に、X(旧ツイッター)では《賄賂メガネ》が一時、トレンド入りしたほどだ。

 事の発端は22日の衆院予算委員会だった。日本維新の会の青柳仁士議員が1400万円の献金を指摘した上で、「政府の医療政策が歪められていないか」と追及。岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」とかわしたが、Xは《賄賂メガネ??》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》と荒れまくっているのだ。

 果たして、医師会側からの献金は“賄賂”なのか。日刊ゲンダイは、岸田首相が代表を務める資金管理団体と政党支部の18年以降の政治資金収支報告書をチェックした。

■医療業界の悲願は「診療報酬アップ」

 すると、18~20年に両団体が日医連から受け取った寄付とパーティー券収入は、各年計250万~350万円。ところが、岸田氏が首相に就いた21年は1400万円に跳ね上がっている。しかも、同年の自民党総裁選で岸田氏が勝利した9月29日その日に、資金管理団体は日医連から1000万円もの寄付を受領していた。24日公表された22年分の両団体の収支報告書にも、日医連から計1400万円を受け取った旨、記載があった。

 首相就任後に献金が5倍以上に跳ね上がっているのだから“賄賂メガネ”と揶揄されても仕方ないのではないか。総裁選当日の1000万円には「岸田さん、今後ともよしなに」という医師会の意図が込められているようにも見える。医師会側には岸田首相に“接近”したい理由があるからだ。

来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬が同時に改定される6年に1度の『トリプル改定』を控えています。医師会としては、診療報酬アップを何としてでも実現したいのです。目下、財務省との間で、年末の改定率決定に向けたツバぜり合いが始まっている。政府は診療報酬を引き下げ、マイナス分を肝いりの少子化対策の財源に充てることを検討しています。医師会側が、マイナス改定だけは避けたいと考えているのは間違いないでしょう」(霞が関関係者)

 来年からの診療報酬をどうするのか。厚労大臣以上に首相に“権限”があるのは誰の目にも明らかだ。「献金によって政策が変わることはない」と言うが、「李下に冠を正さず」ということわざをご存じか。

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規範破り大規模パーティー 首相 年6回

1.3億円 利益率89%の荒稼ぎ 22年

「しんぶん赤旗」2023年11月25日

 岸田文雄首相が2022年に、1回の収入が1千万円を超える大規模なパーティーを計6回開催していたことが、24日に総務省が公開した政治資金収支報告書から分かりました。閣僚には大規模な政治資金パーティーの開催を自粛するという取り決めがあります。岸田内閣では政務官の辞任が相次いでいますが、首相自身のモラルが問われます。(矢野昌弘)(関連2・5・13面)

 岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の政治資金収支報告書によると、22年だけで1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを6回も開催していました。

 合計収入は1億4730万円。経費を引いて得た利益は、計1億3100万円でした。利益率は、89%にのぼります。

 最も収入が多かったのは、昨年12月19日に都内のANAインターコンチネンタル東京で開催したパーティー。収入は約3654万円で1200人が支払いをしていました。

 岸田首相は22年に限らず閣僚就任中に大規模なパーティーを繰り返し、多額の収益を得てきました。01年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めています

 この「規範」は、新内閣ができた直後の初閣議で閣僚が必ず目を通します。22年8月に岸田改造内閣が発足した際には、松野博一官房長官が「必ずお読みいただき政治と行政への信頼を確保するため、これを順守されるようお願いいたします」と呼びかけていました。

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岸田文雄首相めぐる団体『懐石90万円、中華50万円』支出に怒りの声 「ぜいたくざんまいかよ」「上級国民」

中日スポーツ11/25(土)   見出しのみ


高齢者の「老後貧乏」が問題になっている。
少ない年金も生活保護も無慈悲に切り下がられている。
国民年金未納者に対する強制差し押さえも・・・
もう終わりだよ!
キシダ内閣。
やめろ!
やめさせろ!


荻原博子 銀行が金利引き上げ UFJで100倍、みずほも検討中…投資初心者こそ定期預金を

2023年11月24日 | 生活

「女性自身」2023年11月28日・12月5日合併号

三菱UFJ銀行は11月6日から、定期預金金利を引き上げました。金利は5~6年ものが0.07%、7~9年は0.1%、10年は0.1%です。10年ものの引き上げは実に12年ぶりで、0.002%から100倍もの急上昇です。

金利はいま、世界的に上昇傾向です。ただ、日本は依然として金融緩和を継続中。ですが日本銀行は、長期金利の「0%目標」は変えないものの、金利の上昇幅については0.25%から0.5%、そして10月31日には1%を一定程度超えることを容認しました。

いま長期金利は0.9%前後で、夏ごろから上昇傾向です。「今後も上がるのでは」という雰囲気が広がれば、「金利が低いうちに資金を調達したい」という借り手が増えるのではないか。三菱UFJ銀行はそれを見込んで、これまでの超低金利を脱却し「定期預金金利を上げ、貸し出し用の資金を集める」戦略にかじを切ったのです。

金利上昇の動きは徐々に広まるようです。三井住友銀行は、時期は未定ですが三菱UFJ銀行と同様、金利を0.2%に引き上げることを決めました。みずほ銀行も検討中と伝えられています。

また、地域の中小企業と結びつきが強い地方銀行などは、企業の資金調達に備えるため、金利を上げる可能性があると思います。さらに「大手銀行より高金利」を武器に集客するネット銀行が、もっと金利を上げるかもしれません。

■お金を借りる人には厳しい風向きに

生命保険会社にも波及しています。住友生命は11月1日から一時払い終身保険の予定利率を0.9%から1%に、2カ月連続で引き上げました。明治安田生命も12月1日以降の契約から、学資保険の予定利率を6年ぶりに、0.75%から1.3%に上げると決めています。

金利上昇は、お金を預ける方には朗報です。定期預金は、銀行が破綻しても元本1千万円とその利息までは保護されます。満期前の解約でも、利息は減っても元本が減ることはありません。100万円を1年預けたときの利息は、0.002%だとわずか20円でしたが、0.2%だと2千円です(税引き前)。

