里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

雨宮処凛がゆく! 第483回「人生再設計第一世代」って、「第二、第三世代」と続くからこのネーミング? 〜財務省前の消費増税反対アクションで考えた〜の巻

2019年05月31日 | 社会・経済
マガジン9 https://maga9.jp/190529-2/
 

 「私には恋人もいて、結婚もしたいし家庭も持ちたいと思ってるんですけど、それもお金とかの問題でなかなかできなくて、それでも私の恋人は身を粉にして働いています。本当に、真面目で勤勉で優しい人たちがどうしてこんなにお金で苦しまなきゃいけないんだろうって思います。大人になって、サザエさんとかドラえもんとかクレヨンしんちゃんとか、一個おうちがあって、普通に家庭が持てて豊かに生活してって昔できたことが、どうして今できないんだろうって、本当に不思議に思います」

 舞台俳優をしているという女性は、マイクを握ってそう言った。普段、最低賃金ギリギリのアルバイトをしているという。友達にはアルバイトも正社員もいるものの、真面目に働いているのにひどい労働環境で安いお金で使われている。

 「このまま税金が上がったら、私も友達も倒れてしまう。生活していけない」

 だからこそ、声を上げなくてはと思ってここに来た、と彼女は話した。

 5月21日。日中は暴風雨となったこの日に開催されたのは、「財務省の前で愛を叫ぶ 増税? 凍結? 空気を読め! 集会」。消費増税に反対し、消費税廃止に向け、野党の共通政策として消費税5%への減税を訴える山本太郎議員が、よりによって財務省前で開催した集会だ。財務省正門前に集まったのは数百人。開始時間の午後7時、雨も風もすっかり止んだ霞が関の空に、次々と「消費増税やめて」の訴えが響いた。オープンマイクのスタイルで、喋りたい人がどんどん手を上げて話すのだ。

 「つい最近まで、政治には興味がなかった」という23歳の男性は、自らが社会に出て働き始めたことで、税金について改めて意識したという。

 「働いて、給与明細見て、引かれる税金が目に見えて、正直、多いなって思いました。こんな給料じゃ、車持てないなんて当たり前だと思います」

 仕事柄、商店街や飲食店の人と多く会うという女性は、「これ以上消費税が上がったらやっていけない」と多くの人が口にする現実を語った。

 「こないだお話をした洋食屋さんは、小麦粉やバターの値段が上がってしまってどうしよう、と。この先、1000円のピザを1200円にできるか迷ってると。でも、上げられないよねって。そのお店のある商店街はシャッター街です。身近にあるシャッター街がどうしてそうなったのか。私たちのお財布にも直結しています。私たちの声を聞いてほしい。日本からシャッター街をなくしてほしい。なくすためにはどうしたらいいか。私たちの収入を増やすこと。ものを買う力を取り戻すこと。私たちが力を取り戻さなきゃいけないと思います」

 54歳の主夫の男性もマイクを握り、「4月からいろいろなものが値上がりしています。僕、主夫だからわかります。買い物を少しずつ控えています」と前置きし、消費税を5%に下げ、みんなの購買力を高めることが重要だと訴えた。

 大学一年生の男性は、母子家庭の友人が、お金の問題で行きたい私立大学に行けなかったことを話した。自身も母子家庭だが、祖母がいるのでなんとか進学することができたという。しかし、そんな祖母も生活が苦しい様子。

 24歳の男性は、ガチガチに緊張した様子で、しかし、声を振り絞るようにして叫んだ。

 「財務省の方に申し上げます。消費税、廃止してほしいです。若者に、お金をたくさんください。我々若者は偉大な先輩方から引き継いだこの国を、もっと発展させていきたいと思っています。そのためには、お金が必要です。我々若者にとって、どんどん暮らしづらい社会になっています。GDPの速報値が昨日出ました。国内消費、落ち込んでます。消費税が上がればもっと落ちるはずです。消費増税やめてください。国内消費を絶対下げます!」

 25歳で無職、半年前から生活保護を受けているという男性は、「こんな国に生まれたくなかった! 次の子どもたちが、生まれてきて幸せだと思える国にしたいですよね、みなさん!」とシャウトした。

 財務省前に、何度も何度も「消費税、廃止!」「消費税、減税!」というコールが響き渡った。

 夏の選挙で大きな争点になると言われている消費税。

 これを読んでいるあなたは、どんな意見を持っているだろうか?

 自民党は、予定通りこの10月に消費税を10%に増税すると言っている。しかし、選挙になれば一転、態度を変えて「増税凍結」と言い出すのではないかとも言われている。そうなれば、野党が同じように「増税凍結」と訴えても到底、太刀打ちできない、だからこそ野党で消費税5%、という共通政策を掲げられないかというのが山本太郎議員のスタンスだ。「財源は?」という声も当然あるだろう。気になる人は、「れいわ新選組」のサイトを見て欲しい。「財源はどうするの?」という項目がある。

 消費増税反対、なんて声を聞くと、「消費増税しないなんて、将来に対して無責任」「財政破綻しないためにも、とにかく増税が必要」と言いたくなる人もいるだろう。

 私自身はと問われると、経済政策の詳しいことはわからない。ただ、財政破綻云々について様々な意見があることは知っている。また、財政出動とか国債発行とか、その手の話にもいろんな意見があることも知っている。しかし、その先の難しい話になるとなかなか理解が難しい。その上、「プライマリーバランス」や「ファンダメンタルズ」なんて言葉を聞くと、もはやヴィジュアル系のバンド名にしか思えない(特に「ファンダメンタルズ」なんて絶対「世界観」系で、名前だけで推せる気がする)。

 ただ、消費税が上がる一方で法人税が減税されたり所得税の税率が下がったりし、結局はその穴埋めになっているという現実や、消費増税分が全額社会保障の充実と安定に使われると言っていたのに、結局は社会保障の安定には16%しか使われていないという現実を知るたびに、どうしたって首を傾げたくなる。

 一方で、この10年以上貧困の現場を見ている者として素朴に思うのは、「これ以上消費増税されたら、命に危険が及ぶ層が確実に存在する」ということだ。

 非正規で、給料日前になると財布に小銭しかなくなる層は山ほどいる。また、生活保護利用者は、度重なる保護費引き下げの中、食費を削り、電気代を節約するなど涙ぐましい工夫を重ねてなんとか暮らしている状態だ。今の季節であれば、多くの貧困層が「エアコンを極力使わない」などの我慢を強いられている。が、昨年は熱中症で7万人以上が救急搬送され、138人が死亡している。また、昨夏には、札幌で生活保護を利用する女性が熱中症で亡くなっている。女性の住む部屋にエアコンはあったものの、電気が止まっていて使えなかったことが熱中症の原因と見られている。このように、ギリギリで暮らす層は、いつもライフラインにおいてさえ「究極の選択」を迫られる。手元にあるお金を、電気代の支払いにあてるか、ガス代にあてるか、携帯代にあてるかといった選択だ。そしてその優先順位の誤りが、時に命に直結してしまう。

 貧しい人も負担しなければならない消費税の増税を主張する人々に、このような層の日々の現実がどれくらい見えているのだろう、という懸念はどうしても拭えない。

 そんなこんなを悶々と考えていた頃、私たち「ロスジェネ」に、新しい名前がつけられた。安倍政権は4月、経済財政諮問会議でこの世代を「人生再設計第一世代」と命名したのだ。よりによって人生を「破壊」した相手が「お前らの人生、再生してやるよ」と囁いてくる。しかも20年以上、放置した果てに。この言葉には「何を今更」「もう手遅れ」といった批判があちこちから上がっているのだが、改めて思ったのは、「私たちには時間がない」ということだ。

 自分のことで言うと、私は貧困問題を訴え始めて13年。当時30代前半だった私は、40代なかばになった。その間、「ロスジェネ」とか「就職氷河期世代」とか「若者の貧困」とかいろいろ騒がれて、また自分たちからもメディアにいろいろ仕掛けて、ブームになったりしたものの忘れられて、そうして今、気がつけば非正規のまま、資産形成、家族形成をすることなく40代に突入した人が周りにたくさんいる。その間、結婚したり子どもができたりした人は圧倒的少数で、当時から私の周りにいる同世代の既婚者や子持ちは、「こういう問題を取材している大手メディアの正社員」か「地元・北海道の一部友人知人」だけだ。一方で、この十数年、心身を病み、非正規から生活保護となった人は多くいるし、フリーライターや小さな新聞社の社員だった知人の中には出版不況の中、メインの収入が日雇い派遣となった人も多くいる。引っ越しや飲食店でのワンオペでなんとか食いつなぎながら、それでも取材を続ける熱意にはただただ頭が下がるばかりだ。

 さて、そんなロスジェネ問題の中、非常にデリケートな話題なので、あまり触れずに来たことがある。それは、「出産可能年齢」という壁を巡るあれこれだ。一言で言うと、40歳をすぎてから、同世代女性から「産むことを諦めた」という話を多く耳にするようになったのだ。

