なかなか新しいブログになれません。
スマホでも使えるようにとアタックするのですが、このパスは使えません。
そんなバカな～でして・・・
今は丁度忙しい時期でじっくりと向かえません。
桜咲き始めました。
そしてボートの進水式。
見事多数のカモが飛び立ちました。
トマトは順調に育っています。
これから一回り大きな鉢に植え替えます。
カタクリもそろそろ終わりです。
ヒヤシンス
BＢQの時、食べさせようと思っていたのに買ってくるんだもんな。
昨日この植物何かな？
て書いたのですが、あっちこっちたくさんあるカキドオシでした。
葉が黄色かったので、うっかりしました。
はてなブログ
https://satonoie.hatenablog.com/entry/2025/05/04/212102?_gl=1*12x2xvy*_gcl_au*NTk2MzAxMjA3LjE3NDQ2NzI0OTg.
「しんぶん赤旗」主張 2025年5月1日
きょうは、働く者の要求実現へ、団結の力で社会的にアピールする第９６回メーデーです。物価高騰が暮らしを直撃し、大軍拡優先で経済無策の石破茂自公政権に国民の怒りが高まる中で開かれます。
賃上げが物価高に追いつかず実質賃金の低迷が続いています。国民春闘での労働者のがんばりと同時に、政治の役割発揮が求められています。
■実質賃金増が必要
いま、実質賃金引き上げが急務です。▽最低賃金を直ちに全国一律１５００円にし１７００円をめざす▽公契約法・条例制定▽非正規労働者の待遇改善▽ジェンダー平等▽公定価格であるケア労働者の大幅賃上げ―などで賃金底上げを図るとともに、物価対策として消費税廃止をめざし直ちに５％に下げることが実質賃金増への効果的な道です。
消費税を５％にすれば平均的勤労者世帯で年１２万円の減税です。大企業・大金持ち優遇の不公平税制をただせば、恒久的財源は確保できます。
中小企業支援や、物価高騰に見合う年金にすることも欠かせません。「大軍拡をやめ、暮らしと福祉・教育に税金を回せ」の運動をさらに強めましょう。
いま、「トランプ関税」が世界に不安と混乱を巻き起こしています。高関税政策は労働条件切り下げ競争を招き、経済にも打撃を与えます。
国際労働機関（ＩＬＯ）憲章は、劣悪な労働条件は国民に貧窮をもたらし、社会不安を招き、世界の平和や協調を危うくするとして、労働条件の改善が急務だとしています。
筆頭が８時間労働制を定めたＩＬＯ第１号条約です（１９１９年）。メーデーの原点である８時間労働が国際的に法で認められたのです。
フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日へとさまざまな挑戦が始まっています。ところが日本では第１号条約をいまだに批准していないばかりか、抜け穴だらけの労働時間規制をいっそう空洞化する労働基準法改悪が狙われています。ＩＬＯ憲章は、人道的な労働条件を採用しないのは、労働条件の改善を望む他の国の障害になると警告しています。
■１日７時間労働へ
全労連・春闘共闘がめざす１日７時間週３５時間労働は、労働者とその家族の健康で文化的な生活のためにも、国際的協調と平和の基盤となる人道的労働条件の共通化のためにも、ますます避けて通れない課題となっています。
「弱肉強食」の新自由主義によって、日本でも世界でも労働組合の弱体化と雇用・労働条件の悪化がすすめられてきましたが、いま、世界で労働組合運動の大きな反撃が始まっています。侵略とジェノサイド（集団殺害）反対でも力強く闘っています。
日本では、与党を過半数割れに追い込み、自民党政治に代わる政治の模索・探求が続いています。国民運動、労働組合運動が情勢を前にすすめる大きな力です。世界の労働者と連帯し、メーデーから５・３憲法集会の成功へと、暮らしと平和、民主主義を守るために総決起しましょう。
都議選と参議院選に勝利して切実な要求を実現する新しい政治を切り開きましょう。
労働者の団結と闘いこそがこの社会を変える大きな力！
世界の労働者、団結しよう！
今日部屋で育苗していたものの一部をハウスに移動した。
ハウスは3重になっておりその日の予想最低氣温によって2重にするか3重にするかさらにはポータブルの石油ストーブを点けるか判断しなければならない。
朝から晴れたら8時前には50℃になってしまうので寝坊厳禁。
帰りも5時ごろでなければハウスを閉められない。
1カ月少々、こんな生活が続く。
今朝は氷点下まで行かなかったのか？
0℃だったようで氷は張ってなかった。
沼には20羽以上のカモが・・・
うかつに歩けない。
驚いて飛び立ってしまう。
そしてカタクリとスイセン。
新聞紙で作るエコバック。
これすごくいい。
2kg程大丈夫だそうです。
作り方はこちらの方が紹介していましたので載せておきますが、今移転中で記事がありませんでした。しばらくしてから訪ねてみてください。
https://ameblo.jp/nyanyasu2025/
Imidas連載コラム 2025/04/22
大内裕和（武蔵大学教授）
近年、巷では「スキマバイト」なるものが話題を集めています。スキマバイトとはスマートフォンのアプリを介してマッチングされた求職者と企業が、単発かつ短時間の雇用契約を結ぶ働き方のこと。スマホさえあれば履歴書の提出も面接も必要なく、好きな時間に働きたいだけの仕事を探して収入を得られることから、若者たちの間で急速に拡大しました。
従来、こうした短期や単発で完結するスタイルの労働は「スポットワーク」と呼ばれており、スキマバイトもその一種です。両者はほぼ同じ意味合いで使われることが多いのですが、スポットワークは雇用契約を結ばない「ギグワーク」など、アルバイト以外の仕事も含む点で違いがあります。スポットワークの仲介事業者でつくる一般社団法人「スポットワーク協会」（正会員8社）によると、2019年末に累計330万人だった主要加盟企業の利用者数は、24年末時点では延べ2900万人（複数アプリの重複利用も含む）に上っています。
今から12年前、私は「学生であることを尊重しないアルバイト」のことを「ブラックバイト」と名づけ、社会問題として提起しました。当時一番の問題は、正規雇用労働の「補助」役として低賃金で雇ったアルバイトを雇用主がいいように利用し、責任の重い「基幹」労働まで担わせていたことでした。空き時間で手軽に働けるのを売りとしたスキマバイトも、雇用主にとっては必要な時に必要なだけの基幹労働力を獲得し、人件費削減を極限まで進めることができるシステムです。そのためスキマバイトの労働者（ワーカー）の中にも、理不尽な環境に置かれている人がいるようです。
◆◆
24年12月、労働組合の全国中央組織である「日本労働組合総連合会（連合）」が、15歳以上のスポットワーク経験者1000人を対象にインターネットで「スポットワークに関する調査2025」を実施。その結果を見ると、「仕事内容が求人情報と違った」「業務に関して十分な指示や教育がなかった」「一方的にスポットワークサービスの利用を停止・制限された」など、トラブルを報告した人の割合が46.8％にも達していました。
同時期に始まった『東京新聞』の連載企画「スキマバイトの隙間」でも、トラブルに遭遇した若者たちが登場します。25年1月9日に掲載された「スキマバイトで『カイジの世界』を見た高校生からのメール 仮眠は土足の床、『左手輪ゴムの人』と呼ばれ…」と題する記事では、10代男子高校生によるスキマバイトの体験談が紹介されました。
彼が応募したのはスキマバイトアプリでたまたま見つけた、東京都が主催する自転車イベントの会場設営を行う単発アルバイトの募集でした。東京・新宿区にあるW社が仲介し、労働条件は就業時間がイベント前日の23時30分～翌日正午の12時間30分で、うち休憩が4時間、時給は1165円。集合場所は就業場所から近いゆりかもめ東京国際クルーズターミナル駅付近の屋外スペースとのことでした。
事前のスケジュールでは、始業後まもなくの午前0時～4時は休憩時間とされ、ターミナル施設内で仮眠できるはずでした。しかし、屋外の集合場所に集まった100人以上の点呼にW社が手間取った関係で、仮眠休憩に入れたのは午前2時頃。それまで全員が寒空の下で待機させられました。
さらに休憩が明けて現場に着くと、「現場ではC社スタッフを名乗るように」と求められたそうです。作業指揮をとったのもC社の人で、雇用契約を結んだW社からは何の指示もありませんでした。これは書類上はW社の請負契約としているものの、実態はC社への労働者派遣である「偽装請負」（違法行為）が疑われる事例です。
◆◆
25年2月25日の同連載記事「スキマバイトが承認欲求を『ハックする』 困窮者との親和性 東京を半年『漂流』した26歳男性が語ったこと」では、北海道から上京した男性の話が紹介されています。上京したものの新型コロナ禍で仕事が見つからず、生活苦に陥った末にスキマバイトアプリで単発バイトに応募。なぜならスキマバイトの求人は日払い制が多く、ほとんどの場合は就労直後に給与が支給されるからで、その日の食事代にも困っているような人には〈すごくいい〉などと男性は述べています。
別の単発バイトに応募した際には、雇用主から翌日以降も働いてもらえないかと求められました。これを業界では「引き抜き」と言います。しかし彼は、長期的な信頼関係を築きたくないとの理由で申し出を断ったそうです。記事によれば〈そもそも何もかも投げ出していて、社会復帰なんて考えられなかった〉とのことでした。
これらの事例から、この業態の構造が見えてきました。スキマバイトが急速に拡大した背景には人手不足に悩む企業側のニーズに加え、働く側のニーズも存在していることが分かります。スマホにアプリをダウンロードするだけですぐに登録でき、希望に沿った条件の仕事を見つけて働くことができる手軽さが多くの人々ーー特に今の若者に合っているのでしょう。
また、単発で短時間という「その場限り」の働き方が、人間関係のわずらわしさが苦手な人から歓迎されているという面もあります。ブラック企業やブラックバイトなど、過酷な労働現場の多くは職場における強固な支配を特徴としており、人間関係がこじれて精神疾患を発症するなど、心身を痛めつけられる事例も数多く存在します。そうしたことからも、「その場限り」の働き方を求める若者は少なくないと思われます。
◆◆
このように企業側だけでなく、働く側のニーズにも応えることで一見Win-Winな感じにも思えるスキマバイトですが、そこには重大な問題もあります。『東京新聞』の記事にあった自転車イベント会場設営のスキマバイトで、真冬の深夜に長時間の屋外待機を強制するなどは労働安全衛生法違反、労働条件通知書にある休憩時間の短縮は労働基準法違反、雇用契約にない企業のスタッフとして働かせた点でも雇用側に脱法行為の可能性があります。
