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里の家ファーム

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日米交渉 詳細明かさず トランプ氏「大きな進展」

2025年04月18日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2025年4月18日

 【ワシントン=時事】トランプ米政権の関税措置見直しを目指し、赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ホワイトハウスでトランプ大統領やベセント財務長官、米通商代表部(USTR)のグリア代表らと会談しました。日米双方は、関税交渉で可能な限り早期に包括的な合意を目指すことを確認。成果について首脳間で発表する方針で一致しました。今月中に担当閣僚の2回目の協議を実施すべく調整します。

 当初は日米の担当閣僚による初顔合わせの場となる予定でしたが、トランプ氏は16日朝になって急きょ、交渉に出席するとSNSで表明。ベセント、グリア両氏とラトニック商務長官も同席した約50分間の会談後には「日本の代表団に会えて光栄だ。大きな進展だ」と投稿しました。会談では「日本との協議が最優先」とも発言したといいます。

 赤沢氏はトランプ氏との会談に続き、ベセント氏らと約75分間にわたる担当閣僚による協議を実施。閣僚協議終了後に記者会見した赤沢氏は、米側に対し「関税措置は遺憾だと伝え、見直しを求めた」と説明しました。

 トランプ氏は会談に先立ち、「軍事支援の費用負担」を議論する考えを示していましたが、赤沢氏は安全保障が議題となったかについては明確な回答を避けました。

 米側は日本に、自動車の非関税障壁の撤廃や、農産物の一段の市場開放などを求めた可能性があります。ドル高是正など為替については、ベセント氏と加藤勝信財務相との間で今後議論される見通しです。日本の防衛費や在日米軍の駐留経費が議題に上る公算も大きい。

交渉内容を明らかにし不当な要求撤回させよ

小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内で記者会見し、政府は「トランプ関税」を巡る初の日米協議でのやりとりを明らかにし、国際社会と結束してトランプ米大統領の不当な要求を撤回させるべきだと主張しました。

 小池氏は、赤沢亮正経済再生相が日米協議後の記者会見で、為替や安全保障の議題は出たのかと問われ、「為替については出なかった」と答えたが、「ということは安全保障は出たのではないか。トランプ大統領は軍事的支援の費用も議題になると言っていた」とし、米国の武器購入や思いやり予算の負担増、軍事費のGDP(国内総生産)3%などの要求が出た可能性があると指摘。「それに対して赤沢氏がどう答えたのかは、極めて重大な問題だ」と述べました。

 小池氏は、トランプ氏がSNSで「大きな発展があった」と投稿しており、「もし日本が譲歩したなら極めて重大だ。トランプ関税は日米貿易協定やWTO条約などに違反するもので、断固抗議し撤回を求める交渉だったのか、明らかにすべきだ」と述べました。

 また、トランプ大統領が「日本が最優先だ」と言っていたが、「日本が最初にどういう交渉をするのかを世界が見ている。日本が最初の交渉で米国の不当な要求に屈するような態度をとれば、世界から日本は見放される」と指摘。「大事なことは早期の合意ではなく、不当な関税の要求に対して、国際社会、特にアジアの国々と結束して撤回させることだ」と語りました。


天氣が良かったので今朝は冷え込んだ。
アメダス地点の氣温は1℃だがここは氷点下2℃くらいまで下がったようだ。
周りは霜で真っ白、水たまりも2㎜程の氷が張っていた。
日中は氣温が上がりアメダス地点は19℃と、今季最高氣温だった。

カタクリを見つけたが、まだ蕾もない。


トランプ政権対抗3.6万人 米西部 サンダース議員が遊説

2025年04月15日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2025年4月15日

 米民主党進歩派のサンダース上院議員は12日、2月から全米各地で開いているトランプ政権への対抗を呼びかける集会を西部カリフォルニア州ロサンゼルスで開催し、3万6000人の市民が集まりました。進歩派のオカシオコルテス下院議員も参加し、両氏がこの間開いた集会としては最大規模となりました。米メディアが報じました。

 サンダース氏は、ひと握りの億万長者が経済と政治を支配し、大統領が憲法を理解も尊重もせず「社会の独裁状態へ市民を急速に向かわせている」と批判。トランプ氏に対し「私たちは屈しない」と訴えました。

 オカシオコルテス氏は、トランプ政権が強行する関税政策について「国内の製造業のためには何もならず、市場を操り市民を傷つけている」と主張。トランプ政権が憎しみをあおっていると批判し、「憎しみは私たち全員を沈めるわなだ。分断を拒否して共に手を取り合って立ち上がることこそ勝利する唯一の道だ」と強調しました。

