2023年を振り返る。

占い

元旦からyou tubeを開くと占いなどほとんど氣にしないのであるが、今年の天秤座の運勢はすこぶる良いようだ。「何もしなくても運が歩いてくる」1月から絶好調そんな運勢ばかりで、眉に唾をつけながら、何か楽しいことがあればいいなと思ったものだ。でも、やっぱり何も起こらなかった。いつもと同じような一年でした。

温暖化

　一年を振り返ってみて、やはり一番の氣になることは温暖化です。

夏場の雨不足と高温。

この地で30℃を超える日はせいぜい2.3日、しかも31℃になるようなこともあまりない。それが今年は34℃とか、しかも2週間か3週間か1カ月か覚えてないが長く続いたのだ。もちろんハウス内は開けられるところはすべて開けても40℃を超えている。こんな中で仕事はできない。トマトの花も高温障害でかなりの部分で落ちてしまった。大幅な収量減である。

　これからもこのような天候が予想される。どんな対策が打てるか？

「世界の年間平均気温（１８９１年統計開始）は同０・５３度で、過去最高は１６年の同０・３５度。日本近海の平均海面水温（１９０８年統計開始）は同１・０７度で、過去最高だった２１年の０・７４度を大きく上回り、漁業に影響しています。」

　海に人が住んでいるわけではないから、あまり氣にならないのかもしれないが、農業よりはるかに深刻な状態である。
　「待ったなし」という言葉の意味が理解されていないようだ。環境保護団体による絵画などのスプレー攻撃などわたしにはよく理解できる。それらは「保護」されているからだ。
どうか地球も保護してください。

旅行
11月には久々の旅行ができた。
コロナワクチン接種は1度もしたことがないので、旅行にはワクチン接種証明とかPCR検査証明などと面倒なこともあって「自粛」していた。

12月、孫が大学合格した。

だんだんと体調も良くなってきたように感じる。

来年は希望のある年になるのではないかと期待している。

明るい気持ちで新年を迎えようとしています。

今年も一年、皆様に励まされ、お世話になりながら年を越せそうです。

来年もまた、どうぞよろしくお願いいたします。

来年が皆様にとっても素晴らしい1年となるよう・・・

 

今年も音楽を聴きながら仕事に精を出し癒されてきました。

Spotifyによると、今年一番聞いたアーテイストは、昨年同様

　Kalafina でした。 [into the world]　等全般。

 https://youtu.be/tGcAoaRY47I?list=RDtGcAoaRY47I

以下See-Sow

 　「君は僕に似ている」https://youtu.be/cpAz9KI6-3s?list=RD_KG3VM-Ud5k

　「Emerald Green」https://youtu.be/eW5OmtFiIGk?list=RD_KG3VM-Ud5k

　「優しい夜明け」https://youtu.be/Vs4VfomlHM8?list=RD_KG3VM-Ud5k&t=32

　君がいた物語　　～Dream Field Mix ">「あんなに一緒だったのに」

株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？

「東京新聞」2023年12月30日 

　2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子）

　労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割るやり方がある。

◆内部留保（利益剰余金）と株主への配当金に…

　財務省が今月発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を本紙が算出した。2023年7〜9月期は40.1％で、33.1％だった4〜6月期よりは上がったものの、低迷が続く。岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の実現はまだ見通せない状況だ。

　労働分配率は企業の利益などに占める人件費の割合のこと。22年度の割合は36.6％でここ50年で最低だ。経常利益はコロナ禍からの回復で前年度比15％増だったものの、人件費の伸びは1％弱にとどまった。

　大企業の労働分配率の低下傾向は、2000年代前半から続く。逆に増え続けているのが内部留保に当たる利益剰余金と株主への配当金。資金繰りにあえいだ08年のリーマン・ショック以降、企業は手元資金を蓄えてきた。世界的に株主還元の動きが強まり、賃金よりも株主への分配を優先してきたためだ。

　法政大経営大学院の山田久教授（労働経済学）は「企業は賃金増を後回しにしてきた。局面は変わりつつあるが、賃上げはまだ本格化していない」とみる。

◆中小企業は70％超…背景には不利な「仕入れ価格」

　一方、雇用の約7割を占める中小企業の労働分配率には別の問題がある。分配率は70％超と既に高く、収益力が高くない中で、人件費をこれ以上増やしづらい構造だ。

　中小に賃上げを波及させることについて、山田氏は「大手企業は中小企業からの仕入れ価格を抑えて利益を上げている面もある。価格の適正化が重要だ」と指摘。さらに中小企業同士が人材育成や設備投資で連携する仕組みづくりなど、生産性向上につながる政策支援を政府に求めている。

　　　◇　

　大納会の東京株式市場は日経平均株価が2年ぶりに前年を上回った。好調な企業業績に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどを受けて海外マネーが日本市場に流れ、相場を押し上げた。東証株価指数（TOPIX）は前日比4.37ポイント高の2366.39で取引を終えた。出来高は12億8510万株だった。

---

　これらの儲けを一般国民のためにも使ってほしいものだ。ところで我々の「年金」も「株」に注ぎ込まれているのだが、儲かったから「年金」上げますという話にはならない。われわれのお金を原資にして運営しているのだ。少しでもこちらを向いてくれよと言いたくなる。

畑の休憩小屋に行って少し片づけとカレンダーの交換をしてきた。
天気予報は曇りなのだが、一日中雪が降っている。
でも、暖かい。雪もべた雪だ。

またブレビユー押しても表示されない。
消える前に投稿してしまおう。

雨宮処凛がゆく！年の瀬に寄せられた「年が越せない」という悲痛の声、生活保護引き下げを主導した世耕参院幹事長の1000万円キックバック疑いと辞任。

2023年12月27日

 マガジン9 (maga9.jp)

 

　「もう数年、都内で路上生活をしている」

　「住民税非課税世帯への7万円の給付はいつされるのか」

　「お米を買うお金もなく、心臓が悪い高齢の母親と暮らしているが医療費もない」

　「残金は1万円以下。このままでは年も越せない」

　これらの言葉は、年の瀬の12月23日に開催された「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」に寄せられたものだ。コロナ禍から続けられ、全国の弁護士や司法書士、支援者らがボランティアで電話を受けるこの相談会で、私も相談員をつとめさせて頂いた。会場にいる間、途切れることなく電話のベルは鳴り続け、多くの悲痛な声に耳を傾けつつ、使えそうな社会保障制度や支援団体を紹介した。冒頭の言葉は、私が直接受けた相談だ。

　コロナが5類に移行して半年以上。いくら収束ムードが漂っても、一度痛めつけられた生活を立て直すのは至難の技だ。そこに長引く物価高騰が庶民の生活をじわじわと追い詰めている。年金では暮らせない。仕事がなかなか見つからない。何か自分が対象になる制度はあるのか。少しでも生活が楽になる方法はないか一一。みんなこれまで真面目に働き、この国を支え、税金を納めてきた人たちだ。