未成熟な若者にこうした労働体験を味わわせることは、働くことへの熱意を削いだり、経済的・社会的自立を妨げたりする危険性があります。実際、スキマバイトに応募するまで〈イベントを企画する仕事に就きたい〉と思っていたというこの高校生は、今回のことがあって大規模イベントには〈もう関わりたくない〉と答えています。
新型コロナで上京後の計画が狂い、スキマバイトで生活をつないでいる男性は、職場で長期的な人間関係を構築することを拒んでいます。単発の仕事は確かに人間関係のわずらわしさがありませんが、一方で例えば自分の働き方や雇用のあり方に疑問があっても、誰かに相談する機会を得にくい。そうして労働者が孤立すれば、労働者同士がつながって労働条件を改善することも困難となるでしょう。またスキマバイトのような「細切れ」労働は、若年期における職業能力の蓄積や職業的アイデンティティの確立を妨げ、結果的に若者の経済的・社会的自立の抑制にもつながりかねません。
◆◆
そして昨今のスキマバイト事情でもう一つ考えなければならないのが、SNSなどで言葉巧みに勧誘し、知らずしらずのうちに犯罪グループに引き込む「闇バイト」が紛れ込んでいることです。24年8月以降、闇バイト強盗事件が首都圏を中心に連続して発生しました。短期・単発・高額報酬に誘われた若者らが指示役に押し込み強盗を無理強いされるなどで、住民に暴行を加えて金品を脅し取る被害が続出。これまでに50人以上の若者が実行役として逮捕されています。
闇バイトの拡大には「匿名・流動型（トクリュウ）」と呼ばれる犯罪組織の出現に加え、若者の貧困の深刻化があると言われています。それらの関係について参考となるアンケート調査結果が25年4月、孤立するユース世代の支援を行う認定NPO法人「D×P（ディーピー）」から発表されました。調査は同団体が運営するLINE相談窓口「ユキサキチャット」の利用者を対象に実施し、13～25歳の512人から回答を得ています。
その結果は驚くべきものでした。512人のうち約1割が「（闇バイトの）経験がある・周囲に経験ある人がいる」と回答。「実際にあやしい求人を見たり、誘われた経験がある」は約4割にも達しており、若者にとって闇バイトがとても身近な存在となっていることが分かります。また、今後闇バイトに誘われた場合どうするか？ との問いには、約4人に1人が「お金に困ったらやるかもしれない」と回答。窮乏を恐れる若者にとっては、闇バイトも選択肢の1つになっていることを示しています。
そして、闇バイトを検討する理由の8割以上が「生活費・奨学金返還・病院代・税金支払いなどにお金が必要なため」と回答しており、その背景に若者の経済的貧困があることは明らかです。
◆◆
冒頭にも述べたように、私がブラックバイトを定義化し、問題提起をしてから12年たちました。そして25年現在、若者の働き方も移り変わり、労働の「細切れ」化を進行させたスキマバイトの拡大、そして闇バイト（＝高額報酬による犯罪への加担）の広がりという事態を生み出しました。それは12年の間に若者の貧困がより深刻化し、「法令無視の労働」や「犯罪的労働」さえも受け入れざるを得ない人が着実に増えていることを示しています。
ブラックバイトは親からの経済的支援の減少、学費の高騰、奨学金返済の負担増、雇用市場の低迷といった、若者を取り巻く経済的・社会的条件の悪化によって生じました。学生生活と両立する形で比較的気楽に働けた学生アルバイトは、10年代に入ると低賃金でより職責が重く、簡単に辞めたりシフトを変更したりすることができない過酷な労働に様変わりしました。同様に雇用市場全体でも正規雇用労働→非正規雇用労働への「置き換え」という、重大な変革がもたらされました。
ブラックバイト以降も、この「置き換え」は進んでいます。戦後、日本社会の生活保障を支えてきた「終身雇用」「年功序列型賃金」制度の中にいる正規雇用は減少する一方、教育費や住居費などの重負担状態は続いているのですから、中間層の解体と貧困層の増加が進行するのは当然です。スキマバイトや闇バイトが広がった構造的背景はここにあり、いずれもブラックバイトが生まれた社会の延長線上に登場したものと捉えるべきです。
昨今のスキマバイトや闇バイトの拡大には、「生活賃金（Living wage）＝働き手が十分な生活水準を維持するのに必要な賃金額」を得るのが難しい社会で、家族や行政にも支えられず、学費支払い、奨学金返済、家賃支払いさえ困難な「若年貧困層」が影響していることは明らかです。この状況から若者を救うには、働く者の権利行使のためのワークルール教育と労働相談体制の充実、生活賃金を見据えた最低賃金の抜本的引き上げ（時給1500円以上）、「教育＋住居」費の減免（＝脱商品化）をセットで進めることが必要だと思います。
昨夜は行者ニンニクを卵とじにしていただきました。
これはかなりの昔に、家主さんが裏山に植えたもので、天然ものとはちょっと違います。匂いがそれほどきつくはありません。天然ものだと次の日にだれと会うのか確認しなければいけませんが、栽培物はほとんど氣にすることはありません。したがって、栄養価も違うのでしょうが美味しくて、いつでもいただくことができるのです。
行者にんにくの効能
Search Labs | AI による概要
行者ニンニクは、滋養強壮、疲労回復、内臓脂肪の減少、血圧安定、視力維持など、様々な健康効果が期待できる山菜です。特に、アリシン、ビタミンB1、ビタミンK、β-カロテンなどの栄養素が豊富に含まれており、これらの成分が体に良い影響を与えます。
アリシン
滋養強壮、疲労回復: 内臓脂肪の減少: 血圧安定: 血液をサラサラ効果
ビタミンB1の吸収を助け、疲労回復効果を期待できます。
血液中の脂肪を減らす効果があると言われています。
血圧を安定させる効果もあると言われています。
血行促進、動脈硬化や血栓の予防:
視力維持:
ビタミンKやβ-カロテンは視力維持に役立つ栄養素です。
免疫力向上:
ビタミンCやβ-カロテンは免疫力を高める効果があります。
骨を丈夫にする:
ビタミンKは骨にカルシウムを定着させる働きがあり、骨粗しょう症の予防に役立つとされています。
抗酸化作用:
β-カロテンやビタミンCなどの抗酸化物質は、体内の活性酸素を除去し、老化防止に役立つとされています。
園のようす。
鯉のぼり出しました。
はてなブログ
マガジン9 2025年4月23日
「無職、所持金数千円。住まいがなく、深夜営業の店などで夜を明かしている。身分証明書、銀行口座、保険証もない。うつ病、発達障害などがあり、男性が怖い」（40代女性）
「一人暮らし。アルバイト。奨学金の返済ができず、利息が増えて総額700万円近くになっている。毎月3万円の返済だが生活が苦しく支払っていけるか不安」（40代男性）
「約1ヶ月駅のベンチでホームレス生活をしている。片道の電車賃しかないが相談会場まで行っていいか。助けてもらいたい」（70代男性）
「単身。収入は月額で年金4万円とパート収入5万円。物価の高騰で生活が苦しい。友人からコメと野菜をもらってなんとか生活。電気代を滞納して止められたこともある。以前友人の生活保護申請に同行した経験があるが、高圧的に水際作戦されるのを見て福祉事務所に相談しに行くのが怖い」（70代女性）
「今も週3日1日3時間、介護職員として働いている。月4万円程度。年金は2ヶ月で15万円。生活が苦しい」（80代女性）
「娘が母子家庭。手持ち金一万円なのに、生活保護申請できず、貸付を案内された」（性別・世代不明）
「今年4月まで母の介護で仕事ができず、母の死後一人暮らし。仕事は日雇い紹介のアプリを使って採用されたところに行っているが、仕事が全くないときもあり生活が苦しい。今日食べるものもなく、体重も15キロ減り健康状態も悪い。生活保護の相談を電話で市役所にしてみたが『働けるでしょう』と言われ諦めている。生きていくのが嫌になった」（50代男性）
「お米の値上がりで苦しい。いくら苦しくても生活保護は受けたくない。近所の人に必ず、知られるから。国はもっと庶民の生活実態を知るべき。まるで弱い者いじめのように感じる」（世代不明・男性）
これらの言葉は、2024年12月21日に開催された「いのちと暮らしを守る なんでも相談会」に寄せられたものである。
全国各地で弁護士や司法書士、支援者が隔月で電話を受ける無料相談会（一部会場では対面相談の実施）には、毎回悲鳴のような声が寄せられる。
全国25都道府県・29会場で実施された相談会に、この1日で寄せられた相談は673件。対面相談が189件、電話相談が484件。食糧支援をしていた会場もあり、そこを訪れた人は881件。
さて、そんな相談の中でもっとも多かったのは、「生活費問題」で実に347件にものぼる。
また、相談者の中でもっとも多い月収は、確認できただけで「10万円以下」が118件。
所持金については、やはり確認できただけで「ない」が最多で85件となった。
隔月で開催されるこの相談会、私もずっと相談員をしてきたが、この2年ほどで目立つのはとにかく「物価が高い」というものだ。
「米が高くて買えない」（60代男性）
「食品や灯油の値上がりがひどい。現在1日1食で生活している」（50代男性）
「生活が苦しく、スーパーの惣菜が割引になるのを待ってなんとか生きている」（性別不明・80代）
「物価が高くて生活できない。フードパントリーの場所を教えてほしい」（60代女性）
このような悲鳴の背景にあるのは、生鮮食品を含む消費者物価の総合指数が3年連続で上昇し続けている現実だ。賃金は上がらないのに物価だけが上がり続け、家計を圧迫している。
そんな状況を受け、4月、エンゲル係数の上昇がニュースとなった。
総務省の家計調査によると、昨年、二人以上の世帯で平均28.3％にまで上がったそうだ。これは1981年の28.8％以来、43年ぶりの水準になるという。
その上、この4月からはまたまた4000品目以上が値上げ。
電話相談には、精神的に追い詰められる人々の声も届いている。
「できることなら早く死にたい。生きていても仕方ない」「死のうと思いロープも用意していた」などのドキッとするような言葉が相談票には書かれている。
体調不良で退職し、保険証もないので病院にも行けておらず、貯金を切り崩しながら生活する60代女性は、「生活保護は受けられるか」と相談しつつ、以下のように語っている。
「税金も払わず社会の役にも立っていない私が生活保護を受けてまで生きている必要があるのかと思う。でもお腹は空いてしまう」
このような状況にある人に手を差し伸べるのが、政治の仕事ではないのか。
しかし、政治がこの物価高騰に本気で取り組んでいるようにはどうしても見えない。
3月末には25年度予算が成立したが、一般会計総額は過去最大の115兆円。
税収も過去最高だというのに、庶民の生活は苦しくなるばかりだ。
一方、防衛費はやはり過去最大の8兆円超え。
