里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

夢のない社会、希望のない社会はごめんだ!

2016年12月31日 | 日記・エッセイ・コラム

今朝も雪かきから始まりました。

 

 

今年もいろんなことがありました。
再起不能かな・・・・
今までは「夢」を食べて生きてきた。
これからは少し煮るやら、焼くなりしないとねぇ

ブログで繋がった皆さん
この一年お付き合いいただきありがとうございました。
よいお年をお迎えください。

夢のない社会、希望のない社会はごめんだ!


砂糖病

2016年12月29日 | 健康・病気

シュガークラッシュ」 コーラを飲んで60分以内に体内で起きる、驚愕の変化とは?

                    株式会社サイゾー 2016.12.28

   コーラを飲むと歯が溶けるとか骨が溶けるとか、一昔前にはそんな都市伝説が独り歩きしていた。だが、今でも清涼飲料水といえばまずコーラを連想し、事実、コカ・コーラとペプシ・コーラだけで、炭酸飲料総生産量の9割以上を占めているのだから不動の地位を確立していることには間違いない。そんな賛否両論の、けれども、そもそもあらがい難いダークな魅力をたたえたコカ・コーラだが、実際のところはどうなのだろうか?

 ■コーラを飲んでから身体に現れる変化

 科学技術情報サイトの「CE Evolution」に掲載された、英国の元薬剤師のニラジ・ナイク氏が個人的に作成したインフォグラフィックによると、コーラを口に含んだ瞬間から体内では約10分刻みに、さまざまな変化が起きているという。時系列にすると以下の通りだ。

10分後  ティースプーン10杯分の糖分(成人の1日の許容糖分摂取量に相当)が人体システムにアタックを開始。通常なら、これだけ多くの糖分を一気に飲み込めば吐き気をもよおすはずだが、酸味料として用いられるリン酸が甘みを抑えているため、飲みやすい口あたりに仕上がっている。

20分後  血糖値が急上昇、大量にインシュリンが分泌される。それに肝臓が反応して、糖分をすべて脂肪に変える。

40分後  カフェインの吸収が完了。瞳孔は広がり、血圧も上昇するなど、身体に徐々に変化が起きてくる。脳のアデノシン受容体が遮断されることにより眠気がなくなる。

○45分後  ドーパミン生成が活発になり、脳の“快楽中枢”を刺激。これはヘロインが脳に及ぼす影響とほぼ同等とされる。

○60分後  腸管下部でリン酸がカルシウム、マグネシウム、亜鉛と結合して代謝を促進させる。大量の砂糖や人工甘味料によりカルシウムは体内では吸収されず、尿として排出される。

○さらに60分後  この段階までくると、カフェインの利尿作用によりトイレが近くなり、コーラに含まれている水分はすべて体外に出ていく計算になる。同時に、歯や骨の生成に使われるはずだったカルシウム、マグネシウム、亜鉛はナトリウム、電解質、水分とともに排出されてしまう。

 また、糖分は体内ですばやく吸収され血糖値を上げるが、それを下げようとしてインシュリンが急速に分泌されるため“低血糖状態”に陥ってしまうことがあるそうだ。これを「シュガークラッシュ」と呼ぶ。この症状には、身体のだるさ、イライラ感、めまい、発汗、震え、手足の冷えなどがあり、アメリカで精神疾患と診断される症例の約3割はシュガークラッシュが遠因だとする声もある。

 つまり、コーラに限らずカフェインや糖分を多く含む炭酸飲料水は長期にわたって飲み続けるとあまり身体によろしくないということだ。まあ、ほどほどに、ということだろう。

「シュガークラッシュ」という聞き慣れない健康被害――飽食の国にはすでに上陸していてもおかしくない。(文=佐藤Kay)

 


 いや、すでに上陸している。今、さまざまな原因不明の病が襲っている。その多くは砂糖に由来するかもしれない。
わたしも根っからの甘党で、タバコをやめてからは、それを理由になおさら多くなったようだ。今抱えている病気もそのせいかもしれない。

以前、砂糖に関する記事を拾ってみたことがある。申し訳ないが出典がはっきりしない。

摂取量
 
白砂糖の安全な摂取量は一日6グラムとされていますが、1日に取っても良い白砂糖の上限は、「自分の体重(キログラム)を2で割る。その値にグラムをつけてみる。上記のジュース一本ではるかに高い砂糖の量を摂取していることになります。ジュースを飲むときに、なるべく自然のもの、100%ジュースに代えるだけでも効果があるかもしれませんよね
 
清涼飲料水には一本中37.5グラム強の砂糖が使用されているとも言われます。スポーツドリンクの500mlペットボトルには34gの砂糖が入っているそうです一度同じ量の砂糖を粉で測ってみてください、きっと気持ち悪くて食べられないと思います。そのほか、ガムやパン、アイスクリーム、チョコレートなど全てのお菓子や、ケチャップやだしなどの調味料にまで使われています。そのため自分では気づかないウチに砂糖中毒になっている方もいるかもしれないのです。

 体調不良でお悩みの方は砂糖を摂りすぎていないかどうか、ちょっと注意してみてください。
 
免疫力低下(かぜや病気にかかりやすくなります) 便秘 歯を磨いても治らない虫歯  肌荒れ 肥満 イライラ・倦怠感 胸焼け 高血圧症 骨粗しょう症 視力低下 肩こり 妊娠異常(カルシウム不足による) 脳の機能障害 血糖値の急激な上昇→糖尿病 精子欠乏症 卵巣発育不全 不妊体質促進(体を冷やす作用による)抗菌作用減退
*砂糖には「習慣性」と「増加欲求性」という恐ろしい習性があります。
 
習慣性とは、白砂糖を含んだ製品を食べると、次から次へと甘いものが欲しくなるようにできていることです。もし子供が小さな頃から砂糖の味を覚えてしまうと、子供はどんどん甘いものを要求するようになり、依存性が高まるのです。できれば子供には自然の甘みを与えたいですね。増加欲求性とは、白砂糖の甘さに慣れてくると、自然にもっともっと甘いものが欲しくなることです。
 