投資ブームですが、絶対に減らしたくないお金は定期預金が安心。投資の仕組みがよくわからない方には、定期預金がおすすめです。

いっぽう、お金を借りる方には厳しい局面です。特に変動金利型の住宅ローンには注意が必要です。

変動金利型は半年ごとに金利を見直しますが、返済額は5年間変わりません。金利が上がると6年目、11年目などに額が増えます。

また、返済額が急に増えると大変なので、引き上げは25%までがルールです。すると、金利上昇で総返済額は膨らむのに実際の返済額は抑えられ、35年ローンを35年間では返しきれないことも。

変動金利型を利用している方は固定金利型への借り換えや、早く繰り上げ返済を行って元本を減らすなどの対策が必要です。預金と借金の両面で、金利上昇から受ける影響を考えてください。


ようやくアベノミクスがガタガタと崩れ始めたという感じでしょうか?

昼過ぎから雪が降ってきまして、今は吹雪状態です。

 


家計の苦しさ アベノミクスと決別を

2023年11月23日 | 生活

「東京新聞」社説  2023年11月22日

 

 新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け大幅修正もためらってはならない。

 内閣府が発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は3四半期ぶりにマイナス成長となった。物価高騰の影響でGDP全体の5割超を占める個人消費が低迷したのが原因で、食料品や燃料費の値上がりに苦悩する家計の実態がうかがえる。

 その一方、自動車関連、商社、旅行、小売りなどの大手企業は23年度に入り軒並み好決算を記録している。円安の強烈な追い風が輸出事業やインバウンド(訪日客)関連事業の利益を大幅に押し上げ好決算につながった。

 家計や中小企業が物価高の犠牲となる一方、一部大企業のみが潤う構図だ。いびつな状況の改善が経済対策の目的のはずだが、的を射た内容とはとても言えない。

 目玉である所得税・住民税の減税が実施されるのは来年6月以降で、事務作業によっては大きくずれ込む可能性もある。

 消費の刺激や家計を支援するための減税は即効性が最優先されるべきであり、この減税時期の設定は理解に苦しむ。

 総額約13兆1992億円の補正予算の財源は67%の約8兆8千億円を国債で賄う。減税財源は今回の補正の枠外であり24年度に国債増発で財源を捻出する見通しだ。税収の増収分の還元が国債増発にいつの間にかすり替えられた。

 「大胆な金融政策」と「機動的な財政出動」を柱とする故安倍晋三首相主導の経済政策「アベノミクス」は今も踏襲される。

 一部に恩恵をもたらしたが、過度な円安とエネルギー高騰、物価高を招き、家計が苦しさを増す元凶だ。総務省調査では、消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数は1~9月に月平均26%を超え、比較可能な00年以降の平均を上回った。日銀による銀行経由の国債引き受けも野放図な財政出動を招くなど、アベノミクスの弊害は鮮明になっている。

 岸田文雄首相はアベノミクスとの決別を決断すべきだ。国民の暮らしや財政規律を犠牲にして一部の大企業が潤う、いびつな経済政策に終止符を打たねばならない。


何を言っても無駄か?!
聞く耳持たず。
政権交代しかない!


ユニセフ「世界子どもの日」「すべての子に恐怖から逃れ成長する機会を」

2023年11月22日 | 生活

「しんぶん赤旗」2023年11月22日

5人に1人 紛争地に ガザ 子の犠牲5600人

 子どもを権利の主体とし、子どもの最善の利益を保障し、命を守り成長する保障をうたう「子どもの権利条約」が採択(1989年)されたことを祝う国際デー「世界子どもの日」の20日、世界各地の国連児童基金(ユニセフ)事務所は、X(旧ツイッター)で、子どもたちの置かれる状況を発信しました。パレスチナ事務所は、「すべての子どもは、恐怖から逃れ成長する機会を与えられるに値する」と訴えました。

 同事務所は、「紛争が激化するなか、ガザの子どもたちに願いを聞いた」として、紛争前に子どもたちが抱いていた夢を尋ねる動画を掲載。子どもたちは「医者になり人々を助けたかった」「バルセロナのサッカーチームでプレーすることだった」などと語りました。

 パレスチナ自治区ガザ当局によると、20日現在、イスラエルの報復攻撃によってガザで殺害されたパレスチナ人は1万3300人に達し、そのうち子どもは5600人に上っています。

 ユニセフのラッセル事務局長は同日、声明を発表し、「今日の子どもの生きる世界は、子どもたちの権利にますます敵対する状況となっている」と述べ、その権利侵害は「紛争の影響下にある子どもたちの経験ほど、より顕著な場所はない」と強調しました。

 ラッセル氏は、声明で、子どもの5人に1人にあたる4億人が紛争地、または、紛争地から逃れた場所で暮らしていると述べました。

 また、紛争地以外でも「子どもの権利が脅威にさらされている」と述べ、貧困や不平等の増加、公共衛生の危機や地球規模の気候変動を例示。気候変動については「現在と将来の子どもたちの健康と幸福を脅かす脅威だ」と述べ、世界で10億人超の子どもたちが「非常にハイリスク」とされる国に住んでいると指摘しました。

 ラッセル氏は、子どもの権利が脅かされる今、「落胆するのではなく、すべての子どもに権利条約の約束が果たされるよう決意を強めよう」と訴えました。

 ガザ地区をめぐっては、子どもの権利条約の実施状況を調査する国連・子どもの権利委員会は1日、市民に向けたイスラエルの攻撃を非難する声明を発表。イスラエルが占領するパレスチナ領土で「子どもたちにもたらされる壊滅的な被害の停止」を要求していました。


何のためらいもなく子の命を奪う非情。
やめさせねば・・・

園のようす。

銀杏、だれが食べたのかな?
エゾリスかな?