自民党のサイトでは、予算成立について「豊かさと安心を国民に届ける令和7年度予算が成立」と報じられている。が、「豊かさ」を感じている人などこの国に果たして存在するのだろうか？
「『誰一人取り残さない』というが、取り残されている。国はいい加減なこと言わないで」
「国は生活に苦しんでいる国民の実態をもっと知るべき」
「実効ある物価高騰対策を急いでほしい」
電話相談に寄せられた声だ。
さて、国はこの声にどう答えるのか。
ということで、もうすぐゴールデンウィークがやってくる。
JTBの調査によると、今年は「旅行に行かない」人が8割にも達するという。その理由としてもっとも多いのは「GWは混雑するから」で45.9％、次いで「GWは旅行費用が高いから」で34.6％、「家計に余裕がないので」が25.9％。
確かに連休中はどこも高いが、ホテル代などは連休じゃなくてもトンデモない額になっている。ゴールデンウィークでなくたって旅行どころではないという人が多数派だろう。
こんな状況を受け、連休直前（初日？）の4月26日（土）、「いのちと暮らしを守る なんでも相談会」が開催される。私も相談員をする予定だ。
全国どこからでも無料で電話相談ができるので、ぜひ、気軽に電話してほしい。
2025年4月26日（土）、10〜18時。電話番号は0120-157930 だ。
もう終わってしまっただろうが・・・
園のようす。
風が強く、雨が降ったり止んだりと落ち着かない。
今日もカタクリの花だ。
行者ニンニク、少し細いが今夜いただこう。
「はてなブログ」
イオン系や西友、割安感が人気で品切れも 輸入米の拡大の行方は
令和の米騒動 加藤裕則
AERAdot 2025/04/24
高騰が続くコメ市場の店頭に、輸入米が並び始めた。5キロ3千円台と国産のコメより安い。政府は輸入米の拡大をめぐって揺れているが、夏にさらに品薄になるとの見方もある。
＊ ＊ ＊
「二穂（にすい）の匠（たくみ）」「むすびの郷（さと）」――。4月下旬、首都圏の大手スーパーに並んでいた、いかにも「和」の名前がつけられたコメ。実は両方とも外国産米だ。価格は5キロ換算で3千円台。4千円台後半が当たり前になった今、割安感から品切れの店もある。
イオン系のスーパーで4月10日から売られているのが二穂の匠だ。米国産8割、国産2割の2カ国のブレンド米だ。昨夏、店舗からコメが消えるという「令和のコメ騒動」があり、消費者への安定供給を考え、企画したという。「米国産米の軽やかさと国産米のふっくら感を両立」させたとのふれこみで、4キロ入りで3002円（税込み）で売っている。
西友は昨年11月から台湾産米「むすびの郷」を関東エリアの店舗に置いている。むすびの郷は日本のコメと同じ短粒種で、ほのかな香りとふっくらとした食感が特徴で国産米に近いという。価格は5キロ入りで3769円（税込み）。
大手スーパー2社が外国産米を取り扱い始めた背景にあるのが、国産のコメの異常な高騰だ。
政府は3月から備蓄米を連続して放出しているが、店頭価格の上昇基調は変わらない。
農林水産省のまとめでは、今年4月7～13日の1週間、全国のスーパーで売られたコメの平均価格は5キロあたり4217円で、前週から3円上がり、15週連続の上昇となった。前年の同じ時期は2100円ほどで、この1年で実に2倍に跳ね上がった。
江藤拓農水相は4月22日の閣議後の会見で「なかなか国民の期待に応えられない。備蓄米を出しても店頭価格が下がらないことについては責任を重く感じており、申し訳ないと思っています」と陳謝した。
国産米の店頭価格はなぜ下がらないのか。備蓄米が十分に行きわたっていない可能性も指摘されるが、消費者のニーズに応えるだけのコメを供給できないことは間違いなさそうだ。今春、どこに行ってもスーパーのコメ売り場では、一部の銘柄が売り切れて空いている棚がある。
川崎市中原区のワタナベストアー武蔵新城店の佐々木雄大店長によると、今年2月ごろからコメ問屋から入荷の制限がかかっているため、銘柄によっては売り切れて補充が間に合わないことがあるという。
この状況で消費者の頭をよぎるのは昨年夏の経験だ。
2024年は6月に入って品薄感が強まり、スーパーに並ぶコメの量が減った。夏は最もコメの在庫が少なくなる時期で、さらに8月8日の南海トラフ地震の臨時情報で消費者が買いだめに動いたこともあり、お盆過ぎから首都圏のスーパーでコメが消えた。数日で収まるとの見方もあったが、2～3週間コメが買いづらい時期が続いた。
昨年4月の時点で店頭に並ぶコメに大きな変化はなかったが、今年は明らかに少ない。
今年4月21日に川崎市で買い物をしていた女性は「夏が近づき、これからどうなっちゃうのか。今のうちに買っておいたほうがいいのか。でもこれだけ高いと考えますよね」と困惑気味だった。
4月22日に日本記者クラブ（東京）で講演した山形県のコメ農家で「庄内こめ工房」を経営する齋藤一志さんは、2023年産米が夏の猛暑で高温障害が出て、品質、生産とも落ちた影響が今も続いているとの見方を示した。さらに各家庭がいつもより多めに買って家に置いていることも一因になっていると指摘した。
一方、齋藤さんは農家が売るコメの価格は秋の収穫時に決まることを強調し、毎月のようにコメの価格が上がる現状について「便乗値上げだ」と訴えた。
ただ、「この夏、去年と同じように店頭からコメが消える可能性は」という記者からの質問が飛ぶと、齋藤さんは「確実にそういうことになる。総量がない。ふるさと納税に出すとあっという間に売り切れる」と危機感を強めた。
先日トランプ関税交渉とやらで米の輸入を押し付けられた模様。
国内での生産を増やすことではなくアメリカからの輸入で乗り切ろうとする「従属国家」の根性を見せつけられた。
園のようす。
予報によれば晴れて20℃。
しかし晴れ間は少なかった。氣温こそは20℃近くまで上がったようだ。
しかし、待望の桜は動かず。
明日からは雨模様。
カタクリ・スイセンが咲きだした。
フキも・・・
「はてなブログ」開設しました。
「しんぶん赤旗」主張 2025年4月23日
政府が備蓄米の放出に踏み切って以降も、米の値段が高騰したままです。事態を打開し、すべての国民が安心して米を食べられるようにすることは国の重大な責任です。
今回の異常事態の直接的な要因は昨年来のかつてない米需給の逼迫（ひっぱく）にあります。
２０２４年６月までの１年間の米需要量７０５万トンに対し、その間に流通する２３年産の生産量は６６１万トンしかありませんでした。２４年６月末の民間在庫量は史上最低に落ち込みました。
店頭から米が消える事態になり、２４年産の新米の先食いを余儀なくされました。その後も品薄感から流通業者による集荷競争が続き、価格高騰が深刻化したのです。
■安定供給に責任を
昨年秋、備蓄米の放出を求める声が高まっても、政府は「新米が出回れば落ち着く」と言って、何もしない無責任な対応に終始しました。今年に入っても、あくまで「米は足りている」「流通に目詰まりが起きている」として、その場しのぎの対策にとどめてきました。それが事態を悪化させ長引かせています。
こうした政府の対応の根底にあるのは「米価は市場で決まる」という考え方です。
今年６月末の民間在庫量は昨年よりさらに少ない見通しで、今秋の端境期も逼迫が懸念されます。市場任せに固執する限り、米をめぐる危機的事態は打開できません。
いま必要なのは、備蓄米の活用を含めて、米の供給と価格の安定に政府が責任を持つと明確にすることです。
なかでも、備蓄米の販売方法を見直し、▽町の米屋さんやスーパーなどにも届くようにする▽学校給食、医療・福祉施設へ直接供給する▽子ども食堂やフードバンクへの無償交付を大幅に増やす―ことが緊急の課題です。
■食料安保揺るがす
昨年来の米不足の根本にあるのは歴代自民党政府による米減らし農政です。政府は需要が毎年減ることを前提に生産削減を農家に押しつけ、米価を市場に任せ暴落を放置してきました。２、３年前には米農家の時給が１０円という悲惨な状態を生み出し、米農家の離農を加速させました。今年は米価が回復したとはいえ米生産の弱体化は深刻で、関係者は、このままでは国民の米需要が満たせなくなるとの強い懸念を示しています。
政府の米政策の根本的転換こそ米農家が安心して増産に励み、安定した価格で国民に供給できる最大の保障です。
具体的には、▽気候や経済変動などで多少の需給ギャップがでても米不足が生じないよう、ゆとりある需給計画で国内生産と備蓄を拡大する▽米が過剰になった場合には政府が買い支え、不足すれば売り渡して価格を安定させる▽価格の市場任せをやめ、価格保障や所得補償で米農家を支える―ことです。
米価高騰を受け財政制度等審議会分科会は輸入米活用を提言しています。食料自給率が異常に低い日本で自給可能な米まで外国に頼るのは食料安全保障を根底から脅かします。いま政治が緊急に取り組むべきは、農家が安心して増産に励める条件整備であり米生産基盤の抜本的強化です。
⁂ ⁂ ⁂
米国産コメ輸入拡大検討報道
山添議員が撤回求める
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２２日の参院外交防衛委員会で、米国の関税措置を巡る交渉で日本政府が米国産のコメの輸入拡大案を示す方向で検討に入ったとの報道について「言語道断だ」と批判しました。
２２日の報道によると、日本が毎年無税で輸入し、約半分を米国産が占める「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」について拡大が検討されています。山添氏は同日の閣議でこの問題を議論したのかと追及。岩屋毅外相は「議論があったわけではない。農水省の意見を得た上で判断していく」と述べるにとどめました。
山添氏は、政府が減反を強いた結果、農家は減少し、コメ不足が発生した一方でＭＡ米を輸入し続けてきたと指摘。「これ以上農家に困難を強いて農業を干上がらせることはあってはならない」と強調し、米国産コメの輸入拡大案の撤回を求めました。
在日米軍経費 すでに重負担
また、山添氏は、関税措置の交渉でトランプ米大統領が「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、日本は何も支払わない」などと、在日米軍駐留経費の日本側の負担が不足していると主張している問題を巡り、現状をただしました。
山添氏が２０２５年度の防衛省負担の在日米軍関係経費の総額を質問したのに対し、防衛省の森田治男次長は約６８２９億円と答弁しました。さらに、山添氏は米国の武器輸出制度の「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく２５年度の米国製兵器購入予算額を質問。防衛省の寺田広紀審議官は「契約ベースで１兆７６億円を計上」と答えました。
