里の家ファーム

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自然の中に身を置いてみませんか?

日本に石炭火力廃止促す 国連報告書 温暖化「破壊的」警告

2019年11月27日 | 自然・農業・環境問題

 東京新聞 20191127日 朝刊

仙台港で運転中の石炭火力発電所=仙台市宮城野区で

  世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

 主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。

 来年に本格始動するパリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。気温は既に1度程度上がったとみられる。

 報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億トン(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4~3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。

 上昇を1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標より320億トン減らす必要があり、実現のため毎年7.6%の排出削減が求められると分析した。2度未満を目指す場合でも、毎年2.7%の削減が必要としている。具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。

 20カ国・地域(G20)で世界の全排出の約8割を占めるため、率先した対策強化が必要だとも指摘している。


 昨日は衣服の問題を上げたが、わたしのような貧乏人は高いブランド品などに手が届かない。「安いものを長く使う」しかない。だけど、「素材」にはこだわりたいもの。なるべく「化繊」の少ないもの、綿素材を選ぶようにしている。

ブログお休みについて。

「飛び恥」ですが、兵庫まで行ってきます。
5日ほど、更新しませんので、よろしくです。


温室効果ガスの世界平均濃度、過去最高に

2019年11月26日 | 自然・農業・環境問題

世界気象機関「年々増えていく傾向は変わらない」

  朝日新聞デジタル2019年11月26日

 世界気象機関(WMO)がまとめた、主な温室効果ガスの世界平均濃度が昨年、過去最高に達したと気象庁が25日、発表した。二酸化炭素は407.8ppmで、産業革命前(1750年ごろ)の約278ppmの1.47倍に。メタンは1869ppbで2.59倍になっている。一酸化二窒素は331.1ppbで1.23倍になった。

 気象庁の担当者は「植林などにより森林の二酸化炭素吸収量はわずかに増えているが、化石燃料の消費増加分をカバーできるほどではなく、年々増えていく傾向は変わらない」と話す。

 ⁂  ⁂  ⁂

深刻な衣服のゴミの環境汚染。
  地球を破壊する激安ファッションとは?

 HushTug NOTE カルチャー2018年2月13日

   https://hushtug.net/note/secret-trush/

突然ですが、あなたは今年に入って何着の服を購入しましたか?

 日本で1年間に販売される衣類の総数は約50億着と言われています。日本の人口は約1.2億人なので、ざっと計算すると、1人あたり年間に40着以上の衣類を購入している計算になります。この数字を見ると、「え?そんなに買ってるの?」と思った方が多いのではないでしょうか。日本の四季は寒暖差が激しく、季節が変われば着る服も変わるため、毎年の四季の流行に合わせると、日本人はこれだけの服を購入しているのです。しかしこの大量の服の購入が、私たちの住む環境を驚くほど汚染していることをあなたはご存知でしょうか?

衣服による環境汚染

 まずはこちらの写真を見てください!

 

出典;cnbc.com

  このゴミの山は、日本を含めた世界中で捨てられた洋服のゴミで出来た山です。洋服だけでこれだけ環境を汚していることをあなたは想像できたでしょうか。このように私たちの関係のない場所で、日本で毎年何億着も捨てられた洋服が世界の環境を汚しているのです。

 ファストファッションの象徴である大量生産は、生産しただけ大量消費に繋がり、最終的に大量廃棄になっています。

 さらにこのゴミを処理する場合、全て衣服を燃やすのですが、燃やした分だけダイオキシンなどの有害ガスが出ます。驚くべきことに、製造から販売、消費から廃棄に至るファッション・アパレル業界が排出するCo2の量は石油産業に次いで第2位にもなっているのです。

 Co2の増加は最近の大きな環境問題である地球温暖化の要因と言われています。地球温暖化によって地球の平均気温が上昇し、南極や北極の氷が溶け、海面が上昇することで水没する地域が出てしまうことや最近日本でも頻繁に起こる集中豪雨などの異常気象を起こしている原因に私たちが捨てている洋服のゴミが影響しているのです。

 日本での服の価格は数十年前とは比較出来ないほど安くなっていますが、低価格になればなるほど、世界の環境を汚していくという悲しい結果に陥っているのが現状です。

日本では毎年33億着が捨てられている

 では私たちの住む日本では、どれだけの衣服が捨てられているのでしょう。

 最近の日本人は服に対して、「2~3回着たら、捨てる」という考えを持っている人も増え、質の高い服を何年も着るよりも、安い服をコロコロと買い替える人が増えています。その結果、衣服の排出量が増え、世界の環境を汚染し続けているのです。しかし実際に、どのくらい量の衣服が捨てられているかを知らない方が多いのではないでしょうか。

 2009年の中小企業基盤整備機構の資料によると、衣料品の2009年の供給量(作られた量)と排出量(捨てられる量)は、

◇国内供給量:111万トン(約39億着)

◇総排出量:94万トン(約33億着)

となっています。このデータから分かるように、作られた衣服はほとんど捨てられています。実際に衣服を着続けている量(作られた量:111万トン−捨てられた量:94万トン)はたった17万トン(約6億着)しかないのです。6億着に対して、日本の人口は約1.2億人ですから、一人当たり5着ほどしか残っていないことになります。日本人がどれだけ服を大切に扱っていないかが顕著に表れています。

 あなたが「安くて、おしゃれ」なファストファッションブランドの服を着続け、捨て続けることによって、環境汚染・環境破壊がどんどんと進行しているのです。

メイドインジャパンは消滅寸前

  最近はファストファッションブランドが成長することで、メイドインジャパンの衣服が消滅しかけていることも大きな問題になっています。

まずはこちらのデータを見てください。

 こちらのデータは繊維産業の工場とその従業員数を表したものなのですが、25年間で工場の数と従業員の数は約4分の1にまで減少しています。

 このように質よりも量を重視したファストファッションの流行によって、世界に誇る日本の高い技術が失われようとしているのです。このままのペースであると、30年後にはメイドインジャパンの衣服はほとんど無くなり、日本で販売される衣服のほとんどが中国やバングラディシュ、カンボジアなどで作られたものになると予想されています。

 日本の繊維工場で働く従業員は職を失い、安さを重視した海外産の衣服を着回すことで、環境を汚染し続けるという最悪の状況になりつつあるのです。

最悪の状況を改善するために

 現状の日本でファストファッションブランドは、低価格でおしゃれが出来るので、当然人気があります。しかしこの低価格な服を短期間で捨ててしまうことで、環境が汚染され続けていることが現実です。

 この現実を改善するための1番の方法は、質の低いファストファッションブランドの服を購入せず、質の高い服を購入し、何年間も着続けることですが、ファストファッションブランドの服を購入してはいけないというわけではありません。これまで毎回「安くて、おしゃれ」な服を買って、流行りが過ぎたら捨ててしまっていた行動を変えること。そのほんの少しの行動が、環境破壊が進んでいる地球を救うことが出来ます。安いジーンズを4本買うのなら、上質で長持ちするジーンズを1本購入することも1つのアイディアではないでしょうか。



香港区議選、民主派が圧勝。全議席の8割を超える

2019年11月25日 | 社会・経済

1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。

朝日新聞デジタル 2019年11月25日 

香港区議選、民主派が圧勝 全議席の8割超を獲得

 政府への抗議デモが続く香港で24日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メデイアは全452議席の8割を超える386議席を獲得したと報じた。1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが25日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

 民主派の改選前の議席は約3割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

 区議選の投票率は暫定で71・2%に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約24ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

  民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

 区議選は1人1票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。6月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた。(香港=益満雄一郎)


これからが正念場だろう。中国政府がこのままでいるはずがない。注目しよう!

日本も頑張って安倍を倒すぞ~!