 そういった声は、「政治を動かす表の言葉」としてはあまり出てこない。ごくごく個人的なことだからだ。しかし、女子会や、同世代の女性たちの集まりなんかで時にそんな話になる。「うちら、ロスジェネだしね」「貧乏くじ世代だしね」。そう言いつつも、「時代的な背景から産めなかったこと」について声高に言うことなどできないと彼女たちは口を揃える。「産みたかった」なんて言ったが最後、「産めばよかったのに」「結婚、出産できなかったのは努力不足」「自己責任」と突き放されて二重に傷つくことがわかりきっているからだ。

 しかし、ロスジェネと言えども幅は広い。30代なかばから40代なかばであるからして、年少世代は30代。まだ、間に合う。もちろん、本人が望めば、ということを大前提として。

 だから今、私は勝手に焦っている。年少ロスジェネも、自分たちと同じ道を辿るのか。今がまさに、その分岐点に思えるからだ。非正規で単身が多く、少子化の元凶のように言われてきた私たち。そうして「人生再設計第一世代」という名前が示しているように、人生の再設計を迫られる世代は第二、第三と続くことだって予想される。というか、既に今、作り上げられつつある。だからこそ、焦っている。

 財源論に黙らされて、十数年以上が経った。

 その間、5%から8%の消費増税にも耐えてきた。

 だけど、ほとんどのロスジェネには、いいことなんてひとつもなかった。年をとり、非正規の経歴が伸びたことで「社会的信用が落ちる」というマイナスを積み上げ続けてきたと嘆く声をどれほど聞いただろう。履歴書を埋め尽くす派遣や契約社員の文字。「20代からずーっと非正規で、そのままスキルもつけられずに40になりましたっておっさんを、どこが正社員として雇ってくれるんですか?」という声。それでまた我慢しろだなんて、もういい加減、「ふざけるな」と言いたいのだ。
 私たちは、国家財政のために生きてるんじゃない。もう悠長なことを言ってる時間はない。この声が、どうか多くの政治家に届いてほしい。そしてこの危機感と絶望を共有できる政治家が増えれば、政治は、社会は確実に変わると信じている。
 財務省前のアクションがあった数日後、「人生100年時代の蓄え」の国の指針について大きく報道された。政府が年金などの限界を認め、「自助」を呼びかけたものだ。そうしてトランプ大統領来日中の5月27日、共同記者会見にて、日本がアメリカからステルス戦闘機F35を105機購入することが明らかにされた。その額、一兆円を超えると言われている。これまでアメリカの「言い値」で高額武器を爆買いしまくってきた安倍政権がまたしても巨額を投じるのである。アメリカには言われるままにお金を出すけれど、この国の困っている人々にはとことんまで渋る。

 この国での、お金の使われ方はずーっと、おかしい。だからこそ、私たちは、身近なことでも大きなことでも、もっとお金の話をしていいと思うのだ。


 待望の雨になった。昼過ぎ、猛烈な雨。「やったぁ!」と思ったが2.3分で止んでしまった。そして今、しっとりと土を潤している。

ジュンサイが広がってきた。

余ったナス苗。何者かに食われている。帰るとき、ラジオをつけていくが、音量が低かったか?

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川崎殺傷事件「一人で死ね」論に警鐘

2019年05月30日 | 事件

川崎殺傷事件「一人で死ね」論に警鐘を鳴らす藤田孝典に、古舘伊知郎、ニッチェ江上も賛同!包摂こそが犯罪を阻止する

  リテラ 2019.05.30

    川崎市で小学生ら19人が殺傷された事件をめぐり、またぞろメディアがヒステリー起こしている。とくに今回、目立っているのが「自殺に他人を巻き込むな」「死にたいなら一人で死ね」という言葉だ。 

 感情をぶつけて悦にいるだけで、なんの解決にもつながらないどころか、精神的に追い詰められた人たちを刺激する乱暴極まりない発言だが、驚いたことに、ネットだけでなく、安藤優子や立川志らく、北村晴男弁護士など、ワイドショーのMCやコメンテーターまでがこのグロテスクなセリフを平気で口にしているのだ。

しかし、こうした愚劣な感情論の横行に対して、警鐘を鳴らす論考が発表され、注目を集めている。28日、Yahoo!に配信された、「川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は控えてほしい」と題した記事だ。

 執筆したのは、生活困窮者支援のNPOほっとプラス代表理事の藤田孝典氏。藤田氏は〈ネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。〉〈まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。次の凶行を生まないためでもある。〉として、こう主張している。

〈「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」というメッセージを受け取った犯人と同様の想いを持つ人物は、これらの言葉から何を受け取るだろうか。

やはり社会は何もしてくれないし、自分を責め続けるだけなのだろう、という想いを募らせるかもしれない。

 その主張がいかに理不尽で一方的な理由であれ、そう思ってしまう人々の一部が凶行に及ぶことを阻止しなければならない。

 そのためにも、社会はあなたを大事にしているし、何かができるかもしれない。社会はあなたの命を軽視していないし、死んでほしいと思っている人間など1人もいない、という強いメッセージを発していくべき時だと思う〉

つまり、このような痛ましい事件を繰り返さないためには、社会から阻害された人々を突き放すのではなく、むしろ、彼らの尊厳を大切に思っていると社会がメッセージを出すことこそが重要だと指摘しているのだ。

 まさに正論だが、しかし、ネットではネトウヨを中心に藤田氏に対して、「きれいごというな!」「凶悪事件を肯定するのか」「遺族に言えるのか」「社会が悪いから何しても許されるという奴が出てくる」などと、的外れな攻撃や非難が殺到している。ワイドショーも前述したように、全く聞く耳をもたず、むしろ容疑者をモンスター扱いして、憎悪を煽りまくっている有様だ。

 だが、そんななか、29日放送の『ゴゴスマ〜GOGOSmile!〜』(TBS系)で、乱暴な感情論に与せずに、藤田氏の提言を受け、事件の本質的な問題を議論しようという動きがあった。

古舘に続きニッチェ江上も「優しさが犯行を阻止できることもあるんじゃないか」

 まず、画期的だったのは、レギュラーコメンテーターの古舘伊知郎だった。古館は容疑者をモンスター扱いする報道にこう異を唱えたのだ。

「こういう痛ましい、本当につらいことが起きますと、『考えられない』『あり得ない』と遠くに置いてしまうことによってね、『ひとりのモンスターがいる』と。『自分たちは違う』と、僕なんかも思いたくなっちゃうんですよ。そんなことやるわけないんですから、普通の人間が。だけど、命を絶たれた方、残された家族の方を思うときに、あんまり遠いことと思っちゃいけないわけですよ」

続いて、MCの石井亮次アナウンサーが、藤田氏の主張を紹介したのだが、その際、自分自身の発言を省みるかたちで、こうコメントした。

「(容疑者は)人を巻き込んでから自殺しています。これに関して私は昨日放送で、『死にたいんだったらひとりで死ねばいいじゃないか』ということを言いました。でも、そういうことを言っちゃいけないんだという声もあります。そういうことを言っちゃいけない理由を考えることが、今後こういう凶行を生まない社会はどうすればできるのかということを考えるきっかけになると思います」

 もっとも、その後、犯罪心理学を専門とする筑波大学教授の原田隆之氏が藤田氏の主張に対して「そういうメッセージも受け取れないような偏ったパーソナリティーの人たちがいる」と異を唱えると、番組は他のワイドショーと同じような、モンスター扱いの空気に流れそうになる。

 しかし、この流れを打ち破ったのも、古舘だった。古舘は「直接の解決策ではないんだけれども、とっても身近で大事なことを江上さんが」とレギュラーコメンテーターのニッチェ・江上敬子に話を振る。そして、江上が「自分がまわりの人に優しくして、その優しさが回り回って、巡り巡って、そういう犯行を阻止できるんじゃないか。それぐらいしか自分たちはできないかもしれないけれど、そういうのって大事なんじゃないかと思うんですよ」と言うと、古舘はそれを受けて、「一直線で解決する話ではないけれども、世の中は因果律で成り立っていると思うんで、回り回って、巡り巡ってってことを考えると、『そんなの面倒くさい』じゃなくて、人に対する無関心みたいなものをちょっと内省的になるのって大事じゃないかなと思う」と発言した。

 古舘伊知郎「遠くの国の戦争で子供が亡くなっていることも同じように危機感を」

 さらに、古舘は「人が殺される。こんなことが起きるって我々は考えるけれども、遠くの国で女性や子どもさんが誤爆によって戦争で亡くなっているということに対して鈍感じゃないかって考え方まで、ずーっと引き延ばしていかなくてはいけないのかな。人は人を殺すじゃないですか。こっちはあんまり気に止めないで、こっちは大変だって言っているのも、変だなって思う気持ち、立ち止まりも必要かな。絶対起きちゃいけないことが起きているから」とも語っていた。

