里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

被団協のノーベル平和賞 軍拡から軍縮の契機に 中満国連次長が講演

2024年11月03日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年11月2日

 国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)は1日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授与決定について「世界各国で進む軍拡から反転して、軍縮に軌道修正する大きな契機にならないといけない」と訴えました。京都市の立命館大で講演しました。

 中満氏は講演で、日本被団協の活動を「過酷でつらい経験を世界に発信し、二度と同じ経験をする人がいないよう、復讐(ふくしゅう)より和解の姿勢を示した」と称賛。「核兵器が使用されるリスクと隣り合わせにある世界で、核兵器は使われてはならないというメッセージだけに終わってはいけない」とも述べ、平和賞授与を実際の核軍縮につなげる必要性を強調しました。12月の授賞式には中満氏も出席するといいます。

 学生らとの対話では、安全保障理事会の改革に触れ「日本が主導権を持って改革を推進しないといけない。常任理事国に入りたいからではなく、安保理が機能するために何が必要かを考えて改革に取り組んでほしい」と語りました。終了後には記者団の取材に応じ、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加に期待を示しました。(時事)


「平和」、とてつもない大きな概念である。
命に係わるもの、人に恐怖を与えるもの、こうしたものの「排除」が「平和」へとつながるのであろう。

園のようす。
ラベンダー


 


品薄解消も米価高騰 農家“自民農政問われる” 価格保障と所得補償を 主食安定供給に責任こそ

2024年11月02日 | 生活

「しんぶん赤旗」2024年11月2日

 この夏、全国各地でスーパーの棚からコメが消えました。新米の入荷が始まり、コメ不足の状態は解消しましたが、店頭価格は5キロで3000円を超えるなど高水準です。米価の高騰は消費者の負担増に直結します。一方、生産コストの上昇でコメ農家の厳しい状況は変わっていません。コメの需給と価格の安定に責任を果たさず、市場まかせにしてきた自民党政治が問われています。(丹田智之)

 さまざまな品種のコメが並ぶ東京都渋谷区の商店には、新米の入荷を知らせる紙が張られていました。昨年の約1・2倍の値段を見た常連客が「しょうがないよね…」と言いながら商品を選びます。

 店主は「値段が高すぎて仕入れを断念した品種もあります。近所のスーパーのコメより品質が良くても売れないと困りますし、お客さんのためにも安くなればいいですが…」と語ります。

採算合わず

 総務省統計局が10月25日に発表した同月の消費物価指数(東京23区)で、コメ類は前年同月比62・3%の上昇となりました。比較可能な1971年以降では、過去最大の上がり幅です。

 主食であるコメの価格高騰は、生活困窮者の暮らしや子ども食堂、フードバンクの運営に大きな痛手となります。

 他方、コメ農家にとっては米価が落ち込むと生産を続けることができません。新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業の需要が激減した2020~21年のように米価が下がると死活問題になります。

 茨城県古河市で、今年の稲刈りを終えた秋庭繁さん(日本共産党市議)は「地元の農協で60キロあたり2万3000円、卸業者は2万4000~2万5000円という買い取り価格でした。近年は燃料代や肥料代、農薬代の引き上げが続き、電気代の負担も重い。これくらいの価格で売れないと採算が合わない」といいます。

根本は減反

 コメ不足と米価の状況について、秋庭さんは「今年の初夏は業者がコメを求めて頻繁に農家を回っていました。業者は給食センターやレストランなどへ出荷する契約があり、在庫に余裕がなければ家庭用のコメは品薄になります。中小の農家を減らし、生産量を下げてきた国の政策に根本的な問題がある」と述べます。

 農林水産省は「主食用米の需給はひっ迫していない」という認識を変えず、高止まりしつつある米価の対策もとっていません。

 農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は「国はこの1年間の消費増を見誤り、需要を40万トンも下回る減産を農家に押しつけました。コメ不足と米価の上昇は、年間の需要量をまかなえない生産量まで減らされた結果です。今年産米の生産量・作柄を見ると来年はさらに深刻な米不足を招く可能性があります。価格保障と所得補償でコメ農家を緊急に支援し、主食の安定供給に責任を持ち、増産にかじを切る農政への転換が求められる」と強調します。


園のようす。

沼の脇にあるもう一本のイチョウの樹、昨年は食べきれないほどの銀杏が採れましたが、今年は1個もついていません。春の遅霜のせいか?梨もダメでした。


最高裁裁判官を「辞めさせたい」…国民審査で24年ぶりの異常事態、あのドラマの影響?

2024年11月01日 | 社会・経済

「東京新聞」2024年11月1日
  こちら特報部

 10月27日に衆院選と同時実施された最高裁裁判官の国民審査で、対象の6人全員が信任されたものの、4人は罷免を求める✕印を付けられた割合(罷免率)が10%以上だった。10%以上の裁判官が出るのは24年ぶり。なぜ異例の高水準となったのか。(太田理英子)

◆罷免率10%以上が6人中4人

 国民審査は憲法に基づき、最高裁裁判官が職務にふさわしいか否かを有権者が投票する制度。国民が直接適否を決める制度は世界でも珍しい。

 最高裁裁判官は任命後、最初の衆院選を迎えたときに審査を受ける。10年が経過すると、直近の衆院選のときに再審査される。罷免したい裁判官の欄に✕を付け、空欄なら信任、✕以外を記入すれば無効となる。✕の数が有効投票の過半数になれば罷免されるが、過去に罷免された裁判官はいない。