安倍親衛隊「ネトウヨ」が250万人も居るんだって・・・

あなたのブログへのアクティビティ

これがわずか5件しか見ることができません。
先日から何回か事務局の方へ(ご意見・ご要望)として申請しているのですが・・・
一人が4個のボタンを押すとあと1個しか残りません。
(もっとみる)ボタンを設置してくださいと。
四六時中ブログを見ているわけではありません。その間に押されたボタンを確認できないままということになってしまいます。わたしのブログにも、そのような方きっといるだろうと思います。(ごめんなさい)
皆さんも、事務局の方へ是非要望していただきたいのです。


ローマ教皇、長崎で核兵器廃絶を訴える。スピーチ全文

2019年11月24日 | 社会・経済

ローマ教皇、長崎で核兵器廃絶を訴える。軍拡を「神に背くテロ行為」と非難(スピーチ全文)

長崎市の爆心地公園でスピーチ。「核兵器は、世界や国家の安全の脅かす脅威から私たちを守ってくれるものではない」と述べました。

  ハフポスト WORLD2019年11月24日

訪日中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が11月24日、長崎市の爆心地公園でスピーチし、核兵器に対するメッセージを発信した。

フランシスコ教皇はまず、被爆した旧浦上天主堂の瓦礫の中から見つかった「被爆十字架」と「被爆マリア像」に触れ、「犠牲者、そしてその家族の筆舌に尽くし難い苦しみを改めて思い起こさせます」と悼んだ。

被爆を経験した長崎市に対して、「この街は核兵器が人類と環境にもたらした大惨事の証人です。軍拡競争に対して、もっと大きな声を上げ続けなければなりません」と、核兵器廃絶に向けたさらなる発信を呼びかけた。

また、戦争や紛争で苦しむ人たちを横目に、核兵器の保有や軍拡競争が続いている現状に対して「これは神に背くテロ行為です」と強い言葉で糾弾。「核兵器は、世界や国家の安全の脅かす脅威から私たちを守ってくれるものではない。核兵器のない世界は実現可能で、必要とされている」と保有国の指導者に呼びかけた。

また、貧困に苦しむ人たちの援助のため、防衛費の一部を元にした創設を提案している世界基金に触れ「このような彼らの苦しみに無関心でいるのに許される人は一人としていません」と、世界に向けて発信した。

NHKの報道などによると、教皇のメッセージ全文は以下の通り。

――-

愛する兄弟姉妹のみなさん、この場所で私たちが強く自覚するのは、人間がどれほどの痛みと恐怖がもたらしうる存在であるかということです。被爆した十字架とマリア像が、長崎の教会で見出されました。これらは、犠牲者、そしてその家族の筆舌に尽くし難い苦しみを改めて思い起こさせます。

人間の心の中にある最も深い願いの一つは、平和と安定への願いです。核兵器やその他大量破壊兵器の保有は、この願いを叶える上で、最も的を得た答えとは言えません。それどころかこの願いを常に試練にさらしているように見えます。

私たちの世界は、邪悪な矛盾を抱えています。安定と平和を望みながら、恐怖と不信に基づく偽りの安全の下で平和と安定を築こうとしています。それによって、国民同士の関係は蝕まれ可能なはずの対話が阻害されています。世界の平和と安定は、相互破壊への恐怖や壊滅の脅威に依存にする行為とは、相入れません。

連帯と協力という世界的倫理を持って将来に奉仕し、現在と未来の全て人類家族が互いに助け合い、共に責任を果たすことによってのみ、平和と安定が可能になるのです。

この街は核兵器が人類と環境にもたらした大惨事の証人です。軍拡競争に対して、もっと大きな声を上げ続けなければなりません。軍拡は、貴重な資源を無駄にしています。その資源は、人々の全人的発展や、環境保護に使われるべきです。

今日世界には、何百万の子供や家族が非人間的な状況の下で暮らしています。兵器に大金を費やし、兵器の近代化、維持、販売で大儲けし、兵器の破壊力を増す。これは神に背くテロ行為です。

平和で核兵器のない世界は、世界中の何百もの人々の切なる願いです。この理想を実現するには、全ての人の参加が必要です。個々人、宗教団体、市民団体、核兵器保有国、そして非保有国、軍需産業、民間団体、国際機関の参加が求められます。

核兵器の恐怖への答えは、集団のコンセンサスに基づくものでなければなりません。そのためには、困難でも相互信頼という堅固な土台を築き、不信という支配的な流れを壊さなければなりません。

1963年、聖ヨハネ23世は、回勅、地球の平和(パーチェム・イン・テリス)で、核兵器の禁止を訴え、真の安定した平和は、軍事力の均衡ではなく、相互信頼という土台の上でのみ構築できると述べました。

今ある相互不信の流れを壊さなければなりません。不信が拡大し、武器を制限する国際的枠組みが崩壊する危険があります。

また、私たちは多国間主義を弱体化を目の当たりにしています。兵器の新たな技術が開発されていることを考えると、これは由々しき事態です。こうした動きは、人々が強がりを強める今の世界と矛盾するものであり、世界の指導者がより注意を払い対処すべき問題です。

カトリック教会としては、人々の国家間の平和実現に向けて不退転の決意を高めています。それは、神・に対して、この地上に人々に対する私たちの責務です。私たちは、迅速に行動を起こし、訴えていきます、軍縮や不拡散についての主要な国際法の原則に従い行動し、訴えていきます。

この原則には、核兵器位禁止条約も含まれます。昨年の7月、日本の司教協議会は、核兵器廃絶を呼びかけました。 また毎年8月に、日本の教会は、平和に向けた10日間の祈りの会を行なっています。どうかこの祈りが、合意の形成に向けてのあくことなき模索が、そして対話の努力が私たちのパワー、すなわち武器となりますように。

そして平和を真に保証する正義と連帯の世界実現に向けての努力を鼓舞しますように。核兵器のない世界は実現可能であり、かつ必要されている。この確信を持って政治の指導者の皆さんにお願いします。

核兵器は、世界の、または国家の安全の脅かす脅威から私たちを守ってくれるものではないということを、忘れないでください。人道的観点から、環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えねばなりません。

また、恐れ、不信感、敵意など、核の理論によってもたらされる感情が増幅するのを食い止めなければなければなりません。現在の地球について、その資源が、どのように使われているのか、真剣に考える必要があります。

複雑かつ困難が伴う持続可能な改革のための2030年アジェンダの達成、人類の全人的な発展というこの目的を達成するためにも、地球の資源の使われ方を真剣に考える必要があります。

1964年、すでに教皇パウロ6世は、貧しい人々に対する、援助のための世界基金の創設を提案しています。防衛費の一部を元に創設される基金です。これらを実現するためには、信頼関係と相互の発展を確かなものにする構造を築くことが極めて重要であり、このような状況に対応できる指導者の協力を得ることがまた大変重要でもあります。これは私たちが関わる使命でもあるし、またそのために皆が必要ともされています。

今日大勢の人々が苦しんでいます、彼らの苦しみに私たちの良心は痛みます。

このような彼らの苦しみに無関心でいるのに許される人は一人としていません。また傷の痛みに叫び声をあげる兄弟の声に、耳をふさぐことを許される人は一人としていません。

対話を否定する文化がもたらす破壊を目の当たりにして、目を閉ざすことを許される人も一人としていません。

毎日私たちと心を一つにして、祈ってください。両親のために私たちと祈ってください。また、命を大切する文化、赦しの文化、兄弟愛の文化が勝るよう祈ってください。

この兄弟愛は、互いの違いを認め、それを保証する愛であり、共通の目的地を目指す中で、互いの違いを認め合い、保証しあう愛です。ここにおられるみなさんの中には、カトリック信者ではないみなさんもおられることでしょう。しかし私たち全員が祈ることができると信じています。

アッシジの聖フランシスコに由来する平和の祈りが、私たち全員の祈りとなると確信しています。

主よ、私をあなたの平和の道具としてください。

苦しみがあるところに愛を。

諍いがあるところに赦しを。

疑いがあるところに信仰を。

絶望があるところに希望を。

闇に光を。

悲しみにあるところに喜びをもたらすことをしてください。 

記憶をとどめるこの場所は、私たちを覚醒し、私たちが無関心であることを許しません。そして神へのさらなる信仰がここから生まれます。

また私たちが真の平和の道具となって、働くよう導いてくれます。そして過去と同様の過ちを犯さないよう、導いてくれます。

皆さんとご家族、そして全国民が、繁栄と、社会の輪の恵みの享受できますよう、お祈りいたします。

© 長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(2019年11月24日撮影)。(cVincenzo PINTO / POOL / AFP長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(2019年11月24日撮影)AFPBB Newsより

 


 今日は氷点下なく、過ごしやすい天気だった。高気温も13℃(江部乙)まで上がり圃場の雪もほぼなくなった。でも、明日は雪マーク。よって「根雪」は、気象学的には解消されない。

でも、我が家の周りは、土が出ているのは道路だけ。帰って来たらもう暗かったので写真無しです。


日本は環境問題にセンシティブなのか、鈍感なのか?