山添氏は「トランプ氏の発言は全く事実に反する」と強調。米国に求められても在日米軍関係経費などを増額しないかと迫りましたが、岩屋毅外相は答えを控えるとしました。山添氏は「国民が求める消費税減税は検討すらしないのに『思いやる』相手を完全に間違えている」と批判しました。
園のようす。
今日は風も弱く、晴れましたのでハウスビニールをかけました。
ぐちゃぐちゃにされた工事跡。
あきらめかけたツルアジサイが出て来たようです。
蔓を這わせた大木は切られてしまいましたので、何かあてがわなければならないでしょう。
白樺にしようか・・・
桜、もう少しです。
ここはソメイヨシノの北限よりさらに50㎞ほど北。
ほとんどがエゾヤマザクラです。
明日の天気予報では氣温20℃、日中☀。
明日咲くかも？
そのあとはまた寒くなるようです。
「はてなブログ」開設しました。
AERAdot 2025/04/22
報道によれば、4月12日、立憲民主党の枝野幸男元代表は、さいたま市での講演で、消費税減税を「ポピュリズムだ」と述べた。
夏の参議院選挙の公約については、立憲内で本格的な議論が始まったばかりだ。
これからなすべきなのは、立憲の全議員の間で議論を重ねて意見を集約し、最終的な公約案をまとめることだ。
ところが、枝野氏は、大事な党内議論の入り口の段階で、自分の意に沿わない提案について、「ポピュリズム」だと断じ、議論を封殺しようとした。さらに何を勘違いしたのか、「給付も減税も財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ。財源は政府が考えろでは無責任を超えている」と訴え、さらには、「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」と、まるで党の分裂を煽っているかのような発言までした。
「立憲創設者である俺の言うことが聞けないなら、出ていけ」と言ったという受け止めをされても仕方ない。「立憲は、やはり、民主的な党ではない」と思われたり、「また、いつもの分裂症候群が始まった」と見られたりするかもしれない。
そして、枝野氏自身にも跳ね返ってくる。党内の若手からは、「枝野さんも終わりましたね」という声まで聞こえてきた。
立憲内では、後に述べるとおり、2つの消費税の減税案が出されているが、両案とも財源の確保については、外国為替資金特別会計（外為特会。為替相場の急激な変動の際の為替介入などに必要な資金を保有管理する特別会計）の活用や将来的な税制改正（所得税や法人税）で確保するとしている。少なくとも、財源を考えていない無責任なものだとは言えず、枝野氏の「ポピュリズム」批判は的外れだ。
重徳和彦政務調査会長も「党内に『財源はなんでもいいからとにかく減税だ』と言う人はおらず、ポピュリズムというのは何を意味しているのか、ちょっと分からない」と述べて、枝野氏を批判した。
ここまで書くと、枝野氏の方こそ党を出ていけと思う人もいるだろう。しかし、どちらが出ていくにしても、政権交代のチャンスが目の前に出てきたのに、党が分裂するなどということになれば、それこそ、政権交代を訴え続けた立憲が国民を思い切り裏切ることになる。絶対に避けなければならないことだ。
では、どうしたら良いのか。
まず立憲内の消費税の減税案の内容を確認しておこう。大きく分けて、2つの消費税減税支持グループがあるが、そのうちの1つは、末松義規衆議院議員が会長を務めるグループで、消費税率を時限的に5％へ引き下げる提案をしている。
江田憲司氏の案は減税の目的が明確
もう1つは、江田憲司元代表代行が会長を務めるグループで、食料品の消費税率を時限的にゼロにする提案を出している。
一律5％への減税は、その範囲が広く、単純で分かりやすいというメリットはある。
しかし、私は、食料品税率ゼロの提案の方が、現在の国民の物価高にあえぐ状況に、より適切に応えるものだと考えている。そこで、今回は、食料品ゼロ税率案について詳しく見てみたい。
まず、減税の目的が明確で、それが国民のニーズにぴったり合致している。この案は、何よりも、国民の目の前に今ある食料品の物価高ラッシュに対応するものとなっているからだ。
食料品の値上げは数年前から続いているが、今年（2025年）4月に入っても4000品目超の食料品の値上げラッシュとなっている。
日本の消費者物価指数（総合）は、今年1月に前年同月比4.0％の上昇となり、G7で1位となった。2月も3.7%、3月は3.6％の上昇で、日銀の物価安定目標の2％をはるかに超えている。
とりわけ、一般庶民の財布を直撃しているのが、食料品の値上がりだ。3月の生鮮食品は前年同月比18.8％（キャベツは111.6％）、生鮮食品以外の食料も5.6％（コシヒカリを除くコメは92.5％）も上昇していた。
エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合＜％＞）は上昇を続け、2024年には28.3％（2人以上の世帯）と43年ぶりの水準となった。G7でも最高だ。エンゲル係数が高いほど生活は余裕がなく、貧しい生活を強いられていることを意味する。日本の国民生活は、確実に苦しくなっているのだ。
しかも、エンゲル係数は、所得が高い人ほど低く、逆に所得の低い人ほど高くなる。つまり、エンゲル係数が上がっている時は、一般に貧しい人の方が打撃を受けていると考えられる。
食料品と同じく生活に欠かせない光熱・水道も8.7％の上昇だった（3月）。
第一生命経済研究所の永濱利廣経済調査部首席エコノミストによれば、家計の可処分所得に占める食料・エネルギーの割合を、所得階層を5つに区分して見ると、年収で最上位20％の世帯が27.6％程度なのに対して、年収最下位20％の世帯では51.2％程度である。
したがって、食料・エネルギーの価格が上昇すると、低所得者層への打撃は比率で見て高所得者層の2倍近く大きくなり、実質的な生活格差は一段と拡大する。
高所得者層は、エンゲル係数が低く、またここ数年の株高で金融所得も増えている。一方で、「5％超の賃上げ！」などと騒がれているにもかかわらず、エンゲル係数が高い一般の労働者の賃上げは物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスが続いている。
食べ物だけでも消費税をゼロに
ニュースなどでは、フードバンクや炊き出しボランティアなどに支えられる人が増えていたり、シングルマザーが自分の食事を抜いてようやく子供に食べさせられたりするなどという悲惨な状況が拡大していると伝えられる。親が裕福でない大学生も大変で、大学が支援を始めたという話も聞く。
食料品価格の上昇は、特にエンゲル係数が高い子育て世帯、高齢者世帯、大学生や非正規労働者の世帯などの生活を直撃しているのだ。
こうした状況に対応し、手を差し伸べるのが政治の一番重要な仕事のはずだ。
そう考えると、生きていくことに欠かせない食べ物だけでも消費税をゼロにしようという提案が出ることは極めて自然だ。
生活苦に対応するには、給付金を使う手もある。急ぐ場合は、それも一案だ。しかし、食料品の税率ゼロの方が、低所得者層を支援する意図が明確に伝わりやすい。
また、二次的な話ではあるが、消費しない人には恩恵は行かないので、所得税減税のように減税分が貯蓄に回ってしまう心配がない。同じ減税でも所得税の減税に比べて景気押し上げ効果は2倍だという試算も出ている。
コロナ禍のドイツ、英国、オーストリアなどでは、消費税を時限的に減税し、後に元の税率に戻された。
英国、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾では、そもそも最初から食料品は非課税または税率ゼロだ。低所得者層に寄り添う税制になっているのだ。
このように見てくると、消費税の食料品税率をゼロにしようというのは、決して選挙目当てのばらまきのためとは言えないという意見になるのも納得できるだろう。
しかし、いくら低所得者層に寄り添う政策だとしても、一度下げれば元に戻すのは政治的に難しい。結局永続的な減税になり、それを恒久的な財源がないまま実施するのは持続可能でない。将来的には国民負担となって跳ね返り、それは、低所得者層にも及ぶ。「無責任」「ポピュリズム」という枝野氏の批判は、こうした考えに基づくものだろう。
では、江田氏らの提案はそうした批判にはどう応えるのだろう。
この案では、財源は、外為特会で政府が保有する米国債などを売却（含み益がかなりあるので、売却しても利益が出て損失にはならない）して調達するとされている。
それとともに、「（20）21年秋の総選挙以降、社会保障等に充てる恒久財源として、担税能力に応じて応分の負担を求める法人税、所得税等改革（10数兆円／年の税収増）を公約していることを申し添えます」と書かれている。
富裕層を相手に大胆に増税する
2021年の立憲の選挙公約には、確かに、「富裕層や超大企業への優遇税制の是正で所得再分配を強化」というタイトルで、法人税に累進税率を導入すること、所得税の最高税率を引き上げ、現在分離課税になっている金融所得について国際標準まで強化すること、社会保険料の月額上限を見直し富裕層に応分の負担を求めることなどが書かれている。
これを引用している江田案は、減税の財源として、臨時的に外為特会の資金を充て、法人税と所得税の増税及び社会保険料の富裕層負担の引き上げを恒久財源にするというようにも読めるが、はっきりはしない。
実は、2021年の選挙の際の立憲の代表は枝野氏だった。したがって、これらの増税や保険料引き上げの公約を知らないはずはない。これらを実施して財源を作るという提案をあえて無視し、財源なき減税と決めつけてポピュリズム批判するのはなぜなのだろうか。
あえて考えると、大企業への法人税への累進税率を導入すれば、円安でボロ儲けしているトヨタなどの大企業への大増税になり、立憲の支持母体である連合に属するこれら大企業の労働組合が反対するので触れる勇気がないのだろうか。
そこで提案だ。江田氏は、既得権を貪るこれらの大企業や、一般の労働者よりも税制上優遇されている富裕層を相手に、大胆に増税することをより明確に打ち出してはどうか。「できれば」減税との同時実施が望ましい。どんな方法でどれくらいの財源を確保するのかも明示できればベストだ。
そうすれば、枝野氏は、この提案を「ポピュリズム」と批判できなくなる。
国民に対しても、「庶民のための消費税減税」と「既得権層を狙い撃ちする増税・保険料引き上げ」をセットで提示すれば、国民民主党や日本維新の会のばらまきポピュリズムの提案との違いを強調することで、立憲がいつも悩まされている「ばらまき無責任野党」批判を封じ込めることができるはずだ。もちろん、こんな提案は自民党にはできない。