◆「罷免率」最高は今崎幸彦長官が11.46%

 今回対象となった6人の罷免率は、今崎幸彦長官が11.46%で最多。尾島明氏が11.00%、宮川美津子氏が10.51%、石兼公博氏が10.00%と続いた。8月に就任した平木正洋氏と9月就任の中村慎氏は、いずれも9%台だった。投票率は前回より2.05ポイント減の53.64%だったが、個別の罷免率が10%以上になったのは、最高10.29%だった2000年以来。近年は7~8%程度が多かった。

 「制度の形骸化、国民の関心の低さが指摘されてきただけに驚き、感激した」。対象裁判官の過去の判例などをまとめてウェブサイトで公開していた「自由人権協会」の古本晴英弁護士は語る。有権者が積極的に参加したともいえるからだ。

 前回2021年は、夫婦別姓を認めない法規定を合憲と判断した裁判官の罷免を呼びかけるグループがインターネットで発信し、名指しされた裁判官に×が多くなる傾向があった。今回は特定テーマでの目立った運動はなかったが、LGBTQ(性的少数者)や原発避難者に関わる過去の訴訟での判断を巡り、個々に罷免を訴える投稿が見られた。関与した判決が多い人ほど✕が多かった点から、古本氏は「有権者が事前にきちんと判例などを調べて投票したことが分かる」と話す。

◆「いい意味での圧力になる」

 制度に詳しい明治大の西川伸一教授は「従来の罷免運動と違い、インフルエンサーなどの発信が浮動票に影響した可能性がある。交流サイト(SNS)特有の現象で、一部メディアによる特設サイトの情報提供とも相乗的にうまくかみ合った」と分析。また、日本初の女性弁護士・裁判官が主人公のNHK連続テレビ小説「虎に翼」のヒットに触れ、「司法への関心を呼んだのかも」とみる。

 国民審査の情報発信に取り組んできた「日本民主法律家協会」の大山勇一弁護士は「最高裁に対し、民意や世情から離れた司法判断は許されないという、いい意味での圧力になる」と期待する。

 ただ、活性化に向けた課題は多い。衆院選と併せて実施するため、就任間もない判事を判断材料が少ないまま審査することも珍しくないが、見直すには憲法改正が必要。先の西川教授は、国民審査法の改正で✕以外の選択肢を増やすなど「投票実感」を高める仕組みのほか、「総務省をはじめ行政が国民審査を刺し身のツマのように扱うのではなく、しっかりと国民に制度を周知することが必要」と強調する。今回も投票啓発ポスターなどで、衆院選が大々的にアピールされる一方、国民審査は付随的な扱いになりがちだった。

 最高裁は国民審査後の10月30日、X(旧ツイッター)のアカウントを開設した。西川教授は「最高裁も受け身にならず、時代に合った方法で、日頃から積極的に裁判官の情報を発信してほしい」と注文する。


週間天気予報を見ると5日以降で雪マークがつき始めた。
まだ小さなマークなので積もるほどではないだろう。
タイヤ交換は10日を予約してある。
なんかだんだん早くなっている。


選択的夫婦別姓へ法改正を 日本 4度目の勧告 国連女性差別撤廃委 選択議定書批准も

2024年10月31日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年10月31日

 【ベルリン=吉本博美】国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し国内のジェンダー平等に向けた取り組みを進めるよう促す総括所見を発表しました。4度目の勧告になる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正をはじめ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など幅広い分野で状況を改善するよう勧告しました。

 総括所見は、選択的夫婦別姓の導入について「いかなる措置も取られていない」と厳しく指摘。女性が結婚後も自らの姓を保持できるよう、夫婦同姓を義務付けた民法の見直しを求めました。

 個人通報制度を定めた選択議定書の批准について、「批准に向けて時間がかかりすぎだ」と批判。独立した国内人権機関の設立も勧告しました。

 男女の賃金格差は依然として大きく、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高いと指摘。出産や育児で職務上差別を受けていることや、女性の家事労働の負担が多いと指摘しました。女性の雇用環境の整備や間接差別を広く考慮すること、中小企業にも男女賃金格差の公表義務を広げることを求めました。

 政治分野における男女共同参画推進法の強化、立候補時の供託金減額など暫定的な措置の必要性にも触れました。女性差別を専門的に取り組む省庁がないことや、政府の女性政策における市民社会の関与が不十分とも指摘しました。

 リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)について、人工妊娠中絶薬の費用引き下げや、母体保護法を改正し配偶者同意の要件を削除するよう要求しています。

 ▽沖縄の女性に対する在日米軍兵士の性暴力防止と加害者への処罰▽性暴力の防止と被害者のための保護施設や支援体制の充実▽シングルマザーや高齢女性の貧困対策▽同性婚の法制化▽男女の固定観念の助長の防止▽所得税法56条を改正し、家族経営における女性の労働を認めること―なども求めました。

 女性差別撤廃委員会による日本報告審議は前回の2016年に続き6回目です。


自公政権、まったくヤル気無しのようです。
過半数割れぐらいではだめなんでしょうね。
でも、社会を変えるためにも声を挙げ続けましょう。

園のようす。
ヤーコン切り終えました。

おおきいので1.3Kgもありました。
茎が付いた塊は来年の種イモになります。

野葡萄の苗。


女川2号機再稼働

2024年10月30日 | 自然・農業・環境問題

原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た 「避難計画」も現実離れして

「東京新聞」2024年10月30日
 
<連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働>前編
 東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県)が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県)のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。(片山夏子)