2019年11月23日 | 社会・経済

BLOGOS ヒロ 20191120

   日本は分別ごみに非常にうるさい国です。決められた日に決められたものをきちんと捨てないと近所から苦情が来るのですから日本人のまじめさがよくわかります。シェアハウスを運営していて何が大変といえば外国人へのゴミの仕訳と捨てる日を教えること、また、道路脇のごみ捨ての場所と捨てる時間を守るという日本独特のローカルルールの徹底には実に骨が折れます。特にラテンの人にはゴミ捨ての認識がかなり違う人も多く、時として泣かされます。

    さて、日本は環境問題にセンシティブか、鈍感か、というお題に対して鈍感とは何事か、とお怒りになる方もいらっしゃると思います。確かに分別すること、それをリサイクルしていると考えられている点においては確かに世界でもトップクラスだと思っています。

   ではそれほど優秀な国民なのになぜ、大阪湾でレジ袋300万枚、ビニール片610万枚もある(読売より)報じられているのでしょうか?あるいは深刻な琵琶湖の廃プラゴミ問題でも今年6月にゴミさらいをしたら6割がプラゴミだった(京都新聞)という報道もあります。これらは氷山の一角で日本全体レベルでみれば環境に優しいとは言えない可能性はあります。

   韓国では188月からカフェなどで店内での使い捨てカップの使用が禁じられています。持ち帰りならいいのですが、店内で飲むのに使い捨てカップはだめなのです。あるいは韓国の大型スーパーではもはや持ち帰りの袋が有料化どころか、ビニールそのものを提供すると違反になります。

   カナダでスーパーに買い物に行くときは買い物袋やカート、ラックはマストのアイテムとなりました。もちろん、ビニール袋を求める客はいますが、有料だからというより「ビニール、使うの?」という冷たい空気を感じます。最近は酒屋(BC州は原則州が経営する半官半民の経営です)で酒を買っても「ビニール袋、いるの?」と確実に聞かれます。プレッシャーを感じるのです。その点、来年からスーパーのビニールが有料化になると報道される日本はすでに周回遅れもいいところなのであります。

   ではリサイクル。本当にリサイクルされているのか、といえば基本は燃やすと認識していただいてよいと思います。その比率6-7割ぐらいとみています。なぜ燃やすかといえば狭義の意味でのリサイクルは簡単ではないのです。リサイクルの方法の一つ、マテリアルリサイクルでは何度もリサイクルするとプラスティック分子の劣化が指摘されています。ケミカルリサイクルではコストと設備が膨大。というわけで焼却することで熱再生という手法を取っており、小泉大臣もそれを支持する意見を述べています。

   ですが、私から見るとリサイクルや分別してきちんと捨てればいいのか、というそもそも論に引っかかってしまうのです。日本に行くとプラスティック容器と向き合わない日はないでしょう。水のボトル、買い物ビニールだけではなく、私が最も注目しているのは弁当や総菜の容器であります。弁当屋やスーパーからすれば陳列と効率化を求めるのだろうと思います。なくすのは無理ですが、これがもう少し減らせないのでしょうか?つまり、総量が減らない点において鈍感ではないかと思うのです。

    最近、私は肉を買うとき、冷蔵コーナーに展示されているものではなく、肉屋のカウンター越しに注文することが増えてきています。プラ容器はないのでその分環境には優しく感じます。昔、日本の肉屋では肉を竹の笹に包んでくれていたのを覚えている方はいますか?竹の笹は通風性と防腐作用があるとされています。良いものを持っていたのですが、すっかりお見掛けしなくなりました。

    私は店舗が工夫をしてプラゴミを減らす仕組みを作り、市民レベルでの展開こそが日本でのプラゴミ総量の抑制になるのではないかと感じています。日本はそもそも過剰包装の国と言われています。このあたりも含め、考え直す時期にありそうです。環境省も難しいとらえ方よりももっと市民レベルで何ができるのかわかりやすいメッセージを送ってみたらどうかと感じます。


利便性を享受して、ゴミの総量を減らすと言う意識が低いように思います。

寒さ更新と日中の暖気
 住まいのある所は-10.5℃と+6.9度。
 江部乙     -5.5℃と+8.1℃

 かなりの差があります。

江部乙ではふきのとうが・・・


飛行機に乗るのは「恥」?

2019年11月22日 | 社会・経済

グレタさん効果で「飛行機は悪」 記事に「どうか二極化しないで」。 編集部に1通のメールが届いた。

ハフポスト はじめてのSDGS  20191122

  南 麻理恵

「『飛び恥』という言葉ができていると初めて知りました。でも…」

 

 先日、【飛行機に乗るのは「恥」? グレタさんの国、スウェーデンでは「飛び恥」「鉄道自慢」の新語が流行中】という記事を掲載しました。

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが国連の会議に出席するため、ヨットで大西洋を渡ったというニュースを受け、日本国内でも飛行機による移動の環境負荷が知られるようになってきました。

しかし、ネット上などではグレタさんのアクションを「単なるパフォーマンス」のように捉える意見も…。

そこで、スウェーデンで実際にいま何が起きているのかを知るために、グレタさんと同じような志を持って活動しているNPOの方にインタビューをしたのがこの記事でした。

記事のポイント

・インタビューしたのはNPOVihållerosspåjorden(私たちは、地面にとどまる)」を主宰するマヤ・ロセーンさん

・スウェーデンでは今、飛行機での移動が減少し、鉄道利用が増えている

・「飛び恥」「鉄道自慢」などの言葉も流行している

・「自分ひとりが飛行機に乗らないくらいで何も変わらない、と思うかもしれないがそうではない。アクションしよう」とロセーンさんは呼びかけた

「どうか二極化しないで」

この記事に対し、日本大学理工学部航空宇宙工学科の2年生の方から、編集部に対してメールが届きました。

環境をよくするために努力している航空業界の人もいるし、「飛行機=悪」と決めつけるのではなく、中立的に報道をして欲しいという内容です。

皆さんはどのように感じるでしょうか。ぜひもう一度、元の記事や、グレタさんに関する記事をご覧いただけると嬉しいです。

今後も、新しい情報を読者に届けるという使命をまっとうしつつ、読んでくださった一人ひとりにとって、自分の行動を決める上で“ものさし”になるような情報発信を続けていきたいと思います。

本人の許可をいただき、メールの全文を掲載します。

こんにちは。

日本人で航空宇宙関係で勉強している学生です。

環境問題についての記事、とても興味深いです。

この記事を読んで、1つ不安に思ったことがあります。

それは、”飛行機は良くないもの”と決めつけてしまう風潮ができてしまうことです。

「飛び恥(Flygskam)」という言葉ができていると初めて知りました。

確かに今の飛行機はデータにある通り、環境に大きな悪影響を与えています。

しかし、環境に良い飛行機の開発もされています。

世界中で航空各社が環境対策に取り組み、環境負荷を抑えた機体の開発や導入も進んでいます。

環境を良くするために頑張っている航空業界の人々もいます。

そしてその人達は、当たり前ですが飛行機関係の仕事をすることによって生きるためのお金を稼いでいます。

また、飛行機は船よりも早く移動することができたりとメリットもあります。

飛行機自体を避けないで、環境に良いものも開発されているから、それらが世に出たらそれをのせるようにするなど、中立的な立場からの発言も必要だと思います。

どうか2極化しないで。

敬具


わたしもそう思います。今の社会では飛行機や車は必需品となっています。相対的には飛行機を使うよりは鉄道や車を使った方がいいでしょう。そのようにできる人ならばそのようにしてくれればいいでしょう。
でも、わたしが一番言いたいことは「戦闘機」なのです。軍事演習やブルーインパレスのことです。

2019.01.27CO2削減は「平和」から!