東大で実証された「糖反射」の実験が有ります。被験者に砂糖水を飲ませますと、数十秒間、胃腸の働きはピタリと止ります。反対に塩水を飲ませますと、胃腸の働きは急に活発化します。この糖分を摂ると、細胞の働きが緩慢になる生体反応を糖反射と名付けました。なぜこの様な事が起こるかが確定されている訳ではありませんが、多すぎる糖分は、細胞に取囲むと、絶縁物質となり、神経信号の伝達を阻害していると考えられています。    専売塩のイオン交換による化学塩が、純粋すぎるがゆえに生体にとって害が出現する様に、砂糖という純粋物質も生体は過剰な負担を受けるのです。アトピーの出現や癌・膠原病・エイズをはじめとする難病が、現代医学では成すすべを持たない事を知り、現代人の健康の在り方に疑問を感じ始めた人達が増えて来ています。無添加食品や自然農産物を求めるのは、当たり前の事であり、静かなブームを呼び始めています。浄水器のブームはそれを象徴しています。それをせせら笑う人がまだまだ多い現在ですが、本当に「食」というものを勉強している人達は知っているのです。 長崎の原爆爆心地から1800mの距離で被爆しながら、他の人々の救済に従事し、一切、放射線の害を受けなかったお医者さんと看護婦さんがいます。このお医者は「正食」を知っていたのです。甘い物や果物を多食し、梅干・味噌汁の嫌いな人から先に死んでいったそうです。サリドマイド禍(アザラシっ子)というのが有りましたが、この奇形出産事件も表に出せない事実があるのです。この薬を服用した人すべてに奇形児が生まれた訳ではありません。ただ、後の調査で一つ言える事は、この薬によって奇形児を出産した母親は、間違い無く、大の甘党であった、という事実です。
 ひとまず2週間ほど甘いお菓子(チョコレート、アメ類、菓子パンなど)、ジュース、清涼飲料水などを一切やめてみてください。
どうしても甘いものが欲しくて耐えられないときには、黒砂糖やはちみつを少量摂ります。
白砂糖に比べてミネラル分が豊富に含まれていますし、血糖値の急上昇を防ぎます。
だからといって、黒砂糖をたくさん食べればよいということではありません。
 白砂糖に比べてミネラル分が豊富に含まれていますし、血糖値の急上昇を防ぎます。
だからといって、黒砂糖をたくさん食べればよいということではありません。
 砂糖断ちの効果
 視力が良くなった
 パソコンを長時間しても目が疲れない
 目の芯(奥)が痛むことがなくなった
 夜更かししても次の日気持ち悪くならない
 下半身デブが治った
 足の冷え性が治った
 尿漏れが治った
 ジャンクフードや甘いものへの執着がなくなる
 顔がむくまない
 自転車のペダルが異様に重い日がなくなった
 クソどうでもいいことでむかつかなくなる

 

  昭和20年8月9日午前11時。原爆は、浦上病院からわずか1.4㌔の地点に投下されました。
そして、被爆後、秋月院長が、最も注意した点として、「塩を多くとる」ことを思い立ちます。それは、レントゲン技師たちが、放射線を浴びた時にだるくなる症状のことを、レントゲン・カーターと呼んでいましたが、その際に塩水を飲むと、予防できたのです。
 
そして禁止した食材は砂糖でした。お菓子などを食べた被爆者たちは、見る見るうちに元気を失う姿を目の当たりにします。秋月院長はその姿を確認し、「砂糖は悪魔の食べ物」とまで思ったといいます。
 
秋月医師は昭和20年、長崎原爆で病院勤務中被爆した。
 
その病院がたまたまミソとショウユとワカメが大量に保存してあった。食糧不足のおり毎日ワカメの味噌汁を飲んでいたためか、患者と医師、従業員に原爆症が出なかったことが評判となり、たちまち近隣諸国に広まった。
 チェルノブイリ原発事故前後のミソの輸出量の比較をすると明らかに、ベルギ-・ドイツ・オランダ・イギリス・フランスなど欧州で増加。特にベルギ-は39トンから150トンと輸出量が増加している。
 
秋月博士は長崎市の聖フランシス医院の内科部長であった。1945 年8月、長崎に原爆が投下されたとき、同病院は爆心地からほぼ1キロ半余り離れたところにあった。
同病院のほとんどの患者は、原子爆弾の第一撃からは生き残ったが、まもなく爆弾から飛散した放射性物質による放射能疾患に取りつかれてしまったのである。
 このような状況において、秋月博士の行った処置は、患者ならびに医療スタッフに、玄米ご飯、味噌汁、醤油汁、ワカメなどの海草、食塩などの食事を厳格に守ることを命じた。
このような食事を患者と病院スタッフに守らせ、そして砂糖の禁止と、甘いお菓子を絶対食べないように命じたのである。
 
このような措置のおかげで、他では被爆者が放射能被曝障害で次々と死亡したが、同博士のところの患者とスタッフは、一人として被曝による犠牲者を出さずにすんだのである。
◎秋月博士の指示「塩分を多くし、甘いものはやめなさい」
同博士は、次のように命じた。
 
「私が、炊事に携わる人々と医療スタッフに厳しく命じたことは、塩を少しまぶした玄米のお握りと、それに味噌を多めにいれた濃い味噌汁でした。砂糖は一切使わないよう指示しました」
 また、同博士は「この指示に従わない者は、砂糖は血液を駄目にするので砂糖はやめなさいと、情け容赦なくしかりつけました」という。
秋月博士は、このような指示の結果を、次のように明らかにしている。
「このような食事によって、わたし自身、放射能障害をまぬがれ、医者としてきつい仕事をこなすことができたのです」
「放射能は致命的な量でなかったかもしれないが、岩永修道士、野口牧師、村井看護婦婦長もそうですが、その他の病院スタッフ、入院患者とわたしを含めて、みな大変危険な放射能塵の中で生きながらえたのも、このような食事法によってなのです。
 
疲労や原爆症を克服して、毎日無事に働くことができたのも、また放射能障害を免れたのも、この様な食事のおかげです」
 なぜ白砂糖が体にそんなに悪い物なのと気になって検索で来る人がいるようなので追記
 
そもそも食べ物の一部分を取り出したものはもう食品ではないから人工的に加工するほど・精製すればするほど食品から化学物質になっていき体を冷やす物に変わり依存性も高くなるそうです。
それが分かればこれらの知識も全部繋がりますね
白物はやめておきましょう。
精製塩ではなく天然塩を摂りましょう。
何から作られたか原材料が目で見て分かる物を選びましょう。(例えば焼き芋は芋から作られたと誰でも見れば分かりますが砂糖は分かりません。
なるべく自然な食べ物を選びましょう。
食品添加物は体を冷やし依存性がある。
現代人は低体温そして冷え性の人が多い。