◆「ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」

「逃げるってどこさ逃げるんだ。原発事故が起きたらおしまいだ」と話す渡辺義美さん(右から2番目)ら寄磯浜の漁師たち=宮城県石巻市で

 「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない。逃げるってどこさ逃げるんだ。事故が起きたらおしまいだ」
 牡鹿半島の中央付近にある女川原発から東南東2キロほどの宮城県石巻市寄磯浜。漁師の渡辺義美さん(79)は2号機の再稼働を嘆いた。2011年3月の東日本大震災の津波で父親と妻を亡くした。渡辺さんの息子家族は車を乗り捨て高台に上がり、助かった。
 地区の住民は約210人。寒流と暖流が流れ込む豊かな海では、ホヤやホタテの養殖が行われている。
 漁師の遠藤敏夫さん(62)は大震災の時、近くの浜から寄磯に向かっていた。地震で目の前の道路が次々と壊れていった。「道の亀裂をまたいで走った。ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」
 
 寄磯は女川原発から5キロ圏内で、重大事故が起きれば、即時避難になる。

◆防護施設はあるが、住民全員は入れない

 半島からの主な避難経路は3ルートある。
 実際に車で走ると、海沿いなどで「津波浸水区間」の看板を何カ所も見た。大震災時は亀裂や陥没、土砂崩れであちこちが通れなくなり、内陸でも今年8月の台風5号で通行止めになった。事故と震災や台風などが重なれば、避難できないのではないかと感じた。
 しかも、寄磯からの避難は山道の一本道でいったん原発に近づくしかない。大震災では行き場を失い、原発構内に避難した人もいたが、事故が起きれば立ち入ることはできない。

寄磯浜から避難する際に使う道路。途中には「津波浸水区間」の看板があり、片側1車線の山道が続き、原発のすぐ脇を通る=宮城県女川町で

 寄磯には放射能汚染から身を守る防護施設はあるが、住民全員は入れない。漁師の渡辺幸敏さん(84)は「1年の3分の2が原発の方から吹く風。事故があれば、被ばくは避けられない。孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」。漁師の遠藤慶次さん(80)も「避難は無理だ。みんなあきらめている」と話した。

◆避難の一翼担う交通各社も「難しいのではないか」

 避難計画は、陸路寸断時は空路や海路を想定。だが、津波や悪天候時はヘリコプターや船も使えない。立地自治体とバス、船舶業者との協定では、運転手らの被ばく線量が1ミリシーベルト以内に抑えられることが現場に行く条件。各社に聞くと「自治体の方針に応じる」との意見の一方、「考えていない」「難しいのではないか」などの反応もあった。
 また、原発から5〜30キロ圏内では事故後、建物内にとどまって被ばくを抑える「屋内退避」をした後、放射線量に応じて避難に移るが、実現可能かは疑問だ。
 原発から約20キロ地点の石巻市に住む日野正美さん(71)と避難ルートを車でたどった。一部で拡幅工事が進むが、基本的に片側1車線の道路が続く。電柱倒壊や道路崩壊、故障車が出れば通行止めになる恐れがある。途中には軽自動車が擦れ違うのも難しい場所も。避難となれば大渋滞が予想される。市職員が走行して決めたというが、日野さんは「機械的に割り振ったとしか思えない」と首をかしげた。
 さらに、元日の能登半島地震では、屋内退避がそもそも難しいことが示された。住宅が倒壊し、避難所も人があふれ、車中泊を強いられた人も。使えなかった防護施設もあった。
 日野さんはこう訴える。「避難計画は現実的じゃない。屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする。被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している」

う~ん、行きたいけど、畑の片づけが氣になって・・・
無理かな。



ヤーコン

2024年10月29日 | 野菜・花・植物

ヤーコン堀終った。
掘るというより抜く方でしょうか。
寒さで先端の方は枯れてきています。

掘るのは簡単なのですが、芋一つづつ切り離すのが大変です。
中央部は固まって絡み合いです。
今日は1/3くらいで止めました。

 ヤーコン

2018年10月23日 | 野菜・花・植物

話題沸騰!ヤーコンの5つの効能と効果的な食べ方


共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら?》に党の見解は

2024年10月28日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/10/28

 第50回衆院選が27日、投開票され、自民党は公示前の256議席から大きく減らし、単独過半数(233議席)を割り込んだ。

 公明党と自民非公認候補を加えても過半数に届かず、石破茂首相(67=自民総裁)は難しい政権運営のかじ取りに直面することになる。

 自民の単独過半数割れは2009年以来15年ぶり。一方、立憲民主党は公示前の98議席から148議席、国民民主党も4倍の28議席にそれぞれ大幅増となった。

 自民惨敗の最大の理由は、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件だろう。

 きっかけは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2022年11月6日号のスクープだ。この報道を受け、神戸学院大学の上脇博之教授(66)が派閥の政治資金収支報告書などをコツコツと調査。派閥と所属議員のカネの出入りが合わず、パーティー券収入の一部が裏金化しているのではないかと検察に告発した。そして23年秋ごろに事態が大きく動き出し、現職国会議員が逮捕される前代未聞の事件に発展した。

 その後、自民党内では組織的かつ常習的に裏金作りが行われていたことが分かり、国民の怒りが爆発。さらに「しんぶん赤旗」は今選挙終盤になって、自民党が裏金事件を理由に非公認とした候補にも2000万円を振り込んでいた事実をつかみ、「裏金候補に裏金で裏公認」として、さらなる怒りの火に油を注いだわけだ。