 つまり、古舘はセンセーショナルな殺人事件にだけ騒ぎ立てるのではなく、戦争で女性や子供が犠牲になっていることにも、同じように危機感と違和感を抱くべきだと指摘したのだ。

『報道ステーション』降板後バラエティ出演の多かった古舘だが、久々に『報ステ』時代を彷彿とさせるジャーナリスティックな視点を見せてくれたといっていいだろう。

 そして、重要なのは、古舘の活躍によって容疑者をモンスター扱いし、憎悪を扇動するワイドショーで、凶悪な犯罪を防ぐためには「支援」や「支え合い」こそが必要だということが、議論されたことだ。

 実際、これは「きれいごと」などではない。29日に川崎市が行った会見のなかで、岩崎容疑者の親族が一昨年の秋から今年1月にかけ14回にわたって川崎市健康福祉局精神保健センターに相談していたことが明らかになった。社会による効果的なサポートがあればこの事件は防ぐことができたかもしれないのだ。

 マスコミやネットのなかで、今回の『ゴゴスマ』のような議論が少しでも増えることを願ってやまない。

(編集部)



 

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どうしても年金を出したくない!?・・・・・

2019年05月29日 | 社会・経済

どうしても年金を出したくない国の呆れた「定年延長」という無策

  MAG2NEWS2019.05.27

 by 池田清彦『池田清彦のやせ我慢日記』

    金融庁は22日「資産寿命」についての初の指針案をまとめ、その中で「少子高齢化により年金の給付水準の維持が困難」と明言し、さらに国民へ「自助」努力を呼びかけたことに批判の声が殺到しました。「努力義務」の定年延長もいずれ「義務」に変わり、使えない老人を抱えた非効率な企業の収益は悪化し国力はますますジリ貧になると警告するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦教授。池田教授は、年金の財源確保策と、ポスト工業化社会に必要とされる人材を排出するために必要な教育について持論を展開しています。

 

老人を無理やり働かせるのはやめよう

   年金の財源が破綻することはもはや自明なので、政府は、近い将来、平均寿命が100歳になるといったウソ話を吹聴して、高齢者を働かせて、なるべく年金を支払わないで済むような制度を作ることを画策しているようだ。

   現行法では、企業は60歳から65歳までの希望者全員に雇用義務がある。企業の選択肢としては、

  1. 定年延長、
  2. 定年廃止、
  3. 契約社員
    などでの再雇用、の3つがあるが、企業も義務というので、仕方なく政府の言うことを聞いているだけで、実は雇いたくない人もいるだろうし、雇用するにしてもなるべく安い給料で雇いたいだろう。働く方も年金が思うように出ないので、嫌々働いている人も多いと思う。企業が、高給を支払っても雇用したいという人はごく少数だろう。
 私の多くの虫友達は、定年になって、自由時間が増えて、好きな時に好きなところに虫採りに行きたい、という人が大部分で、定年になっても、働きたいなんておかしな人はまずいない。年金がもらえないので働かざるを得ない人が大部分だ。余裕のある人は定年前にとっととやめて虫採りに専念している。そういえば『バカの壁』の養老さんも定年前の57歳で東大教授を辞めてしまった。私は70歳の定年まで勤めたが、ほとんど、自由業に近い勤務形態だったので、ストレスを感じなかっただけで、普通の人から見れば例外である。

 いよいよ財源が逼迫することが目前に迫ってきたからか(国民年金と、厚生年金の財源を株を買い支えるために注ぎ込めば、そのうち破綻するわな)、65歳では足らず、70歳まで年金を支払わないようにするための布石として、上記した定年延長などの3項目に加え、

4.他企業への再就職支援、

5.フリーランスで働くための資金提供、

6.起業支援、

7.NPO活動などへの資金提供、

の7項目を企業の努力義務とする法改正を行う方針だという。 最初は、努力義務でもしばらくすれば、努力が抜けて義務になるのは現行法を鑑みれば大いにあり得るだろう。企業としては、本人が希望したからと言って役立たずの老人を雇用するのは勘弁してもらいたいと思うだろうし、他企業への再就職支援といっても、そういう人を他の企業が雇ってくれるとは思えない。そうかといって、フリーランスで働きたい人に資金を提供しても、上手くいかなくて資金回収もままならなくなる恐れの方が強いだろうし、60代の後半になって起業する老人もそんなにいるとは思えない。NPO活動への資金提供に至ってはほとんど絵に描いた餅だ。

   年金の財源が破綻するのは30年も前から分かっていたわけで、今頃になって泥縄式に解決策を探っても、上手い方法があるわけがない。老人を雇用して働かそうといっても、今までのように、決められた仕事を正確にこなす、といったタイプの仕事はしばらくたてば不要になり、こういったタイプの働き方に適応している大部分の老人は、実は企業の戦力としては完全に不必要で、雇用すればお荷物になることは目に見えている。企業に負担をかける老人雇用義務より、少ない雇用人員で企業の効率化を進めて黒字を膨らませて、法人税率を値上げしてその金を年金の財源にする方が、企業も老人もハッピーになれる。

   そもそも、労働時間と労働場所を拘束して、一斉に働かせるようなやり方は、もはや時代遅れなのである。日本の労働生産性や国際競争力が急速に低下し始めたのは1990年代半ばである。この頃IT革命が勃発して、企業の経営スタイルが大きく変わっていった。単純な労働はロボットがこなせるようになり、社員全員にコンピュータが支給され、労働場所に拘束されずに働けるようになった。

   しかし多くの企業は従来通りの労働形態にしがみつき、定時に出社してオフィスや工場の中で、横並びで終業まで働くというやり方を変えようとしなかった。社員一体となって一生懸命働くという工業社会で成果を上げたやり方は、今や企業の業績にとってマイナス要因にしかならないのに、工業社会型の思考に縛られた多くの経営者は、企業に忠誠を誓わせ、上意下達を徹底しようとの方針から、抜け出ることができなかった。

   その結果、日本企業の業績は悪化し、国際競争力は加速度的に低下したにもかかわらず、経営者の多くは社員をもっと奴隷のように働かせれば、業績は回復するとの妄想から解放されることはなかった。かくして一部の企業は(もしかしたら大部分かしら)ブラック企業へと転落したのである。

   多くの国民も、個性を発揮して会社の営業に貢献しようという考えよりも、言われたとおりに一生懸命働けば、未来は開けるという従来型の思考パターンから抜け出ることができず、日本企業は、労使一体となって転落への道を進んだわけだ。国民がこういった思考パターンから抜けられないのは、すでにあちこちに書き散らしたように、教育の画一化の弊害である。

   ちなみに、工業社会型の組織形態をますます強めて、時代に逆行しているのは小学校、中学校、高等学校が最たるもので、今や大学もこの列に加わろうとしている。日本で、最悪のブラック企業は学校といっても過言ではない。

   文部科学省は、国民が権力者の奴隷になるような教育を行うように、教育現場に指示を出すことに余念がない。世界標準から見たら完全に時代遅れの工業社会適応型の教育を推し進めている。上の命令をよく守り自分で考えようとしない国民は、権力者にとっては都合がいいが、ポスト工業社会(情報化社会)の企業では使い物にならないことは自明である。権力者は威張っていられて満足かもしれないが、国の経済力はじり貧になって、多くの国民の生活水準は凋落する。それは北朝鮮を見れば分かる。日本は北朝鮮化への道を驀進しているとしか思えない。 最近になって、学校はブラック企業だという認識が広まってきたのであろう。

   2018年度の教員採用試験の倍率は過去最低に落ち込んだようだ。2000年に12.5倍だったものが、2018年は3.2倍だったという。東京都に限れば、1.8倍だった。授業がない夏休みにも、学校に出てきて勤務時間が終わるまで拘束されるような無駄の極みのような職場に未来はないのは明らかで、向上心のある若者は、先生のようなつまらない職業は選ばないとなるのは当然である。

   職場にやってきて、熱意などあってもなくても勤務時間をよく守り、勤勉でありさえすれば、仕事の効率が上がるわけでもないのは当たり前で、イノベーションをもたらすアイデアは、場所も時間も選ばない。ポスト工業化社会では、単なる勤勉は評価されず、いかに面白いアイデアを出すかだけが勝負となる。


 今日は一転寒さを感じます。予報では、日中は晴れマークたけど、曇り。
晴を期待するよりも雨をきたいしています。

亜麻の花

「教育基本法」の改定から「教育」がおかしくなってきている。
命と「人」を大事に、「正義」を貫く姿勢を・・・

おや!雨ですね!