 


大富豪はCO2を出しまくる「汚染エリート」。

2023年11月21日 | 自然・農業・環境問題

世界の上位1%の金持ちが下位66%よりも排出

調査によると、このトップ1%の人々のCO2排出量の合計は、2019年の全CO2排出量の16%(59億トン)に及ぶことが判明した。
 

最も裕福な上位1%には、億万長者、大富豪などが含まれ、7700万人にのぼる。

Oxfamが英Guardian紙ストックホルム環境研究所、その他の専門家と6カ月に渡り行なった調査によると、この上位1%によるCO2排出量は、2019年に世界全体で排出された総量の16%(59億トン)を占めることが判明した。

報告書は、「汚染エリート」が地球に過度な影響を及ぼしており、その影響を受けるのは、多くの場合より貧しい層であると指摘した。

社会から阻害された民族、貧困層、移民、女性や少女、そして不安定な天候の影響を受ける地域に住む人々は、気候危機による最も強い影響に直面することになる。そして、調査によると、こうした人々は保険や貯蓄などによって守られていない場合が多い。

Oxfamの気候正義政策シニアアドバイザー、Chiara Liguori氏はこう述べる。

「超富裕層は、地球が破壊する程にまで略奪し汚染しています。そして、その最も高い代償を払うのは余裕がない人々なのです」



若者よ「シングル高齢者研究」結果を見よ

2023年11月20日 | 生活

 男性のうち経済困窮1位は未婚、一方、ポジティブ1位は未婚女性

   J-CASTニュース  2023.11.18

「結婚したくない」という若者が増えているが、果たしてシングル高齢者が老後にどんな末路を迎えるかを考えているのだろうか。

結婚せずに「未婚」で通したシングル高齢者には、男女でトンデモなく大きな差が出るという研究結果が出た。

「未婚男性」には、経済的な困難が待つ一方、「未婚女性」には人生100年時代を輝かせる花の老後が待っているという。どうする、若者たち?

未婚の高齢男性の4割「資産100万円以下

この研究調査は、ニッセイ基礎研究所研究員の坊美生子(ぼう・みおこ)さんが2023年11月8日に発表した「シングル高齢者の増加とその経済状況~未婚男性と離別女性が最も厳しい」というリポート。

リポートによると、未婚率の上昇や離婚件数の増加によって、配偶者がいないシングルの高齢者が大幅に増加している。

たとえば、男性の65歳でみると、1985年時点では「未婚」(結婚したことがない)がほとんどなく、大雑把に言うと、9人が「有配偶」(妻がいる)、1人が「離別または死別」という状況だった。ところが、2020年には「未婚」が増え、10人中1人が「未婚」、8人が「有配偶」、1人が「離別または死別」になった。

女性の65歳も同様で、1985年時点では「未婚」や「離婚」は5%以下、死別(33%)を除けば、シングルは少数派にすぎなかった。ところが、「未婚」と「離別」が次第に増加し、2020年時点では、大雑把に言うと、10人中1人が「未婚」、7人が「有配偶」(夫がいる)、1人が「離別」、1人が「死別」という状況になった。

そんななか、子や孫と一緒に暮らす高齢者が少なくなり、経済状態の厳しさが増している。そこで、シングル高齢者の「年金受給状況」「年収」「世帯の金融資産」「雇用形態等」の4つの指標を調べた結果、男性では「未婚」の人、女性では「離別または死別」の人が概ね、経済的に最も厳しい状態に置かれていることがわかったという。

しかし、興味深いことに、女性では「未婚」の人の経済状況は、「離別・死別」という「結婚したことがある人」より、良好という結果が出た。現在、「結婚したくない」という若者が増えているが、いったいこれはどういうわけだろうか。やはり、男性は結婚しておいたほうがいいということか。

――この調査結果では、老後の経済状態を考えると、男性では「未婚」が最も厳しいという点が衝撃です。やはり若い時に結婚したほうが幸せな老後を迎えられるのでしょうか。それとも、もともと経済的に困難な人が多くて、未婚のまま老後を迎えたから「最も厳しい」のでしょうか。つまり、「未婚」であることが。老後の経済的困難の原因ではなく、結果であるということでしょうか。

(以下引用)
坊美生子さん   後者だと思います。若い時に経済的に苦しくて、結婚を希望している人も、結婚まで到達できなかったことが、そのまま現在まで響いた結果と考えています。未婚のままシニア世代を迎えた男性の、現在または現役時代の雇用形態をみると、「派遣社員・契約社員」と「パート・アルバイト」を合わせた非正規雇用の割合が1割を超え、男性全体より高いです。
また、年金の受給状態も非常に悪いです。「0円」が14.8%もおり、男性全体(4.6%)の3倍以上です。年に「50万円未満」の人が約26%、4人に1人以上もおり、男性全体の約2倍。また、預貯金などの資産を見ても、「100万円未満」しかない人が約4割(35.8%)に達して、こちらも全体の約2倍です
この状態はかなり深刻です。というのは、老後に困窮するリスクの高い「未婚の男性」がこれからどんどん増えるからです。現在、65歳以上のシニア世代が若い頃は、高度成長経済の時代でした。しかし、その後、バブルが崩壊して、就職氷河期に入ります。今の40代から50代前半の「未婚の男性」のボリュームはかなり大きいです。(以上引用)

――ところが、女性の場合は夫と離婚、または死別した「離別・死別」が経済的に最も厳しいという結果が出ましたが、「未婚」の場合は、必ずしも男性のように厳しくなりませんね。これは、どういうわけですか。

(以下引用)
坊美生子さん   実は、女性の場合、資産状況を見ても、「100万円以下」という低資産層は、「未婚」が最も少なくて、次いで「配偶者あり」「離別・死別」という順番になります。
これは、未婚の女性は、結婚・出産・育児などでキャリアが途切れることがないため、「正社員」のまま働き続ける割合が高く、約4割と、他の女性に比べ、2~3倍に達するからです。こちらは男性とは逆に、現役時代の比較的安定した経済状態がそのまま老後に反映されるわけですね。ただし、男女格差が大きい時代に働いていたので、男性に比べれば賃金水準は低かった訳ですが、そんな中でもしっかり資産形成してこられたようです。
私が前に勤めていた新聞社でも、結婚後に辞める女性記者がいました。近年は、どこの企業でも、両立支援や働き方改革が進んできたため、ライフイベントを機に退職する女性は減りましたが、少し前までは、やはり、未婚の方が女性は正社員を続けやすいというのが、実態だったと思います。(以上引用)