 つまり、「しんぶん赤旗」の報道や上脇教授の地道な活動が今選挙の結果につながったのだが、もどかしいのはこうした一連の動きが共産党の票に結びつかなかったことだろう。共産党は今回、立憲など野党5党の「共闘」が整わず、小選挙区で前回のほぼ倍の213人を擁立。しかし、結果は公示前の10議席を下回る8議席だった。

■「赤旗」裏金問題スクープが自民党離れ→野党第一党への投票行為に

 SNS上ではこんな声がある。

《上脇先生のご奮闘と赤旗のスクープなくして、立憲民主と国民民主の勝利はなかったでしょうね。みんな感謝しよう》

《共産党=赤旗の裏金問題スクープが自民党離れ→野党第一党への投票行為に繋がった。共産党が政治を動かしたんだよ。それが議席増に繋がらないところが日本の政治の問題か》

 安倍政権下で起きた「桜を見る会」の私物化問題をはじめ、共産党は国会質疑などで次々と政権腐敗を指摘してきただけに、支持者らにとっては歯がゆい思いがあるのだろう。

 《党名を変えれば必ず大躍進》という投稿も目立つのだが、2009年2月4日付の「しんぶん赤旗」は<「いま共産党が注目されている。党名を変えたらもっと支持が広がるのでは」という人がいます。党名を貫いているのはなぜですか?(北海道・一読者)>という「問い」に対してこう答えている。(抜粋)

<選挙で前進するためには、日本共産党そのものをよく知ってもらうことが大事で、理解してもらえば「イメージが変わった」と言ってくださる人が少なくありません。「日本共産党」という名前に、どういう理想と歴史が込められているかを、ぜひ知ってもらうことが大切です>

<日本共産党は、まず、資本主義の枠内での民主的改革をめざしていますが、未来の展望として資本主義を乗り越えた社会--社会主義・共産主義の日本を展望しています。日本共産党という党名には、この理想が刻まれています。共産主義(英語でコミュニズム)の語源は共同体(コミューン)と同じです。この名前には「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(日本共産党綱領)をめざすという意味が込められています>

<人間の社会は資本主義で終わりではなく、日本でもやがて「もうけ第一主義」を乗り越えた社会への前進が課題になるでしょう。この認識は、日本共産党だけのものではありません>

 つまり、政党名に込められた理念や思いを理解してほしいというわけだが、「党名を変更したら」との声は強まるばかりのようだが……。


名を汚したのはソ連や中国の「共産党」。
それは「理想の社会」。
マルクスは『資本論』の中で、剰余労働をだれが取得するのか、それによって奴隷制、封建制、資本主義と規程した。
一部の大資本家が働く者の剰余労働を取得する(搾取)、これが資本主義である。
では、「社会主義」とは、その剰余労働を「社会」が享受するということです。
名前から個人よりも「社会」が優先される社会と勘違いされてる方が大半でしょう。
その社会を規定する「社会主義」・「共産主義」とは、剰余労働を取得するのを資本家から社会全体へ変えることなのです。
資本家による搾取を無くし、「社会」が享受する社会なのです。

労働時間の短縮によって個人の自由が花開く社会が実現するでしょう。
さらに労働時間を短縮すると剰余労働そのものが存在しなくなります。
剰余労働のない社会、それこそが「共産主義社会」なのです。
こんな理想を持つからこそ党名は変えないのです。


ありがとうございました。

2024年10月27日 | 生活

ようやく選挙終りました。
皆様にはいろいろと「不快」な思いをさせた部分もあるかとは思いますが、これ以上の政治の堕落を見てはいられない状況でした。
さて、どのような結果となりますか?
何本のバラが咲くことやら?
もうこれで終わりでしょう。
今年は葉が少なく、花も小ぶりでした。

ニシキギもきれいです。

今日はサツマイモと落花生をほりました。
サツマイモは無肥料なのに巨大な芋がゴロゴロ、1個ママ焼き芋にはできそうもありません。
あと残るはヤーコンと花豆。
ミニトマトもまだ収穫中。
冬に向かって終わりの作業、そして雪囲い。

 


〈世界と舫う 畠山澄子〉本当にうれしいノーベル平和賞、でも、次に走り出すべきは私たちだ まずは衆院選で

2024年10月26日 | 生活

「東京新聞」2024年10月26日

 日本被団協がノーベル平和賞を受賞する。

 この言葉を歴史に刻まれた事実として書くことができているということが嘘みたいだ。被爆者の人たちがいつかノーベル平和賞をもらうことがあればいいと強く願ってきた。それでも、いざノルウェー・ノーベル委員会の委員長が「ニホンヒダンキョー」と言った瞬間は、当事者でもないのに頭が真っ白になった。

 これまで語り、抗(あらが)い、たたかい、何度も期待をくじかれ、それでもその度にまた立ち上がり、被爆者の救済と核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の人たちの姿が次々と浮かんだ。

 ノーベル平和賞はゴールではない。それでも報われるというのはこういう時のためにある言葉なのかもしれないと思った。本当にうれしい受賞だ。

◆19歳、たくさんの被爆証言を訳して

 初めて被爆者の人たちと出会った時、私は19歳だった。

 被団協の後援を得て行ったピースボートの第1回「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」(2008年)で、私は通訳ボランティアとして103名の被爆者と世界を旅した。4カ月間にわたって寝食をともにしながら、たくさんの被爆証言を訳した。凄惨さに言葉を失いながらも必死に被爆者の言葉をマイクに吹き込む日々だった。