自民党が給付金を検討していると伝わると、国民からは、「みえみえの選挙対策」「無責任なばらまき」という批判が沸騰した。有権者は、財政規律のことも十分に気にかけているのだ。少なくとも、選挙に行こうと考える責任感のある有権者ほど財政規律を気にかける傾向は高いのではないか。
「増税はタブー」は本当か
国民民主の玉木雄一郎代表の「財源なんか気にしない。政府が考えろ」という無責任な減税提案に支持が高まっているという報道もあるが、本当にそうなのだろうか。また、「増税」はタブーだというが、本当だろうか。
私は、増税は全く悪いことではないと考えている。北欧など、幸福度ランキング上位の国の消費税率は軒並み20％超であることを見れば、明らかだ。増税が悪いのではなく、税金が国民ではなく一部の既得権層のために使われることが悪いのだ。増税してそれを庶民のために使い、税金は富裕層や既得権層からたくさん取るということにしてくれれば誰も反対する人はいないだろう。
立憲の江田氏はこうした大きな枠組みの話をわかりやすく話すのが得意だ。党内でそれを枝野氏がサポートすれば最強コンビだ。動きの鈍い野田佳彦代表を追い詰めることはできるだろう。有権者に理解を求めるには時間が必要だ。「責任ある野党・立憲民主党」の公約を一日も早くまとめてもらいたい。
国民は、今大変苦しい状況に置かれている。
「シラスでクジラを釣る」トヨタ。
こんな金まみれの政治から庶民の生活を見直す政権への交代を強く望む。
園のようす
ホトケノザ
福寿草
クロッカス
ヒヤシンス
【Reライフフェスティバル2025春】「下り坂を降りる〜家族、喪失、老い・・・そしてひとりに」から
Reライフフェス 2025.04.11
https://www.asahi.com/relife/article/15684587
自分らしい生き方を応援する大人の文化祭「朝日新聞Reライフフェスティバル2025春」が3月3日、東京都内で開催されました。出演した社会学者の上野千鶴子さんは、「下り坂を降りる〜家族、喪失、老い・・・そしてひとりに」と題し、高齢の「おひとりさま」の増加や、「おひとりさま」の生活満足度の高さなどについて語りました。講演内容を抜粋して紹介します。
「おひとりさま」世帯が最多に 生活満足度は独居高齢者の方が高い
「最期はひとり 80歳からの人生のやめどき」（上野千鶴子・樋口恵子著、マガジンハウス新書）という本を出しました。樋口恵子おネエさまは今93歳。私が76歳。先輩の背中を見ながらどうやって下り坂をおりたらいいかということを考えている最中です。
「令和4年版 男女共同参画白書」によると、夫婦と子供からなる世帯が40年前、1980年にはトップでしたが、今日、代わってトップに躍り出たのがおひとりさま世帯です。数さえ増えればこわくない。その次が夫婦と子ども世帯ですが、これも老夫婦と初老の息子や娘からなる世帯です。3位の夫婦世帯ももはや若夫婦ではなく、老夫婦です。40年間で日本の世帯構造は大きく変わり、おひとりさまが増えています。
これからの高齢者はいやも応もなく、家族をつくらない、つくれない人、家族をつくった後も、それから抜け出す人や、失う人、家族がいたとしても依存しない、依存できない、依存したくないお年寄りが増えていきます。死ぬに死ねない老後が待っている。人生100年時代、90歳を超えて生きる確率が女性の2人に1人以上、男性の4人に1人以上です。
独居の高齢者に対して以前は「おかわいそうに」「おさみしいでしょう」という偏見がありました。大きなお世話だと思って書いたのが『おひとりさまの老後』です。
「おひとりさまが一番いい」ということがデータで出てきました。大阪の医師が高齢者500人を対象にした調査で、同居者がいる高齢者より独居の高齢者の生活満足度が高いことを示しました。そして、同居者が1人増えるたびに生活満足度はどう変わるかといえば、同居者が1人増えて2人世帯になると満足度が最低になる。2人世帯は夫婦世帯か親1人子1人で、異文化が激突するので緩衝地帯がないからでしょう。
この医師は次にお悩み調査をして、同居者がいるほうがお悩みが多いことがわかりました。おひとりさまのお悩みポイントが最も低かったのです。満足度からお悩みを引き算しても、おひとりさまが最高ということがデータからわかりました。
この医師は次いで、寂しさと不安の調査もしました。（会場の観客の中にも）おひとりさまになりたての方がいらっしゃるかと思います。そういう方はおひとりさまビギナー、私はベテランです。
おひとりさまビギナーは「寂しさは感じるが不安はない」。ベテランは「寂しくも不安もない」ということがわかりました。このドクターの発見によると、「一番寂しいのは気持ちの通じない家族と同居している高齢者」。納得です。ドクターは処方箋（せん）も出していて、不安はそれが何かわかると解決法があります、さみしさには必殺処方箋があります。時間がたてば必ず慣れる。慣れる時間の長さに個人差はありますが、女性のほうが男性よりも一般に短いことがわかっています。
このドクターは、「満足のいく老後の暮らしを追いかけたら独居に行き着いたのです」とおっしゃっています。
「同居者がいないほうがおうちで死ねるかもしれない」
最後1人になったら施設に入るのが当たり前なのか。みなさん方の中にも夫婦が一方を見送って1人になったら最後は施設に、と思っている方がいらっしゃると思いますが、施設入居の決定者は今のところほとんどが家族です。
私は、介護保険ができてから二十数年間、現場をずっと歩いてきて、つくづくわかったことがあります。「家にいたい」は年寄りの悲願。「家にいたい」は、「家族と一緒にいたい」という意味ではありません。たとえ誰もいないおうちでも、ゴミ屋敷みたいなおうちでも、お年寄りは、設備の整った施設よりおうちが好きということがつくづくわかりました。
「おうちにいたい」という年寄りの悲願がかなえられない理由は何か。「家族に迷惑をかけたくない」から。じゃあ、迷惑をかける家族がいなかったらいいじゃないか、ということで、おひとりさまでラッキー。同居者がいない方が家から出されずにすむということもわかりました。
おうちで1人で死ねるか。以下の3つの条件があれば死ねます。私は、1人で死んでも孤独死とは言われたくないので、「在宅ひとり死」という言葉をつくりました。辞書には載っていません。使って広めていただきたいと思います。
3条件とは、第一に「わしゃここを動かん」というご本人の意思。第二にその人の意思を代弁して多職種連携のシステムを束ねてまわしてくれるキーパーソン。第三に、そのシステムとは24時間対応してくれる訪問介護、訪問看護、訪問医療の3点セットです。
最近、現場の方は「死ぬのに医者はいりません。死亡診断書を書きに、朝ゆっくり来てもらえれば結構です」とおっしゃるようになってきました。
私は、現場の方にここ二十数年「おうちでひとりで死ねますか？」という問いを投げて、答えをいただいてきました。その答えがここ数年変わってきました。調査を始めたころは、「ご家族がいらっしゃらないと無理ですね」と言われました。ここ数年、現場の方は「外野のノイズがなければないほどやりやすい」とおっしゃいます。「関係者が少なければ、親族の介入がなければ、おひとりさまでもその方のご意思がわかっていれば、私たちが支えてお見送りできます」と言っていただけるようになりました。
同居者がいないほうがおうちで死ねるかもしれない。こんな時代が来ました。「すごいな〜」と思うのは、この24年間、介護保険の現場を歩いてきて現場の経験値が蓄積し、スキルが進化し、人材が育って、初期にはできなかったことができるようになったことです。これは日本の介護保険制度が積み上げた財産だと、私は思っています。
「どんなものにも始まりがあれば終わりがある」
私は、「生き生き前向きの老後」や「希望を持って生きる」というタイトルの講演はお断りしています。今一番好きな言葉は「日々を機嫌良く生きる」。こうやって下り坂を下っていくのは、人生の撤退戦です。付き合いもやめたらよろしい。「ふるまいじまい、義理じまい」を樋口（恵子）さんが言っています。親族のお祝いごとも時期が集中すると家計への打撃が大きいです。「冠婚葬祭はそろそろやめたい」とやってもいい。趣味の仲間もサークルも、どんなものにも始まりがあれば終わりがあると考えたらいい。徐々に自分の生活圏を縮小していくということです。
最後にお話ししたいこと。認知症になったらどうなるのか。「自分が自分でなくなるのはこわい」という方はたくさんいらっしゃると思います。認知症は原因も予防法も治療法もわからない病気ですから、防げません。高齢者の5人に1人の確率ですから、誰がなるかはわかりません。
私がたいへん尊敬している森崎和江さんというたいへん聡明な女性が認知症になられました。施設に入られたと聞いたので、ご家族に「お会いしたい」とお手紙を書いたら、「行ってもおわかりにならないでしょう」とお断りのお返事が来ました。そのお返事が本当にすばらしい文章だったので、ご紹介します。
「母は今、森崎和江からも降りて穏やかに過ごしております」。
それでいいではありませんか。人間の人生の最初と最後に人間以前と人間以後があって、固有名詞からも降りて、穏やかに過ごし、人様のお世話になって死んでいく...それに何を憚（はばか）ることがありましょう。私は安楽死に反対でございます。赤ん坊は「おぎゃー」と生まれたら、生きることにあんなに自己中心的で、あんなに激しい自己主張をします。生きることに遠慮は要らない。生き切って死んでほしい。その姿を子や孫に見せてほしい。人間というのはこうやって生まれてこうやって死んでくんだという姿を見せてほしいと思います。
こういう話をしていたら、あるケアマネさんに「上野さんがボケてもちゃんと世間に姿をさらしていいんですか」と言われました。「はい、私は結構です」とお答えしました。いずれ認知症になった上野の姿をご覧くださいませ。
（構成・松崎祐子、写真・伊藤菜々子
日米交渉での赤沢氏、何しにいったのかな？
「格下も格下。直接話をしてくださったことに本当に感謝している」―。トランプ米大統領との会談後、記者団に自らを「格下」と呼び、へつらう発言。「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ 偉大なアメリカを再び）」と書かれた帽子をかぶり親指を立てて写真に納まるなど、卑屈さが際立つ。
これが政府のいう「対等な日米関係」なのか！！！
世界の恥さらし・・・
トマト苗
双葉の上でカットし、その上の葉1枚1枚を切って水に挿しておきます。
4日で根・芽が出てきます。
オイル注入器ですが、種をまいたトレーの水やりに最適です。
洗剤の空き容器でもいいかと思いますが、これは先が長くなっているのが良いのです。
根と頂点の生長点は捨てます。
これで主根級の根がたくさん出て強い身体ができます。
一粒から3株はできます。（あまり小さい葉は使わないほうが良いかと思います。）