　このような現実がある一方、年の瀬、メディアを騒がせているのは自民党の政治資金パーティーをめぐる「裏金」問題だ。

　政治資金報告書に不記載の総額は、安倍派で約5億円（時効にかからない2018〜22年の5年間）、二階派で億単位に上るという（同じく）。続々と関係機関に家宅捜索が入り、現役議員も任意聴取を要請されるなど、自民党が勝手に自滅を始めている。

　これを受けて、岸田内閣の支持率もダダ下がり。12月18日の毎日新聞の調査によると、支持率は2割を切り、16％。不支持率は79％にまで上った。

　庶民の生活とはあまりに乖離した政治家の金銭感覚には開いた口が塞がらない。ということで、実態を知ってもらうためにも電話相談に寄せられた声を紹介したい。12月23日の電話相談の集計はまだなので、9月30日に開催された電話相談の声だ。

　この日、寄せられた相談件数は849件。コロナ5類移行によって公的支援が急速に後退し、世間の関心がコロナによる困窮から急速に薄れる中、状況はより悪化していることがわかる。

　「家族4人で、この数日間、何も食べていない。お金も食べるものもない」

　「無職。車中泊をしている。何とか手持ち金でやりくりしているがこの先が不安」（40代男性）

　「収入がなく医療費が払えない」（20代男性）

　「息子2人（10代、20代）と生活。本人も息子も医療受診が必要だが、経済的に余裕がなくちゃんと通院できていない。医療を受けられる支援はないか」（50代女性）

 

　いずれも生活保護の対象となるだろう状況だが、窓口で追い返される「水際作戦」についての相談も多くあった。

　「働いていた店が閉店になり、2週間前から路上生活を始めた。福祉事務所に生活保護の申請に行ったが断られ、1000円を渡すから東京に行くように言われた。ここ数日何も食べていなかった」（40代男性）

　「単身、無職。家賃滞納でホームレスになり日雇いで駅周辺で過ごしている。携帯電話は、使用料の支払いできず止まっている。生活保護の相談に行ったが親族に見てもらうように言われ追い返された」（60代男性）

　「夫が脳梗塞で倒れて入院。9月末まで収入がなく、貯金もない。生活保護を受けたくて役所に相談したが、『傷病手当金がそのうち出るでしょ』と言われて断られた。生活苦しくどうしたらよいか」（30代女性）

　「単身。年金月5万円のみ。家賃月5.2万円。医療費がかかるので病院の受診は中断。生活保護の申請に行ったが、『声が大きいし、元気だから働け』『80代の人でも働いている』と拒否された。役所から紹介された警備会社で2年間働き身体を壊した。もう役所には行きたくないが、そうせざるを得ない。生活保護の申請同行を希望」

　あまりにもひどい追い返しである。

　ちなみに今月、群馬県桐生市で、生活保護利用者に保護費を適切に渡していなかった問題（一日千円を分割で渡していた）が発覚したが、その桐生市では過去10年間で生活保護利用者が半減していたという。半減した背景には、違法な水際作戦があったのではないかと勘ぐりたくなるのは私だけではないはずだ（このような水際作戦に遭った場合、こちらの「生活保護編」Q3の「各地の相談窓口」にある首都圏生活保護支援法律家ネットワークなどに相談してほしい）。

　一方、「どうしても生活保護だけは嫌」という忌避感を訴える人も中にはいる。

　「単身。病気で倒れて入院した後、仕事に就けない。年金だけでは暮らしていけず、生活保護は死んでも絶対受けたくないので仕事を探すが、70代になると仕事が見つからない」（70代男性）

　また、生活保護を利用していても長引く物価高騰に悲鳴をあげる人も目立つ。

　「現在、生活保護受給中だが、この物価高騰で保護費だけでは生活していけない。家計簿をつけ切り詰めた生活をしているが毎月1万円は足りない。僻地なので出かける際のバス代もかかる、何とかならないか」（60代男性）

　「母子世帯。お弁当屋のパート収入と生活保護で暮らしているが、野菜の高騰など物価高で生活していけない」

　長引く物価高騰を受け、東京都庁下で毎週土曜日に開催されている「もやい」と「新宿ごはんプラス」による食品配布に来る人も増え続けている。コロナ以前は50〜60人だったのがコロナ禍でどんどん増え続け、12月23日には過去最多の779人となった。並んでいる中には女性や若者、高齢者もいれば子どもを連れた母親の姿もある。あらゆる世代に困窮が広がっていることを突きつける光景だ。

 

　こんな現実がある一方で、「裏金で何億円」なんて自民党議員たちの話を聞くと、怒りを通り越して無力感すら覚えてしまう。あの人たちに、何か言っても通じるのかという徒労感。

　ちなみに、現在全国で生活保護引き下げを違憲として訴訟が行われ、原告勝訴が続いていることはこの連載でも触れてきたが、その引き下げのきっかけとなったのは、2012年に自民党が掲げた「生活保護給付水準10％引き下げ」という数値目標。

　そんな自民党で、生活保護に関するプロジェクトチームの座長をつとめたのが、現在、疑惑の渦中にいる世耕弘成氏（12月19日、世耕氏は参院幹事長を辞任）。当時、世耕氏は生活保護利用者の「フルスペックの人権」を制限するような発言をしたことでも有名である。

　そうして実際に生活保護費は引き下げられ、その影響は10年以上にわたって当事者を今も苦しめている。特にこの物価高騰でみんな悲鳴を上げているのだが、そんな政策をチームの座長として進めた世耕氏は今、直近5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、裏金化した疑いを持たれている。

　だけど、「そんなもんだろうな」と驚きもしない自分がいる。

　来年こそは、弱者を切り捨てるような自民党政治が一掃され、もう少し優しい社会になりますように。年の瀬、そう祈ることしかできない。

---

せっかく書いた記事が全部なくなってしまった。

こんな政治がいつまで続くのかと暗い氣持ちだったが、来年こそは自公政権を倒して少しは新しい、国民のための政治が期待できるのではないか?
「取らぬ狸の皮算用」にならないためにも、「野党」は結束すべきであるが、泉健太代表の目先はかなりずれている。こんな好機をみすみす逃してしまう可能性もある。

人間らしく生きさせろ!
人間としての尊厳をもって死なせてくれ…

岸田内閣崩壊の好機に野党共闘を拒否する連合・芳野友子会長“共産党嫌い”の原点

2023/12/27　『女性自身』編集部

 

ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。

連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。

「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』（連合）の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた』と言われる始末。その後も、芳野会長は共産党への嫌悪を隠すことはありません。彼女の野党共闘を拒否することでもっとも喜んでいるのは、政権をひっくり返されることを恐れる岸田首相はじめ自民党でしょう」

労働運動アナリストの早川行雄さんが解説する。

「1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、民社党の全日本労働総同盟（同盟）など統一してできた連合は、結成以来『反自民・非共産』を組織原則して掲げています。共産党とは戦後の労働運動の歴史のなかで対立してきたこともあり、相いれない部分が残っていることは確か。しかし、その前提として反自民があり、連合が目指すのは政権交代でした。ところが、芳野会長は与党とは是々非々でやると明言。これでは政権交代という目標を棚上げして、『反共産・非自民』へと変更したと思われてもしかたありません」