 自分たちが味わってきた、想像を絶するような苦しみをさらけ出しながら、当時の私が生きてきた年月よりもはるかに長い月日を核廃絶に費やしてきた被爆者の背中を見ながら、社会を変えようとするということの本質を教えてもらった気がした。

◆喜んでばかりはいられない日本

 被爆者の皆さんのお手伝いをするうちに、いつしか私も、被爆者の希求する核なき世界という未来を一緒に形にしていきたいと願い、行動するようになっていた。そんな風に、被爆者の人たちは「核兵器は使わせないし、いつか必ずなくすのだ」と動く人の輪を確実に広げてきた。だからもう一度言おう。今回の受賞は本当にうれしい。

 しかし、喜んでばかりはいられない。被団協が力を注いできたことの一つは被爆者援護の拡大だが、被爆2世や「被爆体験者」は今も被爆者援護法の対象から外れたままだ。

 ノーベル平和賞が発表された10月11日の日中、被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員はまさに厚生労働省幹部に被爆者援護の拡充を求める要望書を手渡していた。非核三原則を掲げている日本で、石破首相は米国の核兵器を共同運用する「核共有」に言及している。そのことについて田中さんは受賞決定翌日の記者会見で「怒り心頭」「論外」と言っていた。

◆光が当たらない被爆者も

 光が当たらなかった側面もある。そのひとつが、被爆者の中に多くの朝鮮半島出身者がいたということ。在韓被爆者や在日コリアン被爆者が、多重の苦しみを味わいながらもさまざまな場面でたたかってきたことは、またしても大きなストーリーの中に覆い隠されてしまった。

 被団協のノーベル平和賞を受け、次に走り出すべきは私たちだ。私たち、というのは私であり、これを読んでいるみなさん一人一人であり、そしてみなさんの周りにいるすべての人だ。核も戦争もない世界のために、これまで70年にわたってたたかってきた被爆者の人たちの意思を継ぐのは私たち全員だ。それぞれが、自分たちの持ち場で必ずできることがある。

◆核をどう考えるか 私たちの一票にかかっている

 まずは、投票行動から。核抑止をどう考えているか、核共有を議論すべきと言っているか、核兵器禁止条約に賛同しているか、政党によって姿勢は様々だ。核兵器をなくすために日本が前進するか後退するかは、私たちひとりひとりの一票にかかっている。明日の衆議院選挙で、私は核兵器のない世界を着実に進めてくれる人に1票を託したいと思う。


国民の生活を犠牲にまでして、軍事費の増大を図り、さらに「防衛費増税」を企てる「自公」政権に審判を!

比例は日本共産党へ!


旧統一教会にモーレツ支援された自民候補にトドメ!内部資料&証拠写真を鈴木エイト氏が入手

2024年10月25日 | 社会・経済

日刊ゲンダイデジタル 2024/10/25

 衆院選(27日投開票)が最終盤に入る中、自民党に新たな悪材料だ。旧統一教会現・世界平和統一家庭連合)をめぐる問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が、教団のフロント組織の内部資料を入手。岸田政権下で実施された3年前の総選挙で、反日カルト集団が自民候補をモーレツ支援した実態を浮き彫りにしている。「カルト議員」にはトドメの一撃となりそうだ。

 エイト氏は〈2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト〉と題し、文藝春秋電子版(23日配信)に寄稿。教団側が選挙戦を総括した全33ページの内部資料〈激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」〉を暴露した。関連団体「世界平和連合」の中部地区常任講師で、国際勝共連合の幹部が作成したという。

 総括資料によると、支援対象は統一教会が第3地区(東海、北陸信越)に区分するエリアに出馬した自民の公認候補ら。関係を裏付ける証拠として、複数の写真も載せている。教団施設での集合写真だったり、推薦状を持たせた写真だったりさまざま。目下、選挙戦の最中にある11人の顔ぶれは、【次ページ別表】

(ブログに載せたいのだがダメでしたので、文字お越しします。
新潟1区 塚田一郎 
富山2区 上田英俊 
長野1区 若林健太 
岐阜4区 金子俊平 
愛知2区 中川貴元 
愛知6区 丹羽秀樹 
愛知7区 鈴木淳司 
愛知13区 石井拓 
愛知14区 今枝宗一郎 
三重3区 石原正敬 
三重4区 鈴木英敬
の通りだ。色付き候補の選挙区では万単位の「反共ビラ」を配布したという。前職の上田英俊、金子俊平、鈴木英敬3氏は党の点検はもちろんのこと、一貫して関わりを認めていない。

 「個人的関係の延長線上で応援するケースがあるとの情報も」

 教団側は人海戦術でビラ配りや電話作戦を実行。〈東海ブロックの自民党小選挙区立候補者は全員32人当選となり、比例区9人を確保〉〈33人の自民党代議士が誕生〉と勝利宣言する一方、「14勝5敗」だった北陸信越ブロックについては〈反共ビラを配布する部数が少なすぎた〉などと猛省。〈激戦区の勝利に集中することが重要〉〈1議席は3議席の価値を持つ〉と悟りを得ていた。

 エイト氏に改めて聞いた。

「同様の選挙支援を全国展開していたとの確信を深めました。今回の総選挙では従来のような活動は控えているものの、落選危機に直面する候補者側からアプローチを受け、個人的関係の延長線上で応援するケースがあるとの情報も得ています」