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年金不足を政府が明言、運用失敗で・・・

2019年05月28日 | 社会・経済

ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ=今市太郎

MONEY VOIC https://www.mag2.com/p/money/685253?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0527E

2019526

     522日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

 

年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺?不足の責任はどこに…

ついに「年金不足」が明言された

  522日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。

 正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

 国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。

 

現状の年金給付額でも、老後は1,3002,000万円ほど足りなくなる

 ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。

 この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が2030年のあるとすれば総額は単純計算で1,3002,000万円の不足になるとしています。

 恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。

 政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。

 そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか?監督官庁は厚生労働省ではないのか?ということも大きな疑問となります。

 

株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権

 会計検査院は424日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。

しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。

 GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する(あるいは強要される)かたちで、201410月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めています。

 その結果、20181012月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

 

年金は結局、ただの税金だった

 株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。

 しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。

 国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。

 どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。

 この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。

 

株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ

少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。

 しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。

これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。

 日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。

 このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。

 これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。(続きはご購読ください)

 


 雨が欲しいところである。急遽本日の午後に傘マークがついたので期待していたのだが、草の葉を濡らすくらいで、土までは届かなかった、てな感じです。沼の水位も30㎝ほど下がっています。

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“関税密約”暴露!

2019年05月27日 | 社会・経済

トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露!「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」

  リテラ 2019.05.26

    その過剰接待ぶりでアメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけているトランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく「ゴルフ後の昼食はダブルチーズバーガー」「トランプ大統領の登場で国技館も大盛り上がり」などと騒いでいる。ところが、そんななか、トランプ大統領が自らTwitterで安倍首相による“国益差し出し”の裏取引を暴露した。

 トランプ大統領はゴルフ後の本日1339分、自身のTwitterにこう投稿したのだ。

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!〉

(日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ!)(訳は編集部による)

 周知のように、アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっており、アメリカ政府はTPP以上の大幅な関税引き下げを要求しているとされており、トランプ大統領にいたっては、関税撤廃まで口にしている。

しかし、関税の大幅引き下げがおこなわれれば、日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。日本政府も表向きこれに対して抵抗を示しており、メディアも今回の来日で「関税交渉の行方はどうなるのか」などと報じていた。

 ところが、きょう、安倍首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。しかも、7月におこなわれる参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約だ。

 参院選前に妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。しかし、“トランプのポチ”である安倍首相としては、その引き下げ要求を無下にはできない。だから、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは明らかに、選挙のためだけに国益を売り渡すという背信行為ではないか。

 じつは、安倍政権がアメリカの関税引き下げ要求を拒否するのではなく、たんに「参院選後に」と引き伸ばし工作をしているという話は、以前から、本サイトが指摘していた。

それは、426日におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談で明らかになった。冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と農産物の関税撤廃を要求。そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、トランプは「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えていた。

 だが、この発言後に記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。

7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」(読売新聞428日付)

 その後、政府はこの「参院選以降なら関税大幅引き下げに応じる」という方向でずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、トランプ大統領の気が変わらないように、まるで下僕のような過剰接待を計画した。

 そして、きょうのゴルフや昼食中に、安倍首相とトランプ大統領の間で、国益を売り渡すその密約が成立したということらしい。

トランプのツイッターは「elections」と複数形…衆参ダブル選挙までバラされた?

 もっとも、そこはさすがトランプ大統領。Twitterで「after their July elections」と、その密約をさっそくアメリカ国民に向けて報告をしてしまった。しかも、気になるのは「elections」と単数でなく複数の「s」が付いていること。これはもしかしたら、安倍首相がトランプに「衆議院を解散して衆参ダブル選をする」ことまでうっかり喋って、そんなことまでバラされてしまったってことなのだろうか……。

 なんとも間抜けな宰相だが、しかし、許せないのはそんなことより、安倍首相が自分の選挙のために、国民を騙し、国益を売り渡す密約をしてしまったことだ。

しかも、安倍首相がトランプに差し出した貢物はそれだけではない。明後日28日、安倍首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地でいずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定だが、米ワシントン・ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、アメリカ製戦闘機F-35Bが垂直離着陸できるように改修中」で、この訪問が「たんに防衛協力のためだけでなく、日本がアメリカの武器を購入する意思があるということを、トランプに印象づけるために計画された訪問」であると報じている。

 実際、トランプ大統領は、4月の安倍首相との首脳会談直後におこなわれた支持者の集会で、「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約44600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」と発言しており、安倍首相から関税引き下げ延期のために提案されたことは明らかだ。

 自分たちがおさめた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後には日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げがおこなわれる。だというのに、笑顔で“仲良し”演出に走るだけの総理に、トランプ大統領の来日でお祭りムードを煽ってばかりで肝心のことを伝えないメディア……。こうして対米従属はますます強化され、わたしたちの生活は破壊されてゆくのだろうか。

(編集部)


 やっぱり異常。

  17時になっても30℃もある。北海道は15時前あたりから急激に温度を下げるのが普通なのだが、異常状態だ。

  これは午前10時ころのハウス内気温。苗もののセルや鉢がすぐ乾いてしまうので水やりが結構忙しい。

昨年の亜麻です。1輪だけ咲きました。蕾がたくさんあるのでこれからが楽しみ。それにしても、まだ株が成長していない。

きょうはZARDの坂井泉水さんの命日です。
1曲どうぞ。

 Kokorowo Hiraite (心を開いて) - ZARD

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食品添加物 どう付き合う? 便利だけど、子どもに影響は

2019年05月26日 | 食・レシピ

  東京新聞 2019524

 子どもの味覚を育てるために、なるべくなら食品添加物を少なくし、食材そのものの味を伝えたい、と考えている保護者は多いだろう。身近な食品の多くに添加物が使われている今、子育て世帯はどう付き合えばいいのだろう。 (瀬野由香)

 食品添加物は食品を作る過程や、食品の加工・保存の目的で使われる。具体的には、味を調える▽長期保存を可能にする▽色や香りをつける-など。

 厚生労働省が安全性や有効性を確認し、使用を認めた「指定添加物」は二〇一八年七月時点で四百五十五点ある。化学的合成品と天然物からなり、申請ごとに審査し、毎年増え続ける傾向にある。

 また長い食経験があり、例外的に使用が認められているのが「既存添加物」。豆腐を固める「にがり」やカフェインなど三百六十五品目ある。他の分類は「天然香料」が約六百品目、添加物だけでなく食品としても使われる「一般飲食物添加物」が約百品目ある。

 共働き世帯の増加や食生活の変化などから、手軽な加工食品や調理済み食品の需要は年々増えている。メーカー側も添加物を使って製造コストを抑え、消費期限のより長い食品を提供している。消費者も安価でバラエティーに富んだ食品を入手しやすくなるなどメリットも享受している。

 では、どんな添加物が使われているか、どう調べるのか。手がかりになるのが食品表示だが、食の安全などに関する情報発信に取り組む「NPO法人コミュニティスクール・まちデザイン」理事長の近藤恵津子さんは「表示だけでは、何が入っているのか全ては分からない」と注意を促す。

 例えばコンビニおにぎり。表示にあるpH調整剤や乳化剤などには、それぞれ複数の添加物がまとめて表記されている。また、食品添加物ではないが「植物油脂」が入っていることがある。近藤さんは「等級の低い米を使う際、つやを出したり、ぱさつきを防止したりするために使う。しかし、ごはんの部分をまとめて『塩飯』などと表記できるので、原材料の欄には『植物油脂』と書かれていないケースもある」と話す。

 一方、添加物の安全性についてはどうか。「単品で使うことを想定しており、複数同時に使った場合の安全性は確認されていない」。近藤さんによると、過酸化水素、デヒドロ酢酸ナトリウム、タール系色素の中の赤色2号、黄色5号、緑色3号などは日本では指定添加物だが、海外では禁止されたり、使用が規制されたりしているという。

 多くの食品に添加物が使われる中、近藤さんは「『気をつけたいけれど、考えるのが面倒』という保護者の声も聞く」と話す。「消費者ニーズに合った商品を作るために添加物が使われることを知った上で、わが家ではどこまで許容するかスタンスを決めてみては」

 味覚の発達途中にある子どもたちは、食材そのもののおいしさを味わうことが大切とした上で、近藤さんは「添加物について正しい知識を持ち、食材選びなど食生活に生かしてほしい」と話している。

 まちデザインでは、食や暮らしの安全性について考えてほしいと、遺伝子組み換え食品や食品添加物、環境問題などについての講座を随時開催している。一般の参加も可能。講座内容などはHPを参照(「CSまちデザイン」で検索)。

 


 

「まだ6月なのにね!」
という会話はよくしたものだが、今は5月なのだ。

これは3時ころのハウス内の気温。
午前中はハウス内での仕事、それでも30℃は超えている。
昼からはとても作業する環境ではないので、草刈り。
あすも同じような天気らしい。

「温暖化対策」手遅れか?