なぜ、芳野会長の共産党をそこまで毛嫌いするのだろうか？

「芳野会長は、高校卒業後、ミシン大手『JUKI』に就職。1年後に組合活動に参加しました。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導をずっと受けていたことが、反共産の根幹だと思います。すぐに労働組合の専従になり先輩たちから指導を受けたのでしょう。その先輩たちというのが富士政治大学で“反共教育”を受けてきた人たち。労働活動を通じて芳野会長の“共産党アレルギー”が生まれ、徐々に膨らんでいったのです」

富士政治大学校は、西村栄一元民社党委員長によって1969年に設立された富士社会教育センター内に、労働組合向けの研修機関として設置。合宿研修では職場で共産党の活動家と渡り合うための論争技術の習得や精神の鍛練に重きが置かれた

ちなみに、富士政治大学校を運営する富士社会教育センターの理事には『日本会議』の田久保忠衛氏会長（杏林大学名誉教授）、『新しい歴史教科書をつくる会』の高池勝彦会長が名を連ねていて、かなり労働右派の集まりになっているという声も聞こえます」

一方で、芳野会長は「反自民」という連合の組織原則から踏み外しているような自民党への接近ぶりが目立つ。2022年2月には、小渕優子組織運動本部長との会食を皮切りに、麻生太郎副総裁と酌み交わすなど自民党との間合いをつめてきた芳野会長。2023年10月5日には、都内で開かれた連合の定期大会に、岸田首相が自民党政権下の首相として16年ぶりに出席するなど政権与党との蜜月ぶりが波紋を呼んでいる。

「2022年4月に自民党の『人生100年時代戦略本部』で講演したことで、連合内では『軽率過ぎる』『自民党に都合良く使われている』という意見も出ましたが、芳野会長は意に介することはありませんでした。2023年3月に政府、労組、経済界の代表による『政労使会議』を行った際も『トップが話し合うことは重要だ』と話していますが、政権にすり寄っていく労働右派と観られても仕方がありません」

芳野会長をここまで自民党に寄り添うのには、若いころの成功体験があるのかもしれない。

1988年にJUKIの中央執行委員として、会社では結婚や妊娠・出産退職が当たり前だったが、育児・介護休職制度を導入しようと運動を始めたときの経験をこのように語っている。

〈ただ男性組合役員からは“女性の幸せは良き妻、良き母になること”と言われてしまって。1年目は要求項目に入りませんでした。（中略）次の年に要求項目にいれてもらったんです。すると経営者から即OKが出ました。組合の壁より、会社の壁のほうが低かった（笑）。〉（週刊朝日　2022年3月25日号）

「芳野会長は『自民党を支援するつもりはない』と会見で語っていますが、連合関係者のなかには“誰が信じるか”という声も少なくありません。協調していけばうまくいくという錯覚に陥っているかもしれませんが、このまま芳野会長の暴走を許してしまうと連合がバラバラになってしまう、と思っている関係者も多くいます」

2023年10月には、再任され、2期目に入った芳野会長。彼女の一挙手一投足がこれからも気になる。

---

経営陣と戦うのではなく共産党と戦う「労働組合」というところでしょうか。
泉健太代表の尻の軽さも氣になります。
今こそ打って出なければ・・・
この御仁では無理かもしれませんね。
今日は御用納め。
なかなか納まりません。

東電の原発管理 安全安心にはほど遠い

「東京新聞」社説　2023年12月27日 

　原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の事実上の「運転禁止命令」を解除する。「お墨付きを与えたわけではない」と規制委自身が言うように、安全上の不備が今も相次ぐ東電の「再生」は道半ば。東電に「安全文化」が定着したとは言い難い。このまま原発の運転を認めてもいいのだろうか。

　柏崎刈羽原発では2021年の1月から3月にかけて、運転員が同僚のIDカードを使って中央制御室に入る規則違反や、外部からの侵入者を検知する機器の不具合が長期間にわたって放置されていたことが発覚した。

　このため規制委は同年4月、柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁止した。燃料の装塡（そうてん）ができなくなれば、原発は動かせない。すでに新規制基準への適合審査を終えていた6、7号機を含め、事実上の運転禁止命令だった。

　規制委は東電に是正を求め、原子力規制庁が追加検査を実施。その結果、「自律的な改善ができる状態にある」として、命令の解除を決めた。ところが、禁止命令が出た後も、柏崎刈羽では、東電のずさんさが浮き彫りになるようなトラブルが続いている。

　今年6月、不審者の侵入を感知する照明の電源が、半年以上も入っていなかったことが明るみに出た。10月には、違法薬物の陽性反応が出た職員が核燃料を扱う「防護区域」に入るのを見逃した。係員が陰性と見誤ったためという。

　未曽有の事故を起こした東電福島第1原発内でも同じ10月、放射能汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の配管を洗浄中の作業員が、誤って高濃度の汚染廃液を浴び、病院へ運ばれるという事故が起きている。

　「評定は『優』や『良』ではなく『可』だ」と規制委の伴信彦委員。山中伸介委員長も「どのような判断になろうとも、規制委が東電にお墨付きを与えたわけではない」という。こうした逃げ口上ともとれる発言と運転禁止解除の判断に整合性があるとは思えない。改善の余地は多く残り、安心にはほど遠い。規制委は厳正な監視役としての責任を果たすべきだ。

---

「規制委員会」もアベによる強硬な「改変」が行われている。
「政権交代」により、原点に戻るべきである。

今日もほぼ一日雪。
50㎝を超える積雪。
時たまブリザード状態に。

クリスマスでも戦闘が続くガザの子どもたちは

「死ぬのは怖くないけど、お父さんと離れて死にたくない」　

2023年「東京新聞」こちら特報部　2023年12月26日 

 

　クリスマスを迎えても、パレスチナ自治区ガザでの戦闘は収まる気配がない。10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから2カ月余で、ガザでの死者は2万人を超えた。日本では25日、中東で活動してきたNGOや研究者、医療従事者や宗教関係者が東京都内で記者会見し、現地の声を伝えながら年内停戦を訴えた。（西田直晃）

◆死者2万人、7割は子どもや高齢者

12月24日、イスラエルの爆撃で負傷して搬送されるパレスチナ人男性＝AP

　「このままでは、支援物資をひつぎに置き換えなければならない」

　会見の冒頭、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の金子由佳氏は現地支援者の声をこう代弁した。同団体によると、ガザでの死者の7割を子どもや女性、高齢者が占め、総人口の8割が避難を余儀なくされた。現地では飢餓や感染症の広がりが加速しているという。

　イスラエル側の検問が支援物資の不足に拍車をかけているとの指摘も出た。NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」の中村哲也海外事業チーフは「検問所には順番待ちの長い列が連なっている。イスラエル政府や国際社会は改善措置を取るべきだ」と呼びかけた。