 

 いつかはバレる。学習能力のない連中だ。


このような「反共」ビラが投票日直前に大量にまかれるということはこれまで幾度となく繰り返されてきました。
有権者の皆さん、このような謀略にハマらないよう、くれぐれもよろしくです。
「勝共連合」、「連合」傘下の政党、維新は「反共連合」です。


雨宮処凛がゆく! 多発する闇バイト強盗事件〜若年層のホームレス化を放置してきた社会がこれから払わされるツケ。

2024年10月24日 | 社会・経済

マガジン9 2024年10月23日

  https://maga9.jp/241023-1/

 

 衆院選真っ只中である。

 テレビやネットメディアでは党首討論などが放映され、各政党が政策や主張を展開。普段からこれくらいやってほしいものだと思いつつ見ているが、そんな中、思わず「お前が言うか?」と叫びそうになったことがあった。

 それは公示直前、10月14日の報道ステーションでの党首討論。主要政党の党首によって討論が繰り広げられたのだが、その際、石破首相は「昔の日本人はもっと思いやりがあった」などと述べたのだ。

 それを耳にした瞬間、私の頭にカーン! とゴングの音が鳴り響いた。

 昔の日本人は思いやりがあっただと? その思いやりを積極的に奪うような政治をしてきた存在こそが自民党ではないのか?

 血管が切れそうになりながら、叫び出したい気持ちを必死でこらえた。

 貧困問題をメインテーマにして18年。私はこの「失われた30年」を、「金に余裕がなくなると心にも余裕がなくなる」を証明してきた30年だと思っている。

 30年間、賃金が上がらなかった唯一の先進国。それどころか、全世代の年間所得の中央値が178万円も下がった四半世紀(1994年と2019年の比較)。非正規雇用が増え続け、未婚化、少子化が進んだ30年。このような状況を受け、多くの人が先の見通しがない不安を抱え、老後に対しては恐怖心にも近い思いを抱いている。

 そんな中、みんながみんな、自分の生き残りに精一杯になるのは当然だ。思いやりどころか、誰かを蹴落とし、出し抜き、いつまで続くかわからない椅子取りゲームに勝ち続けなければ尊厳も何もかも奪われる世界に突き落とすぞ、と脅される日々が30年も続いているのだ。そんな殺伐とした自己責任社会を作った戦犯こそが、自民党ではないのか。

 それに対して、石破氏はいったい、何をしてきたのだろうか? 今になって「昔の日本人はもっと思いやりがあった」なんて、寝言を言うにもほどがある。

 そう思うのは私だけではないはずだ。

 ということで、あと少しで投票日だが、昨今は全国で強盗犯罪が相次いでいる。逮捕されているのは皆、若い男性。

 一連の事件は闇バイトに応募した者を実行役にしたことで共通しているようで、多くのメディアは「安易に闇バイトに手を出さないように」と呼びかけている。が、闇バイトに応募するのは困窮しているからだ。「即日」「高収入」などに惹かれて手を出してしまうのはそれほど逼迫しているからである。

 「金に困っていた」

 「税金の滞納が数十万円あり、短期間で稼げるアルバイトを探していた」

 逮捕された実行役の言葉である。

 実際、私も闇バイトに応募した人に話を聞いたことがあるが、お金に困ってパニック状態のところで手を出してしまい、免許証など身分証明の写真を送っているので怪しい仕事とわかっても断れない(断ると保険証を晒すと脅される)ということだった。すでに免許証の写真を晒されている人に会ったこともある。もちろん、だからといって強盗など許されるものではない。しかも今回は殺人にまで至った事件もある。

 が、「手を出さないで」というのであれば、メディアは同時に「闇バイトではなく生活保護など公的なセーフティネットを利用するように」などもセットで伝えるべきではないのだろうか。

 さらに言うと、一連の闇バイト強盗は、私には政治の無策のツケに思えて仕方ない。

 なぜなら、この社会は若年層のホームレス化をこの20年近く放置してきたからだ。その果てに今、とうとう「犯罪者化」が起きているのである。

 ちなみに私が貧困問題に関わり始めた18年前、いわゆる「前科がある人」を見ることはなかった。しかし、この数年で前科がある人と出会ったり、そのようなケースを人づてに聞くことが増えた。逮捕理由はさまざまだが、その中には当然、困窮の果ての盗みなどもある。困窮者を犯罪者予備軍のような目で見られたら嫌なのでこれまで書いてこなかったが、現場にはそのような現実がすでにあるのだ。もちろん、このことで偏見を持たないでほしいということは強調しておきたい。

 一方、昨年7月にはホームレス状態にある人の若年化を決定づけるような数字が発表されている。

 それは東京23区が共同して行う事務に関する広報誌『区政会館だより』に掲載された「路上生活者対策事業の紹介(令和4年度実績報告)」。

 23区には「緊急一時保護事業」があり、ホームレス状態の人を一度的に自立支援センターという施設で保護するのだが、2022年度、この「緊急一時保護」を利用したのは630人。

 驚いたのは年代別の数字で、そのうちの18%が20代以下。路上生活と言えば中高年以上の男性というイメージを多くの人が持つと思うが、若い世代が緊急一時保護が必要なまでに路上に放置されている事実に愕然としたのだった。

 また、全体を見ると、40代以下で60%を占める。

 では、これまではどうだったのかといえば、リーマンショックのあった08年では、20代以下はわずか4%。40代以下は42%で、もっとも多いのが50代の34%。60代以上は23%。