 両氏は西部諸州をまわり、特に共和党支持者が多数を占める地域を遊説予定です。サンダース氏は声明で、米市民は民主、共和の党派にかかわらず「億万長者が政府を支配し選挙を金で買うことを求めていない」からだと主張しています。

 参加したトレーシー・セットさん(32)はロサンゼルス・デーリーニューズに、「毎日絶望しているが、ここに来た人びとと一緒にいて、メッセージを聞くことがいま助けになっている」と語りました。

⁂     ⁂     ⁂

【経済の深層】なぜ起きた?米価高騰(約37分)


ここ数日天気が悪い。
昨日、一昨日と強風が吹き荒れた。
シャクナゲの木が倒された。

今日は風は弱まったが一日霧雨模様。
明日も雨の予報で10℃に満たない。
ブルーベリー・アロニア・バラなどの雪囲いを外す。
ネズミの被害が大きい。
ボケ


連帯して希望の社会を!

2025年04月13日 | 社会・経済

最貧国への関税免除を

UNCTAD事務局長要請

「しんぶん赤旗」2025年4月13日(以下同じ)

 国連貿易開発会議(UNCTAD)のレベカ・グリンスパン事務局長は10日、トランプ米政権が貿易相手国に「相互関税」などを課す政策をとったことに関して、大きな打撃を受ける最貧国への関税を免除するよう米国に要請しました。英紙フィナンシャル・タイムズや国連ニュースのインタビューで語りました。

 グリンスパン氏は、世界で最も貧しい後発開発途上国(LDC)の一部は米国への輸出に依存しているが、それで得られる利益はあまりに小さく、米国の貿易赤字全体にはほとんど影響を与えないと説明しました。

 同氏は1人当たりの国内総生産(GDP)が509ドル(約7万3000円)というマダガスカルを例に挙げ、同国は米国が生産しないものを輸出し、「彼らは競争相手でもないが、(米国は)47%の関税をかけた」と指摘しました。

 米国の「相互関税」は、貿易赤字額を相手国の輸出総額で割った数に比例しているとされますが、グリンスパン氏はこの方法について、「世界の最貧国に不釣り合いなペナルティーを科すもので、米国を助けるものではない」と語りました。

 その上で、グリンスパン氏は、貧困国に対する高関税措置を「再検討する」よう要請。特に44のLDCは、米国の貿易赤字全体の1・6%を占めるにすぎないと指摘し、高関税を課せば、LDCの脆弱(ぜいじゃく)な経済に深刻な影響を及ぼし、新たな債務危機の危険が高まると警告しました。

 米中両国が互いに高関税を掛け合う状況について、同氏は、関税戦争に参加している国だけでなく、「全ての国に影響を与える」として、世界的に経済が減速することへの懸念を表明しました。

⁂     ⁂     ⁂

「武器よりメシを」

反貧困ネットが集会

 貧困問題の解決をめざし活動する「反貧困ネットワーク」は12日、東京都内で全国集会を開きました。「武器よりメシを! 貧困・格差の是正と社会保障に税金を使え!」とする集会宣言を採択しました。

 「生きづらさを抱えた者同士が、自己責任や分断のわなに陥らず、個別の問題の枠や立場を超えてつながり、連帯して希望の社会を目指そう」と訴えました。

 集会には約210人が参加しました。非正規労働者、非正規公務員、生活保護利用者、年金生活者、農民、外国人、障害者、学生、被災者らが発言。生活に困窮し、就労、医療、住まい、教育などから排除される人たちの実態について報告しました。

 同ネット理事長の宇都宮健児弁護士が「貧困の壁を、横でつながり突き崩そう」と行動提起しました。ジャーナリストの竹信三恵子さんが基調講演。政府は生活予算を削減する一方、「43兆円もの軍事費を十分な吟味もなく、いきなり導入した」と批判しました。

 都議選、参院選前シンポジウム「どうする日本の貧困問題」には、野党各党の国会議員が参加。日本共産党の山添拓政策委員長が参加し、発言しました。

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フラワーデモ6年

東京 性被害に口封じあり得ない

 性暴力のない社会を目指して続けられているフラワーデモが11日で6年になりました。東京では、雨のなか花や思い思いのアピールボードを手にした人たちが集まりました。

 フラワーデモは、2019年3月に相次いだ性暴力の無罪判決を受けた抗議として始まりました。以来、毎月欠かさず取り組まれ、全国各地に広がり、毎回のように初参加者がいます。