　戦闘が長期化し、死者数が膨らむ一因に、国連の停戦決議などを巡る国際社会の足並みの乱れがある。

◆救急車さえ攻撃対象、手術中にも停電

12月24日、ガザ地区との境界付近でのイスラエル部隊＝AP

　「ガザでの即時停戦にとどまらず、和解と共存に向けた長期の信頼醸成を国際社会に訴えたい」と強調したのは、慶応大の山本薫専任講師（アラブ文化）。山本氏ら中東研究者有志は10月中旬、即時停戦と人道支援を訴える緊急アピールを発表。現在までに4868筆の賛同署名が集まり、この日、「国際的圧力・協働の強化」「紛争当事国への兵器供与の禁止」など6項目をアピールに追加した。

　ガザでは医療危機も深刻化している。現地情報によれば、すでに300人超の医療関係者が死亡し、機能が停止した病院も数多いという。国境なき医師団（MSF）日本の金杉詩子マネジャーは「国際人道法で保護されるべき救急車さえ攻撃対象になっている。医薬品は数・種類ともに不足しており、手術中にも停電が起きている」と現状を説明した。

ガザの年内停戦を訴えるNGO関係者や研究者ら＝東京・内幸町の日本プレスセンターで

　さらに、ガザ南部のナセル病院に11～12月に派遣された中嶋優子医師の体験談を読み上げた。「搬送時に死亡していた患者は150人に達した。7割は子どもや女性。病院は安全な場所と思って駆け込んだ人々で廊下やロビーが雑踏のように混雑していた。病床が不足しており、患者を床に寝かせるしかなく、運べた負傷者も限られていた」

　現地の声を伝えた登壇者は他にも。国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の内海旬子マネジャーは「スタッフとの電話がつながらない日もある」と通信状況の悪化に言及した。封鎖されたガザ地区で家族が離れ離れになった事例を紹介し、「子どもが『死ぬのは怖くないけど、お父さんと離れて死にたくない』と言っていた。私たちの友人がありとあらゆるものを奪われている」と涙ぐんだ。

◆ベツレヘム恒例のミサ、祝賀は中止に

　この日、イエス・キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで、恒例のクリスマスミサが開かれた。お祝いの行事は中止され、中心部の広場にはガザへの連帯を示す旗が掲げられた。

　カトリック系修道会「ドミニコ会」の神父でもある原田雅樹・関西学院大教授（自然哲学）は「今こそ必要なのは、宗教的、イデオロギー的な壁を壊し、向こう側の他者の痛みを自らの痛みと感じること。痛みの中で人類が育んできた民主主義や人権、命の尊さといった価値観を瓦解（がかい）させてはならない」と話した。

---

こんなのは「戦争」ではない。
殺人ゲームだ。
国際世論は直ちにこのジェノサイドをとりおさえろ！

今朝はまた雪かき。
今も降り続いている。

自民党がんばれ！統一教会と「連合」芳野会長。

自民励ます「世界日報」　統一協会系日刊紙

「安倍派報道の屈辱に負けるな」

　深い関係改めて証明

「しんぶん赤旗」2023年12月25日

　自民党派閥が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑惑について、統一協会（世界平和統一家庭連合）系の日刊紙「世界日報」が、「安倍派報道の屈辱に負けるな」と同党を“激励”しています。統一協会が安倍派（清和政策研究会）と深い関係を築いてきたことが、改めて証明された形です。（統一協会取材班）

　問題の記事は、１８日付で掲載された「【政界一喝】安倍派報道の屈辱に負けるな」というコラムです。

　この中で「自民党の多額の政治資金不記載問題がメディアで躍っている」と、あたかもメディアが悪いかのごとく強調しています。その上で「多額の政治資金不記載を『安倍派の裏金』と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか」と強調。政治資金規正法違反の疑いがもたれている収支報告書への不記載や裏金づくりを批判すること自体が問題かのように描いています。

　現在、安倍派の幹部はそろって裏金づくりの疑いがもたれ、東京地検に告発されています。そんな中でコラムは安倍派の議員全員に向けて「安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」と叱咤（しった）激励しています。

　安倍晋三元首相は一昨年９月に韓国で開かれた統一協会ダミー団体の集会にビデオメッセージを贈るなど、協会と深い関係にありました。協会は安倍派の歴代会長とも選挙支援などで密接な関係を築いていました。とくに安倍元首相の祖父岸信介元首相は協会政治組織「国際勝共連合」の発起人になるなど、広告塔を自ら買って出ていました。

　統一協会の元信者２世は「『屈辱』と書くなんて、裏金づくりを正そうという発想にたっていない記事だ。全容解明をしてこそ国民の信頼を得られる。いま安倍派を擁護するのは倫理的におかしい。統一協会内で、この考え方が『善』だとなっているのなら怖い」と指摘します。

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂

連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席

日刊ゲンダイデジタル　2023/12/25 

 

 

 　物価高に資源高、社会保障費の負担増……と、国民生活が苦しくなる中、違法・脱法行為の政治資金パーティーを繰り返し、収入をごまかしてせっせと裏金を作っていた自民党。

　国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。

　芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。

　その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた。

■裏金で政治工作してきた自民党の会合に自分は出席。それなのに…

　芳野会長の異様なまでの「共産党アレルギー」は「周知の事実」とはいえ、この発言の報道後、ネット上ではこんな声が上がった。

《裏金で政治工作してきた自民党の会合に自分は出席。それなのに共産党の会合に出席してはダメって筋が通らない》

《自分がすり寄った自民が裏金まみれだったことをどう考えているのか。恥ずかしいと思わないのか》

《裏金政治が今の労働環境を破壊したわけで、それすら気付かないのであれば労働運動から去ってほしい》

　それにしても、国会議員も国民であり、思想や信条は憲法で保障されているのは言うまでもない。どんな会合に出席しようが、連合会長が「懸念」を示す権利はないはず。

《芳野会長、もしかして自民党の派閥会長にでもなった気になっているんじゃないのか》

　こんな声が出るのも無理はない。

---

クリスマス停戦もままならず、

ガザ中部の難民キャンプが24日夜、イスラエル軍による空爆を受け、少なくとも70人が死亡、ガザ北部ジャバリヤ（Jabalia）難民キャンプもイスラエル軍の空爆を受け、一家10人が死亡した。
と伝えられた。
幼い子どもたちの不安な顔、血まみれの少女が映し出された。

久しぶりに雪かきのない朝を迎えた。
江部乙の畑の前の道路であるが、自宅よりかなり雪は少ない。

尾木ママ尾木直樹さん「学校をブラック職場にしてはなりません」

 精神疾患で休職の教員が過去最多 「お金も人ももっともっと投入すべきでは？」

2023.12.23　© 中日スポーツ 提供

　教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹さんが２２日、自身のブログを更新。２０２２年度に精神疾患で休職した教員数が過去最多となったことについて、「学校をブラック職場にしてはなりません」と思いをつづった。

　文部科学省の人事行政状況調査によると、昨年度、公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は６５３９人で過去最多だった。