 しかし、それが14年になると20代は15%となり、40代以下は66%にまで達する。以降、20代以下は増え続けている。

 さて、選挙期間中の10月18日には、福岡県久留米市でやはり強盗事件が起きている。こちらは闇バイトは関係ない。久留米市のコンビニで、47歳の男がおにぎりなどを盗んだのだ。

 ロスジェネの男は「全財産を使いきって5日間何も食べていなかった」「おにぎりが食べたくなって初めから強盗するつもりでコンビニに入った」と容疑を認めているという。

 貧困問題に関わり始めてから、私はずっと「これを放置するとゆくゆくは治安の問題として社会が多大なツケを払わなければならなくなる」と警鐘を鳴らしてきた。

 今、それが現実になりつつあるのを感じる。

 こんな社会を少しでもマシなものに変えるために、私の一票を使いたいと思っている。


「昔の日本人はもっと思いやりがあった」
そうです。
今の自民党も金持ち・大企業・アメ軍には最大の「思いやり」をもって接しています。
何千万、何億というお金が・・・
一方では「おにぎり」ですよ。
「世襲議員」と「闇バイト」。

こんな社会に誰がした!

昨日、地元の土建業の社長自ら自民党支持以来の電話がかかってきた。
初めてのことだった。
当然お断りしたのだが、それだけ危機感を覚えているのだろうと思った。
すると今朝の「赤旗」にこんな記事を見つけた。

自民 各業界に御用聞き

82団体“ぐるみ選挙”てこ入れ

 自民党が総選挙で企業・団体を動員するために、各企業・団体から要望の聞き取りを全国で行っていることが23日、本紙が入手した資料でわかりました。企業・団体の要望を聞く“見返り”に選挙支援を求める利益誘導の形です。

 用紙は「党本部団体・企業班候補者支援 要望事項返信用紙」というもの。沖縄県内で入手しました。衆院沖縄1区は、「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補=日本共産党=と、自民党候補らが1票を争う大激戦となっています。

 この用紙には、自民党本部の「団体・企業班」あてのファクス番号が書いてあります。

 企業・業界団体の要望を書き込む欄があります。要望については「党本部は対応に最善を尽くします」としたうえで、「結果としてご要望に添えない場合もある」としています。

 また、どの業種に該当するか、業種別で82ある全国団体名が並んでいます。業界団体は14分野(法務、財金、教育、宗教、厚生、環境、労働、農水、商工、運輸、情通〈情報通信〉、建設、防衛、生安)と多岐にわたります。

 神道政治連盟やJA、日本建設業連合会などの名前が目を引きます。

 自民党本部は本紙の取材を拒否しました。

さあ!正念場だ!

政権交代を!
そのためにも、共産党へのご支援を賜りますよう。


自民“裏金非公認”は偽装だった!赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃

2024年10月23日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/10/23

 

 裏金議員の「非公認」は“偽装”だった――。

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日付の紙面でスクープを放った。

 同紙は一面で「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」と題した記事を掲載。それによると、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与したとして、衆院選で石破茂首相(67=党総裁)ら党執行部から「非公認」とされた裏金候補の党支部に対し、森山裕幹事長(79)が2000万円を公示前に振り込んでいたことが分かったというのだ。

 カネは税金が原資の政党助成金で、金額は公認候補と「同額」だったという。何のことはない。石破首相は裏金議員に厳しく対応する姿勢を見せながら、水面下では党を挙げて「支援」していたわけで、有権者に対する裏切り行為以外の何物でもないだろう。

■涼しい顔で選挙を戦う裏金候補の謎が解けた

 大手紙の政治部記者がこう言う。

「おかしいな、とは思っていました。非公認で党支援がないにもかかわらず、いつも通りの選挙戦を展開していますからね。選挙を手伝うスタッフの費用、街宣車のレンタル代、事務所の費用など、少なくとも数百万円単位でかかっているはず。それなのに裏金候補は皆、涼しい顔していましたから。全額ポケットマネーはあり得ず、一体、どこからカネが出ているのかと話題になっていたんです。まさか党本部から、それも公認候補と同額の資金援助があったとは…」

 裏金事件はもともと「しんぶん赤旗」のスクープがきっかけだが、さらなる「赤旗砲」を撃たれた自民党。表向き「反省」を装いながら、本音は全く違うということ。まさに裏金政党の本性見たりだ。

⁂   ⁂  

 共産党の田村智子委員長は23日、非公認候補が代表を務める党支部への活動費支出を「党勢拡大のため」とした自民幹事長のコメントを巡り「言い訳だ。選挙期間中の党勢拡大は選挙そのものではないか。国民をばかにしている」と批判した。(共同通信)


おわかりでしょう!
個々の裏金議員の問題ではなく、自民党それ自体が裏金政党であること、そしてカルト政党です。
共産党を伸ばすことが、政権交代につながります。


総選挙と安全保障 日米軍事同盟絶対 変える時だ

2024年10月22日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」主張 2024年10月22日

 総選挙(27日投票)では、外交・安全保障も重要な争点です。

 自公政権は2022年に策定した「安保3文書」に基づき、他国領土にミサイルを撃ち込む「敵基地攻撃能力」の保有や5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を進めています。

■日本に戦火を招く

 石破茂首相は大軍拡を正当化するため「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言います。では、東アジアのどこでロシアによるウクライナ侵略のような事態が起こると想定しているのか。