こんなニュースが目に留まった。

朝日新聞デジタル20190526

北海道・佐呂間で39.0度を記録。5月の全国の最高気温を更新

全国でも、各地で30度以上の真夏日の暑さとなっている

 

 北海道佐呂間町で26日午後120分に390度を記録し、5月の全国の最高気温を更新した。

 北海道では、この日朝から気温が上昇。道内で5月に35度を超えるのは観測史上初めて。このほか、帯広市で午後112分に388度、足寄町で同16分に387度、池田町で同20分に386度を記録するなど、各地で猛暑日(35度以上)となっている。

全国でも、各地で真夏日(30度以上)の暑さになりそうだ。

 

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国有林法改正案 「宝の山」を守れるか

2019年05月25日 | 社会・経済

  東京新聞社説 2019525

    種、水、海、そして今度は森なのか。市場開放、外資を含む企業参入、大型化、集約化、効率化…。農林水産業も“新時代”だと首相は胸を張る。だがこれで本当に、その持続可能性を守れるか。 

 安倍首相は、年頭の施政方針演説で「長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能にします」と“林業改革”にも意欲を見せた。

 現在参院で審議中の国有林野管理経営法改正案は、主要農作物種子法の廃止、改正漁業法などと同様、外資を含む大企業に大きく門戸を開き、官邸主導で大規模化、効率化を促進させる、農林水産業の「成長産業化」戦略の一環だ。

 昨年五月、森林経営管理法が成立し、持ち主が管理できない民有林を、市町村を仲立ちに、“意欲ある経営者”に集約させる制度ができた。そして今度は、全森林面積の三割を占める国有林-。

 国有林の伐採は、年ごとに場所などを特定し、入札により、民間の事業者に委託されている。

 改正案では現状数ヘクタールとされていた伐採の規模が数百ヘクタール、一~数年だった契約期間を最大五十年に拡大。契約対象は、その規模や長さに見合う経営基盤を有すと認められる事業者だ。規模拡大には巨額の投資が必要で、改正の意図するところは、外資を含む大手の参入促進にあるのだろう。

 合板製造技術の飛躍的進歩などもあり、国産の安価な木材の需要は増えている。伐採の適期を迎えた国有林の供給力を高めようという狙いはわかる。

 しかし、地元の中小事業者が締め出されることになるのではという、懸念の声も、もっともだ。

 最大の不安は、事業者に森林再生(造林)の義務がないことだ。

 現行のルールでは、伐採と再生は別々の業務とされ、原則として別々の業者に発注されている。

 ところが新制度では、同じ業者に一体で発注し、コスト低減を図ることにもなっている。伐(き)るだけ伐って植林を怠ったとしても、直接罰する規定はない。木材価格次第では、荒れ山を残して事業者が撤退し、災害の危険も増す-。そんな恐れも否めない。

 温暖化が進み、脱炭素の時代、森林はバイオマス、すなわち化石燃料に代わる巨大な国産エネルギー資源にもなり得る文字どおりの「宝の山」、国民共有の財産だ。

 目先の利益だけでなく、どうすれば森の持続可能性を保てるか-。慎重かつ深い議論を望む。


今朝の菜の花畑

駐禁のコーンもなくなり、満開の菜の花を楽しむことができます。

暑寒の山がきれいでしたので・・・

シャクナゲの花も咲き始めています。

アロニアの花。

ブルーベリー花。

サクランボ。

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雨宮処凛がゆく! 第482回「#MeToo」フラワーデモ、再び。の巻

2019年05月24日 | 社会・経済

マガジン9 https://maga9.jp/190522-2/

  2019年5月22日

 「男性の皆さんへお願いです。性暴力やセクハラをネタにしないでください。男同士の会話でネタにされた時、できれば笑わないでください。真顔で『それ面白くない』という反応をしてください。最後に、できたら、でいいので、セクハラや性暴力をネタや冗談で話す男性がいたら、止めてください」

 5月11日、2度目のフラワーデモで、マイクを握った女性はそう言った。4月11日、性暴力への無罪判決が4件続いたことを受け、性暴力と性暴力判決に抗議するフラワーデモが開催されて一ヶ月。そうしてこの日、メイン会場を大阪として、再びフラワーデモが開催されたのだ。同時刻、東京や福岡でも開催された。

 どのような判決に抗議しているかなどは第一回目のときの原稿(第480回)を読んでほしいが、急な告知だったにもかかわらず、東京では200人ほどの人々が東京駅の行幸通りに集まった。手に手に花や「#MeToo」のプラカードを持って。

 この日も飛び入りでいろんな女性たちが話をしてくれた。それぞれが経験してきた被害。差別。女性だからこその生きづらさ。

 実の父親から13歳から20歳まで性被害を受けていた山本潤さんもスピーチした。現在は性暴力被害者支援の活動をする彼女は、「無罪判決を聞いた時は、とても苦しみました」と声を震わせた。そうして4人の女性を思って4本の花を持ってきた、と花束を掲げた。それぞれの花言葉は「希望」「愛」「思いやり」「見守っていく」。

 小学2年生の時、見知らぬ男性に襲われたという女性もマイクを握った。その時は大声で叫んだことで「大事には至らなかった」ものの、心に刻まれた深い傷。以来、学校で、会社で、道端で、居酒屋で、テレビの中、漫画の中で見てきた女性差別。

 「どうして女性がレイプされると、自衛が足りないと世間から責められるのか」

 「どうして女性が訴えると、すぐに『感情的になる』『わがまま』と言われるのか」

 「今まで私たちは、おかしいことにおかしいと声を上げることさえ奪われていました。おかしいことにおかしいと怒ることは、何も悪いことじゃない。声を上げることで世界は変えられる。その可能性を心から信じています」

 力強い言葉に、大きな拍手が辺りに響いた。

 昨年、姪が産まれたという女性は、「この子が制服を着て電車に乗る時に、絶対に私のような経験をしてほしくない。夢を持って仕事を選ぼうとした時に、絶対に私のような経験をしてほしくない」と話した。学生時代に痴漢に遭い、目指していた職業では女性だからこそのハラスメントを受けて進路を変えたという女性。この社会に生きているだけで、「お前の居場所はない」「お前に尊厳はない」と言われ続けてきたような気がするという言葉には、心から共感し、涙ぐみそうになった。

 職場でのセクハラに抗うことができたという報告もあった。接客業で派遣として働くという20代女性の話だ。本社の上司に、過剰な接客を求められた時。

 「それはしたくない、と声をあげることができました」

 女性がそう言うと、集まった人々から拍手が上がった。

 自分一人ではなく、一緒に働く女性、男性も声をあげてくれたのだという。そうして彼女は、自分が黙らずにいられたのは、大学で4年間法律を学んでいたからと話した。そんな自分を「支えた条文」は、日本国憲法14条。彼女はゆっくりとそれを朗読した。

 「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」

 彼女が憲法14条を読み上げると、再び大きな拍手が起きた。憲法14条、「法の下の平等」が、私の中で初めて息を吹き込まれた気がした。そうして彼女は、続けた。

 「みなさん、差別なんてされていいわけないんです。男性と女性で扱いが違う、女性であるだけで男性にサービスしなさいと暗に言ってくる人がまだまだいます。それに『おかしい』って声を上げていいのか迷う人、たくさんいると思います。傷ついている人に、『あなたは間違ってない』って伝えるだけでもできたらと思います」

 小学生の男の子もマイクを握った。

 「どうしたらレイプ事件が減るかについて話したいと思います」。小学3年生くらいだろうか、男の子はそう言うと、たくさんの人がフラワーデモに参加すること、と続けた。では、どうすれば参加する人は増えるのか。それについては「学級新聞に出すことかなと思います」と語った。そうすれば、姉妹や兄弟、両親も知るところになる。そんな可愛らしい、だけど精一杯の提案に、拍手と「学級新聞に載せてー」という声があちこちから上がった。

 微笑ましい思いでその様子を見ていたものの、多くの女性がその男の子と同じ小学生で最初の被害に遭っているのだ。痴漢、学校帰りにあとをつけられる、触られる、襲われるなど。しかも、大の大人の男から。実際その日も、小学2年生で見知らぬ男に襲われたという告白があったことは前述した通りだ。男の子の小さな身体を見ながら、そのことの異様さに、改めて戦慄した。

 ずっと「男性不信だった」という女性もマイクを握った。

 父親が母親に精神的肉体的に暴力をふるい、働かない上ギャンブル好きという「典型的なクズ男」だったという。そんな父親の友人は、6歳だった彼女にいつも「パンツ何色?」と聞き、それを隣で聞いていた父親は爆笑するばかり。中学生で痴漢に遭うと、母と祖母は「男は狼だから仕方ないよね」と言ったという。成長するにつれ、被害も増えていく。被害を訴えるたび、周りの男友達など男性から言われたのは、「お前のこと魅力的だと思ってるからだよ」という言葉。しかし、そんな言葉はなんの慰めにもならないどころか問題の本質をまったく理解していない。

 「私は痴漢されて、ブチ切れて、警察に訴えて逮捕してもらいました。それを(男友達に)言ったら、『お前はやりすぎだ』って言われました」

 は? なんで? 思わず声をあげそうになった。そして、今までの自分の経験を思い出した。痴漢や露出、あとをつけてくるなどの人々の中には、それが「逮捕」に結びつく「犯罪」だなんてまったく想像もしていないだろうっぽい男性も少なくなかった。ちょっとしたイタズラ。そんなふうに思っているようだった。