　「先生を救え！先生に余裕を――」のタイトルで投稿した尾木さんは「６５３９人、初の６千人を突破。１ヶ月以上の病気休職者は、１２１９２人。やはり過去最多です」と指摘。さらに「中でも２０代の先生が１番多いのも重大な問題です。先生不足が２５００人以上。これじゃ、子どもたちの不登校が３０万人にもなるのもわかります。子どもたちを直撃しているのです――」と嘆いた。

　そして「学校をブラック職場にしてはなりません」といい、「お金も人ももっともっと投入すべきではないでしょうか？」と提言した。

---

もうとっくに「ブラック」です。
今の自公政権では実現しません。
政権交代が必要です。

クリスマスですね。
一日も早い「停戦」を贈りたいですね。

「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…

河野デジタル相が呼びかけ　医療団体「許せない」　マイナ保険証巡り

「東京新聞」2023年12月22日 

 

　河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。

◆「マイナ保険証」が役に立たないトラブルが続いているのに

　河野デジタル相は22日の閣議後会見で、マイナ保険証を使えなかった場合、既に開設しているマイナンバー制度に関する電話窓口に連絡するよう求めた。

　河野氏は「医療機関を受診された際に、紙の保険証を持ってきてほしいと言われて、マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせが確認されている」とした上で、「マイナ保険証は一部の例外を除いて全ての医療機関と薬局でカードリーダーを設置し、マイナ保険証を受け付けることが義務化されている。利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にご連絡をいただきたい。厚生労働省に情報提供し、事実関係を確認することになる」と述べた。

　政府は、現行の健康保険証の新規発行を来年12月2日に停止する方針を示している。マイナ保険証の利用が低迷する中、医療機関側にもマイナ保険証利用を促進させる目的と見られる。厚労省などによると、マイナ保険証の10月の利用率は約4.5％で、6カ月連続で減少した。

　この発言に対し、保険証廃止に反対している全国保険医団体連合会（保団連）の事務局担当者は「マイナ保険証で資格無効となるなどトラブルが頻発しているため、医療機関側は保険証の提示を求めている。それを不当な行為のように国に通報し、監督官庁から是正させると受け取れる発言で、断じて許せない」と話している。

---

国民に「密告」せよと・・・

なんとも腹黒い大臣だ。

国民に対して顔向けできないようなことしているのに、その自覚が全然ない。

 

日本海側を中心に大雪が続いている。

こちらも大変な状態です。

今日の雪かきだけで1万歩を超えてしまいました。

もう一度夜にしなければならないでしょう。

ガザ 直ちに命を救う対策を！

ガザ　女性ら極限状態

女性問題センター　アマール・スィヤムさん

「しんぶん赤旗」2023年12月22日

イスラエル軍による暴力

　パレスチナのガザ地区当局などによるとイスラエル軍の攻撃で２０日までに２万人以上が死亡しました。そのうち女性は６２００人以上、子どもは約８０００人が殺されました。女性を支援するガザのＮＧＯ「女性問題センター」代表のアマール・スィヤムさん（５３）は、本紙の電話取材に対し、極限状態に追い詰められる女性たちの状況を語りました。(カイロ＝秋山豊)

　イスラエル軍は、ガザの女性たちから夫と子ども、親、きょうだい、そして住まいを奪っています。多くの女性が夫を亡くし、経済的自立が深刻な課題となっています。

　彼女たちはお金がなく何も買えません。イスラエル軍の攻撃でそもそもガザでは市場さえなくなりました。まともな暮らしはありません。空爆下、女性は死を待つしかない状況です。

　私は女性の権利を守る活動家として女性に対するあらゆる暴力に反対して活動を続けてきました。ガザではイスラエルによる占領と封鎖下で経済状況が悪く、人口が密集する状況が、女性に対するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を引き起こす問題がありました。

　しかし、いまはこの戦争下、イスラエル軍がガザの女性に振るう暴力のほかに話すことができません。女性たちは極度の恐怖にさらされています。私たちは一瞬先にはもう生きていないかもしれないのです。イスラエル軍は最大の脅威です。

大勢のなか授乳　シャワーなく皮膚病

「人間の尊厳ない」

　私も北部ガザ市の自宅を追われ、今は南部ラファにあるＮＧＯの建物の一室で妹家族とほかの住民と避難生活を送っています。親族とは連絡が取れず安否を確認できません。

　女性は食料も水も確保できず、プライバシーがない状況で暮らしています。住民が避難する学校では一つの教室に５０人、６０人、なかには７０人が身を寄せています。

　女性は大勢がいる教室で着替え、食べ、寝ています。出産直後の女性は非常に不衛生な学校で赤ちゃんの世話をし、大勢が避難する教室で授乳しなければなりません。

　生理用ナプキンがほしいという要望を多く受けていますが、かなえられずにいます。何十日もシャワーを使えずにいます。皮膚病や婦人科の受診が必要な病気が広がっています。教室の一つをトイレに使っている学校もあります。人間の尊厳はありません。

　屋外のテントに避難している女性もいます。冬になり、雨が降ると寒さで眠りにすらつけません。調理用ガスがなくまきで火をたいています。この煙が呼吸器の病気をまねいています。

　イスラエルの行いは、ジェノサイド(集団殺害)であり、民族浄化です。その戦争犯罪はあまりに大きい。

　今すぐ停戦が必要です。国際社会がイスラエルとそれを支持する米国に圧力をかけ、停戦が実現しても、女性たちの困難は続きます。ガザは完全に破壊されて戻る家もありません。

　私たちは激しい攻撃のなかで、女性への心理カウンセリングもできなくなりました。無力さを覚えます。

　それでもどんなに極限の状況下でも、女性に寄り添い、暴力から守り、権利を擁護したい。状況の把握を続け、女性が何を必要としているか考え続けています。

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂

イスラエル軍　これが「自衛権」なのか

「東京新聞」社説2023年12月22日

　パレスチナ自治区でのイスラエル軍の逸脱した行動に非難が集まり、自衛権行使だとする同国の主張に疑問が生じている。国際社会は看過せず、ハマスが拘束する人質の全員解放と即時停戦へ圧力を強めるべきだ。

　自治区ガザでは15日、パレスチナのイスラム組織ハマスなどに拘束されていたイスラエル市民3人が上半身裸で白旗を手に建物から出てきたところをイスラエル軍に銃撃され2人が即死。1人はイスラエルの公用語ヘブライ語で助けを求めたが追撃され死亡した。

　交戦規定違反は明白だ。同国のネタニヤフ首相は「悲劇」と述べたが、地元紙は犯罪と断じた。

　こうした無原則な攻撃がパレスチナ人の住民らにも加えられていることは想像に難くない。

　実際、翌日にはガザのカトリック教会に避難中のパレスチナ人女性2人が射殺され、住民7人も銃撃で負傷。ローマ教皇フランシスコは「教会の敷地内にテロリストはおらず、テロ行為だ」とイスラエルを厳しく非難した。