「ポジティブ高齢者」最前線を走る「未婚女性」
――逆に言うと、「未婚」の女性には、男社会の中で働き続けたという誇りや自信があるわけですね。社会学者の上野千鶴子さんの「おひとりさまの老後」シリーズが未婚女性のバイブルになって脚光を浴びています。

(以下引用)
坊美生子さん 「おひとりさまの老後」が、これまでマイノリティーと見られてきたシングル高齢者を主題に取り上げ、目を向けさせた功績はとても大きいのではないでしょうか。
私の調査からも、未婚女性の前向きでアクティブな、「長生きする気満々」の姿が浮かび上がってきています。たぶん、家庭を持たなかった分、さまざまな趣味や、気心の知れた友人との旅行などを楽しんで、人生を充実させることが得意なんだと思われます。
たとえば、1日のウォーキングの時間を調べた調査では、1日に「60分以上」歩く割合は、未婚女性が約6割(58.1%)で、男女全体で最高です。ところが、未婚男性はわずか35.3%と、男女全体で最低でした。
また、「何歳まで生きたいか?」という希望する寿命を聞いた調査でも、「90歳以上」という回答が未婚女性では約5割(51.6%)に達して、男女全体で最高です。ところが、未婚男性はわずか17.6%と、こちらも男女全体で最低でした。
未婚女性は「人生100年時代」の「ポジティブ高齢者」の最前線を走っていると言えるでしょう。ただ、そんな未婚女性でも、堅実に生活して計画的な備えができている割には、病気やケガに対する経済的な不安を抱えていることは確かです。(以上引用)

家庭の家事育児分担が「女性5対男性5」にならないと
――いやあ、パワフルな未婚女性、万事消極的な未婚男性。同じ「未婚」でも、これほど生涯のベクトル方向が違うとは驚きです。

ところで、シングル志向の若者が増えていますね。たとえば、2022年9月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「結婚と出産に関する全国調査」を見ると、「一生結婚するつもりがない」と答えた男性が17.3%、女性が14.6%と、過去最高の割合。結婚したくない理由について、「行動や生き方が自由」と独身生活の利点を上げる人が多くいました。女性では「仕事に集中したい」という理由が目立ちました。
また、結婚相手の条件では、男性は女性の経済力を重視する割合が高くなり、逆に女性は男性の家事育児の能力や姿勢を重視する割合が大きく上昇したのが特徴です。こうした傾向をどう思いますか。

(以下引用)
坊美生子さん  日本の経済力が下がり、日本人の平均給与が1990年代よりも低くなっていますから、結婚したくない若者が増えることは、よく理解できます。親世代では普通だった、マイホームを1人で建てられる若者がどのくらいいるでしょうか。男性の平均給与が低下した一方、子どもの教育費は上昇したことで、結婚相手の女性にも経済力を求めようになり、結婚相談所の女性会員では、「仕業」や専門職が、成婚確率が高いそうです。しかし、女性にとっては、育児をしながら働き続けることは、今でも大変です。いくら、企業では女性の活躍や男性の育休取得が促進されてきたといっても、問題は社会の根強い「性的役割分担」意識の強さにあります。
いくら企業で女性の活躍をうたっても、肝心の家庭での家事育児の分担が、妻5対夫5になっていなければ、仕事にかけられる時間が限られるため、妻が職場の基幹的な業務を続けたり、キャリアアップしたりするのは大変です。妻9対夫1、あるいは8対2という家庭も多いのではないでしょうか。一方、職場では、女性にも男性と同等の働き方や「成果」が求められます。男女共働きが進んだといっても、夫婦が共に家事育児をする状況になっていなければ、女性が本当に働き続けやすい社会になったとは言えません。(以上引用)

男性は将来の安心のため、今から仕事に貯蓄に頑張ろう!
――「仕事に集中したいから、結婚したくない」という若い女性が増えるのは自然の流れというということですか。

(以下引用)
坊美生子さん  昔で言う「バリキャリ」を目指すわけではなくても、未婚のほうが自分のやりたい仕事を続けやすいという意識はあると思います。女性が子どもを持つ負担は大変なものです。性的役割分担が今のままでは、女性は身体的自由と時間を奪われてしまいます。
ただ、世代によって差はありますが、女性にも「家事育児は妻が中心になってやらなくては」という意識が刷り込まれている側面もあります。女性自身がキャリアアップを目指すなら、そこは変えていかなくてはなりません。(以上引用)

――女性はシングルで生きても、パワフルな生き方ができるという先例があるわけですが、男性は良くない先例があって心配です。結婚すべきかどうか、悩んでいる若い男性にはどうアドバイスしますか。

(以下引用)
坊美生子さん  現在の未婚の高齢男性の経済状況が厳しいからといって、結婚すればよくなるとは決して言えません。先ほど述べたように、むしろ、経済状況が厳しいために、結婚自体が難しいという方もいると思います。
希望する方は家庭を持ち、また老後も安定した生活を目指すためには、現役時代のうちにキャリアアップし、年収水準を少しでも上げるように、挑戦し続けてください。「人生100年」と言われていますから、長い老後を見据えて、計画的に資産形成していくことも大切です。妻に安定収入を求める若い男性が増えていますが、夫が家事や育児をしっかり分担しなければならないことも、理解しておきましょう。稼ぎをシェアするなら、家庭のことも、妻とシェアすることは当然です。(以上引用)