「東京新聞」社説 2025年4月16日
食料品の高騰に拍車がかかっている。4月の値上げは1年半ぶりに4千品目を超え、主食であるコメ価格も上昇を続けている。家計の痛みは限界に近づき、暮らしの質は確実に低下している。政府・日銀は物価対策を最優先で講じなければならない。
調査会社の帝国データバンクによると、2025年1～9月に1万1707品目の値上げが決まっている。同社は「25年通年で2万品目前後に到達する」と分析しており、今年の値上げ品目数が24年の年間累計1万2520品目を超えるのは確実とみられる。
値上げは広範囲にわたるが、最も深刻なのはコメ価格だろう。
農林水産省の調査では、全国のスーパーでのコメ価格の平均は6日までの1週間で5キロ当たり4214円と14週連続の値上がりとなった。昨年同時期は2068円であり、1年間で価格が2倍以上跳ね上がった計算だ。
政府は備蓄米の放出を始めたが効果は現段階では出ていない。一部地域ではコメの在庫切れも起きており、状況は悪化している。
食卓に欠かせない主食の価格高騰や流通不足は先進国ではあり得ない事態だが、政府は価格高騰の直接の原因さえ十分把握できていない。減反や転作を進めてきた農政の明らかな失敗であり、政府には猛省を促したい。
価格高騰が食料品全般に及んでいることは、円安による輸入物価の上昇や物流費などの値上がりが重なって起きたことが原因だ。
円安を是正して物価を抑制するには日銀の利上げが不可欠だ。トランプ米大統領の高関税政策で金融市場が動揺し、金融政策のかじ取りが難しいことは理解するが、暮らしは苦しさを増している。日銀が「物価の番人」という旗を降ろすことがあってはならない。
政府は物価対策を検討するが、財源には限りがある。不要不急の項目まで盛り込んで、予算規模を膨張させることはもはや許されない。食料品価格の抑制に的を絞るなら、現行8％の消費税軽減税率のさらなる引き下げも視野に入れて検討すべきだ。
腹立つわー
「シラスかよ！せめてメザシにしてくれ」
なんてことは、自民党の方々は決して言わない。
国民の税金だから。
マガジン9 2025年4月2日
「生活保護制度の崇高な理念を身勝手な解釈で捻じ曲げ、組織風土の中に形成された悪しき慣行や極めてずさんな事務処理の数々について、福祉事務所という他部局にはない組織構造とはいえ、問題発覚まで一切気づけなかった私どもの責任は重く、心から恥じております。
制度利用者並びに相談者の皆様に対して、堪え難い苦痛や不利益を与えてしまったこと、また、桐生市民の誇りを著しく傷つけてしまったことに対しまして、心よりお詫び申し上げます」
この言葉は、3月28日、群馬県桐生市長のコメントとして発表されたものの一部である。
群馬県桐生市で、生活保護を巡ってトンデモないことが起きていると発覚したのは一昨年11月。
最初に報道されたのは、利用者が受け取る保護費が「1日1000円」などの形で「日割り支給」されているというあり得ない実態だった。
以降、市の福祉事務所に生活保護利用者の印鑑1900本以上が保管され、本人の了解がないまま架空の受領印が押されていたことや、この10年で生活保護利用世帯が半減していること（全国的に見れば横ばいなのに）、10万人を超える人口がいるのに生活保護を利用する母子世帯はわずか2世帯だけなど、続々と「いったい何が起きてる？」的事態が発覚。
それだけではない。
福祉事務所の職員が、申請に来た人を怒鳴る、暴言を浴びせる、果ては帽子をかぶっている人に「態度が悪い」と申請させないなど、無法地帯のようになっているとの証言も次々と寄せられたのだ。
そんな状況を受け、貧困問題に取り組む人々で「桐生市生活保護違法事件全国調査団」が結成されたのは昨年。
そうして昨年4月には調査団が桐生市を訪れ、現地での相談会や集会を開催。県庁や市への要望書提出などをしている。もちろん私も調査団の一員として参加。詳しい顛末はこの連載の674回で書いたので読んでほしい。
さて、そんな桐生市ではこの事態を受けて第三者委員会が作られ検証が続けられていたのだが、このたび、提言などを盛り込んだ報告書がまとめられたのである。
3月28日、桐生市の荒木恵司市長に提出された報告書では、分割支給などについて組織的な不正が認定され、印鑑の保管や架空の受領印については「規範意識が崩壊していた」と指摘。
また、この10年間で保護世帯が半減したこと、母子世帯が著しく少ないことについては「保護申請権の侵害が疑われる事情が存在したことが減少の一つの原因であったと指摘せざるを得ない」とされていた。
一方、再発防止策として、職員の言動を記録できるよう、窓口相談の録音・録画や、外部からの監視体制などの導入などが盛り込まれた。
市長は「利用者らに耐え難い苦痛や不利益を与えたことなどをおわびします」と謝罪。
これを受け、市長は6ヶ月にわたって給与の30％を、副市長はやはり6ヶ月にわたり給与の20％を減額する方針を発表。関係職員を処分する方針も示したという。
私も一昨年から追い続けてきた桐生市問題。マガジン9の執筆陣である小林美穂子さんも詳しく追い、つい最近、それをまとめた『桐生市事件』が出版されたところだが、ここに来て報告書がまとめられ、市長が謝罪したことに、まずはほっと胸を撫で下ろした。
もちろん、まだまだこれで終わりではないが（何しろ10年間にわたって利用者が半減してきたのだから、そこへの対処も必要だ）、とにかく、不正が正される第一歩までこぎつけたことの意義は大きい。
さて、そんな生活保護を巡っては、このところ嬉しいニュースが続いている。
この連載でも、2013年からの生活保護引き下げを違法として全国で「いのちのとりで裁判」が行われていることを書いてきたが、それが現在、怒涛の快進撃を続けているのだ。
桐生市の報告書が出た同日の3月28日には、東京高裁でさいたま訴訟が勝訴。その前日には東京高裁で東京の訴訟が勝訴と、2日連続の東京高裁での勝利となった。
また、18日には札幌高裁で逆転勝訴。13日には大阪高裁で逆転勝訴。
これまで地裁レベルでは19の勝訴を勝ち取っているが、高裁レベルでは6件の勝訴。
まとめると、地裁19勝11敗、高裁6勝4敗だ。これは、これはイケるのではないか？？
ということで、舞台はとうとう最高裁へ。上告審の弁論期日が5月27日に指定されたのだ。
これを前に、4月3日12時から参議院議員会館の講堂で集会が開催される。
地裁・高裁で訴えが続々と認められる中、今こそ心をひとつにして最高裁に向かおうという「決起集会」だ。
各地の弁護士さんや原告、支援者たちによる報告やスピーチが聞けるので、ぜひ、参加してほしい（私は司会をつとめる）。詳しくはこちらで。
ということで、10年近くにわたって続いてきた裁判が、今、大きな山場を迎えている。
しかも私は、舞台裏で地道に闘いを支えてきた人たちを多く知っている。それだけに、なんだか感無量だ。
ああ、早くバキバキに勝訴して、みんなで大宴会とかやりたいものである。
まだまだ安心はできないけれど、この動き、見守っていてほしい。
「しんぶん赤旗」主張 2025年2月25日
排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。
高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のＸで「外国人やその扶養家族が、わずか９０日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべき」だとのべました。
「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。
■国際人権規約無視
外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。
日本政府は１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障の実施」に努めるとしています（国連への報告書）。
８１年に批准した難民条約でも、公的扶助・公的援助について難民に「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」とされています。
玉木氏の発言は人権意識の決定的遅れを表しています。
今回の発言には、外国人排斥とともに、保険料を短期間しか納めていない人が制度の“恩恵”を受けるのはおかしいという意味がふくまれていると考えられます。
こうした考え方は、保険料納付期間や納付額が少ない人には少ない給付をとなりかねず、果てしない分断をもたらします。加入期間が短く低所得で納付額が少ない若い人は少ない給付でよいともなりかねません。「自己責任論」を強め、憲法が保障する生存権にもとづき、すべての人の生活を公的に支えるという社会保障を否定するものです。
■国庫負担増額こそ
国民民主党は「現役世代の保険料負担を下げる」として医療費の削減を求めています。玉木氏は、がん患者などの命を脅かす政府の高額療養費制度の改悪案を「社会保険料を抑える方向での改革」と評価し「一定程度（患者負担を）上げていくのはやむを得ない」とのべ反対しません。
昨年の総選挙公約でも重点政策に高額療養費制度の自己負担上限の見直しを掲げ、医療費削減のためとして尊厳死の法制化まで主張しました。医療費削減のために命を顧みない姿勢があらわです。
高齢者の窓口負担引き上げも求め、１５日のテレビ番組では「（高齢者で）病院がサロン化している」と根拠なく世代分断論をあおりました。世代分断論は「医者にかかるのも金次第」という「自己責任」論を強め、結局、全世代の社会保障への公的負担の抑制・削減をもたらします。それを狙う自民党は大喜びでしょう。
重すぎる社会保険料を下げるには財界・大富裕層への優遇税制を改め、大軍拡を中止して社会保障への国庫負担を増やすことが不可欠です。外国人や高齢者をやり玉にして分断を持ち込むのは、そこから目をそらすものです。
良い天気になりました。
+3℃まで上がり、積雪は10㎝ほど下がりました。
なぜ「違法」なスキマバイトがまかり通る？ 規制をかいくぐる企業、孤立する労働者…潜入取材班が語り合った
「東京新聞」2025年2月5日
スマートフォンのアプリを介し、履歴書や面接なしに働ける「スキマバイト」。東京新聞では2024年12月から「スキマバイトの隙間」と題し、記者が実際に働き、現場に「潜入」してみて問題点を明らかにする報道を続けている。これまでにどんな問題が見え、これから何に向き合おうとしているのか。新たに取材班に加わった記者がメンバーに聞いた。
◆企業側は「ルールを守っていたら日本が回らない」
──潜入取材で印象に残っていることは何ですか。
中村真暁記者 深夜から朝までやった宅配便の荷物の仕分けが衝撃的だった。手元のことは分かるけど、荷物がその後どうなるのかは全然分からない。切り離された労働の一部をずっとやり続けるみたいな。名前も呼ばれず、「そこの君」みたいな扱われ方だった。