 そういえばこの日、レイプ、性暴力を「乱暴」や「イタズラ」に言い換えるな、と主張した女性もいた。たぶん、女性と一部の男性で、同じ行為を指す言葉が、その意味が、まったく違うのではないだろうか。この日、改めて思ったことだ。女性の多くが性暴力と思う行為を、一部の男性は、「ちょっとしたイタズラ」に過ぎないと思っている。だからこそ、「なんで逮捕までされるの?」と思っている。「警察に訴えた」と口にする女性に「やりすぎだ」と思う。彼らは本気で本当に、理解できないのではないか。そう思うと、ゾッとした。

 しかし、そんな彼女も信頼できる男性に出会ったことで、男性不信がなくなったという。性差別に憤り、女性に寄り添ってくれる男性がいるということを、その男性が教えてくれたという。

 この日、最後にマイクを握ったのは男性だった。

 Twitterでこのデモを知ってやってきたという男性は、訥々と感想を口にした。

 「ずっと発言を見ていて、自分はモノではなくて人間なんだ、怒りを口にしていいんだ、権利を侵害されたら声をあげていい個人なんだって初めて知った気がします」

 この日は多くのメディアが取材に来ていた。現地では、性犯罪における刑法改正を求める署名も集められていた。すでに多くの人がネットで署名していたようだった。

 次回のフラワーデモは、6月11日、福岡で開催されるそうだ。

 もう、誰も泣き寝入りしなくてもいい社会。被害に遭った自分を責めたり恥じたりしなくてもいい社会。それが今、ほんの少し、近づいてきている気がする。生まれて初めて。


連日の強い風もおさまり、過ごしやすい1日でした

今日から草刈りを始めました。途中足がつったりと情けない状況も・・・
とりあえず路肩部分とツツジの周り、圃場のぐるり

名前わからず。

  

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仁藤夢乃さん 、女子高生に、つながりと居場所を

2019年05月23日 | 社会・経済
2014年10月22日up

ぼくらのリアル☆ピース

仁藤夢乃さん ■その1■
女子高生に、つながりと居場所を


相談や講演会にと、忙しく飛び回る24歳の仁藤夢乃さん。3年前に一般社団法人「女子高生サポートセンターColabo」を立ち上げ、孤立する10代の少女たちのサポート活動をしながら、彼女たちがおかれている状況についての情報発信も行っています。
著書『難民高校生』には、家にも学校にも居場所を見つけられず渋谷の街をさまよっていた高校時代について綴られています。
大学在学中には、フェアトレード、難民支援や東日本大震災の被災地支援など、さまざまな社会問題にも関わり「女子高生のことも、政治やホームレス問題もすべて地続きのように感じている」という仁藤さんに話をうかがいました。

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仁藤夢乃(にとう・ゆめの) 1989年生まれ。「渋谷ギャル」生活を送り、高校を中退。ある出会いをきっかけに、農業やボランティア活動などを始める。大学在学中の東日本大震災をきっかけに、「Colabo」を設立し、高校生と復興支援商品を開発。現在は少女たちの自立支援を行っている。著書に『難民高校生』(英治出版)『女子高校の裏社会』(光文社新書)。

◆「衣食住」と「関係性」の支援

――女子高生サポートセンターColaboでは、どんな活動をしているのですか?

 Colaboが目指しているのは「すべての少女が“衣食住”と“関係性”をもてるようになること」。孤立して困窮状態にある10代の女の子たちに、安心して過ごせる場所や食事を提供するだけではなく、そうしたものが自分の力で手に入れられるような自立支援もしています。とくに「関係性の支援」では、女の子たちがいろいろな大人と関わりをもつ機会を増やすことを大切にしています。

――具体的には?

 夜の街をまわって、さまよっている10代の女の子に声をかけて相談にのるほか、Twitterやブログを通じたSOSへの出張相談をしています。また、緊急時の駆け込み寺として開放しているスペースもあります。
 いま、東京都では22時以降になると、18歳未満はファストフード店にもカラオケにも入れません。日常的に虐待を受けている子どもなら児童相談所に行くという手段がありますが、実際はその手前のケースのほうが多い。たとえば「今日は親が不安定で家にいられない」とか、「今日だけ親がアルコール飲んで暴れている」とか、その日に帰る場所がないというときに行ける場所がありません。そうやって街をさまよっている女の子を狙って、援交(援助交際)目当てのおじさんとか、キャバクラなどのスカウトが声をかけてくるので、安全にひと晩過ごせる場所はすごく必要だと思っています。
 そうやって出会った女の子たちとは、定期的に自宅でいっしょに食卓を囲んでいます。「ごはん会」と呼んでいるのですが、「いっしょにごはん食べよ!」みたいな感じで誘います。「支援」とか「相談」だとハードルが高くなってしまう。女の子たちからも「そろそろごはんしたいです」みたいな感じで連絡がくるんです。

――ごはん会ではどんな話をするのですか?

 ごはんを食べながら、性教育みたいな話やお金の管理について話したり、キャリアカウンセラーといっしょに進路に関するアドバイスをしたりします。活動に協力してくれる社会人のサポーターがいるので、たとえば保育士になりたい女の子がいたら、子ども関係の仕事をしているサポーター、看護師なら現役看護師のサポーターに来てもらい、いっしょに話してもらう。その後、サポーターと女の子が直接連絡をとりあって、職場見学に行ったり、大学を案内してくれたりすることもあります。
 そうやって誰かと食卓を囲むとか、将来についてゆっくり考える時間をもった経験がない女の子が本当に多い。「これまで、まわりには自分を利用しようとする大人ばかりだった」という女の子がほとんど。だから、向き合ってくれる普通の大人と出会う機会をつくることが大事だと思っています。

――そうした活動には、仁藤さん自身の経験が生かされているのでしょうか?

『難民高校生』にも書きましたが、10代の頃は家族との仲がわるく、学校もイヤで、月に25日くらい渋谷の街をさまよっていました。どこにも居場所がないと思っていたし、まわりに集まっているのは、そういう友だちばかりでした。せまい人間関係のなかにいて、希望が全然もてなくて。ずっと「死にたいのに、死ねない」と思っていたんです。でも、高校中退後に、高卒認定試験を受けるために通った予備校で信頼できる大人と出会い、それがきっかけで外の世界を知って変わることができた。だから、いま関わっている女の子たちにも安心していられる居場所や、いろいろな大人と出会うきっかけを作っていきたいと思っています。

「どこにも居場所がない」と感じていた高校時代の仁藤さん。

◆家庭に居場所がない、JK産業の女の子たち

――今年8月に出された著書『女子高生の裏社会』では、いわゆる「JK産業」で働く女の子たちに取材されていましたね。

 JK産業には、「JKリフレ」とか「JKお散歩」などがあって、客である男性に女子高生(JK)がマッサージしたり、いっしょにお散歩したりするビジネスです。「JK散歩」は、店によっては観光ガイドというふうに募集しているところもあります。表向きは「危なくない仕事」と言っていますが、実際には裏オプションというのもあり、身体を触らせたり、下着を見せたり、売春にまで至るケースもある。「私はそんなことしないから大丈夫」と軽い気持ちで始めて、思わぬ性被害に遭う危険性もあります。段々とそういう世界から抜けられなくなり、キャバクラ、風俗など、深みにはまっていくケースも少なくありません。
 取材では、JK産業で働いている女の子のほとんどが「家に居場所がない」と感じていました。高校生くらいのときって狭い世界しか知らないので、家や学校での関係がうまくいかないと、すぐに居場所を失ってしまう。貧困やネグレクト、虐待などさまざまな理由で家に居づらい女の子たちもいます。そういう女の子を狙って、スカウトたちが声をかけてくるんです。
 家や学校に居場所を失った女の子たちは、「関係性の貧困」に陥っています。誰に頼っていいのかも、どこに行けばいいのかもわからない。自分で抱えてしまって、どんどん負のループにはまってしまう。私が10代で渋谷をさまよっていたときも、まわりには泊まる場所が必要で身体を売るとか、さみしさからリストカットや摂食障害を繰り返す女の子たちがいました。

◆「気づいてほしい」という心の叫び

――Colaboでは、「夜の街歩きスタディツアー」というのもやっていますね。

 はい。新宿、渋谷、池袋、秋葉原などの街を参加者といっしょに歩くツアーです。参加するのは、学校の先生とか児童養護施設の職員、保護者の人などが多いですね。ひとりでぽつんとしている女の子がいれば私が声をかけて、参加者には遠くからその様子を見ていてもらいます。会話を聞けば、普通の10代の女の子だってわかる。参加者も急にその女の子のことが心配になるみたいです。街頭で女の子にだけ配られる求人のティッシュを参加者にも見てもらったり、「ほら、スカウトがあそこにも、ここにもいるでしょ?」と教えたり、女の子の目線で街を案内しています。

――街では、女の子にどんな風に話しかけているのですか?