女性はライフイベントを経てもしっかり働き、リスクマネジメントを

――若い女性にはどうアドバイスしますか。

(以下引用)
坊美生子さん  どのようなライフコースを選択するかは、もちろん個人の自由です。結婚するかしないか、どのように働いていくかは、その人の考え方によります。
ただ若いうちから理解しておいてほしいのは、雇用の場合、現役時代の年収の水準は、老後の年金の水準に反映されるということです。現在の高齢者で、男女に大きな年金格差が見られるのは、現役時代の賃金格差が大きかったからです。
近年は、結婚・出産・育児を機に会社を退職する女性は減りました。ただ、より詳しく状況を見ると、育休復帰後に、正社員からパートに雇用形態を変えたり、基幹的な業務から補助的な業務に移ったりする女性はたくさんいます。日本ではまだまだ性別役割分業意識が根強く、家事育児の負担が妻に偏っているからです。
でも、キャリアダウンによって給料の水準が下がれば、老後の年金の水準も下がります。いったん退職してしまうと、35歳を超えてから、女性が正社員として再就職するのは、まだまだ厳しいというのが現実です。また、万が一離婚すると、これまでに説明してきた高齢の離別女性のように、経済的状況が厳しくなるリスクが高まります。
若いうちは、目の前の仕事や、結婚などで頭がいっぱいで、老後のことまでは、イメージが湧かないという人も多いでしょう。でも生きている限り、「老後」はいつかやってきます。様々なライフイベントを経ても、しっかり働き、安定した収入を確保することが、女性自身のリスクマネジメントにつながると言えます。(以上引用)

美生子さんプロフィール

ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員 2002年読売新聞大阪本社入社、2017年ニッセイ基礎研究所入社。
専門・研究分野 高齢者の移動サービス・交通政策、高齢者の消費、ジェロントロジーなど。


異性には関心があるが、今はそれどころではないという方がほとんどだと思う。
人間らしく生きていきたいものだ。

さて、旅行最終日
久しぶりの和室であった。
朝食を終え、チェックアウト。
車はホテルに置いて散策。
ホテルからの眺め。

 

道路から丸見え。ついたてくらい欲しいとこ。

函館市内へ向かい、娘たちと合流。
クレープ屋さんを2件ハシゴ。
賞味期限が1分と5分の店だ。
わたしもお付き合い。
これで楽しかった旅も終わります。

これからミニトマトジュースを創りに行きます。
夜遅くなり、疲れていると思いますので今のうちにアップしておきます。
皆さんのところへの訪問も難しいと思いますのでご容赦ください。


きっこのメルマガ-米軍も渋り始めた「辺野古移設」にかかるカネと“早くて14年”という長い時間

2023年11月19日 | 社会・経済

大阪万博と同じオワコン具合。

 MAG2 2023.11.16

     by 『きっこのメルマガ』

 

地元住民の強い反対を押し切り、米軍の基地建設が進む名護市辺野古地区。2019年には建設予算が3倍近く引き上げられましたが、その他にも問題は山積しているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京新聞の報道で明らかになった、辺野古の軟弱地盤を巡る「前代未聞のデタラメ」を紹介し自民党政権を厳しく批判。さらに自身が考える、普天間基地移設問題の現実的な解決法を提示しています。

辺野古の軟弱地盤改良工事めぐり露呈した前代未聞のデタラメ

沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設は、沖縄県の玉城デニー知事が新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認しなかったため、国が県に代わって承認するための「代執行訴訟」へと発展してしまいました。しかし、そもそもの話、この区域の海底は通称「マヨネーズ地盤」と呼ばれる軟弱地盤であり、この区域を埋め立てて滑走路を建設することは、現在の技術では不可能なのです。

机上の空論レベルの計画では、軟弱地盤の区域全体に、90メートル以上の長さの杭を7万7,000本ほど打ち込んでから埋め立てをすれば「建設可能」とのことです。しかし、日本はもとより世界でもこれほどの深度での地盤改良工事の前例はなく、国内には工事に対応できる地盤改良船もないため、まずは専用の地盤改良船を開発するところから始めなくてはならないのです。

ちなみに、大阪湾の泉州沖5キロに浮かぶ関西空港は、辺野古の海底より何倍もマシな粘土層の地盤を改良して建設されましたが、建設開始の1986年から2022年までの38年間に、13.5メートルも地盤沈下しています。その結果、現在の関西空港は、海抜が最も高い場所でも10メートル以下、最も低い場所では海面まで1メートルほどになってしまったのです。

こうした前例から推測しても、関西空港より遥かに難易度の高い埋め立て工事は、事実上、不可能なのです。地盤改良船を何隻も開発するだけでも莫大な予算と数年の時間が必要ですし、仮に地盤改良船が完成しても、7万7,000本の杭打ちには5~10年が掛かると見られています。杭打ちが完了したとしても、今度は少なくとも東京ドーム5杯分の埋め立て用の砂を調達しなくてはならず、調達できても埋め立て工事に数年は掛かります。そして、これらがすべて終わってから、ようやく滑走路の建設なのです。

そんな「マヨネーズ地盤」ですが、防衛省は2015年からその存在を把握していました。しかし、工事に不適格な軟弱地盤だということが公になると、これを理由に反対の声が高まるため、防衛省は2019年まで隠蔽していたのです。そして、軟弱地盤が公になった2019年、当時の河野太郎防衛相は、当初の総予算3,500億円を「軟弱地盤対策費」として3倍近い9,300億円に引き上げ、工期もそれまでの5年から9年3カ月へと引き延ばしたのです。

しかし、それから4年が経過した今、建設予定地の埋め立て率は約14%だけで、それも埋め立てしやすい浅瀬だけしか手をつけていません。当然、軟弱地盤の地区は1ミリも埋め立てされていませんが、河野太郎防衛相によって「軟弱地盤対策費」として引き上げられた9,300億円の予算のうち、すでに半分の4,312億円が使われてしまったのです。この進捗率から見れば、日本維新の会による日本維新の会のための大阪万博と同様に、何度も何度も予算が増額されて行き、最終的には3兆~5兆円に達してしまうでしょう。