 

 

 


「近未来農業」2

2016年12月28日 | 社会・経済

昨日に続き、「近未来農業」2です。

 

食料危機を新興技術で解決する未来

TechCrunch Japan - 2016年12月26日

 

人類は食糧不足が暴動や戦争を引き起こす恐ろしい未来に向かって踏み込みつつある。

国連は2050年までに養う必要のある口が20から30億増えると推定している。そして気候変動が10年あたり2%の作物生産を損なうと見積もっていて、時間的に危機を回避できる見込みは悲観的なものである。

一方、生活の都市化や都市に移動する人口の増加に伴い、農場での労働力不足が起こる。

私たち人類が飢饉や食糧不足に向き合うのは初めてのことではない。私たちはこれまでの歴史を通してずっと戦い続けてきたのだ。これまでの時代では、肥料や機械化された農業などの発明が、私たちのニーズに対応するために、より多くの資源を活用し、より多くの食料を生産する方法を見つけるのを助けてきた。

しかし現在では、リソースがさらに希少化しているため、既存のものをより効率的に使用するためのブレークスルーが私たちには必要なのだ。

科学者たちによれば、その答は、デジタル技術による新しい時代の中に発見されるのかもしれない。既にさまざまな分野で価値が証明され、農業と食品生産を変え、成長する人口の消費ニーズを満たす可能性を秘めたそれらの技術の中に。


  なるほど、科学者にはそのように見えるのであろう。しかし、現場にいるわたしにはそのようなことは感じられない。確かに、デジタル技術の活用はある程度のことは必要であるが、それが農業生産を飛躍させるとは思わない。むしろ、逆のアナログ化にあるのではないかと思うのだ。

 

「既存のものをより効率的に使用するためのブレークスルーが私たちには必要なのだ。」

その既存のものとは人ではないだろうか。

   都市に暮らす若者や働き盛りの中高年層、そして退職して第二の人生を農業に見出すこれらの人々。これらの人々の力を発揮できる環境を作ることが大切だ。大型化、デジタル化も必要だろうが、自給用農家もまた大事にしたい。

 今、農業を継ぐ子は少ない。農地はそのままサラリーマンの息子に継がれ、耕作放棄地となっている。農地は農民にしか販売できない。しかし農民でない子に相続されている。この矛盾を解決しなければならない。

 さらに、こんな時代にまだ「戦争」ですか?
と言いたくなる。
多くの難民を生み、都市、農村を破壊し続けている。

  異常気象と言われる中で、どれだけのデジタル情報が活用できるであろう。
気象庁の専門家ですら、とらえることができなくなっている。
地球環境を守ることが正しい道ではないのだろうか。
農業者は、もっと環境問題に声をあげなければならない。
今の日本の現状は「待った」ではなく、遙かなる後退である。

 今朝は今季最低気温―21℃
ラッセルが跳ね上げられなくなって段切りしていったところです。


近未来農業

2016年12月27日 | 社会・経済

 やはり年末ですね。何かと忙しい。昨日も出かけてて帰ってきたのは夜中。また更新もできず。
昨日の天気予報では札幌の方までは雨、北の方は雪と言っていたのですが、こちらも雨になりました。
今年の雪は少ないです。

 ところで、わたしのPC,win10に「アップグレード」してもう数か月たつのですが、これは曲者でした。マウスの右クリックしても表示が出てこない。その他使えなくなった機能が多数あり、何とかしようといろいろなことをしたのがかえって良くなくて、今更削除できない状態のようです。
この記事を書くにも、スクロールバーが動かないとか、フォントサイズがおかしくなったり、もう大変なことになってしまいました。

 さてさて、体変なニュースを見てしまった。

 

オンデマンド食品プリント

TechCrunch Japan - 20161226(一部抜粋)

 近い将来、私たちは食べ物をまったく違った形で作り出しているかもしれない。 3D印刷技術は、食料腐敗を大幅に削減し、消費者の欲求や必要に合わせてパーソナライズする能力を強化することで、食品市場全体の非効率性を排除する完璧な機会を提供する。

3Dプリント技術は、食品市場に対して、生産から消費に至るまでの直接的な橋渡しを提供する。

 例えば、果実は収穫後、最終的に食料品店に到着する前に、貯蔵ユニット、包装施設および長い流通経路を通って移動する。 このプロセスは、製品を新鮮な状態に保つために膨大なエネルギーを費やしてしまう。それにもかかわらず、フルーツと野菜の約16パーセントは夕食のテーブルに載せられる前に失われてしまうのです。

 革新的なサプライチェーンでは、果物は収穫直後に粉末状の微量栄養素に変換され、完全に水分を保ったままの果実に課された劣化のリスクを心配することなく、輸送を行うことができるようになる。

「ここから消費者は3Dプリンタを使用して、元の美味しいものへと再加工します — こうしてエネルギー消費も少なく、途中のロスも減らすことができるのです」緑の惑星を支配しつつある変化は、今後数十年間に食糧の生産、流通、消費に新たな秩序をもたらすだろう。もし過去が何らかの参考になるのなら、新興技術は人類が過去のサイクルで行ったように食糧不足を克服することを助けるだろう。真の問題は、危機が発生するのを防ぐためにそれが間に合うかどうかなのだ。


今年のブラック企業大賞―電通

2016年12月25日 | 社会・経済

今日は過労自殺した電通の高橋まつりさんの命日。
今年で5回目となるブラック企業大賞に大手広告代理店の電通が選ばれた。
命日にあたり、母が「手記」を発表。
 「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。
 まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。
 でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。・・・
  人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。
   ・・・会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたい と思います。
   形の上で制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。・・・
  日本の働く人全ての意識が変わってほしいと思います。」

「見て見ぬふりをする、問題に関わりたくない・・・」
そんな意識が支配的なのでしょうか?
いじめをなくすことも、平和を守ることも自分の意思を表明することが重要です。

 オスプレイが墜落した際、抗議に行った安慶田沖縄県副知事に米軍トップ、ニコルソン4軍調整官は県民に被害がなかったから「翁長知事は彼にメダル(勲章)をあげるべきだ」と述べたそうだ。
 困っている人に寄り添う意識、権力者への監視意識。
少しでも社会を変え、あるいは守るために、微力ではあるが声を上げ続けたいと思う。