──給料はどのくらい。
中村 夜間だからそんなに低くなかった。交通費はアプリ経由で申し込むと500円、直接雇われたら1000円。
小川慎一記者 同じ仕事で交通費が違うのが不思議。多くの労働者は気づかないだろうね。会話する人が少ないから。
加藤豊大記者 一番びっくりしたのは違法な働き方とか働かせ方が、思った以上に横行していること。「偽装請負」や原則禁止の「日雇い派遣」を強く疑わせる現場を記事にしてきたが、スキマバイトはそこへの入り口を広げている。
中村 既にルールが破られているっていうことには衝撃を受けた。
加藤 知らないだけで「適法になる何かがあるんだろう」と取材を進めたが、なかった。人材会社側が「ルールを守っていたら日本は回らない」と考えている実態も垣間見えた。
中村 堂々とやっているから、労働者もそんなもんかと思ってる。
◆「タイミーおじさん」の気持ちに共感
中村 パワハラっぽいのも目にした。若い男性が50歳ぐらいのおじさんをいびってた。「もたもたすんなよ」とかって。なんかちょっとやな感じでしたね。
加藤 僕もいろんな現場でそういうの見ましたね。30代ぐらいの人がおじさんをいじめてるみたいな。結構ありました。
中村 やっぱり肉体労働だと、動ける若者の方が立場が上になるのかな。
加藤 そうですよね、どれだけ動けるかだから。
小川 結局何のスキルもない私のような50歳くらいの世代だと、そういう現場に行くしかない。そうすると下に見られるよね。それは私もスキマバイトをやってみて感じた。当事者もすごい意識すると思うよ。
中村 私が取材した人も「自分はタイミーおじさんと思われているのではないか」ってすごい気にしてた。使えない人間だと思われているかもって。だから、不満があっても言えないそうです。使えないやつだって思われたくないって。
小川 そうだ、それは分かるね。
加藤 気持ちはすごく分かるんですけど、一回限りの現場なのにそう思うっていうのが興味深い。
◆評価が気になり不満があってもつい我慢
──スキマバイトの評価はプロフィールに表示されるのですか。
中村 求人企業に見られてる。
小川 一回限りのバイトだからこそ、そこで低く評価されたら名誉挽回とか汚名返上のチャンスがない。不満が言えないのかもしれないね。
加藤 評価制度が労働者の権利行使を妨げている一面もあったと思う。
中村 評価もあいまい。3段階評価ってどうやって決めているんだろう。
──評価基準は公表されてないんですか。それで仕事をもらえるかどうか決まるんですよね。
加藤 客観性がない割には、労働者にとってはかなり重要なものですよね。例えば、一定基準の評価を得た人だけを募集対象にするスキマバイトもある。
中村 これはちょっと裏が取りにくいけど、不平を言って評価が下がったって主張してる人が何人かいた。
加藤 低評価が怖いから、「残業ありましたよ」「言われてた業務と違いますよ」という正当な主張でさえしない人もいます。
中村 一回きりだからこそ、今だけ我慢すればいいやって思いやすい気はする。
小川 一回きりだから言おうっていう人よりも、一回きりだから黙っておこうって人の方が多いんだろうね。
◆そもそも違法と知らず雇用契約にも無頓着
加藤 何かあったとき困るのは労働者だけど、普段は被害者がいない。偽装請負とか日雇い派遣の疑いがあっても、声をあげるほどじゃない。
中村 お金はもらえてますからね。休憩もちゃんと取れて。
加藤 労働者は違法な働かせ方をそもそも知らない。雇用主が誰かっていうことも大事なのに知らない。雇用契約について無頓着だったりする実態も、ルール違反が横行してる背景にあるのかもしれない。
小川 スキマバイトをしてみて分かったのは、自分の働き方や雇用のあり方に疑問があっても、誰かに話す機会がないということ。それを言うと、企業側から低い評価をされ、仕事がしにくくなったり、アプリでブロックされたりする。問題が表面化しにくい。
中村 労働者が団結すると労働運動が起きるけど、スキマバイトはやっぱりスマホなんで、一人一人がばらばらなんですよね。
小川 もやもやを抱いても話し合う機会がない。人間らしい労働を問い直す機会を失わせてるんじゃないか。いろんな話をみんなでしながら、考えなきゃいけないのかなと。
加藤 取材班にスキマバイト経験者からメールがたくさん届く。労働者はもやもやがあっても、今まではけ口がなかったんだと思う。
小川 取材班は働いてみて、「これっておかしくない？」と話し合えた。共に働く人と話すことってすごく重要なんだと思った。それを知れたのはやっぱりスキマバイトを実際にやってみたから。
加藤 今は割と普通にやってますけど、最初に実際やってみるって聞いたときに「え？いいの？」って思いましたよ。でも、この2人（小川記者と中村記者）があまりにもノリノリだから。
小川、中村 あははは。
加藤 でもやってみないと、問題を知ることはできなかった。
小川 自分が大丈夫でも、「これっていいのかな？」って思うのは相当な変わり者だよね。今回は新聞記者がその役割をできた。
──「自分が大丈夫ならいい」ってみんなが思ったら、何も変わっていかないですね。最終的に自分の首を絞めている気がする。
小川 単純に権利を侵害されてるってことに気付かないこともある。
中村 確かに。権利って知らないと行使できないんですよね。
加藤 労働者はいろいろな法律で守られている。一方で規制の網をかいくぐる企業の悪い意味でのたくましさを感じた。ある人材会社の社員は「血を流してでも、人を集めなきゃいけないんです」と言った。
◆問題は働く人の孤立
中村 労働者の権利がちゃんと守られていない労働の上で成り立っている社会に、私はいたのかっていう気づきもあった。配達とかイベントとか、誰かが用意してくれたものを、どんな労働があったかを知らず、私は受け取っていた。
加藤 生活の自然な一部ですもんね。ピザの配達とかも。
──問題点をどうやったら解決できるでしょうか。
加藤 社会問題にまでなっていないので、法律を変えるというのはまだまだ先のことでしょうね。
小川 問題はやっぱり働く人の孤立だと思う。スキマバイトで暮らし続けていたら、仕事を通じて友だちはできるのだろうか。
──何かきっかけがあって孤立するのではなく、目の前の楽な方を選んでいたらそれが積み重なり、人との距離が離れていくみたいなことがありそうで怖い。
中村 孤立化しても刹那的に生きていける社会を、スキマバイトアプリがつくっているのかもしれないですね。
小川 それは一人でも生きていける社会とは違うよね。
中村 そうですね。自立とは違う。切り離されたままで、生きていけるのかな。
小川 生きてはいけるけど、人間的な生活はできない。こういう社会のあり方のあり方でいいのか。考えさせられるね。
「スキマバイトの隙間」取材班 2024年9月から取材をスタートし、東京新聞デジタルで12月から連載「乱立するアプリの陰で」や「グレーなバイトの見分け方」などを随時配信。紙面でも2025年1月5日から掲載。中村、小川両記者の話は、ポッドキャスト「新聞記者ラジオ」でも聞くことができる。
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グーグルの解雇・減給撤回を
ＪＭＩＴＵ支部 オンライン署名開始
「しんぶん赤旗」2025年2月5日
ＩＴ世界大手グーグル（親会社・アルファベット）日本法人の労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部は、会社に解雇・減給の撤回を求めるためのオンライン署名を開始しました。２６日には東京都内で争議支援集会を開きます。
グーグル日本で達成不可能なノルマを課す「パフォーマンス改善プラン」（ＰＩＰ）による退職強要を受け、昨年１２月に解雇を強行された労働者がアルファベットユニオンに加入し、解雇撤回裁判の提訴を準備しています。
また６人の組合員は、退職強要に応じなかったことで「追い出し部屋」に入れられ、最大２０００万円以上の年収減になり、１月３１日、損害賠償を求めて東京地裁に提訴しています。
ユニオンは「グローバル企業が労働組合の活動を通じて日本で歴史的に獲得された従業員の権利を弱体化させようとしている」と会社を批判。署名と集会で闘いの支援を呼びかけています。
アメリカ型解雇日本ではＮＯ 不当解雇ＳＴＯＰアクション
日時 ２月２６日午後７時開始
場所 渋谷区立勤労福祉会館・東京都渋谷区神南１の１９の８（オンライン併用）
問い合わせ＝アルファベットユニオン支部 au.jmitu@gmail.com
道東の方では記録的大雪になっているようです。
お見舞い申し上げます。
こちらは曇り空で時たま雪が風に舞っております。
これから雪になり、7日朝まで雪。
AERAdot 2025/02/03
藤崎麻里
社員からも大批判に晒され、出口の見えないフジテレビ問題。怒号飛び交う10時間超のやり直し記者会見ではフジ社員自らが厳しい質問を経営幹部に向けた。その憤りを集約できるのが労働組合の機能だ。「時代遅れ」「面倒くさい」と思われがちな労組が、「社員代表」として経営再生にどう立ち向かえるのか。「変わる労組」の役割を渾身の取材で追った『なぜ今、労働組合なのか』（藤崎麻里著、朝日新書）から一部紹介する。
＊ ＊ ＊
10人に8人は労働組合に入っておらず、身近な存在でもない。そんな日本のいまの風潮のなか、フリーランスのエッセイスト、メディアパーソナリティーとして活躍する小島慶子さんは、労働組合は「手のうちにある権利として使えば、働く環境をカスタマイズできる方法」と話す。
当時、東京放送（現・TBSホールディングス）のアナウンサーとして働いていた小島慶子さんが、労働組合の執行部に入ったきっかけは、入社6年目のとき。先輩からの声かけだった。
「毎週水曜の昼休みに出ないといけない会議があるのだが、ちょっと仕事で出られない。俺のかわりに来週から出てくれない？」。13階のその部屋にいったところ、労働組合の部屋だった。開かれていたのは労働組合のミーティング。先輩から引き継ぎ、執行委員をやることになった。今でいう、ワークライフバランスや福利厚生にかかわる改善を担当していた人が執行委員を外れ、それを担当することにした。
テレビが全盛期のキー局の女性のアナウンサーだ。いわゆる花形の職種で、会社員とはいえ、人気商売とみなされる。「アナウンサーなのに、なんで組合活動？」。社員の仲間に、そう言われたこともある。「（労組といえば）面倒くさいと思われるかもしれない。でも、私は元々万人受けするアイドル路線ではなく、生意気だと思われていたから今更イメージを気にする必要もないやと思った。それより、自分の働く環境を自分でカスタマイズできるって楽しくない？と。もうこれは性分ですね」