「マヨネーズ地盤」どころか「ヌカにクギ地盤」の可能性も

大阪万博と同様に、完全にオワコンとなってしまった辺野古の新基地建設ですが、11月12日付の「東京新聞」が、これまでに独自調査して報じて来た問題点を分かりやすくまとめて報じました。その内容をかいつまんで解説すると、まず、2019年に河野太郎防衛相が軟弱地盤の対策を打ち出した背景として、沖縄防衛局は土木工学の専門家を8人選定して、軟弱地盤の改良工事に関する技術検討会を設置しました。そして、この技術検討会が計6回の会議を行ない、「辺野古の軟弱地盤の改良工事は問題ない」という結論を出し、これが設計変更にお墨付きを与えたわけです。

この8人のうち半数の4人は、旧運輸省OBの大学教授など政府系出身者なので、当初から中立性が問題視されていました。そこで、「東京新聞」がこれらの委員の情報開示請求を行なったところ、少なくとも2人の大学教授が、委員就任後に、辺野古の工事の受注業者から現金を受け取っていたことが判明したのです。

「東京新聞」によると、熊本大学の大谷順教授が、辺野古の護岸工事を請け負っている「不動テトラ」から2019年9月に80万円、今年3月に大学を退任した大阪大学院の青木伸一教授(当時)が、辺野古の埋め立て工事を請け負っている「東洋建設」から2020~22年度に計150万円、それぞれ受け取っていたのです。

さらには、この2人は技術検討会の委員に選定される前の5年間にも、大谷氏は計120万円、青木氏は計300万円を、受注業者から受け取っていたことが判明しました。つまり業者は、委員に選定されたから現金を渡したのではなく、もともと現金を渡していた人物が委員に選定されるように、水面下で何らかの根回しを行なった疑惑も浮上して来たのです。

そして、ここからが最大の問題点なのですが、軟弱地盤の地区で最も深い海面下90メートルの地点は、地盤の強度を実測するボーリング調査を行なっていなかったことが判明したのです。これほどの深度は、工事の前例がないだけでなく調査の前例もないため、沖縄防衛局は、この地点から750メートルも離れた別の3カ所の地盤を調査して、そのデータから、この90メートルの地点の地盤の強度を「推計した」と言うのです。

おいおいおいおいおーーーーい!「推計」って何だよ!つーか、いくらでも好きな数字を言える「推計」ですら「マヨネーズ地盤」なら、実際はもっと柔らかい「ヌカにクギ地盤」かもしれねーだろ!お前らバカか?国民の血税を何千億円も投入して、調査もしてない海底に無意味な杭を何万本も打ち込んで、結局は「工事は無理でした」っていうオチかよ!いくら利権が最優先の自民党政権だからって、これほどのデタラメは前代未聞だろが!

…というわけで、最後はちょっと興奮してしまいましたが、世界でも前例のない90メートルにも達する軟弱地盤の改良工事を強行するというのに、その地点の地盤の調査も行わず、テキトーな「推計」で出したイカサマデータを根拠に、カネで手なずけた御用学者を集めた「結論ありき委員会」にお墨付きを与えさせ、無理な工事をレッツゴー!って、あまりにもメチャクチャすぎる話です。そして、玉城デニー知事は「現場の地盤調査を行なっていないから」という理由を挙げて防衛省の設計変更申請を承認しなかったのに、裁判長は玉城デニー知事の主張をスルーしたのです。

普天間の危険性を1日も早く取り除く現実的な解決策

 今月7日、軍普天間飛行場の辺野古への移設計画を巡る報道機関向けの説明会で、在沖縄米軍幹部は「辺野古の代替施設の完成は、早くても2037年になると言う。我々としては戦術的な面からも辺野古に移設するより普天間にいたほうが良い」と述べました。この指摘を受けて、木原稔防衛相は10日、「普天間飛行場の危険性を1日も早く取り除くためには辺野古移設が唯一の解決策だ」と耳タコのセリフを九官鳥のように繰り返しました。

しかし、本当に「普天間の危険性を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、完成まで早くてもあと14年も掛かる上、何兆円もの予算まで掛かる辺野古より、地盤のしっかりした本土の内陸部に計画変更すべきじゃないでしょうか?そうすれば、数年で完成しますし、予算も10分の1以下で済みますし、何よりも沖縄だけに米軍基地を押し付けている問題も少しは解消できます。皆さん、そう思いませんか?

(『きっこのメルマガ』2023年11月15日号より一部抜粋・文中敬称略)

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こんな御用学者がどんどんと生み出されようとしています。

さて、旅行2日目午後の部です。

恵山登山。
当初は下から噴煙を上げる山を見るだけと思っていたのですが、所要時間70分と書いてあり、登ってみたくなる魅力的な山でした。
ここにたどり着くまでずいぶんと時間を費やしてしまいました。
登山口が見つからず、探してようやく見つけました。
すでに14時半。
しばらく山登りもしていなかったので不安でした。
とにかく体力を考え、暗くなる前に下山することにして登り始めました。
道立公園なのですが登山道の整備がされていません。
大きな岩が道をふさいでいたり、雨の浸食で段がなくなったりと。
頂上まで730mのところで断念。
15時半で、下山まで暗くなると判断しました。
わたしよりかなり前を歩いていたやまのかみは頂上を極めたそうです。
また挑戦したい面白い山でした。
季節にはきれいな高山植物がみられそうです。

次回で終わりの予定です。


瀕死の「大学の自治」に最後のとどめ?