回線が切れてました

2016年12月24日 | 日記・エッセイ・コラム

すごい雪でした。23日朝の様子です。

 

 

 

 PCの電源入れてもインターネットにつながりません。天気が悪い時はよくあることなので、そのせいかと思いましたが、変です。遅くはなってもまったく繋がらないということは今までなかったことです。NTTに、繋がりにくい携帯で修理を依頼。本日昼前来てくれました。連休でだめかなと思ったのですが、来てくれました。
家に来るまでケーブルを確認しながら来たところ、200mほど手前の昔の集会所のところのケーブルが垂れ下がっていたそうです。おそらくユンボか何か、除雪作業の時に間違って切断したものでしょう。
 そんなわけで、昨日はブログを見ることすらできませんでした。
下の写真は江部乙の家です。車を入れるスペースはできませんが、玄関までママさんダンプの幅で道をつけてきました。やはり、こちらは雪が少ないです。

 


夜の看板ニュース

2016年12月21日 | 社会・経済

今日は、1年の中で太陽高度が最も低く、昼間の時間が最も短い冬至です。太陽の力がもっとも衰える日ですが、衰えた太陽が次第に復活していく日でもあります。新たな1年のスタートの日なのです。
 


安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰!
   
厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット

 

      リテラ 2016.12.17

 

 結局、北方領土問題は微動だにせず、総額で3000億円規模となる経済協力の合意など、安倍首相がプーチン大統領にいいように利用されただけに終わった日露首脳会談。だが、ほとんどの国内マスコミは安倍政権の情報操作に丸乗りし、「プレス向け声明」を「日露が共同声明」などと報じるなど、完全に安倍政権の援護にまわった。

 なかでもひどかったのは、テレビ局だ。ハードルを下げようとする官邸の思惑に全面協力したワイドショーの姿勢については、昨日も批判したが、もっと愕然としたのは、昨夜、安倍首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』、テレ朝『報道ステーション』、そしてTBS『NEWS23』という3つの報道番組だ。

 安倍首相に問題点を追及することもできず、たんに安倍首相の言い訳を垂れ流し、完全に官邸に屈服した姿をさらけだしてしまったのだ

 まずは21時の『ニュースウオッチ9』。冒頭、河野憲治キャスターが「自己採点は何点ぐらいですか」と質問。安倍首相から「本格的な議論をスタートさせることはできました」「(点数をつけるのは)難しいですね」などとはぐらかされ続けたのだが、対する河野キャスターはまったく追及せず、にっこり顏で「むずかしいですか、なるほど」と相槌を打つだけという緊張感皆無で始まった。

 その後も“首相に最も近い記者”と言われる岩田明子記者が「(北方4島問題の)ゴールは見えてきたなという実感はあるか」と、安倍首相とツーカーで「成果」を強調。さらに、VTRで紹介した元島民らの声も、評価するような部分を意図的に取り上げて“賛否拮抗”であるかのごとく演出。しかも、スタジオではこうした元島民の声にはほとんど触れなかった。

 だが“安倍様のNHK”のこと、ある意味これも“通常運転”ではある。たびたびリベラルな特集を組む『報ステ』と『23』だけは、プーチンが関与するシリア問題に切り込み、安倍首相の矛盾した態度を追及してくれるかもしれないと、ほのかに期待していたのだが、しかし結局、両方とも、首相を接待しているのかと思えるほどヌルい内容に終始した。

 

  たとえば22時の『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが「プーチン大統領と一緒に温泉に入ったのか」などと、ワイドショーみたいなどうでもいい切り口。本題の北方領土問題にしても、「4島一括か、2島先行か、はたまた2島だけでいいのか」と具体的プランを聞いてみるのはいいが、安倍首相はまったく明らかにしようとせず、逆に「具体的にすこしでも前進するために、どう交渉していくかを考えなければならない」「新しいアプローチ」などと、抽象的な言い訳を宣伝させてしまうだけ。

 また後藤謙次氏が、安倍首相が現在議長を務めるG7がロシアへの経済制裁を強めているが、その最中で日露だけが接近していいのかという旨の質問をするも、「ウクライナの(クリミア併合)問題に関しては、G7の一員として責任ある協調した行動をとっていく」という建前を垂れ流させただけで、そこで日本政府にとって最大の矛盾点であるシリア情勢に対し、番組側から切り込む気配をつゆほども見せなかった。

 そして最後に23時台の『23』。TBSは会見直後の同日夕方『Nスタ』で元島民の男性を中継しており、「端的に言ってがっかり」「成果はゼロ」「自由訪問は前からやっていることで別に目新しくない」という旨の批判的なコメントを報じていた。そのため、北方領土問題が事実上まったく動かなかったことに対し、強く追及していくものと思われた。

 そして期待どおり、『23』でも安倍首相の生出演中、『Nスタ』と同じ元島民の男性がVTRに登場したのだが、しかしここで不可解なことが起こった。

 というのも、『23』のVTRで男性は、「(安倍首相が島民の手紙をプーチンに渡したことは)非常に大事なことで、私ども島民としての核になる発言だった。それに対してプーチンさんは島民の思いとか安倍首相が投げたボールに対してなんの返答もなかった。会話にならない会見だった」と、プーチン批判のみを述べ、逆に、安倍首相を批判する言葉をまったく発さなかったからだ。『23』側がインタビューをどのように編集したのかは定かではないが、この不自然さを見る限り、少なくとも安倍首相の生出演に気を使ったのは疑いないだろう。

 これまで安倍政権の政策の問題点をしっかりと点検してきた『報ステ』と『23』が、この体たらく……。しかも、この二つの番組は、他にも異常としか言えない自主規制をしていた。

 それは、『報ステ』も『23』も、今回の日露首脳会談に対する野党側の反応を、一秒たりとも報じなかったことだ。

 実は、安倍首相が昨晩最初に生出演した『NW9』では、キャスターらとの質疑こそ“お友達ムード”であったものの、一応、VTRで自民党の二階俊博幹事長の他、公明党、民進党、共産党、日本維新の会の代表らのコメントを紹介していた。