 「こんなところにいて危なくないの?」とか、「なんか困っているんじゃないかと思って」とか。声をかけて無視されることはほとんどないです。「女の人と話したのは3週間ぶり」と言われることはよくあります。近づいてくるのは、スカウトとか援交おじさんばかりだって。「気づいてくれてありがとう」とか言ってくれる子もいます。よく見ていれば、街でポツンと泣いている子もいるのに、大人は忙しくて余裕がないから気づかないんですよね。
 TwitterやLINEを検索すれば、援交募集している子はたくさん出てきます。「どこにも居場所がない」とか「学校ツライ」とか書いている。いまの子ってリアルな世界で相談するのが苦手だったりするけど、ネットではいろんなSOSを発信しているんです。熱心なスカウトや援交おじさんは、そこにまでアプローチしてきます。地方にいる子に片道チケットを送ったりするんです。
 女の子たちも、本当はリアルなつながりを求めています。だから、ネットで知り合った相手と会うことにも抵抗が少ない。まったく知らない相手にいきなり電話がつながるアプリとかも流行っていて、そこで話が盛り上がった知らない男性に連絡先を教えてしまったりする。そんな手段で女子高生と会おうとする男性なんてヤバイに決まっているじゃないですか。でも、そんなことにも気づかないし、止める人もまわりにいないんですよね。大人はそんなアプリがあることすら知らない。無防備なまま、危ない環境のなかにおかれているようなものです。

街で気になる女の子を見かけたら、「困ってない?」と声をかける。

◆「今日は寒いわね」のひと声に涙がでた

――女の子たちに、どう接していいのかわからない大人も多いのではないでしょうか?

 講演会などで、「夢乃さんは同じような経験をしているから、理解できるだろうけど・・・」みたいに言われることがよくあります。でも、同じような経験をしていたかどうかは関係ない。「わかってくれる大人がいない」というのは、本当は「向き合ってくれる大人がいない」ってこと。全部をわかってほしいとは思っていない。心配して、一緒に考えて、一緒に行動してくれる大人が必要なんです。

――「特別な大人」である必要はないんですね。

 私も10代のときはまわりの大人にも友だちにも心を開けないでいました。高校を中退して、そのときに偶然通い始めたのが「河合塾コスモ」(※)の農園ゼミでした。そこで講師の阿蘇さんという信頼できる大人と初めて出会ったんです。そこから変わることができた。でも、阿蘇さんだって、まったく“特別な人”という感じではなかった。ただ「あなたはどうしたいの?」といつも個人として向き合ってくれただけ。いろいろ意見も言うけど、自分の価値観をおしつけたりはしなかったし、弱い部分も隠さずに見せてくれたことが大きかった。

※河合塾コスモ:河合塾のコースで、高校中退・不登校、通信制などから高卒認定試験と大学受験を目指す人が対象。教科を学ぶだけでなく、農園ゼミ、栄養バランス講座、人間関係論など、興味や可能性をのばすことを目的にした講座も選択できる。

 普通の大人がちょっと声をかけてくれるだけで、女の子にとってはすごい大きな力になるんです。私が17歳くらいのとき、実家のマンションに朝帰りしたら、エレベーターで知らないおばちゃんに「今日は寒いわね、気をつけてね」って言われたんです。本当に当たり前のひと声ですけど、その人がエレベーターを降りたあとに、すごい泣けてきて・・・。私を冷ややかな目で見るんじゃなくてコミュニケーションしてくれたことに感動しました。
 投げやりになりそうなとき、自分を心配してくれる存在があるかどうかで、選択も変わってきます。大人は「高校生ってこわい」と線引きしがちですが、女の子のほうも「大人は無関心だから」とあきらめているんです。

構成/中村未絵 メイン写真/仲藤里美

(その2に続く)


つつじが咲き始めましたが、草刈りが追い付かず、せっかくの風景がだいなしか?

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国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕

2019年05月22日 | 健康・病気

  日刊ゲンダイ 2019/05/22

    発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

 

 旧米モンサント(現在は独バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられた。「100円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。

 DPJは21日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

〈両方検出〉4人

〈グリホサート〉4人

〈AMPA〉11人

〈検出せず〉9人

28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。

 環境脳神経科学情報センター副代表で、DPJ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

 会合には国会議員9人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」(山田正彦氏)

 立法府は食の安全を取り戻せるか。


カモ去ってカッコー来る。

 昨日の雨の日のことだった。カモもだんだんと数が減り、家族連れはもうしばらく前からいなくなっていた。そして昨日はとうとう1羽もいなくなってしまった。その代わりにカッコーが来た。「どうせ来るならその何日も前からいい天気だったのに」と勝手なことを思っていた。今日はさらに近くまで来て鳴いている。録音してやろうと携帯を取り出すと鳴きやんでしまった。

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週末以降は全国で真夏日

2019年05月21日 | 自然

北海道、東北で34℃予想

 
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2019/05/21 11:22 ウェザーニュース

週末から週明けにかけて日本列島に上空1500mで+18℃以上の夏並みの暖かな空気が流れ込んできます。

25日(土)は西日本、26日(日)から27日(月)にかけては東日本、北日本を中心に気温の上がる所が多く、全国の広い範囲で30℃を超える真夏日になりそうです。

北日本の内陸部は猛暑日の可能性も

明日22日(水)から1週間の天気と気温

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特に北日本の内陸部は猛烈な暑さになる可能性があり、福島、山形は26日(日)と27日(月)の最高気温が34℃、帯広は27日(月)が34℃の予想となっています。

北海道の5月の過去最高気温は、1996年5月30日に北見で観測した33.9℃。34℃に到達すれば、5月の北海道としては史上初めてとなります。また、山形もこれまでの5月の最高気温33.4℃を超える予想です。

熱中症には注意が必要

湿度に差はあるものの、気温の数字は真夏に匹敵する高さになります。暑さに慣れていない時期であるため、熱中症リスクがそれだけ増しますので、十分な注意が必要です。

パクチー
 育苗箱に種をまいておいたのが発芽してきた。鉢上げ作業をしているとそのにおいが鼻から入り、肺の奥まで入っていく感じがする。これまでは、この匂い、受け付けられず、いつも虫よけに利用していたのだが、今日は少し様子が違う。肺の奥まですがすがしい感じになる。今度食べてみたくなった。
猫とわたしの自然療法養生記」にパクチーサラダの記事がありますので関心のある方は訪問してみてください。
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裁判員制度

2019年05月20日 | 社会・経済

市民裁判員10年 民主主義を学ぶために

 裁判員制度が始まって十年になる。プロ裁判官だけの刑事裁判の世界に市民たちが風穴を開けるか期待された。民主主義を学ぶ学校であることも。

 フランスの思想家モンテスキューの名著「法の精神」の一節…。

 <裁判権力を身分や職業に結び付けないで、一年のある時期に選ばれた市民に担わせるべきだ>

 十八世紀の書物だが、市民の司法参加は現代では先進諸国で広く行われている。米国の陪審制、西欧の参審制…。日本では一九八〇年代に確定死刑囚の再審で四件の無罪判決が出て、「プロ裁判」のほころびがあらわになった。刑事法の泰斗で、元東大学長の平野龍一氏は八五年にこう記した。

◆市民感覚の変化が

<陪審制や参審制でも導入しない限り、わが国の刑事裁判はかなり絶望的である>

 裁判官は捜査結果を追認するだけに終わり、それが冤罪(えんざい)の原因になっていると…。「真実を見抜く眼力を持っていると裁判官が考えるのは自信過剰」とも記した。

 刑事裁判に市民の感覚を反映させる目的で、二〇〇九年五月二十一日に導入されたのが裁判員制度だ。二十歳以上の有権者から選ばれた市民六人が、裁判官三人とともに審理する。殺人や強盗致死傷など最高刑が死刑または無期懲役・禁錮か故意に被害者を死亡させた事件だ。

 裁判員は捜査結果の追認ではいけないし、真実を見抜く眼力も欲しい。プロ裁判官と違い、市井の人として、それぞれの良識を生かしたい。

 この十年間で、裁判員裁判は一万二千件を超え、裁判員は補充裁判員も含め約九万一千人。プロ裁判官のみの刑事裁判と比較して変化はあった。

 例えば「介護殺人」など家族間の事件で情状酌量の判断が多く示された。これはまさに市民感覚の反映であろう。性犯罪では重罰へと進んだ。

◆死刑判決は全員一致で

裁判官裁判時代では強制性交等致死傷罪(強姦(ごうかん)致死傷罪)の量刑が懲役五年以下が最多だったのに、懲役七年以下へと重くなった。全体では死刑が三十七件、無期懲役が二百三十三件、無罪は百四件だった。

 一方で、裁判員の候補者が辞退する割合は、制度が始まった〇九年の53・1%から年々上昇し、速報値では68・4%に上った。事前に辞退しなかった候補者が、選任手続きのため裁判所に出向く出席率も、〇九年の83・9%から66・5%に減った。