2023年11月18日 | 社会・経済

 国立大学法人法改悪案

 マガジン9 
 

 今国会では、首相の給料を46万円アップさせるなど、特別職の国家公務員給与を引き上げる法案が非難を集めて炎上している。だが、それよりも将来にわたって禍根を残し、何百倍も有害だと思われる法案が、メディアや主権者にあまり注目されることもなく、衆議院本会議で審議にかけられていることをご存知だろうか。

 それは、国立大学法人法改悪案である。比較的規模の大きい国立大学法人に、運営方針や予算、決算の決定などを行う「運営方針会議」の設置を義務づける。東京大、京都大、東北大、大阪大、名古屋大(東海国立大学機構)の5大学が当面の対象となる。

 毎日新聞の報道によると、文科省の担当者は「大学組織が大きくなる中で学長に決定権が集中していることが課題と捉えた。大規模大学には多くのステークホルダー(関係者)がおり、学長だけでなく複数人の議論で運営していく必要がある」と説明している。

 だが、問題は運営方針会議のメンバーの決め方である。改悪案では、委員は文科相の承認の上で学長が任命するという。つまり大学が自由にメンバーを決められるわけではなく、政府のお墨付きが必要だというわけである。

 朝日新聞によると、盛山正仁文科相は衆院本会議で、「明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、承認を拒否することはない」と述べたそうだ。

 だが、日本学術会議の任命拒否問題の経緯を見れば、そんな口約束が信用できないことは明らかである。政府に批判的な人や方針に従わない人は、承認されない可能性が危惧される。

 なぜ僕がこの文科相による承認権の存在を問題視するのかといえば、それがすでに“死に体”である「大学の自治」に最後のとどめを刺しかねないからである。

 「大学の自治」とは、大学内の人事や問題について、政府等から干渉を受けずに学内で意思決定を行い、独立性を保って管理・運営することをいう。日本国憲法第23条で保障された「学問の自由」を制度的に担保するものである。

 学問の自由や、それを担保する大学の自治がなぜ重要なのかといえば、それなしにはデモクラシーは成り立たないからである。

 たとえば、時の政府が今回のようなダメな法案や、さらにもっとヤバい法案を通そうとしたときに、知の最前線を担う大学人(その道の専門家)が今後の人事や予算配分を気にして、反対の声をあげられなくなったらどうなるだろうか。

 ところが毎日の記事によると、改悪案の対象となる東京大の藤井輝夫学長でさえ、「グローバルで長期的な視点で大学を見てもらい、アドバイスを受けることはあり得る」と改悪案に理解を示しているようである。大学はすでに、政権の顔色をうかがうトップばかりになってしまっているのかもしれない。

 のみならず、自分達の職場の環境を変えうる重大な改悪案が通りそうだというのに、オンライン反対署名や4人の大学人が開いた反対会見以外に、目立った反対運動が起きていないところを見ると、大多数の大学人は大学の自治など守る気もないのかもしれない。

 だから僕などがこんな文章を書いても仕方がないのかもしれないが、それでも書かずにはいられないのは、これが大学のみならず、日本社会のデモクラシーの問題でもあるからである。

 第二次安倍政権の誕生以来、僕は日本の政治状況を「熱狂なきファシズム」と呼んできた。政治に対する無関心が広がるなか、人々が気づかぬ間に、少しずつ、少しずつ、低温火傷のようにデモクラシーが解体されていく。

 今回の改悪も、それだけでは些細な改悪に見えるかもしれないが、そういう小さなことの積み重ねで、気づいたら失われているのが学問の自由であり、言論の自由であり、デモクラシーなのである。というより、今回の大学側の反応の鈍さは、そうした積み重ねの結果だとしか思えないのである。

 いずれにせよ、「熱狂なきファシズム」は安倍政権や菅政権が終わり、岸田政権になった今でも、密かに、着実に、進行中だと言えるだろう。


恐ろしいことだ。
大学さえ押さえてしまえば彼らは安泰なのだ。
こんな法案が通ってしまえば「倒閣」すら難しくなる。
「自公」政権安泰だ。

旅の続き、翌日午前。
ホテルの窓からの眺め。

朝食はバイキング方式。(写真はありません)
孫はゆっくり寝たいということで別々に。
娘と孫はサーモンとマグロが大好き。
後で聞いたら元は取れたと。
これからの行動は別々。
次のホテルも別々。
娘たちは湯の川温泉で宿泊したいホテルがあるそうで、我々はツツジで有名な恵山へ。
朝食を終えて「いさりび鉄道」に乗るため函館駅へ。
函館ー木古内間片道75分。
wより

2016年平成28年)3月26日北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅間の開業時に並行在来線としてJR北海道から経営分離された江差線 五稜郭駅 - 木古内駅間の運営を担う鉄道事業者である

2015年(平成27年)1月1日社名を「道南いさりび鉄道株式会社、に変更した。

昼過ぎ、函館に戻り娘たちと合流し、湯川のホテルで降ろし、恵山へ。
続きはまた明日に。


雨宮処凛がゆく!「パレスチナ人を消滅させることはできません」〜「パレスチナに平和を!」デモに4000人。

2023年11月17日 | 社会・経済
 

 「今日、私は、パレスチナ人は存在している、と伝えにきました。
 私たちは、夢と願望を持ち、恐怖から解放されて生きる権利を持つ人間であることを、世界に思い出させるためです。
 イスラエルにいくら資金と支援があっても、パレスチナ人を消滅させることはできません。イスラエルのアパルトヘイトによるパレスチナ人が日々こうむっている残酷な扱い、屈辱、虐待、人種差別を終わらせるのは、私たちひとりひとりの義務です。
 基本的人権もない人々の苦しみから目を背けてはいけません。
 私にとってパレスチナ人であるということは、自分で立ち上がれない人々のために、常に立ち上がるということです」

 11月10日、冷たい雨が降りしきる中、パレスチナ自治区ガザ地区出身の女性・ハニンさんは力強く宣言するように言った。表参道の国連大学前に集まった人々から、大きな拍手が上がった。

 この日開催されたのは、「パレスチナに平和を! 11・10緊急行動」。あいにくの雨天にもかかわらず、なんと4000人が集まった。在日外国人の姿も目立った。さまざまなルーツを持った人々が、それぞれの思いであの場所に集まっていた。この一ヶ月少しの動きとして、最大の参加者だろう(が、大手メディアの報道はほとんどなし。なぜなのか)。そのデモ前集会でスピーチしたのがハニンさんなのだ。

デモ前にスピーチするハニンさん(中央)