ぜひ参照してください。

今季一番の冷え込み

 ここは氷点下8℃まで下がりました。江部乙の方は氷点下4℃でした。

沼の氷もすでに1.5㎝ほどに。

でも、日中は暖かく、場所によっては地面が現れました。ひょっとしたら根雪にならないかも?

兎の足跡。


大気中からもマイクロプラスチック 福岡市内で確認

2019年11月21日 | 健康・病気

 朝日新聞社 2019/11/19 10:30

 福岡工業大(福岡市東区)の研究グループが福岡市内で採取した大気から、微細なマイクロプラスチックを検出した。プラスチックは海洋汚染が世界的な問題になっているが、研究グループは、空気にも微小なものが含まれ、地球規模で移動しているとみて調査を進める。

 福工大の永淵修客員教授(環境科学)らは今年3~9月、同市東区のキャンパスの屋上で空気や雨を採取。電子顕微鏡や、光を当てて素材を調べる機器などで分析したところ、大きさが数十~数百マイクロメートル(1マイクロメートルは1千分の1ミリ)のポリエチレンやポリプロピレンを見つけたという。海で見つかる大きさが5ミリ以下のマイクロプラスチックよりも、さらに小さいサイズだ。

 永淵さんはこれまで、水銀や鉛などが雨や雪とともに大陸から日本へ運ばれてくる「越境大気汚染」などについて研究してきた。九州の山で採取した樹氷の分析結果からも、マイクロプラスチックとみられる物質が見つかっているという。

 


 昨日は「化石燃料」、今回は「廃プラ」で大気が汚染されているという事実である。「マイクロプラスチック」は、直接「命」がどうのというわけではないが、「化学物質」として人体に及ぼす影響は生殖器や脳などに計り知れない悪影響を及ぼすことはすでに明らかになっている。


医療費高騰対策に、いかが?

2019年11月20日 | 健康・病気

再生可能エネへの転換、発電による健康への悪影響80%削減も 研究

  AFPBB News 2019/11/20

【AFP=時事】発電による大気汚染の健康への影響は、再生可能エネルギーに転換することで、2050年までに80%削減できるとする研究論文が19日、発表された。

 発電によって排出される炭素は、全エネルギー関連における炭素汚染の約40%を占めており、また世界のエネルギー需要も今後さらに増えると考えられている。

 排出量削減の必要性に関しては科学的見解の強い一致がある。ただ、そうした行動が寄与する人の健康への影響については、比較的低い関心しか向けられてこなかった。

 独ポツダム気候影響研究所(PIK)の専門家チームはこのほど、2050年までの発電セクターにおける脱炭素化(化石燃料依存からの脱却)に向けた3つのシナリオを示すために、気候とエネルギー効率のモデルを使用した。

 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に掲載された論文によると、研究チームは、モデル計算の結果と人の健康指標、発電装置の全運用期間の炭素排出レベルを組み合わせ、分析を行った。

 その結果、電力の大部分を太陽光と風力から得るシナリオでは、現在の化石燃料重視の経済に比べて、電力生産に由来する健康への悪影響を80%削減できることが明らかになった。

 論文の筆頭執筆者のグンナー・リュドラー(Gunnar Luderer)氏は、「脱炭素化によって主に恩恵を受けるのは、人の健康だ」と指摘する。

 AFPの取材に応じたリュドラー氏は、「気候変動政策が健康への(悪)影響を軽減するために役立つのであれば、それは非常に大きな恩恵といえる」と述べた。

 世界保健機関(WHO)の推定によると、大気汚染が原因で早死にする人が毎年420万人に上っているという。大気汚染の大半はエネルギー目的での化石燃料の燃焼によって発生する。

 現在のエネルギー動向では、2050年までに世界で600万年分の寿命が失われると、PIKチームのモデルは予測している。一方、今後30年間で再生可能エネルギーが主流となる場合には、この数字が約100万年にまで減少するという。

「これは主に燃料の燃焼に由来する大気汚染の削減に起因する」と、リュドラー氏は説明する。

 リュドラー氏によると、今回の研究ではすべてのシナリオで健康面への利点が示されたが、中でも再生可能エネルギーを中心に添えたシナリオでその有意性が顕著だったという。


 素晴らしい研究論文ですね。日本政府には、ぜひ読んでいただきたい!

夫婦山霊水(湧き水)を汲みに行ってきました。

満杯になるまで何回も何回も石段を登って祠の鈴を振って手を合わせ、運動方々お祈りしてきました。(無神論者が)
今回は3本多くしたので、次回は年明けかな?



香港に”目と耳”と”こえ”を!

2019年11月19日 | 社会・経済

香港政府は解決主導を

9大学学長が共同声明

20191117日「しんぶん赤旗」

 香港で反政府の抗議行動が続き、警察隊と対決する学生が大学に籠城する事態に発展するなか、一部の大学では16日も、学生が大学内にとどまりました。15日には、9大学の学長が共同で声明を発表し、問題解決へ「政府が速やかに具体的な行動を主導せよ」と香港政府に対応を迫りました。

 (鎌塚由美)

“混乱は社会分断の反映”

 声明は、香港大学、香港中文大学、香港理工大学、嶺南大学、香港浸会大学など主要9大学の学長によるもの。抗議の学生が大学を占拠し、警察隊が大学構内に有毒化学物質を含む催涙弾を撃ち込むなどの11日以降の暴力と対立の激化に触れ、大学にとって重大な試練となっていると述べました。

 声明は、「社会が分断されたことで、大学構内が政治的戦場と化したことは遺憾」と述べた上で、「政府の対応は問題解決に効果を発揮していない」と強調。抗議する学生への処罰を大学当局に求めることは、「現実からかけ離れている」と指摘。現在の混乱は社会の分断の反映であり、「この政治的行き詰まりを解決するために政府自らが主導し、対策を打ち出せ」と強調しました。

 地元メディアによると、学生が立てこもりを続けていた香港中文大学では15日、段崇智学長が抗議を続ける学生に撤収を要求。同日内に、一部を除き、大多数が撤収したといいます。同大学では、すでに年内は休校となり、留学生らは続々と帰国しています。

 ロイター通信は、学生が籠城したのは、少なくとも5大学と伝えています。香港中文大学では12日夜以降、警察隊が催涙弾を撃ち込み、学生が火炎瓶などで応戦する事態に発展しましたが、15日は、両者の衝突は起こりませんでした。

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世界38か国の大学の教授、研究員ら2400人が連名で香港政府に対して、警察の暴力と大学キャンパスへの攻撃を止めるよう要求する共同声明を発表。

声明では、警察の催涙弾やゴム弾などの使用が拡大し、多くの負傷者を出していることを指摘し、令状なしで学生を逮捕したり、キャンパスへの不法侵入したりすることは許されない、と明確に非難した。

さらに、香港政府に対して、このような事態を放置すれば、香港の各大学と結んでいるパートナーシップを解消する、と警告している。


 香港情勢がきわめて重大な局面に達している。「強権」で突破を図ろうとする政府側に、問題解決のための「具体策」は今のところない。これではまた「天安門」の再来を招きかねない。世界の各分野から緊急に様々な圧力が必要と感じる。


内閣支持率が大幅6ポイント低下

2019年11月18日 | 社会・経済

「桜を見る会」問題が影響 内閣支持率が大幅6ポイント低下

   日刊ゲンダイDIGITAL 2019/11/18

 読売新聞社が11月15~17日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が49%となり、前回10月調査の55%から6ポイント低下し、50%の大台を割り込んだ。不支持率は前回より2ポイント増の36%だった。

 支持率の大幅ダウンは安倍首相主催の「桜を見る会」問題が影響したとみられ、不支持の理由のトップは「首相が信頼できない」で45%。前回から10ポイント上昇した。

 今年9月の内閣改造から約1カ月半の間に菅原経産相と河井法相が相次いで辞任したことについては、2人を任命した安倍の「責任は大きい」が52%で、「そうは思わない」の42%を大きく上回った。