タクシーの運転手に怒声を浴びせられた
東京放送の場合は、ユニオンショップと呼ばれる、入社したら誰もが自動的に組合員になる仕組みだった。給与明細を見ると毎月一定の額が引かれている。最初は、なんだろうな、としか思っていなかった。後に組合費だとわかった。ただ振り返ってみれば、労組とのかかわりの原体験は、入社1年後の1996年にあった。
TBSビデオ問題が発生した年だ。TBSに対して、オウム真理教が89年、坂本堤弁護士のインタビュー素材を放映前に見せるように要求し、局内でそれを見せ、その後に坂本弁護士一家の殺害事件が発生したという問題だ。それが明らかになって、TBSが認めたのは96年になってからだった。国会でも問われるほどの大きな社会問題となり、当時、小島さんがタクシーに乗って、会社へと行き先を伝えるだけで、運転手に怒声を浴びせられたほどだった。
そのとき労組から、経営陣に社員の意見を伝えようとアンケートがまわってきた。小島さんも、再発防止策、責任のあり方など、書き連ねた。アナウンサーの世界に入ったのは、1995年4月。1月に阪神淡路大震災があり、3月には地下鉄サリン事件が起きた直後だった。日本は平和で安全だ、と言われてきたことが幻想だったことに気づいた。
「個人的なことは政治的なこと。半径2メートルから社会を変えることもできる」
当時、入社直後の女性アナウンサーだった小島さんが求められていたのは、いわゆる〝若手女子アナ〞の役割。深夜番組で催眠術にかかったふりをして性的な質問に答え……という仕事もあった。学生時代から抱いていた社会への問題意識は、十分にいかせず、世間で求められる女性アナウンサーへのイメージとのギャップに葛藤していた時期でもあった。
一方で、労組の執行委員として制度作りに取り組めば、誰かの暮らしを楽にできる確かな実感がもてた。「当時はテレビ番組を1千万人が見ていた時代。社員の中で組合活動に関心がある人はほとんどおらず、制度を変えても、組合のおかげだと思う人なんてめったにいない。でも確実に誰かの助けにはなるでしょう。カメラ越しに1千万人に『おはようございます』というよりも、はるかに世の中に関わっている気がした。かなりやりがいを感じていました」
社員という立場だけだったら、「雇ってもらっているのだから、会社の言うことを聞かないといけない」と思っていたかもしれない。でも、労組の執行委員という立場は小島さんにとって大きな意味があった。「労組は、株式会社東京放送とは別の法人格をもつ組織。その執行委員として、社長や役員と交渉できる。対等に話ができるって、なんてステキなんだろうと思っていました」
数少ない女性社員にアンケートをとった。悩みの多くが、出産後に元いた職場に戻れないなどのいわゆる「マミートラック」や育児との両立の問題だった。育児と両立をしやすいように、制度を変えられないか。会社に掛け合っても、はじめは「（困っている）当事者が少なすぎる」といわれた。それならば仕事と家庭の両立で、男性でも悩んでいる人はいないだろうか。ランチ会を開いてみると、意外と多く集まった。
女性だけではなく、男性にも困っている人がいる。そう提示したら会社が前向きになった。「幹部には、女性の声の周波数が聞き取れず、男性の声だけが届くのか？と腹立たしかったですが、動かせるものは動かそうと思って会社と交渉しました」。そうやって交渉の末、1日単位でしか取得できなかった看護休暇を半日単位に変更したり、心身の不調後に復帰した人たちの対応策を検討したりしていった。
「個人的なことは政治的なこと。半径2メートルから社会を変えることもできる」。そう思っている。だから誰かに困りごとがあれば、一人の問題とせず、どう解決できるかを考えた。小島さんは、もともと強い使命感があったわけではないが、気が付けばやりがいを感じるようになった。ただ、気になっていたこともあった。「組合には経営陣と『闘う』のが好きな人もいた。私は男性が机をバーンとたたいたり、怒鳴ったりするのを見るのは苦手で。時折、様式化しているのではないかと感じることもありました」
組織を超えた横のつながりを感じた
トイレの横の掲示板には、いつも労組の貼り紙があり、古めかしい字体で、ゲキを飛ばすような文体のメッセージが綴られていた。あるとき、労組内の会議で、こう伝えてみた。「（貼り紙の）あの見た目で『怖い、風変わりだ』って思っている人たちもいる。配られても読まない。昔ながらのスタイルをやめて、イメージを変えましょう」
まずは、一般的なお知らせのように、読みやすいフォントに変えること。赤・青・黒に「！」を多用する従来の怒りのスタイルから、イラストも入るなど親しみやすいビジュアルにするよう提案した。「ちょっとの工夫で、印象が変わる。労組の紙と気づかずにうっかり読んじゃう人を増やしましょう」。そう呼びかけた。日本の放送局では1960〜70年代に激しい労使対立の歴史がある。それを継承する伝統的なスタイルの変更に、意外にも強い難色を示す人はいなかった。
小島さんは、労組の機能が重要だからこそ、今も思う。「労働組合にマイナスイメージを持つ人も少なくないのは、知識不足に加えてコミュニケーションがうまくいっていないからでは。昭和感のある労組のスタイルは、敬遠されがち。裾野を広げるために、フォントを変えるところからでも始められる」。
その後、会社を辞めてフリーランスになり、当初はTBSの関連会社の所属タレントとして専属契約を結んだ。その後、大手芸能事務所を経て、現在は個人事務所で活動している。日本でフリーランスとして働く人々には、職能団体などの声をあげる仕組みが十分にあるわけではない。搾取される人を減らすためにも、労働条件を交渉できる場が必要だと痛感している。「御用組合」と揶揄される日本の労組だが、会社員だった頃、組織を超えた横のつながりの意味を感じた。
「社風によっては、組合活動をやっている人は、変わり者扱いされることもあるかもしれない。わたしたちの労組は日本民間放送労働組合連合会（民放労連）に加盟していたが、労組間の横断的なつながりがあると、課題を共有する仲間に出会えるし、学びも多い」。社員と違い、フリーランスは職を失うリスクが高く、立場も弱い。働く人の横のつながりがあれば、自身を守る術も増える。
今、日本の底が割れている要因に「労組」に参加する人が減少していることにも起因すると思うのだ。
おまけに闘わない労使協調路線が大手を振っている。
巨大な「内部留保」にも手をつけず。
まずは自分が働く環境を変えることである。
そして自分が働く会社を変えること。
それが日本を変える。
若者は困っている。
手を差し伸べてほしい。
立春にふさわしい天気になっています。
「しんぶん赤旗」主張 2025年1月25日
「楽しい」どころか逆に、苦しみと危険を増すだけです。
石破茂首相が国会で、今年１年間に取り組む経済、外交・安全保障などの重点課題や政治姿勢を示す施政方針演説を行いました。「楽しい日本」を目指すというスローガンを掲げたものの、その中身は旧態依然の自民党政治そのものでした。
■暮らしの安心に背
石破氏は、「楽しい日本」とはまず「すべての人が安心と安全を感じ」ることだと言います。
自民党政治のもと、３０年にも及ぶ経済の停滞と衰退、暮らしの困難が続いています。さらに物価高騰が襲いかかり、暮らしの安心は、最重要の課題です。
石破氏は「物価上昇に負けない賃上げ」を主張します。しかしやろうとしているのは、企業の生産性向上への支援などこれまで成果の上がらなかった施策ばかりです。大幅な賃上げには、空前の利益を上げている大企業の内部留保を賃金や中小企業への直接支援に回すことが不可欠ですが、それには指一本触れません。
暮らしの安心には、生活のために最低限必要なお金には税金をかけないことも大切です。この原則に立って課税最低限の引き上げをはじめ、消費税の廃止を目指した緊急減税に踏み出すべきです。
低年金や介護体制の崩壊などのなか、社会保障の拡充も必須です。しかし、石破氏は、社会保障削減計画である「改革工程」を着実に進めると言います。あまりに冷たい態度です。
「政治改革」の核心である裏金問題の真相解明にも、企業・団体献金の禁止にも言及しません。
石破氏が大企業の内部留保や消費税に切り込めないのは「企業献金と一体の財界中心政治」にどっぷりとつかっているからです。
■ミサイル攻撃想定
さらに国民の安心・安全の大前提は、戦争の心配のない、核兵器のない世界をつくることです。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶を求める世界の流れへのいっそうの励ましとなっています。しかし、石破氏は核兵器廃絶の課題には一言も触れません。
トランプ米政権によるさらなる大軍拡への圧力が強まろうとしているもと、日本が「応分の役割を果たさなければならない」と米国言いなりの姿勢を示し、「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べました。日米軍事同盟絶対の立場から、国民を戦争の危険にさらす歯止めなき大軍拡に乗り出すことは許されません。
石破氏は、他国からのミサイル攻撃などを想定したシェルターの早急な確保も表明しました。これを「国民の安心・安全」のためと言うのは、まさに本末転倒です。
石破氏は、「楽しい日本」とは「多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける」ことだとも言いました。ではなぜ、施政方針で選択的夫婦別姓や同性婚の問題を避けて通るのか。
日本共産党は、国民の暮らし最優先、日本の独立・平和のため、財界・大企業の利益最優先、日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみを正すことに全力を尽くします。
今日も春の陽氣です。
畑へ行くときに通る農家？で、昨日納屋の雪降ろしをしていて下にいた奥さんが生き埋めになり、すぐに掘り出されたそうですが、今日になって亡くなられたそうです。このような暖氣の中ではするべきではありません。
枝に積もった雪を降ろしています。
ビフォーアフター
畑の雪も例年の半分。
朝、雪が降っていたので初日の出は見ることはできませんでしたが10時ころになって晴れて、初日を拝むことができましたが又すぐ隠れてしまいました。
今日は神戸に住む息子が帰ってきます。
忙しいのでしょう。
1泊して帰ってしまいます。
札幌の子たちが千歳まで迎えに行って皆でこちらに来るようです。
今夜は酒なしの「宴会」でしょう。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
災害のない社会であってほしいですね。
なんか、力が湧いてきます。
人にも、すべての生き物たちにも、そして地球にも優しく農業を続けていけるようマイペースでやっていきます。