 この辞退率の上昇と出席率の低下は、どう見るべきだろうか。審理の長期化、国民の関心低下と関係するという説がある。審理の平均日数は、〇九年の三・四日から一八年は六・四日にまで増え、神戸地裁姫路支部であった昨年の殺人事件の公判では、過去最長の実に二百七日を要している。

 だが、市民の負担を減らすために必要な公判日数をあえて減らして臨んでは本末転倒である。真実を見抜くために必要な日数は確実に用意されねばならない。

 問題は公判前の整理手続きできちんと争点が絞り込まれているかどうかだ。裁判員制度で劇的に変化したのは「調書裁判」から「公判中心主義」への脱皮だ。供述調書に過度に依存した裁判から、法廷で直接、話を聞く裁判へと変わり、わかりやすくなった。

 だから、事前に争点がきちんと絞り込まれていれば、裁判員の審理日数もおのずと減るはずである。一八年には公判前整理手続きの期間が平均八・二カ月もあり、議論が拡散傾向にないかと指摘されている。制度に関し、指摘すべき点はまだまだある。

 例えば、死刑判決についてだ。誤判なら取り返しのつかない刑罰だけに、死刑については多数決ではなく、本来は全員一致での評決にすべきであると考える。

 また米国では陪審員が比較的自由にメディアの前で評議の中身を語ったりする。だが、日本では守秘義務が課せられ、広く社会に自分の経験を語ることができない。

裁判員の経験を「良い」と答える人は95%以上もいるのに、それが社会に響かないのは、守秘義務の鎖で、口を縛られているからではないのか。制度理解のためにも、もっと語らせるべきだ。

◆人民のための学校だ

 十九世紀のフランスの政治思想家トクヴィルは米国の陪審制についてこう記した。

 <人民の審判力を育成し、その自然的叡智(えいち)をふやすように役立つ(中略)無料の、そして常に公開されている学校のようなものである>

 単なる裁判ではなく、民主主義を養う人民の学校であると看破した。日本の裁判員制度もまた同じであろう。長い歴史を持つ陪審と比べ日本はまだ十年だ。民主主義を成熟させる良き学校としたい。


風が強い。やる気さえも吹っ飛んでしまう。
「亜麻」を植えて残った土地にひまわりの種をまいた。何粒あったかは知らないが1000粒は超えているだろう。明日は雨の予報。今日中に撒いてしまいたい。分厚く撒いてしまった。まだ畑が残った。カモミールでも植えよう。これは雨の後。

つつじがもう咲きそう。

なしの花。


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賃金減 日本だけ 過去21年間で8%マイナス

2019年05月19日 | 社会・経済

他の主要国は大幅増 景気回復へ賃上げ・安定雇用こそ

  「しんぶん赤旗」2019518日【1面】

OECD調査

 日本の賃金を時間当たりでみると過去21年間で8%減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構(OECD)の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。

 OECDは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである2018年の時間当たり賃金(時給)を1997年と比較すると、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%も増加しています。一方、日本は8%減少していました(グラフ)。時間当たり賃金には残業代も含まれています。

 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。

 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いられ、労働市場では、非正規化が進んできたのが実態です。

 いま求められているのは、家計を応援し格差と貧困を正し、国民が暮らしの明日に希望のもてる政治に転換することです。暮らしと経済を立て直すには、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業がため込んでいる400兆円を超える内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げや正社員化を実現し、新たな雇用をつくることができます。

 中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金を直ちに全国一律1000円に引き上げ1500円をめざす必要があります。国民の所得が増え中小企業を含む企業経営全体が改善していけば、税収も社会保険料収入も増えます。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済成長への好循環をつくりだすことを日本共産党は提言しています。


ミニトマトの定植初め。
「亜麻」の定植完了。雨がなく、いくぶん消えてしまった苗もあるようです。

「菜の花祭り」は一応終わりましたが花期はまだまだ続きます。見ごろはこれからです。

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廃プラ対策 誰もが海の“救い主”

2019年05月18日 | 自然

  東京新聞社説 2019年5月17日

   廃プラの輸出にバーゼル条約の規制がかかる。有害廃棄物の国境を越える移動を防ぐ取り決めだ。リサイクルにはコストがかかる。海洋への不法投棄を減らすためには、本を絶つのが、いちばんだ。

 海洋汚染対策の「脱プラスチック」は、温暖化対策の「脱炭素」と並び、地球環境が直面する二大テーマになった。

 世界では年間四億トンのプラスチックが製造されており、その半分が使い捨て。毎年八百万トンが海へ流れ込む。軽くて丈夫が売り物である半面、自然分解されにくく、海中にたまる一方だ。

 マリアナ海溝の一万メートルを超える深海からも、プラスチックごみが見つかっている。二〇五〇年には海を漂うプラスチックの総重量が魚のそれを超えるともいわれている。海は悲鳴を上げている。

 海中で砕けた微細なものは魚を介して人体からも検出され、健康への影響も懸念されている。

日本は米国に次ぐ世界第二の廃プラ輸出国。年間百五十万トンを途上国などに送り出してきた。

 バーゼル条約は、洗浄が不十分だったり、異物が混入したりした「汚れたプラスチック」の輸出に規制をかけるというものの、できるだけ国内で処理するよう求めており、輸出は原則、困難になるとみるべきだ。

 それなら、リサイクルに向かえばどうかといえば、プラスチックは素材としての再生利用が難しい。汚れたものは洗浄に、異物が混ざれば選別に、コストや手間暇がかかりすぎるのだ。

日本では、廃プラリサイクルといわれるものの過半が、廃プラを燃やして、その熱を“再利用”する「サーマルリサイクル」。体のいい焼却処理だ。

 プラスチックは石油製品。燃やせば多くの二酸化炭素(CO2)が排出される。来年、温暖化対策の新たなルールのパリ協定がスタートすれば、この手も使いにくくなる。結局は「脱プラ」、すなわち、プラスチック製品自体を減らしていくしかないのである。

 プラスチック製レジ袋の無料提供を法律で禁じているのは、約八十カ国。三十カ国近くはストローなど使い捨て製品の使用を禁じている。だが、法の規制に頼る以前に、今日からできることがある。

 例えばこのごろ、コンビニのレジでも「袋に入れますか」と聞かれるようになってきた。「いらない」と答えることが、結局は海を救うことになるからだ。


本日の江部乙菜の花畑。

きれいに咲きました。
ただ、撮影スポットには駐禁のコーンが置かれ、もう少し何とかならんものかと気になります。「規制」ばかりでは面白みがありません。
 さて、私の「直売所」開設も、車は多く行きかうのですが全然止まってくれません。

お湯を沸かして珈琲・・・

ウドです。これも並べたけど自分で食べる羽目に…
明日もこんなもんでしょう。
そろそろ雨が欲しいです。

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「戦争」発言 言論の自由とは言わぬ

2019年05月17日 | 社会・経済

  東京新聞社説2019年5月17日

 開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。

 国会議員として許し難い暴言を吐きながら、居直って職にとどまることは言語道断だが、そんな議員に国会が毅然(きぜん)と対応できないのなら、国権の最高機関としての存在意義が厳しく問われる。

 衆院では丸山氏に対する議員辞職勧告決議案提出の動きが出ているが、丸山氏は提出された場合は「こちらも相応の反論や弁明を行う」と表明。与野党合意で審議に入れば「この国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」として、可決されても議員辞職しない考えを重ねて示した。

 北方領土奪還には「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」との丸山氏の発言は、自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法九条の戦争放棄と、九九条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。

 にもかかわらず「言論の自由」を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。自らの発言の重大性に気付かない時点で、国民の代表たり得ない。辞職勧告を待たず、自ら進退を決するべきだ。

国会議員の不適切極まりない発言は丸山氏にとどまらない。

 四月だけでも塚田一郎元国土交通副大臣が道路整備を巡り「安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相への忖度(そんたく)」を公言、桜田義孝前五輪相も「復興以上に大事なのは高橋(比奈子衆院議員)さん」と発言し、いずれも辞任した。

 自民党は今夏の参院選を前に失言を防ぐための注意事項をまとめた文書を党内に配布した。それほどの議員の質の劣化には暗澹(あんたん)とするが、口をふさぐより、政治家としての考え方の方が問題だろう。

 政治指導者による言動の影響も見過ごすわけにはいかない。

 安倍首相はしばしば「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から反発や批判を受けている。

 選挙に向けて自民党内の奮起を促す意図があるにせよ、政治権力の頂点に立つものが穏当を欠く言葉を使い続ければ、それが当たり前となり、政治を巡る言論空間が荒れるのは当然だ。

 政治は言葉を駆使して理念や政策を実現する「可能性の芸術」でもある。「言論の自由」を持ち出せば、何でも許されるわけではない。言葉選びは、慎重の上にも慎重を期すべきは当然である。


菜の花畑の風景をアップする予定だったが、どれもピンボケだったので止めておきます。

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