 自民党の政党支持率も37%と、前回より5ポイント減となった。


 それでもまだこんなに支持している人がいるのだから不思議なものだ。

今朝の江部乙。

 ボタ雪が積もりました。この後昼過ぎからは気温が上がり、雨に。それでもすべて溶けるほどではなく、根雪決定か? 明日はまた雪の予報。


「ムダな医療費」を貪る人々

2019年11月17日 | 社会・経済

国保料引き上げの真犯人、「ムダな医療費」を貪る人々の正体

みわよしこ:フリーランス・ライター

DIAMONDonline 2019.11.8

国民健康保険料の引き上げは

本当に「仕方ない」のか

 20191030日、厚労省の社保審・医療保険部会は、2020年、国民健康保険料の課税限度額を3万円引き上げる方針を示した。国民健康保険料は、ある程度は所得に比例する仕組みとなっているが、「年間所得2000万円の世帯は、年間所得400万円の世帯の5倍」となるわけではなく、課税限度額という“天井”がある。

 この“天井”を引き上げ、「高額所得者には所得に見合う国民健康保険料を払っていただきましょう」というのが、現在検討されている改定の趣旨だ。同時に、中間所得層の負担を軽減する措置も検討されている。

しかし、101日に消費税率が8%から10%へと引き上げられてから、1ヵ月も経っていない。正直なところ、「また?」と言いたくなるが、高齢化が進行する日本で、増大する医療費が国家財政の大きな負担になり続けているのは事実である。国民健康保険が破綻すると、必要なときに医療を受けることはできなくなるかもしれない。日本の国民皆保険制度と良好な医療アクセスは、世界に誇るべき日本社会の宝物、社会の健康を底支えする重要な土台だ。

 現在は「社保完」の会社員も、退職後はいつか、国民健康保険または後期高齢者医療のお世話になる。国民健康保険を維持するために必要な負担なら、「痛いけれど、仕方ない」と受け入れるしかないのかもしれない。

 しかし医療費の内訳や削減の仕方には、数多くの疑問を感じている。それは、「医療費が無料だからといって、ムダな医療を欲しがる生活保護の人々」という都市伝説にも通じている。

多くの精神科入院患者は

誰のために必要なのか

 まず気になるのは、精神医療の医療費だ。

 精神科病院の入院患者数は、世界において日本の「悪名が高い」点の1つだ。2017年度、日本には約28万人の精神科入院患者がいた。この人数は、全世界の精神科入院患者の約2割にあたる。しかも、平均入院日数は2014年に281日で、世界ダントツの長さであった。

 日本に次いで平均入院日数が長いのは韓国だが、それでも同年に125日だった。他の先進国には50日を超える国はない。公費による医療が比較的充実している国々では、平均入院日数はやや長めになる傾向があるが、それでも3045日程度にとどまる。

 1970年代に法律で精神科入院を原則禁止して「どうしても」という場合に厳しく制限したイタリアや、米国のように高額化した入院医療費が退院を促進してきた国では、平均入院日数は1020日前後となる。これらの国々では、家庭や地域から長期にわたって離れること自体が社会復帰の阻害要因になるということが、広く認識されている。

「日本人は精神疾患にかかりやすく重症化しやすい」という事実はない。長年にわたって、入院を短期化する努力が続けられており、精神医療そのものも進歩している。1990年ごろの平均入院日数が約500日だったことを考えると、2014年に281日まで短縮されていたことは、むしろ大きな進歩であろう。

 しかし2014年、約18.5万人が1年以上にわたって入院していた。このうち約10万人は、5年以上の入院であった。長期にわたる入院は、それだけで大きな医療費負担となる。1年間の精神科入院に必要な医療費は、少なくとも500万円~600万円程度と見積もられる。すると、10万人分の入院医療費だけで、50006000億円となる。

この背景として、日本の精神科病院の約9割が私立精神科病院であるという事実は、どうしても考えざるを得ないだろう。厚労省は国内外からの長年の要請を受け、精神科入院患者の退院促進と地域移行に取り組んではいるのだが、「重度かつ慢性」ならば地域移行は考慮しなくても良いこととしている。

 そして厚労省は、「重度かつ慢性」の入院患者数を見積もり、それに合わせた退院目標を設定し、各都道府県に実行を求めている。語弊を恐れずに言えば、これは「一定数の入院患者は確保し続ける」ということだ。認知症の高齢者を「重度かつ慢性」のカテゴリに含めれば、当面「重度かつ慢性」の入院患者数が減ることはない。

交通が不便で偏見の強い地域に

精神科病床が突出して多い現実

 厚労省が毎年取りまとめている「医療費の地域差分析」の2016年版には、「地域差への寄与を疾病分類別に見ると、入院では『V 精神及び行動の障害』の寄与度が大」という記述がある。精神科入院患者数の多さは、公共の医療費を圧迫している。このことは、誰の目にも明らかだ。

 精神科病棟が多い地域で、入院医療費が増大するのは当然だ。そして、人口あたり精神科病床数を県別に見ていくと、四国や九州などの交通が不便で偏見の強い地域が突出している。責任は、そのような地域に精神科病院を押し付けてきた他地域や政策にあるはずだが、たとえば「東京都が責任を持つから、栃木県や山梨県は精神科病床を減らしてください」という方向への動きは聞いたことがない。

 そうこうする間にも、国民健康保険料の地域格差は拡大していく。地域の高齢化が進み、雇用が劣化し、納税者と納税額が減少すると、国民健康保険料は引き上げられる。そうしないと、医療ニーズに対応できないからだ。しかし、そのことが意味するのは、減少していく現役世代が、減少していく自らの所得から、さらに重い負担を強いられるということだ。公的健康保険の意義と必要性がわかっていても、「仕方ない」と納得できるとは限らない。

社会にコストを強いる人に

「死んで」と望むことの是非

 担い手や負担能力が増えない以上は、医療ニーズを減らす必要があるかもしれない。9月にも、花粉症薬が保険適用外になる可能性が関心を集めたばかりだ。精神科以外の入院医療に関しては、「極力、短期で」という方向での制度改革が進められてきている。

 長年にわたって高額の医療費を必要とする疾患の患者に対しては、「治療しない」という方向性も検討されている。2018年、腎臓病で人工透析の開始を希望していた40代女性が、入院していた公立病院で希望に応じられず、死亡した。女性はいったん、透析治療を希望しないと述べたのだが、その後、やはり透析を受けて生き延びたいと望んだ。

 しかし、病院は応じなかった。今年10月、遺族が病院を提訴したのだが、当事者らの主張も報道も、病院の判断を是とするか非とするかによって、二分された形となっている。日本透析医学会は、病院の判断を妥当としている。

筆者は、「社会コストが必要な状態で生き続け、メリットをもたらす見込みが薄いのなら、死んでください」という論理に賛成する気はない。その論理が言葉通りに実行されていたら、たとえば参議院議員の舩後靖彦氏と木村英子氏(れいわ新選組)は、とっくにこの世にいなくなっていたかもしれない。2人はALSや脳性麻痺の当事者として、日本社会が必要としている変革を実現することを期待され、立法府のプレーヤーとして活躍している。それが可能になったのは、2人が生き延びてきたからだ。

 しかし、「命は大切」「かけがえのない人生」という言葉を、言葉通りに実行するのなら、実行するための医療経済の維持について考えることも、避けて通れないはずだ。そして日本の病院の経営は、財務省の方針に沿って、厚労省がベネフィットとコストの「アメとムチ」で統制している。統制が「医療費がかさみそうな場合、早く死なせれば評価して利益をバックする」という方向に向かうと、本人が「生きたい」「生きよう」と思っていても、生きられなくなってしまうかもしれない。

冷静に考えたい

医療制度改革の「誰得」

 今回の国民健康保険料の上限額引き上げは、仕方なく認めざるを得ないものかもしれない。しかし、高度成長期の恩恵を受けて長生きできた高齢者に怒りをぶつける前に、怒りのターゲットを考え直す必要はないだろうか。

 2013年以後、水道や種子など日本の人々の生存にとっての重要な基盤を、日本と日本の人々のために保護するための規制が、次々に撤廃された。そして、必ずしも日本のために活動しているわけではない外国資本が参入している。地方行政や条例レベルでの抵抗は続いているが、国の政策に自治体が対抗することは容易ではない。