 その際、安倍首相は民進党・蓮舫代表の「日本の大規模な経済援助への進展はあったが領土問題は置き去りにされているかの印象は否めない」「引き分けどころかプーチン大統領に一本とられた形で終わったのだとすれば、国民のひとりとして非常に残念」というコメントに対し、VTRが終わるやいなや猛然と反論。キャスターの進行に食い気味で「蓮舫氏は間違ってます。経済援助ではありません」「勘違いされておられる」とまくしたてた。国会質疑で痛いところを突かれたときのあの調子で、だ。

 普通のジャーナリズムの感覚なら、その後に安倍首相が生出演した『報ステ』や『23』では、蓮舫代表ら野党のコメントを使い、安倍首相が唯一感情を見せたこの話題を掘り下げるのが当然だろう。ところが、両番組とも、流したのは二階幹事長のコメントだけで、蓮舫氏を含む野党側の見解を報じるVTRはゼロ。富川アナも星氏も、安倍首相に対し野党が批判する「事実上の経済援助か否か」問題を直接ぶつけることはなかった。

 これは明らかに不可解だ。NHK出演後、蓮舫氏のコメントに激怒した官邸が「蓮舫の話は間違っているから放送するな」と恫喝したのか。あるいはたんにテレ朝とTBSが忖度したのか。それは現段階ではわからないが、いずれにせよ、安倍首相が総裁を務める自民党の見解のみを伝えるのは、これこそ放送法が定める不偏不党の理念に反するだろう。こんなことが許されていいのか。

 

 たしかに、本サイトがなんども指摘しているように、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)や『ひるおび!』(TBS)などのワイドショーは完全に安倍応援団と化している。今回の日露首脳会談をめぐっても、ハードルを下げたうえで、ほとんどない成果を膨らまそうと必死になっていた。『ミヤネ屋』にいたっては、前日大谷山荘で安倍首相が『ミヤネ屋』をじっと視聴している写真が昭恵夫人のインスタグラムにアップされたことに大はしゃぎ。司会の宮根誠司が「見てるよ、と。いい加減無責任なことをしゃべるなよ、と」「安倍さんからのメッセージ」とコメントする始末だった。

 しかし、夜のニュース番組は、各局の報道局が精力を尽くす“顔”だ。これまでテレ朝では『ワイド!スクランブル』がナアナアでも『報ステ』が、TBSでは『ひるおび!』がいかに政権の応援団だらけになろうが『23』が、しっかりと“権力の監視”というメディアの矜持を見せてきたはずだ。

 だが、繰り返すが、今回の日露首脳会談後の安倍首相生出演では、『報ステ』も『23』も、安倍首相を慌てさせたり、あるいは激昂させるような厳しい追及をまったく見せなかった。それどころか、番組の構成からして、あきらかに安倍首相の顔色を伺うような、言い換えれば官邸の“逆鱗”に触れないよう細心の注意を払うような放送を行ったのだ。

 今から1年前の古舘伊知郎の『報ステ』、あるいは岸井成格・膳場貴子体制の『23』であったならば、こんなことが起きただろうか。ようするに、彼らが番組を去ってから、たった1年も経たたないうちに、夜のニュース番組が完全に骨抜きにされ、見事に陥落されてしまった。そのことが、今回の首相生出演ではっきりと露呈したのである。

 このままでは、それこそ政権が戦争をしようが何をしようが、テレビはまったく反対しないどころか、むしろ、逆にありもしない「成果」を喧伝するようになる。そんな戦中のようなメディア状況の再現を目前にして、わたしたちになす術はないのだろうか。

(編集部


フォークコンサートへ

2016年12月20日 | 日記・エッセイ・コラム

昨日は札幌でのコンサートへ行ってきました。

先日、仲人さんから喪中はがきが・・・
本人の希望で内輪で済ませたとのことでした。
お線香をあげさせていただきました。
まだ76歳、病院も薬もいらない体だったそうで、居間の椅子に腰かけたまま逝ってたそうです。
奥さんは、別れの準備時間が欲しかったと…

コンサート会場についたのはギリギリ2分前。
でも、もう始まっていました。
この時期、車は渋滞、おまけに先日の大雪で道が狭く、思うように進まず。
それにしても札幌の道はひどい。
歩いてても車がスリップしてきてぶつかりそうに…

会場で旧友に会いススキノへ。
わたしはお酒を飲みませんのでご心配なく。
家に着いたのは夜中の2時でした。
帰り道もほとんど乾いていて、とても12月とは思えない道路事情でした。
星がすごかった。
打ち上げ花火をさかさまにしたような地上への流れ星。
温度計を見ると氷点下14度でした。


とても厳しい一年でした。

2016年12月18日 | 日記・エッセイ・コラム

今日は町内会の年末総会、NHKの大河ドラマも最終回。

いよいよ年末ですねぇ。

久しぶりに真冬日から解放されました。

今年一年を振り返ってみると、とても厳しい一年でした。

昨年秋の強風による被害。
そして今年春からのその片づけによる体調の悪化。
クスリによる副作用と車事故。

今も整骨院通いが続いています。
電気治療のおかげと思いますが、少しづ良くなっています。
でも、まだ来年も、もう少し通わなければならないようです。

そして早すぎる根雪でした。
いもほりも、足腰の痛みで進まず、半分以上が雪の下になってしまいました。

来年はどうなるのか。
とにかく体を直さなければ何もできません。
この歳でハウスを潰してしまったことが悔やまれます。

 


プーチン訪日

2016年12月17日 | 社会・経済

「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り! ただのプレス発表を共同声明と

  リテラ 2016.12.16

  「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく(北方領土での)共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。

 つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。

 4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。

 しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイ

 

(省略)

 

「例の読売新聞と日テレのプーチン単独インタビューにしても、実際は今月7日におこなわれたものだったが、情報解禁したのは首脳会談の2日前である13日。このタイミングで出したのは、もちろん官邸からのGOサインが出たから。首脳会談の直前にプーチンの強硬な態度を見せることで、返還失敗というダメージを抑えようと考えたのでしょう」(官邸担当記者)

 そして、いつのまにか、マスコミは前述したように「特別な制度下での共同経済協力」を「共同声明文書を盛り込めるかどうかが鍵だ」としきりに報道し始めたのだ。

 ところが、今日午後には、その共同声明も出さないことがわかり、各局は慌ててそれもフォローし始めた。

 たとえば、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、“政権の腹話術人形”といわれる青山和弘・日本テレビ政治部副部長が「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳をはじめ、司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」とフォローに必死だった。