　兵士らの規律の乱れは自分らが撮った動画でも広まっている。ガザ北部では商店に侵入した兵士が棚のおもちゃなどを投げ捨て、同僚らが笑い声を上げていた。

　ヨルダン川西岸ではイスラム礼拝所に押し入った兵士がマイクでユダヤ教の祭り「ハヌカ」の歌を歌い、宗教的対立をあおった。

　空爆などによる報道関係者の犠牲はガザでは数十人を数える。軍のみならず、イスラエル警察からトルコ人記者は集団で暴行され、重傷を負った。戦争中とはいえ、蛮行が許されてはならない。

　ユダヤ人のホロコースト研究者は地元紙への寄稿で「相手を人間と見なさぬ言葉の使用は集団虐殺の最初の兆候」と説き、イスラエル高官らがハマスを「人間の顔をした動物」と侮蔑したことの危うさを指摘した。こうした傾向と兵士の行動は無縁ではなかろう。

　ガザのパレスチナ人犠牲者は2万人を超えた。欧米などの西側諸国はいまだ停戦に及び腰だが、看過すれば、西側が掲げてきた人道主義という価値観も損ないかねないと自覚すべきである。

 

ガザで非武装の１１人射殺か　イスラエル軍が戦争犯罪の疑い

「東京新聞」2023年12月22日 11時10分 （共同通信）

　【エルサレム共同】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２１日までに、イスラエル軍が地上侵攻するパレスチナ自治区ガザで、軍兵士が非武装のパレスチナ人男性１１人を家族の前で射殺した疑いがあると発表した。「不法な殺害で戦争犯罪の疑いがある」として、イスラエル当局に調査を要求した。

　ＯＨＣＨＲが人権団体などの情報として伝えたところによると、軍は１９日夜、ガザ北部ガザ市のリマル地区で、３家族がいた住宅を包囲。少なくとも１１人の男性を連行、家族から見えるところで射殺したという。男性は２０～３０代。

　軍は女性らに銃撃したほか手りゅう弾を投げ、子どもを含む複数人が負傷したとしている。

---

これ以上の犠牲者を出さない対策を国際社会に要請する。
これは明らかに戦争犯罪である。
アメリカを黙らせる必要がある。

 

「代執行」判決 辺野古は「唯一」なのか

「東京新聞」社説　2023年12月21日 

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、福岡高裁那覇支部は国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断をした。だが、深刻な環境破壊を伴う難工事で県民の反発も強い。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設が「唯一」なのか、国は問い直すべきだ。

　建設を予定する辺野古沖の海域で「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が見つかったが、県が国の設計変更を認めなかったため、「代執行」訴訟が起こされた。

　代執行は国が県の権限を取り上げることを意味する。今回の判決は玉城デニー知事に設計変更を承認するよう命じたが、知事が従わない場合、国が県に代わって承認し、工事に着手できる。県側は最高裁に上告できるものの、逆転勝訴しない限り、工事を止めることはできない。知事の法廷闘争に事実上、区切りを付ける内容だ。

　しかし、日米合意を盾に「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府側に非はないのだろうか。

　「マヨネーズ並み」の軟弱地盤は深さ最大90メートルにも達する。国は海底に7万本もの砂杭（くい）を打ち込むというが、実際に可能なのか。

　政府の地震調査委員会は昨年、沖縄でマグニチュード（M）8の巨大地震が起きる可能性を公表した。工事の難度が高い上に、さらなる地震対策も迫られる。そのような海域に基地を建設する発想自体が危ういのではないか。

　費用も膨大だ。当初見積もりで3500億円以上だった総工費は再試算で約2・7倍に膨らんだ。資材や人件費などはさらに高騰しており、工費がどの程度まで膨れ上がるのか、予測は困難だ。

　そもそも建設予定地の大浦湾は約260種の絶滅危惧種を含めて多様な生物が生きる自然の宝庫であり、厳格な環境保全が求められる。貴重な海は破壊ではなく、保護の網をかけるべきだ。

　沖縄県民の「辺野古ノー」の声は選挙で明白だ。在日米軍専用施設の7割が沖縄県に集中する。米軍基地の県内移設で、長期にわたる忍従を強いていいのだろうか。

　辺野古新基地は滑走路の短さなど、米国側からも軍事的見地からの疑義が出ているという。

　普天間返還は当然だとしても、辺野古への移設は到底、合理的とは言えない。国には移設先の見直しを含めて、米国側と再協議するよう求めたい。

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂

辺野古「代執行」不当判決　地方自治の侵害

玉城デニー知事の談話（要旨）

到底容認できない

「しんぶん赤旗」2023年12月21日

　福岡高裁那覇支部の判決を受けた玉城デニー知事のコメント（要旨）は次の通り。

　▽多くの沖縄県民の民意に即した判断を期待していただけに、極めて残念。憲法が定める地方自治の本旨や民主主義の理念、沖縄県民の苦難の歴史とその民意を踏まえれば、沖縄県の処分権限を奪い、自主性・自立性を侵害して新たな軍事基地を建設する国の代執行は、多くの県民の負託を受けた知事として到底容認できない。

　▽１０月３０日には、私自ら法廷に立ち、国が県との必要な対話に応じていないこと、「辺野古が唯一」との考えは必要性・合理性を欠くこと、新基地建設に反対する県民の民意こそが公益として考慮されなければならないこと等を強く訴え、国の代執行はその要件を欠くことを主張した。

　▽判決は付言において、沖縄の「歴史的経緯等を背景」とした「沖縄県民の心情もまた十分に理解できる」とし、「国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」としている。そうであるならば、代執行の要件の判断において、この点を反映すべきではなかったか。

---

やはり自公政権を倒すしか解決策はないのだろう。

散歩道からの風景。

 

ＳＴＯＰ！学校の長時間労働

全日本退職教職員連絡協議会事務局長　白瀬美弘さん

2023年「しんぶん赤旗」2023年12月19日

悲鳴聞き　退職教員立つ

　全日本退職教職員連絡協議会（全退教）は、全教、新日本婦人の会、教組共闘連絡会とともに１３日、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」を結成しました。▽教育研究者有志が呼びかける全国署名を広げる▽Ｘ（旧ツイッター）などで長時間労働解消について拡散▽各地のイベントや経験の交流―を進めます。

現場で進む分断

　なぜ、退職教職員がここに参加したのか。今の教員の働き方では学校がもたず、子どもの声を受け止めた豊かな教育ができなくなると考えたからです。

　再任用や非常勤職員として働く退職教員がたくさんいます。６５歳まで年金が支給されないという事情もありますが、最大の理由は深刻な教員不足です。

　７０歳を超える人にも「現場を助けてほしい」と声がかかります。産休や育休、病休の代替教員を探して、副校長が１日１００本も電話をかけている、という話も聞きました。過酷な働き方で体を壊して休み、希望を失って教員を辞め、そこを補う教員を配置できずにますます現場は大変になり、志望者も減る…。まさに悪循環です。

　加えて、現場に戻った退職教員が最近強く感じているのは、教員や保護者の分断です。過重な業務による長時間労働もつらいのですが、関係性を断ち切るような管理・統制もつらい。バラバラにされる苦しみも、教員不足を招いているのです。