 そして日本国内では、「いくつかの企業に日本の人々のお金を渡す」と見るのが妥当と言える動きが続く。2020年度から開始される予定の「大学入試共通新テスト」は、幸いにも英語民間試験の導入が見送られ、大手業者への文科省からの「天下り」などの背景が明らかにされつつある。少子化対策が必要な日本で、子育て世帯の教育資金が業者に移動させられることは、それだけで弊害となるはずだ。

2018年から今年にかけては、「“貧困ビジネス”に対する経済的保護ですか」と言いたくなるような無料定額宿泊所政策が検討され、現実になりつつある。そのことが意味するのは、「生活保護費が貧困ビジネス業者の利益になる」ということだ。

 そしてもともと、精神医療の医療費の多くは、私立精神科病院の収入となってきた。そこには、国民健康保険料も生活保護費も含まれている。生活保護費のうち精神科入院費は、医療以外の日用品費などの費用を合わせ、国と自治体の負担分を合計すると、2500億円~3000億円程度の金額と見積もられる。1%の桁で四捨五入すれば、生活保護費総額の10%に達する。生活保護の医療費を本気で削減したいのなら、最初にすべきことは、「精神科病院からの、聖域なき退院促進」だろう。それは、国民健康保険料の負担にも、大いに関係している。

(フリーランス・ライター みわよしこ)


 日中はプラスの気温となり、いくぶん作業もはかどった。
週間天気予報によるとお1週間は真冬日から解放されるようだが、最低気温はそれなりに下がっている。明日は雪から雨に変わるようだ。


「桜を見る会」疑惑

2019年11月16日 | 社会・経済

安倍首相11.20退陣説 「桜を見る会」疑惑で政界の空気一変

日刊ゲンダイDIGITAL 2019/11/16

「桜を見る会」の疑惑発覚から1週間。“安倍1強”だった政界の空気は一変している。安倍首相が直接関与した疑惑だけに、野党は「クビを取る絶好のチャンス」と押せ押せムードだ。安倍首相も危機感を強めているのだろう。珍しく記者のぶら下がりに21分間も応じている。とうとう政界では「11・20 安倍退陣説」まで取り沙汰される状況だ。

「桜を見る会」の疑惑は底ナシだ。次々に新たな材料が見つかっている。疑惑の焦点は「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の会費だ。

前夜祭の会費は5000円だった。しかし、会場となったホテルのホームページには<パーティープラン><立食プラン1人1万1000円~>と記載されている。もし、安倍首相サイドが差額の6000円を負担していれば、選挙区内の有権者に対する寄付行為を禁じた公選法に触れる可能性が高い。

さらに「桜を見る会」の飲食物提供業務を、安倍夫妻の“お友達”が受注していたという疑いも上がっている。

「野党は千載一遇のチャンスと見て、安倍首相をトコトン攻めるつもりです。この臨時国会は12月上旬まで会期がある。まだまだ時間はあります。15日も追及チームが安倍事務所を訪ね、公開質問状を届けています。モリカケ疑惑と違って、桜を見る会の疑惑は明確な証拠がいくつもあるだけに、安倍首相は国会で立ち往生してもおかしくありません」(政界関係者)

 安倍首相が追い込まれているのは間違いない。大慌てで来年の「桜を見る会」を中止したのもヤバイと焦ったからだろう。そこで取り沙汰されているのが「11・20退陣説」だ。

■残せるレガシーは在任記録更新だけ

 安倍首相は来週20日に、桂太郎の首相在任記録を抜き、通算在職日数が憲政史上最長を記録する。その晴れの日に退任を表明するのではないか、という説が流れているのだ。

「12年前、ボロボロになって総理の職を放り出した安倍さんは、二度と傷を負って辞めたくないはずです。その点、在任最長記録を契機に退陣すれば、皆から称えられて辞めることができる。それに退陣表明をするとき、『アベノミクスの成功によって10年続いたデフレを克服できた』『令和の新しい時代を迎えられた』『一連の皇室行事も無事に終えた』と実績を誇ることもできます。疑惑を追及されてボロボロになるくらいなら、その前に辞めようと考えても不思議ではありません」(自民党関係者)

さらに、これ以上、総理を続けてもいいことは何もない、ということもある。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「7年も総理を続けていますが、安倍首相には歴史に残るような実績がないのが実情です。しかもこの先、総理を続けても実績を残せそうにない。改憲、北方領土返還、拉致問題……と最重要課題に掲げた課題はひとつも解決しそうにありませんからね。景気が悪化する可能性だってある。もはや安倍首相が残せるレガシーは桂太郎の在任記録を更新することだけでしょう。いま安倍首相は、11・20を無事に迎えることだけを考えているはずです」

  野党は絶対に疑惑追及の手を緩めてはダメだ。

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誰が見ても違反じゃないか 動かない捜査当局の腐敗堕落

日刊ゲンダイDIGITAL 2019/11/16

公金を使った買収という見方も出ている「桜を見る会」について、説明から逃げ回っている安倍首相が15日夕方、突然、官邸で記者団の質問に応じた。それだけ焦っているという証左でもある。来年の開催中止で「臭いものにフタ」を決め込んでみても、国民の疑念は膨らむ一方だからだ。

 税金で催される観桜会に地元関係者を850人も招待して飲み食いさせた接待疑惑。その「前夜祭」と称する夕食会でも後援会関係者に高級ホテルで格安に飲食させ便宜を図った買収疑惑。さらには、この夕食会が政治資金収支報告書に記載されていないことも問題だ。

 公選法と政治資金規正法のダブル違反が疑われている。

安倍は夕食会について、「いわば後援会の皆さんが集まればですね、それは広い意味での後援会活動なんだろう」と認めたが、「会場の入り口の受付にて安倍事務所職員が5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた、ということであります」「そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生していないわけでありますから、政治資金規正法上の違反にはまったく当たらないということであります」と弁明。5000円という安すぎる価格の“差額補填疑惑”に関しては、「ホテル側が設定した価格」とホテルに責任を丸投げで、自身に違法性はないと強調した。

それが事実なら、最初からそう説明すればいいのに8日の参院予算委で疑惑を追及されて以降、観桜会をめぐる政府の説明は二転三転してきた。

■ホテルも巻き込んで隠蔽工作

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「今回の説明で納得する国民はいないでしょう。後援会の活動であれば当然、政治資金収支報告書に記載する必要がある。ホテル名義の領収書を用意してもらったのは、報告書に記載しないための偽装工作にも見えます。領収書に『飲食代』『会場利用費』などのただし書きがないのも不自然です。それに、食事代が1人5000円だったとしても、数百万円とされる宴会場の貸し切り料金は誰が支払ったのか。会場費の不記載に問われる可能性があります。さらに言えば、仮に首相の説明通り、通常は1万円以上する食事代をホテル側から5000円にすると持ちかけたとすれば、半額以上の割引は社会通念上許される範囲を超えており、現物供与の寄付行為にあたるでしょう。本来は政党への寄付しかできない一企業が首相個人や政治団体に献金したことになり、違法です。名門ホテルの看板に傷がつきかねません」

天下りや出世のために悪事を見逃す法務・検察

 何があっても「私から働きかけたことはない」と現場の“実動部隊”のせいにするのは安倍の常套手段だが、老舗ホテルの威信まで巻き込んで、どう落とし前をつけるつもりなのか。

「こんなの誰がどう見たって公選法違反ですよ。夕食会の差額は官房機密費で補填したのか、政党交付金から拠出したのか知りませんが、政府主催の観桜会を私物化し、大掛かりな選挙事前運動に悪用していたのです。同じ公選法違反の疑惑で菅原前経産相や河井前法相が閣僚をクビになったのだから、安倍首相もクビにならなければおかしい。公金を使った買収なんて前代未聞です。捜査当局は、こんな明白な違法行為が白昼堂々と行われているのに、見逃す気なのでしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)

疑惑の花見は「不適切でも違法ではない」「夕食会のカネは一時的に預かっただけだから収支にあたらない」――。安倍の発言は、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた関西電力幹部の言い訳とそっくりだ。

その関電疑惑でも、捜査当局はまったく動く気配がない。背景には、関電が検察幹部の天下り先になっているという醜悪な事情がある。金品受領問題を解明する第三者委員会の委員長に就任したのも、元検事総長の但木敬一弁護士という茶番劇である。