 また、政府が共同声明でもなんでもないマスコミ向け発表を「プレス向け声明」と名付けて発表すると、ほとんどのマスコミは、「日露が共同声明」などと報道したのである。

「ようするに官邸は共同声明を発表できなかったことをごまかすために、こんなややこしい名前のプレス発表をおこなったんです。ところが、マスコミはそれを批判するどころか、その情報操作に乗っかって、あたかも共同声明を出したかのような嘘を撒き散らした」(外務省担当記者)

 安倍首相は今夜、NHKの『ニュースウオッチ9』、テレ朝の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』に出演するというが、この調子では、安倍首相の言い訳をそのまま垂れ流す結果に終わるのではないか。

 しかも、マスコミはこの間、もっと重要なことを報道していない。それは、いま、プーチンがシリアで何をやっているのか、そして日本政府がその行為に対してどういう態度をとっているのか、ということだ。

 プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。今月13日には、フランスのオランド大統領が「ロシアなくしてアサド政権もない。ロシアには(アレッポの)惨状に責任がある」と非難。EUは昨日、ロシアへの経済制裁を半年間延長することで合意した。

 また、国連安全保障理事会も、潘基文事務総長が「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と強い批判をおこなっている。

 このような情勢下にあって、日本政府は市民の虐殺に関与するプーチン大統領に対して一切非難しなかった。G7のうち日本を除く6カ国はすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したが、日本はそれにすら参加しなかった。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。

 だが、マスコミはこうした日本政府の姿勢をこの間、追求しなかっただけではなく、シリアで罪のない大勢の市民が殺害されつづけている実態をまったく取り上げず、「プーチン大統領は親日家」などと歓迎したのである。これではシリアでの虐殺を是認しているようなものだ。

 “戦争犯罪者”であるプーチンをもちあげ茶番劇を繰り広げた安倍政権と、それに追随するメディア。恥も外聞もないとは、まさにこの国のことだろう。(編集部)


 ロシア、プーチン政権の大国主義・覇権主義の傾向は見過ごすことができない。2014年ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とせバストポリ特別市の併合を強行した。「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしている」と述べ、自らの領土拡張を国際法の上に置く無法な態度を示した。さらに、ウクライナ東部で分離独立派の武装勢力への支援を行い、他国の内政に公然と介入している。
 こんな相手に「領土問題」など通じるはずがあるまい。EUと共に制裁にかじを切った方が良かろうと思う。

 外出先から帰ってくると、「ゆうパック不在連絡票」が入ってた。すぐ再配達の手続きをとったのだが、いつも思うのだ。この「連絡」もっと簡素にできないものだろうかと。わたしも「お年寄り」だから言うけど、無料の電話受付が11ケタの電話番号。ここに電話するだけでも大変。さらに郵便番号と種類番号をプッシュせよと。これは9ケタ。さらに追跡番号(12ケタ)。配達希望日を入力せよ、配達希望時間帯を下表より選び入力せよ。これ、すべて音声ガイダンスによるもの。聞き返すことも、質問することもできず、のろましていると、もう一度初めからやり直してください。「もういらない!」となってしまう。


今季1番の冷え込み。

2016年12月16日 | 日記・エッセイ・コラム

当地、昨日と今日、珍しく晴れています。そのせいでしょう、今朝は氷点下18度まで下がりました。
現在17時30分、氷点下10℃です。
雪が降り始めましたから、明日はそんなに下がらないと思います。
大体12月には氷点下20℃くらいまで下がるときがあります。

師走も半分が過ぎてしまいました。
何かと気ぜわしい季節です。
どうぞ、お体に気をつけてお過ごしください。


地に落ちた!

2016年12月15日 | 社会・経済

オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある! 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う

       リテラ 2016.12.14

  13日夜、沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落、主翼が真っ二つに折れるなど、大破した。これまで安全面でも懸念されてきたオスプレイだが、とうとう国内で初の重大事件を起こしたこととなる。

 他方、日本政府および防衛省は一貫して「墜落」との認識を否定し、繰り返し「不時着」「着水」などと表現している。

「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」(稲田朋美防衛相)

「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」(菅義偉官房長官)

 沖縄メディアの一部を除く国内マスコミも、この政府側の「不時着」「着水」なる呼称にならっているが、しかし、大破した機体を見る限り、これは誰がどう見ても不時着に失敗して「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。実際、毎日新聞によれば〈防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もない〉。パイロットの意思とは無関係に機体が制御不能になったとの疑念は捨てきれない。「不時着」「着水」との日本政府の言い換えは、墜落事件を矮小化しようとするものでしかないだろう。

 さらに、今日14日夕方になって、在沖米軍が名護市沿岸で大破したのとは別のオスプレイ1機が13日夜、宜野湾市普天間基地で胴体着陸をしていたことを明らかにした。これで少なくとも24時間中にオスプレイ2機がトラブルを起こしていたことが明確になったが、公表の遅さを考えると、米側と日本政府は事実を隠蔽しようとしていた可能性もある。

 名護市沿岸の墜落現場周辺には集落もあった。言うまでもなく、仮にオスプレイがコントロールを失い、住宅地などの人口が集中する地区に墜落していたならば、多数の死傷者が出ていたことは必至。日本政府は「安全性に問題はない」と繰り返し喧伝してきたが、それが完全に嘘だったことが証明されたかたちだ。

 安倍首相は14日、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」と述べ、米側に再発防止を求めたが、一番の防止策はオスプレイの配備・運用の恒久的停止であることは言をまたない。そもそも、原因究明を求めるとはいえども、その真実が公になるかどうかすら、極めて疑わしい。

 というのも、日米地位協定の規定によって、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上、不可能だからだ。

 地位協定は日米安保条約に基づき駐留する米軍の権利等を定めたもので、日本側は米軍の「財産」に関して許可なしに捜査や差し押さえが認められない。たとえば、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、民間敷地内にもかかわらず、墜落現場は米軍によりただちに封鎖。米軍は機体の破片を「財産」と主張し、日本の警察や消防も立ち入ることができなかった。

 それだけではない。裁判権もまた制限されている。地位協定によれば、米軍による事件や事故が公務中に発生した場合、米側が優先的に自国の法に基づく裁判をしてもよいことになっており、日本の国内法で被疑者を裁判にかけることができるのは、米側が裁判権を放棄したときだけだ。つまり、もしオスプレイが市街地に墜落し、多数の死者を出す甚大な被害をもたらしたとしても、日本側はただちに捜査を開始し、被疑者等を起訴し、裁判にかけることすらできないということである。