 彼女の家族や友人は今もガザ地区にいるという。

 「たった34日間の間に、ガザではイスラエルの空爆だけで1万人以上のパレスチナ人が殺され、西岸とエルサレムではイスラエルの占領軍と入植者によって150人以上が殺されました」

 ハニンさんは悲痛な声で訴えた。そうして、画面越しに私たちが見ているのは、「彼らが経験していることの10%にすぎません」と続けた。現地にいる叔母は、今の状況を「昔見た世界大戦みたいな日常」と口にしたという。そうしてハニンさんは言った。

 「過去20年間にわたる7回のガザ侵攻は恐ろしいものでした。が、生中継で起こっている今回の大量虐殺とは比べものになりません。このひどいジェノサイドを今すぐ止めなければなりません。
 私がここに立っているのは、この悪夢を終わらせるためです。大量虐殺を終わらせ、占領を終わらせ、パレスチナを解放するためです。
 パレスチナであれ、シリアであれ、イエメンであれ、スーダンであれ、コンゴであれ、私たちは占領されている人々の解放のため、つまり正義のために立たなければなりません。私たちが今日、ここにいるのは、過去75年以上、イスラエルの入植のせいで苦しんでいる何百万人ものパレスチナ人のためです。
 この戦いは彼ら彼女たちのためです。パレスチナ全員が自由になるまでこの戦いをやめてはなりません」

 そうして今行われているガザへの空爆は、戦争ではなく「大量虐殺という犯罪」であると訴え、聴衆に語りかけた。

 「世界はやっと、目を覚ましました。世界は、プロパガンダのカーテンを破りました。私たちはもう、騙されません。山ほどある、生中継の映像が真実を暴露しています。
 私たちは今日、日本政府がこの大量虐殺に加担するなと強く求めるために集まりました。
 日本が、イスラエルを止めようと圧力をかけなければ、日本の手も血に染まることになります。私はすべてのパレスチナ人を代表してここに立ち、今すぐ停戦を要求します。
 ガザへの空爆をやめてください。パレスチナの占領をやめさせてください。ガザの人々を自由に生きさせてください」

 拍手の音が、いつまでも鳴り止まなかった。

 ハニンさんが話す前には、30年間にわたってパレスチナに寄り添って活動してきたという日本国際ボランティアセンター(JVC)の事務局長・伊藤解子さんがスピーチした。

 現在も日本人スタッフがガザで活動していることを語った伊藤さんは、電力も物資も枯渇する現地の様子を話してくれた。通信ネットワークも遮断される中、現地の人々は一瞬通信が繋がった時、送ったメッセージに既読がついたかどうかでお互いの安否を確認しているような状態だという。

 そんな極限状態でも、人々の命を助けるために奮闘する医師たちがいる。病院が爆発し、救急車までもが空爆されながらも、その地にとどまり、治療に奔走する医療従事者たち。

 伊藤さんは、ガザの病院の院長から届いたメッセージを読み上げてくれた。

 「医療を提供し続けるプレッシャーの中にいる。空爆で危険な中、薬を探して駆け回っている。誰を治療するのか、選ばなければならない。誰がより生き延びる可能性があるのかを判断しなければならないのです」

 今、世界でこれほどの悪条件の中、命がけで生死と向き合っている人が他にいるだろうか。

 午後7時、小雨の中始まったデモの隊列は、何梯団にもわたって続いた。こんなに長いデモの光景を目にしたのはいつ以来だろう、と思った。気がつけば雨は止んでいて、「虐殺やめろ」「FREE FREE GAZA」とコールするデモ隊に、次から次へと飛び入り参加者が加わってくる。

 この日、雨が降ると知り、デモ参加を一瞬、迷った。しかし、そんな時、誰かの「渋谷には雨が降ってるけど、ガザには爆弾が降っている」という内容のTweetを目にした。どこの誰かもわからない、偶然目にしたその言葉に、強く強く、心を動かされた。

 即時停戦。この日、何度も語られ、そしてプラカードにも躍っていた言葉だ。

 私はそれを求めるし、日本政府にも、そう強く主張してほしい。一日でも一秒でも早く、この悲劇が終わることを祈っている。

表参道を歩くデモ隊

渋谷の街で注目を集めていた、形容しがたいカッコいい何か


病院を攻撃するな!
子どもを殺すな!

今日日にちが明けてから帰ってきました。
今回は娘と孫も一緒したいとの願いでした。
娘は結婚して何年か函館に住んだことがあるため、また行きたかったのだと思います。

出発日朝は重たい雪がかなりの勢いで降っていました。
中山峠が心配でしたが、路面は濡れていましたが雪は無く、無事超えることができました。

途中、伊達の叔父宅へ寄って、何とか暗くなる前に函館のホテル着。

一休みして居酒屋で寿司やら刺身や焼き魚など海の幸を堪能。

夜景を楽しみながらホテルへ。

続きはまた明日に。
これからバイトがあります。


クマの駆除に対する執拗なクレーム・・・なぜ?

2023年11月13日 | 自然・農業・環境問題

「野生生物と社会」学会 緊急声明

「クマ類は人との軋轢(あつれき)が大きく、付き合い方を間違えれば人命を奪うこともあり、一定数の捕獲は欠かせません。関係者への配慮の無い電話や執拗なクレームは、関係者の努力をくじき、かえってクマとの共存を妨げる結果を招きます」

クマ討伐隊「パートに命かけられない」OSO越えクマも【詳細版】 (msn.com)


せっかくの記事が消えてしまいました。
「プレビユー」を押したら画面が出てきません。
終了したらそのまま保存されずです。

さて、明日から小旅行に出かけますので3日ほど更新しません。

ハウスビニール、旅行から帰ってから降ろすつもりでしたが、これまで積もりますと安心して出かけられませんので、今日やってしまいました。

雪を掘り堀り紐の結を解いてきましたが汗びっしょりであまり進まず。
カッターで切ってしまいました。
無事完了し、安心して出かけられます。