 発売中の「月刊日本」11月号で、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が関電と関西検察OBの「深い関係」を解説している。

<関電の社外監査役を長年務めていたのは、「関西検察のドン」と称された土肥孝治元検事総長です。その後任として社外監査役に就いたのも、元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士です>

<関電の調査委員会で委員長を務めていた小林敬弁護士も、元大阪地検検事正です>

<こうした事情を踏まえれば、大阪検察の幹部たちが自らの退官後の処遇を考え、関電への捜査を躊躇しているとしても不思議ではありません。巨額の金の動きを伴う重大事案が表面化しているのに全く動こうとしない検察を見れば、そのような疑いを持たれても仕方ないでしょう>

その上で、こんなことがまかり通れば関電だけでなく検察への不信感も高まり、モラルの根本が崩壊してしまうと警鐘を鳴らしている。

■数で制圧した国会内は嘘で乗り切れる

「大阪地検の堕落は目に余りますが、観桜会の疑惑に切り込まない東京地検も、また石看板にペンキをかけられる事態になりかねません。第2次安倍政権で官邸の力が強くなり、法務・検察官僚も官邸を忖度するようになった。人事を握られ、出世のためには悪事に目をつむるのです。モリカケ問題でも首相夫妻の疑惑には触れようとせず、悪事を働いた役人も無罪放免にした。大臣室でワイロを受け取った甘利元経済再生相や加計学園から闇献金を受けていた下村元文科相もおとがめなしで、マトモな立件はひとつもありません。首相と親しければレイプ疑惑まで見逃されてしまう。法の下の平等がすっかり歪められています。国民が大量議席を与えた結果、安倍官邸の権限が増大して、司法も意のままに操れると、やりたい放題がまかり通っている。それがおごりにつながり、悪人天国になってしまいました」(本澤二郎氏=前出)

森友学園の籠池前理事長のように、安倍政権に批判的な言動をすると即座に身柄を拘束されるのに、お仲間は何をやっても罪に問われず、忖度官僚が出世する。善悪ではなく、安倍との関係性で物事が決まっていく。その延長に花見疑獄もある。

 野党は国会での説明を求めているが、安倍は「国会のことは国会がお決めになる。その上で、政府としては、国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然のことだろうと思っています」と繰り返すばかり。官邸のぶら下がりで一方的に言いたいことを言うだけだ。

 モリカケ疑惑でも、証人喚問などは「国会でお決めになること」と言い続けて逃げ切ったが、いま問われているのは「政府」ではなく安倍個人の問題だ。支援者への便宜供与や夕食会の疑惑を払拭したければ、安倍自身が説明するしかない。

菅原、河井の辞任については、国会で任命責任を追及された時は「政治資金に関わることなどについて、あるいは公選法に関わることについては、これは大臣の職にある者、あるいはそうじゃない者、与党野党にかかわらず、そういった指摘があれば、その指摘に対して説明責任を果たしていかなければならない」とか何とか言って、個人に責任をかぶせていたが、いざ自分に降りかかってくると、政府の責任にスリ替えてしまう。このご都合主義には呆れるほかない。

与党が数の力を握る国会では予算委の集中審議にもなかなか応じようとしないし、役人も資料を隠蔽してしまう。嘘つき首相のはぐらかし答弁で時間切れにされるのがオチで、国会内での真実究明は難しいのが実情だ。

 となれば司直の手に委ねるしかないように思うが、肝心の捜査当局が腐敗しきったこの国では、もはや正義のメスなど望むべくもない。


 こうなれば、世論を高めるしかないであろう。国民の大きな声と目が必要だ。

江部乙のようす。

 昨日までは、まだ氷結しておらず、カモなどが居たという。
昨日も真冬日2日目、とうとう凍ってしまった。しばらくは姿を見ることもないでしょう。



日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。若者の未納が止まらず窮地

2019年11月15日 | 社会・経済

=今市太郎

Money voice 2019114

最新のグローバル年金指数ランキングによると、日本の年金は37か国中31位と昨年に続いて最低クラス。若者の支払い率は下がる一方で、完全に負のスパイラルに落ちています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

日本の年金、今年も最低クラス

米国のコンサルティングファームであるマーサーと、オーストラリアのモナッシュ金融研究センターは、今年もグローバル年金指数ランキングを発表しています。

日本の格付けは昨年と変わらないグレードで、世界37か国の比較でいいますと37か国中31位です。

1位:オランダ

2位:デンマーク

3位:オーストラリア

4位:フィンランド

5位:スウェーデン

と北欧諸国が上位を独占する中にあって、相当劣化が伝えられる米国でも16位です。

日本はというと「Dクラス」で、主要国の中でも最下位クラスを今年も彷徨っています。

ちなみに「Dクラス」と言いますと、アルゼンチン・中国・インド・韓国・メキシコ・フィリピン・タイ・トルコで、最下位のEクラスは存在しません。

ですから一番ビリのグレードで、同じグレードにある国も本当にろくなところはないぐらいの新興国状態にあることが改めて確認できる状況です。

評価視点は3

このコンサルティングファーム・マーサーの年金評価の指標は、次の3つになります。

1)国民の資産の充実度(40%

老後への備え、預貯金や持家などの資産状況、福利厚生、税制面の補助等に関する評価

2)年金制度の持続可能性(35%

年金基金の資産状況、人口動態、政府の負債、国の経済成長の見通し等

3)規制など制度面全体の誠実度(25%

監督規制、ガバナンス、制度運用コスト等

この3つの視点は非常にわかりやすいもので、どれをとっても日本の年金制度がダメなのは結果を見なくてもだいたい想像のつくものです。

「人生100年時代」という大嘘がまかり通るこの国

政府・安倍政権は、年金給付年齢をさまざまな理由をつけて「人生100年時代に対応する」などといいながら、給付時期をどんどん遅らせようとしています。

2,000万円足りない」といわれた高齢者予備軍は、それに備えて消費を控える動きに出ています。

そして、負担ばかりさせられる若者層は、もはや年金に期待できず国民年金の支払い率は下がる一方という、典型的な負のスパイラルに陥っているのは間違いありません。

お気楽なGPIF理事長は、部下の女性との不適切行為で減給へ

そんな中、農林中金での実績が認められてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の理事長になった高橋則広氏が、度重なる内部通報で、部下の30代の女性職員と複数回公用車に乗って食事に行くなどの不適切行為があったことが発覚。

6か月間減給」という懲戒処分を食らっています。

まぁ食事に行くだけではなく、周辺が呆れるような雰囲気が漂っていたのでしょう。

GPIFの投資は成功しなかったが、個人的には部下の女性とはうまくいっていたということでしょうか?(妄想ですが)。

この人物、GPIFとしての運用成果の低さなどは別段なんとも思っていないのでしょうが、どうしてこういう人物が理事長に抜擢されるのか。それがまずよく理解できない状況です。

「運用畑のエキスパート」だが…

この高橋則広なる人物、2016年にJA三井リースの社長から抜擢されて現職に就任しているわけですが、東大法学部を卒業後、農林中央金庫に入社し、債権投資部長や開発投資部長を歴任した、いわゆる運用畑のエキスパートとされています。

しかしこの農中は、サブプライムローンが問題になった時にもその関連商品を大量購入し、6,200億円もの莫大な赤字を出すこととなっており、決して目利きではないことが気になります。

足元では高橋氏なき農中がまたしてもCLO(ローン担保証券)を大量購入して、ごく近い将来に大損をぶっこきそうな状況で、ダメ運用のDNAは延々と引き継がれていることが窺えます。

この業界に詳しい事情通に言わせると、この農中の運用総資産は60兆円を超えるかなりの規模ですが、実際の投資に関しては長年海外のファンドや米系の投資銀行に丸投げしてみているだけ。リーマン・ショックのようなことが起きると、真っ先に大損するアホな存在として知られているようです。

こういうところから肩書きだけで経営幹部を採用するのは、いったい誰の差し金なのかわかりませんが、運用成績が上がらないのは当たり前の話です。

部下の女性と不適切な関係を構築するのに血道をあげるような輩を、なぜいつまでも雇用しておくのでしょうか?

衆議院解散を見据えて株も円も買い支え?