 加えて言えば、米軍機は日本の航空法の適用外である。米軍が勝手に飛行訓練のルートを設定し、どの空域で低空飛行を行おうとも、日本政府は事実上容認しているのが現状だ。本来、飛行訓練のルートは地位協定の第2条により両国政府の同意が必要なのだが、実際には基地間移動という名目で日本の全空域を好き勝手に飛び回ることができる。

 したがって、今回のオスプレイ墜落事件も、現実には、日本側が正確な情報を把握することは極めて困難であり、そればかりか、地位協定の抜本的改定なしには再発防止は不可能。今後さらなる悲劇がいつ起こるかもわからないのだ。

 ところが、日本政府は、国の主権すら放棄する地位協定の見直しに及び腰だ。事実、地位協定は岸信介内閣が新安保条約を締結した1960年から、これまで一度たりともも改定されていない。米軍人による女児暴行などの重大事件が発生し、大きな社会問題になったとき、米側の顔色を伺いつつ「運用改善」や補足協定でお茶を濁してきただけである。

これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている(琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研)。

 14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「(オスプレイ墜落は)本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

 繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の“射程圏内”となっているのだ。

 今回の墜落事件で、オスプレイが日本全土を危険にさらすことがあらためて証明された。安倍首相にもし、自国民の生命と生活を守る気持ちが少しでもあるのならば、オスプレイの恒久的運用・配備停止はもちろん、日米地位協定の抜本改定方針を宣言するべきだ。(編集部)


 オスプレイ墜落 海兵隊トップ「県民は感謝しろ」のア然

   日刊ゲンダイ 20161215

  沖縄県民はカンカンだ─―。沖縄県名護市沖に墜落したオスプレイ。あろうことか、在沖海兵隊のトップが事故後、沖縄県民に対して「感謝しろ」と“暴言”を吐いたからだ。

  14日午後、米軍キャンプに抗議のために訪れた安慶田沖縄県副知事に対し、在沖米海兵隊のトップ、ニコルソン四軍調整官(60)は、謝るどころか怒ったような調子でこう言ったのだ。

 「パイロットは住宅地である普天間を避けて、沖に着水した。住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ。パイロットはヒーローだ」

  ニコルソン四軍調整官はサウスカロライナの軍事大学を卒業した根っからの軍人。イラクやアフガニスタンにも駐留し、昨年夏、沖縄に赴任している。これまでも高圧的な発言が多かったという。

  しかし、危険なオスプレイを日本に持ち込み墜落させておいて、「感謝しろ」とは一体、何様のつもりなのか。さすがに安慶田副知事は「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。我々はオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と批判している。

 米軍は安全が確認できるまでオスプレイの飛行を一時的に停止するとしているが、一時停止で再開したら、また重大事故を起こすのは目に見えている。何しろ、オスプレイは1989年の初飛行以降、9度の事故で37人が死亡している。何度も原因を分析し対策を講じても、事故が繰り返されているのだ。実際、今回の墜落の直後にも、別のオスプレイが米軍普天間飛行場に胴体着陸していた。

 沖縄に駐留する海兵隊のトップが平気で暴言を吐くのも、安倍首相がアメリカに対して属国意識まる出しだからだ。

 立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。

 「駐留米軍の幹部から植民地に対するような発言が出るのは、安倍首相がアメリカに対し、宗主国を相手にするような対応をしているからです。本来、日本の首相は沖縄県民の立場で、米軍にもの言うべきなのに、米軍の代弁者として沖縄県民に我慢を強いている。このままでは、米軍による第2、第3の事故が起きますよ」

 安倍首相は今すぐ、ニコルソン四軍調整官の更迭をオバマ大統領に申し入れるべきだ。


わたしが選ぶ今年の漢字ー『落』

2016年12月14日 | 日記・エッセイ・コラム

『金』はない!
金権、腐敗の「腐」がお似合いだ。
人の金をなんだと思ってるのか!

やっぱり、オスプレイ落ちました。
保育園も落ちました。ー日本死ね!
いじめにより尊い命を落としました。
一流企業と呼ばれる「電通」で「過労死」、企業の社会的責任を失墜しました。
安倍暴走政治、政治への不信、信頼―失墜。
アベノミクス失墜。
落ち目。
落ち度。
天下り。
おっちょこちょい。

落ち着かない年の瀬を迎える。


アベノミクスの大失敗、経済政策の選択肢を狭め、まさに自分のクビを絞める結果を

2016年12月13日 | 社会・経済

トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される

          日刊ゲンダイ 20161212

 いやはや驚いた。安倍首相の経済ブレーンが堂々の転向宣言である。

  店頭に並んだばかりの月刊誌「文芸春秋」新年特別号に、米エール大名誉教授の浜田宏一氏(80)が「『アベノミクス』私は考え直した」と題した手記を発表。その内容は衝撃的だ。

  これまで提唱してきた〈市場の通貨供給量を増やせばインフレを起こすことが出来る、という考え方〉だけでは経済効果はあがらないと反省し、金融緩和とセットで〈政府支出や減税などによる財政政策〉を打ち出すべきだと訴えている。

  浜田氏は現在も内閣官房参与で、アベノミクスの提唱者のひとり。つまり「生みの親」がアベノミクスの限界をついに認めざるを得なくなったわけだ。

  限界に気づくのがあまりにも遅すぎるのだが、浜田氏の転向の引き金は、彼にとって2つの不都合な真実だ。1つは、米大統領選でトランプが勝つまでの1年間、日本の金利がいくら下がっても円安にならなかったこと。2つ目は、日銀が今年1月に導入したマイナス金利の効果がさっぱり出ないことである。

「金融政策はなぜ効かないのか」という浜田氏の疑問に答えを与えたのが、米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の分析である。ノーベル経済学賞受賞者で、計量経済学の世界的権威であるシムズ氏は今年8月、“世界の中央銀行のおまつり”「ジャクソンホール会議」で、次のように報告した。

  中央銀行が量的緩和で貨幣量を増やしても、同時に政府が財政赤字を減らそうとして増税を行えば、インフレにはならず、デフレになってしまう――。14年4月の消費増税以降、長期化する日本経済停滞の理由をズバリ言い当てていた。