 石破氏は米シンクタンクへの寄稿論文(9月)で「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば…戦争が勃発しやすい状態にある」と述べています。

 自民党の選挙公約も「中国・ロシアによる、力による現状変更の試みが顕在化、台湾有事が現実の課題となりつつある」とし、「安保3文書に基づき、防衛力を抜本的に強化します」と表明しています。

 しかし、「台湾有事」は日本が攻撃を受ける「日本有事」ではありません。

 石破氏も近著『保守政治家』(8月)で「中国が台湾に軍事的な攻撃をする状況になったとします。その際に、文字通り日本本土も同時に攻撃する、という状況は、冷静に考えればほぼありえない」「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」と認めます。

 だとすると、「台湾有事」は日本の平和と安全にどう関係するのか。石破氏は同著で「中国が台湾に武力攻撃を行い、米国がこれに反撃する状況となれば、アジア有数の戦略拠点である在日米軍基地はフル稼働となる」「そうなれば、日本は中国から直接の脅迫、あるいは武力行使を受けることになる可能性が高まります」と述べています。

 つまり、日本の平和と安全が脅かされるのは、日米軍事同盟とその下に強大・広大な米軍基地があるからということです。

 自公政権が15年に強行した安保法制は、海外で米国が戦争を始め、「日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」となった場合、日本が集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わることをできるようにしました。

 安保3文書は、安保法制で法的に認めた集団的自衛権行使など自衛隊による米軍支援を実践的に可能にする「戦争国家」づくりを進めるものです。長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞(ようさい)化や住民の避難計画もそのためです。

 「戦争国家」づくりの最大の理由は「日米同盟強化」です。それは東アジアの緊張を激しくし、日本に戦火を招く危険を高めます。

■外交の力で平和を

 日本共産党は、台湾に対する中国の軍事圧力も、米国による台湾問題への軍事介入にも反対し平和的解決を訴えています。同時に、対話での紛争解決を義務付けた条約を相互に結び東アジア全体を戦争の心配のない地域にする構想を持った東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力し、憲法9条を生かした外交を進めることを提唱しています。

 日本共産党の躍進は、日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交によって東アジアに平和をつくる力になります。


そうですね。
そして国家予算を教育や社会福祉に廻せられるようになります。
何よりも戦闘機や軍車両の削減は地球を破壊するCO2の削減につながります。
気候変動への待ったなしの状況下において極めて重要な課題でしょう。

園のようす。
北こぶしも桜も葉を落としています。


’24 衆院選 核兵器の廃絶 被爆者の声に耳傾けて

2024年10月21日 | 社会・経済

「東京新聞」社説 2024年10月21日

 ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会(被団協)に授与されることが決まり、衆院選では各政党・候補が核兵器にどう向き合うかが問われる。被爆者の訴えが外交・安全保障政策に反映されるよう活発な論戦を期待する。

 唯一の戦争被爆国である日本には、核廃絶に取り組む道義的な責任がある。その立場に与野党の違いはないはずだが、核兵器の使用や開発を禁じる核兵器禁止条約を巡っては立場の違いが鮮明だ。

 立憲民主、公明、共産各党は締約国会議へのオブザーバー参加や条約批准を公約に掲げる一方、自民党は「核兵器のない世界」を目指すと公約しながらも、同条約には言及していない。

 自民党は核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化に「現実的かつ実践的な取り組みを進める」方針を示しつつ、世界の半数に近い94カ国・地域が署名した核禁条約は実効性に乏しいというのか。

 核禁条約の採択を後押しした被爆者の声に、真剣に耳を傾けるべきである。

 さらに憂慮すべきは、自民党政権が米国の「核の傘」への依存を強めてきたことだ。

 石破茂総裁(首相)は就任前、米シンクタンクへの寄稿で、持論のアジア版北大西洋条約機構(NATO)で核抑止力を確保するため、日米の核兵器共有、日本国内への持ち込みを「具体的に検討せねばならない」と主張した。

 これらの構想はまず自民党内で議論するというが、憲法や非核三原則、原子力基本法、NPTに反するのは明らか。現在の国際情勢では非現実的だ。被爆の実相と核廃絶を訴えてきた被爆者への敬意も欠く。撤回を重ねて求める。

 石破氏は核禁条約会議へのオブザーバー参加については「真剣に検討する」と述べた。自民党以外の与野党が参加に賛同し、日本同様、米国に核抑止力を頼るドイツやノルウェーも参加している。政府は来年3月の第3回締約国会議への参加を決断すべきだ。

 超核大国・米国との安保条約体制下で、核兵器廃絶に向けた道筋をどう描くのか。私たちは各政党・候補者の訴えに耳を傾け、核兵器を少しでも減らし、いずれ核廃絶を実現できる創造的な外交を展開する政権を選びたい。


「戦争への道」どんどん進められている感だ。
「ノーベル平和賞」受賞を蹶起に方向を転換したい思いだ。
そのためにも今回の選挙は重大な意味を持つ。
「裏金」議員を落選させることはもちろんだが、自民党自体が「裏金」体質である。
自公政権を代えることから始まる。
「平和」は「裏金」と無縁である。
平和な日本を取り戻そう。

園のようす。
畑の方は霜は降りなかったようだ。

ヤーコンの葉も無事だった。

ノコンギクかな?


今日いち-2024年10月21日

2024年10月21日 | 生活
強烈な霜。
公式では氷点下にならなかったようだが、私設温度計では氷点下1.6度だった。ハウスはどうかな?