足元では衆議院解散の目論見から、株もドル円も下がらないように買い支えているという噂が飛び交い始めています。

その主犯格が、GPIFでないことを祈りたいばかりです。

このGPIFの投資の動きは個人投資家にとっても、もはや迷惑以外の何物でもない存在になりつつあります。

いい加減、何とかしてもらえないものでしょうか。

(続きはご購読ください。初月無料です)


ようやく、安倍を倒せる時が来たようです。
何事につけても世界水準ビリクラス。
まともな生活ができるな指導者を擁立しましょう!

冬景色



大嘗祭の日に 伝統と憲法の調和は

2019年11月14日 | 社会・経済

東京新聞社説 社説  2019年11月14日

 天皇即位に伴う大嘗祭(だいじょうさい)が十四日、十五日と行われる。伝統儀式で宗教色が濃い。明治の大規模化の踏襲でいいのか。憲法との調和も深く考えるべきだ。

 日本民俗学の草分けである柳田国男に「大嘗祭と国民」という小文がある。大正天皇の代に貴族院書記官長で、京都での大嘗祭に仕えた。こう記している。

 <如何(いか)なる山の隅にも離れ小島にも(中略)遠くその夜の神々しい御祭の光景を、胸にえがかざる者は一人もない>

柳田国男の苦言とは

 <夜の御祭には本来説いてはならぬ部分があるのかも知れぬ。(中略)今考えると唯(ただ)きらきらと光るものが、眼(め)の前を過ぎたという感じである>

 国民の感激と体験した神秘性を伝えている。一方で、儀式の壮麗さを批判する文面が「大嘗祭ニ関スル所感」の一文に表れる。

 <今回ノ大嘗祭ノ如(ごと)ク莫大(ばくだい)ノ経費ト労力ヲ給与セラレシコトハ全ク前代未聞>

 心ある者が「眉ヲ顰(ひそ)メシムル如キ結果ヲ生シタル」と。経費や労力だけでなく、「徹底的ニ古式ヲ保存シ一切ノ装飾ヲ去」らねばならないのに、問題点を挙げ苦言を述べている。

 柳田の一文は昨年の秋篠宮さまの発言を思い出させる。「大嘗祭は身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」とし、「宗教色が強いものを国費で賄うことは適当かどうか」とも疑問を述べられた。

 天皇家の私的費用である「内廷費」で対応する。儀式会場の大嘗宮を新築せず、宮中にある新嘗祭(にいなめさい)の神殿を利用して経費を抑える、そんな提案だった。

 新嘗祭は毎年行われるが、大嘗祭は皇位継承時のみである。皇祖および天つ神・国つ神に安寧を、そして国家・国民の安寧と五穀豊穣(ほうじょう)を祈る。だが、秋篠宮さまの持論を宮内庁側は「聞く耳を持たなかった」という。

簡素化案は検討せよ

 これは見過ごせない問題を投げ掛けている。まず「身の丈」-。大嘗祭の公費支出は総額二十四億円余り。皇居・東御苑に大嘗宮が建てられ、約九十メートル四方に大小三十もの建造物群が並ぶ。参列者は約七百人にのぼる。壮大な国家的行事の様相を示す。

 これほどの巨大な儀式が必要なのか。伝統といいつつ、祭祀(さいし)一般が巨大化したのは明治期からである。むろん天皇を神格化する国家づくりのためである。十七世紀の「鈴鹿家文書」にある大嘗祭図は高床式の素朴なものである。奈良・平安時代は床さえなかったという。もともとは天皇が身を清める「廻立(かいりゅう)殿」、東西の祭場「悠紀(ゆき)殿」「主基(すき)殿」、調理場「膳屋(かしわや)」が基本なのだ。さらに室町時代から江戸時代の約二百二十年間は中断していた歴史もある。

 議論を尽くさず「前例踏襲」と言い、かつ仮に明治賛美をあおると、天皇神格化の復活の意図があるか、政権による天皇の政治利用の意図さえ疑われるであろう。何しろ「文化の日」を「明治の日」とする案が浮かぶ今日である。

 簡素化案は今後、十分に検討すべきであろう。「内廷費」で賄うべきだとの考えは憲法の政教分離原則に沿っている。政府は大嘗祭の宗教性を認めているから、国事行為にはできない。だが、「皇位継承に伴う重要な皇室行事」とし、公費支出する。つまりは重要というだけで論理が希薄である。

 平成の式典で一九九五年の大阪高裁判決が原告敗訴ながら、「政教分離規定に違反するという疑義は一概に否定できない」と述べたことに留意すべきである。今回もキリスト教関係団体などが「国家神道の復活を意味し、違憲だ」と主張しているし、別の市民や弁護士らが提訴する動きもある。

 象徴天皇制は戦前の君主制の否定であるし、政教分離は神権的天皇制の封印のためである。公費支出にこだわらなくとも、秋篠宮さまの提案にも十分に理があるはずである。

 即位に際しても「即位灌頂(かんじょう)」という仏教色の儀式があったが明治になり廃された。江戸期の天皇は京都・泉涌(せんにゅう)寺で埋葬されてきた。明治政府の神仏分離で変わった。そんな歴史をたどれば、現行方式は明治以降の伝統にすぎないとの考えもある。

新皇室典範から削除

 そもそも大嘗祭は新皇室典範から削除されている。戦後の国会で「信仰の点を含むため不適当」とされたためだ。それでも「前例踏襲」で戦前と同じ形式を続けるのは、思考停止と同じである。このままでは戦前回帰の宗教的なナショナリズムを抱く人らに、皇室祭祀が利用される恐れがある。

 多様な信念を持つ人々が暮らす日本で、憲法にふさわしい様式を真面目に考えてはどうか。



議事録記載せず 異論を排除する異様さ

2019年11月13日 | 社会・経済

  20191112日 東京新聞社説 

 政府の検討会議で有識者が述べた意見の一部が、議事録に記載されていなかった。政府方針と異なる内容だ。都合の悪いことは公の記録から排除する安倍政権の異様な体質を指摘せざるを得ない。

 不記載が明らかになった議事録は、政府が九月二十日に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合のもので、十月四日に首相官邸のホームページで公開された。

 一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について、政府は高齢者の働く意欲を損なっているとして見直しが必要としているが、有識者メンバーとして出席した中西宏明経団連会長は「経営者から見ると意欲を減退させることはない」などと発言した、という。

 しかし、中西氏の発言のこの部分は議事録に記載されておらず、「(制度見直しによって年金財政が悪化するなどの)財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいいのではないか」と述べた箇所だけが記されていた。

 経団連側は異論部分の記載を要望したが、政府側は応じず、経団連側も最終的に了承したという。

 国会審議に限らず、政府の審議会や諮問会議、検討会議など政策決定に関わる会議での発言内容を正確に残すべきは当然である。

 さもなければ、その政策決定が正しかったかどうか、後々、検証できないからだ。会議の主宰者にとって都合のいい発言だけを残すのなら、議事録の体をなさない。

 政府はなぜ中西氏の発言を議事録に記載しなかったのか。明確な理由は説明されていないが、政府の方針に反する発言を排除したと批判されても仕方があるまい。

 政権にとって都合の悪い記録を廃棄したり、改竄(かいざん)するのは、中西氏の発言にとどまらない。

 例えば、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊は現地での「戦闘」や「激しい銃撃戦」を日報で報告。政府は治安悪化を認識しつつも派遣期間を延長し、日報の情報公開請求にも当初、廃棄済みを理由に不開示としていた。

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書では、安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎副総理兼財務相らの名前が削除されるなどの改竄が行われていた。

 中西氏の発言不記載も、これまでと同様、首相らに対する官僚の忖度(そんたく)なのか。背景に、政権への異論を排除し、首相の意向一色に染め上げる政権の体質があるとしたら、限りなく根は深い。


このようなでたらめ政治、いつまでやらせるのだろう!?

 明日の天気は大荒れ。今夜から明日昼過ぎまで雨で、その後雪に代わり、猛烈な風を伴う氷点下の模様。明日は全然仕事にはならない。そんなわけで、ハウスビニールを降ろしました。これでひとまず安心ですが、まだ雪の下にしたくないものが残っている。あまり積もらなければいいのだが。