　教員の魅力は、子どもとかかわることで子どもが成長し、私たちも子どもから学んで成長できるという醍醐味（だいごみ）です。教育観の違いはあっても、子どものことを話していけばどこかで一致点が見えてきて、教員もつながることができます。

　不登校が増えているように、子どもが悲鳴をあげています。こうした声をしっかり受け止めるためには、教職員の働かされ方を早急に改善しなければなりません。何よりも、こうした大変さを知りながらもなお、教員を目指す若者たちの希望を奪ってはなりません。

「戦場に送るな」

　全退教は「岸田大軍拡反対、改憲ストップ　全国退職教職員ボイスアクション」に取り組んでいます。「教え子を再び戦場に送るな！」という不朽のスローガンから、７２年がたちました。岸田政権になって最大の平和の危機に直面するいま、大軍拡ではなく教育・福祉を豊かにとの願いを、１枚のはがきに込める取り組みです。

　すでに千枚以上が私たちの手元に届いています。「子どもたちがのびのびと学習し、生活できているのが最高の幸せですね。争いごとや戦争に子どもたちを巻き込みたくないです」「こんな低い教育予算である一方、アメリカの武器を爆買いし、軍事大国化する岸田政権は今すぐやめてもらいたい」「子どもたちに豊かな学びを保障するために『教員不足の解消』『業務量に見合った教員の配置』をしてください」―。平和への思い、教育・労働環境改善の願いが切々とつづられています。

　宣伝行動で若者が飛び入りでスピーチするなど、共感が広がっています。こうした声を国民の中に広げます。

　子どもが安心して過ごせる学校へ。私たちも力を尽くします。(堤由紀子)

---

やらねばならんことはたくさんあります。
軍事費を削って、また戦争が起きないように努力することこそ憲法に合致する態度です。

久しぶりに晴れました。
今月初めに散髪に行ったのですが、あまりにも待ち人多くてあきらめ、きょう再挑戦です。
こちらは雪が降っていました。

岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！

日刊ゲンダイデジタル　2023/12/19 

 

　自民党の政治資金パーティー収入はデタラメの極みだ。

　組織ぐるみで億単位を裏金化していた最大派閥の安倍派（清和会）をめぐっては、しんぶん赤旗（18日付）が会場のキャパを大幅に上回るパー券を毎年売りさばいていたと報道。安倍元首相が現職だった2018年には、収容人数の5.2倍超も販売する脱法スキームで濡れ手で粟だった。「パー券購入者が全員出席するわけがないし、売れるだけ売るのが永田町の常識」（与党関係者）だという。ご多分に漏れず、岸田首相がちょっと前まで会長に居座っていた岸田派（宏池会）も同じやり口でボロ儲けしていたようだ。

　政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられている。リクルート事件をきっかけにした「政治改革」の名の下、政治資金規正法が改正されたためだが、一方で政治団体が主催する政治資金パーティーは温存され、カネ集めの抜け穴になっている。

　それでも規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけ、会場に入りきれない人数分の収入は事実上の「献金」とみなされる恐れがある。脱法スキームと言われるゆえんだ。

　現在公開されている20～22年分の岸田派の政治資金収支報告書によると、「宏池会と語る会」と銘打ったパーティーを毎年1回開催。いずれも会場は東京プリンスホテルの「鳳凰の間」で、この間はコロナ禍のため着席の講演会形式だった。

　東プリの公式サイトによると、収容人数はビュッフェ（立食）2000人、シアター（着席）1500人。それに対し、パー券の購入者数は22年2851人、21年2528人、20年2218人だ。この時点でキャパオーバーの疑いが濃厚なのだが、実際には収容人数の数倍に達するパー券を売りさばいていた。

直近3年で4億円を丸儲け

　パー券は1枚2万円が相場だ。岸田派の22年のパーティー収入は約1億8329万円。単純計算すると販売枚数は9164枚となる。着席形式の収容人数の約5.1倍、7664人分も多い枚数を売っていたことになる。21年が約1億4967万円、約7483枚。20年は1億5533万円、約7766枚。収容人数を超過した販売枚数を不参加が前提となる「幽霊出席」とみなせば、その数は3年間で計2万人弱、事実上およそ4億円の寄付を受け、丸儲けしていた計算になる。まさに錬金術だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「5万円を超える寄付は収支報告書への記載義務がありますが、パー券販売は1回20万円を超えなければ不要。記載ルールさえ守れば誰でもいくらでも購入できる。事実上の献金で、パーティー収入が法の抜け穴と言われるわけです。税金を原資とする約315億円の政党交付金を共産党を除く国政政党は分け合っているのですから、癒着につながるパー券購入や献金は全面禁止が筋です」

　政治改革は待ったなしだ。

---

いやぁ～、すごいですねぇ！
頭いいですねぇ！
腹黒いですねぇ！

総天然色です。

今こそ「絶対不戦」学徒出陣８０年 「わだつみ会」声明

ウクライナ・ガザ・岸田大軍拡…　

「しんぶん赤旗」2023年12月18日

　第２次世界大戦中の学徒出陣から８０周年にあわせ、日本戦没学生記念会（わだつみ会）は１６日、東京都内で「不戦のつどい」を開きました。つどいでは、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区への攻撃や、岸田文雄政権による大軍拡という現状をふまえて、「絶対不戦」を訴える声明を公表しました。

　８０年前の１９４３年１０月２１日、東京・神宮外苑競技場で出陣学徒壮行会がありました。冠木（かぶき）克彦理事長がつどいの冒頭、８０年にあたっての声明を発表。ＮＨＫの連続テレビ小説「ブギウギ」で学徒出陣が描かれたことにふれながら、「大東亜共栄圏の繁栄の名のもとに、学生たちは自らの大事な命をささげた。彼らの悔恨の思いを引き継ぎ反戦、不戦、平和を求めて活動してきた」と説明しました。

　声明では、日本政府に敵基地攻撃能力を含む「安保３文書」の撤回を求め、「いかなることがあろうと『絶対不戦』の立場に立ち、『不戦意思』を守り抜くことを訴えます」と表明しました。

　同会理事の安川寿之輔名古屋大学名誉教授が「『学徒出陣』の歴史的意味を考える」と題して講演しました。

　戦争体験の聞き取り調査をしている埼玉大学兼任講師の遠藤美幸さんは「戦没学生の手記『きけ　わだつみのこえ』には、死に直面する若者たちのさまざまな思いがあふれています。次世代に引き継いでいきたい」と思いを新たにしていました。

---

これが日本国憲法の精神的基礎ですね。
憲法を無視・軽視し軍拡路線へ舵を切る現政権を倒しましょう!