 ■“宮殿”だけを見て民の暮らしは後回し

  シムズ氏の主張に「ハッ」とさせられたことで、浜田氏は積極財政論者に生まれ変わったようだ。

  天下の愚策、アベノミクスをけしかけた安倍のブレーンが「今さらナンだ」という気もするが、「君子は豹変す」と、いい意味で評価できる面もある。手記では、とりあえずマトモな主張を掲げているからだ。

すでに400兆円近くに膨れ上がった企業の内部留保については〈従業員の賃金に還元せず、株主への配当も増やさない、投資にも回さない。(中略)動かさないお金は何も生み出しません〉と問題視、こう提案する。

 〈留保した利益を投資に回した企業を減税する、あるいは内部留保そのものに課税するなど、財政政策で工夫すれば良い〉

  さらなる消費税アップについても、〈予定されている次回の引き上げも、旅人の行き先に見える黒雲のように、国民に不安を与えて消費を控えさせています〉と慎重論を唱え、〈一時的に政府に赤字が出ても、国民が消費を増やし、経済が潤えば、お金は税収として戻ってくる〉と財政出動をとことん呼びかける。

  宮殿が荒れ果てても、年貢を免除して民の暮らしを豊かにすることを優先させた仁徳天皇の逸話を例に挙げ、財政規律を重んじてばかりの財務省を〈“宮殿”だけ見るような財務省の考え方は一面的だ〉と批判的につづった文書は、痛快でさえある。

脱デフレには豊かな国民生活が第一

  金融政策万能論者の集まりである「リフレ派」の重鎮で、安倍の知恵袋の浜田氏が、ここまで開き直って積極的な財政出動と減税策を呼びかけたのだ。さあ、安倍政権も大胆な財政政策に打って出るのかと思いきや、そんなムードは微塵も感じさせない。

  自公与党が先日まとめた来年度の税制改正大綱も、しみったれた政策のオンパレードだ。安倍が「女性の社会進出を促す」と息巻いていた所得税改革は配偶者控除の見直しにとどまり、いわゆる「103万円の壁」を「150万円」に引き上げただけ。パート主婦に社会保険料の支払い義務が生じる「年収130万円の壁」は依然として残る。安倍の言う「女性を輝かせる」には不十分で、大胆な財政政策には程遠い。

  ビールは減税、ワインは増税などツジツマ合わせの「酒税改正」は相変わらずの庶民イジメ。割を食うのは、量販店の激安セールで発泡酒や第3のビール、安価な輸入ワインを買いだめし、つつましやかに晩酌を楽しむオジサンたちだ。積極財政で消費を促すどころか、庶民の暮らしに新たな負担を与え、消費の足を引っ張ろうとするなんて愚の骨頂である。

その伝でいけば、米国のトランプ次期大統領の方がマトモもマトモ、大マトモである。

  大統領選中から向こう10年間で1兆ドル(約115兆円)規模のインフラ投資を主張。老朽化の激しい橋やガタガタのハイウエーを造り直すことで雇用を生み出し、民間投資も刺激する考えだ。大規模な財政出動に加え、大幅減税にも積極的で、個人所得税の最高税率を39.6%から33%に引き下げ。法人税率も35%から15%へと大幅に下げ、設備投資を促す方針を打ち出している。

  日本のメディアでは、言動の危うさばかりクローズアップされがちだが、世界のマーケットはトランプ流の大胆な財政出動を好感し、NYダウは連日、過去最高値を更新し続けている。暴言大統領の経済政策は就任前から、きっちり成果を挙げているのだ。

 ■失政の責任を負わなければ景気好転は夢の夢

 経済アナリストの菊池英博氏は「次期大統領の実体経済重視の方針は、非常に評価できます」と言ってこう続けた。

 「米国では過去30年、新自由主義がはびこり、市場万能的な金融政策によって一握りの層に国家の富が集中してしまった。この間の実質所得の伸び率が、物価上昇率を上回ったのは最富裕層の1%のみ。99%は没落し、凄まじい経済格差が生まれ、“分裂国家”となったのです。トランプ氏は『金融政策だけでは経済はうまくいかない。実体経済を良くしなければ雇用も投資も生まれない』と語っています。新自由主義の過ちに気付いており、国民を豊かにしなければ景気も良くならないという至極当然の発想の持ち主。今後も『財政主導』を掲げていく方針です」

  財政出動の重要性は日本も米国も変わらない。安倍政権はなぜ、トランプを見習って大型財政出動と大規模減税に打って出ないのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)の見立てはこうだ。

「量的緩和の出口に向かっている米FRBと違って、黒田日銀の異次元緩和は出口戦略を一切描けず深みにはまっています。無軌道な金融緩和によって、中央銀行が国家の財政赤字を補填する『財政ファイナンス』状態に陥り、大規模な財政出動は不可能となってしまった。アベノミクスの大失敗は経済政策の選択肢を狭め、まさに自分のクビを絞める結果を招いています。もはや打つ手ナシです」

  前出の菊池英博氏は、「文芸春秋の手記は“引かれ者の小唄”。負け惜しみに過ぎません」と、東大の同期生である浜田氏にこう苦言を呈す。

 「約4年前のスタート時からアベノミクスの大失敗はハッキリしていたのに、今さら『考え直す』とはどういう了見なのか。経済失政の犠牲者は日本国民です。浜田氏はアベノミクスを提唱して国民生活に大損害を与えたことを素直に詫び、ただちに辞任すべきです。失政の責任を誰も負わなければ、アベノミクスの大失敗が延々と続くことになる。この体制下ではデフレからの脱却なんて夢の夢。永遠に不可能になってしまいます」

  無能首相と黒田日銀、財務省の負のトライアングルが仕切る限り、日本経済は破壊と自滅に追い込まれることになる。


今朝は、氷点下16度。さむいさむい!

 昨夜、あまり見ないNHKのニュースで”世論調査”なるものを見た。安倍内閣の支持率が5㌫落ちて50㌫だって!なんでこんなに高いのでしょう?不思議です。賭博解禁、武器輸出解禁、TPP固執、年金カット、温暖化防止に後ろ向き、リニア、沖縄・・・

たくさんたくさんあるのに「どちらともいえない」の数の、なんと多いことよ!
NHKニュースとお昼のワイドショーを見てたらこうなるかも