昨日の暴風雪がすごかった。
風が強かったので玄関前には腰までの吹き溜まりが・・・

マイナンバーの総点検が完了 インボイス取り下げ最多

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。12月13日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「マイナンバー総点検の結果」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆マイナンバーの総点検が完了

政府は12月12日（火）、マイナンバー情報総点検本部の会合を開き、マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、今年6月から進めてきた総点検の結果を公表しました。また、岸田文雄首相は「総点検の完了のメドが立った」として、今の健康保険証を来年秋に予定通り廃止すると表明しました。

吉田：塚越さん、まずはマイナンバー総点検の結果について教えてください。

塚越：政府はマイナンバーにいろいろな問題があったということで、6月に総点検本部を設置しました。今回、デジタル庁が11月までにおこなった総点検で、点検対象の8,208万件のうち8,206万件で本人確認が終了したことを発表しました。そのなかで発見されたミスなどが全体で約1万6,000件あったということです。

主なミスは、健康保険証で8,695件、公金受取口座で1,186件、障害者手帳で5,645件などということです。ミスの割合は、全体からすれば1％以下です。例えば、公金受取口座のミスの割合は全体の0.002％とされていて、全体から見ると低いかなと。

一方で、総点検とは別に、政府がマイナンバーと紐づけられた保険証の情報と住民基本台帳を照合したところ、氏名などが一致しないケースが約139万件あったということです。例えば「わたなべ」という名字には、「渡辺」「渡邉」「渡邊」など、さまざまな表記があるように、（このミスは）氏名の漢字などが間違って登録されていたということだと思います。

そのうち、（人物を取り違えるような）紐づけの誤りは450件程度と推計され、来年の春をめどに確認作業を終えるということです。紐づけの誤りも問題ですが、氏名が一致しないことで予期せぬシステムトラブルが生じる可能性もあるかなとも思います。

◆国民の不安は払拭されていないなか、紙の保険証は廃止へ

吉田：今の健康保険証の廃止については、どういった説明がされたのでしょうか？

塚越：批判が多いなか、岸田首相はもともと「保険証の廃止は国民の不安の払拭が前提」と話していて、この総点検の結果を踏まえてどうするか？ ということですが、予定通り来年の秋に紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に切り替えるという方針を述べました。

ユージ：不安の払拭が前提と言うわりには、払拭されていないですよね？

塚越：私もそうですが、皆さんも不安が払拭されていないですよね？ それなのに「行くぞ！」ということになっているんですよね。

ただ、政府は紙の健康保険証の廃止後も最長1年は継続使用できる猶予期間を設ける方針とのことです。マイナ保険証の代わりとなる「資格確認書」や、暗証番号の管理などに不安のある、主に高齢の方や障害のある方を対象とした、暗証番号不要の「顔認証マイナンバーカード」を発行するなどいくつか対応を考えるということですが、「だったら全員、暗証番号不要にすればいいのに、面倒くさいことをやるなぁ」と思ってしまいます。そういうこともあって、国民からは根深い不信感がありますね。

厚生労働省が調べたマイナ保険証の利用率は、ピークだった4月は6.3％。これでも低いのですが、10月になると4.49％ということで、さらに減ってしまっているということです。

他にも、どういった原因かはわからないのですが、長野県の歯科医院では、ある患者のマイナ保険証が、顔認証付きカードリーダー（読み取り機）で読み込めず、それに怒って出ていってしまった……というニュースを「信濃毎日新聞」が報じており、医療現場からも不安や不満の声があるということです。

マイナ保険証を読み取るカードリーダー自体は、国の補助金なども出てかなり安く買えるのですが、場合によっては、システムの入れ替えでパソコンの購入や新規ソフトを導入するために数百万円かかるケースもあるとのこと。お金もかかるし現場の人間の負担もかかるということです。

ユージ：しかも、それで読み込めないとなると、利用者からの不満は続出しますよね。

◆税金を原資とした“ゴリ押し普及”に疑問の声

ユージ：マイナンバー総点検の結果と健康保険証を来年秋に廃止すること、塚越さんはどうご覧になっていますか？

塚越：一言でいうと「余計なことをしてくれたな」というのが、私の率直な感想です。私は情報社会学が専門なので、基本的にはマイナンバーなどには賛成の立場ですが、でも、それは“便利になる”とか“ミスがない”とかの信頼があってこそ。その信頼がない状態で進んでしまうということは、一般国民からしたら面倒です。

そして、思い出してください。マイナンバーカードは現在78％ほど普及しているのですが、これは「マイナポイント」という名のお金で国民を“釣った”わけですよね。ゴリ押しして普及させたと。

それで今回、マイナ保険証に関しても政府は、2023年度の補正予算案に217億円を確保しています。マイナ保険証の積極利用を患者さんに勧めるなどして、診療所などで患者さんがうまくマイナ保険証を活用してくれれば、「支援金」、いわば「報奨金」を出すよ、という制度に、その217億円を充てているのです。私たちがマイナ保険証を使えば使うほど、医療機関が潤うようにするということなのですが、これも結局、原資は税金で、私たちのお金ですよね。

マイナンバーカード普及のためのマイナポイントも、税金だったわけですよね。税金でゴリ押しして、こういうものを作るわけです。結局、私たちは不安だったり、不満だったり、不信感が募ったなかで（政府は）こういうことをやっているのですが、「岸田さん、本当にこれで大丈夫ですか？」と思いますし、多くの方々もそう思っているのではと思います。国民の不安や不満を払拭できなければ、まだ紙の健康保険証を使ったほうがいいと私は強く思いますね。

ユージ：どっちも活かしていく方向になるのかな？ とも思ったんですけどね。僕も紙の健康保険証は残したほうがいいと思います。

 

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂

インボイス取り下げ最多

開始１０月９５６５件　累計３．１万件超

「しんぶん赤旗」2023年12月17日

 

「フリーランスの会」調べ

　消費税のインボイス（適格請求書）発行事業者の登録を取り下げ・失効した件数が１０月９５６５件（グラフ）と、単月で最多だったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）の調査で分かりました。分析を始めた２０２２年６月から累計３万１３８５件に達しました。

　取り下げ件数は、国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」のデータを基に、当月と前月の登録番号を全件（２３年１０月末現在の登録件数４０６万５４０５件）比較。前月に登録されていた番号が当月になくなっていた場合に取り下げとしてカウントし、毎月集計したものです。廃業、合併、企業統合で登録番号を失効したものも含まれています。

　特に個人の「取り下げ・失効件数」が７７４７件と突出。１０月制度開始の直前で、インボイス登録が必要か、一度取り下げようとした人が多かったことが分かりました。

　１０月１日時点で公表サイトに存在している番号は７年間削除されないはずでしたが、１０月に入っても「取り下げ」手続きが完了した分から登録情報が消去されています。

　ＳＴＯＰ！インボイスは「制度開始前に何万もの登録取り下げが発生する制度が他にあったか。混乱を招いた制度であったことは、間違いなく言える」と指摘しています。

　免税業者がインボイス登録をすると、課税業者になり消費税を納めなければならず、事務負担も増えます。免税業者のままでも取引先から値引きや取引中止を迫られます。

---

どちらも国民には要らないものです。
税金の使い方にも多々問題があります。
この期に及んでもまだ悪政を押し通す自公政権。
打倒キシダ政権。

今日はほぼ一日暴風雪。
でも、これから町内会年末総会。
行きたくないな・・・