 この日も、東京の行動は初めてという参加者が、なぜ来ようと思ったのかを告白。自身が性暴力を受け、加害者をSNSで告発すると、逆に名誉毀損(きそん)で刑事告訴され、自宅で取り調べを受けたと語り、「つらい毎日を送っています。こういう場に来たら勇気をもらえるかなと思い参加しました。性加害を受けただけでも理不尽なのに、性被害者の口封じのスラップ訴訟が成立するなんてあり得ない」と訴えました。

 フラワーデモ呼びかけ人で作家の北原みのりさんの講座を東京都港区の男女平等参画センターで企画しようとした参加者は、港区の男女平等参画担当の課長から「北原さんは知名度があり、性暴力被害者が集まると困る」と、性加害者から性被害者を守れないことを理由に断ってきたことを告発しました。


ハフポストって、もっとましな感じで受けていた。
SDGSの記事などもよく見かける。
信念なき記事をただ書いてるに過ぎなかったのか?

航空自衛隊は夢洲会場上2025年4月13日【社会】空でアクロバットチーム「ブルーインパルス」の展示飛行を実施。時間や飛行ルートなど知っておきたい情報をまとめた。

ハフポスト日本版編集部

2025年04月13日 11時28分

園のようす
沼の氷も融けて、カモがお帰りです。

福寿草が盛りです。

こちらの花、なんでしょう?
初めて見るような氣がします。
スマホで撮ったので、焦点が合っていませんが。

 


学術会議解体法案 廃案以外の道はない

2025年04月12日 | 社会・経済

学術関係者ら国会内集会

「しんぶん赤旗」2025年4月12日

田村委員長 決意表明

 石破政権が日本学術会議解体法案の審議入りを急ぐ中、学術会議と連携する学協会の会長や研究者らは11日、国会内で「法案には廃案以外の道はない」と訴え、集会を開きました。

 法案は、学術会議を国の機関から切り離して特殊法人化し、首相が任命する「監事」「評価委員会」などを新設。政府から独立した科学者の代表機関である学術会議を政府の監督下に置こうとするものです。

 広渡清吾・学術会議元会長は、形式的な会員の任命権しか持たなかった首相が法案によって「全体を監督する地位を与えられる」と危惧を表明。小玉重夫・日本教育学会会長は、学術会議が軍事研究に一貫して慎重な姿勢を示してきたことを紹介し、学問を軍事に動員させないためにも、廃案に追い込むことが大切な課題だと強調しました。

 三成美保・ジェンダー法学会理事は、会員選考の自律性を保障している現行の学術会議は、現会員が次期会員を選ぶ方式で、会員の女性比率を急速に伸ばしたと指摘。「現行法に何ら問題はない」と述べました。

 吉村忍・学術会議第3部前部長は、混沌(こんとん)とした社会の中で、多様な学問領域の科学者が真の科学的合意形成を進める学術会議の役割を強調。国会議員に対し「国家百年の計における熟議」を求めました。

 日本共産党の田村智子委員長が「法案の危険性を知らせ抜いて必ず廃案に追い込む」と表明。小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長があいさつし、堀川あきこ衆院議員が参加しました。立憲民主党、社民党、れいわ新選組の議員もあいさつしました。

 集会は、法案反対のオンライン署名を呼び掛けている学者や法律家らでつくる16団体が主催。廃案に向け声をあげることを呼び掛ける声明を発表しました。


「軍拡」に差し障る「学問」は邪魔。
学術予算を減らし、「金」と「組織改定」により学問を「軍拡」に利用・再編するものです。
断じて許せません!


面積の1/2以上の雪がなくなると積雪0と言います。


日米関税交渉 不当な要求に屈するな

2025年04月10日 | 社会・経済

「東京新聞」社説 2025年4月10日

 トランプ米政権が約60カ国・地域を対象に「相互関税」を引き上げた。24%が課せられた日本は引き下げを求め、赤沢亮正経済再生相がベセント財務長官ら米国側との閣僚協議に臨む。

 協議の出発点は米政権の理不尽な関税引き上げだ。日本政府は不当な要求に屈してはならない。

 トランプ政権は相互関税の税率算定の根拠に「非関税障壁」を挙げているが、実際には貿易赤字額を基に大ざっぱに計算されたとみられている。米側の目的は不公正な貿易ルールの是正でなく、貿易赤字額の削減にあることは明白だ。乱暴な手法には抗議する。

 米通商代表部(USTR)のグリア代表は日本に自動車や農産物の「市場開放」を求める考えを表明したが、日本の関税の平均実行税率は2023年時点で3・9%と欧州連合(EU)などより低く、当時の米国の3・3%と同程度だ。米国側が「非関税障壁」と指摘する項目も、多くは国際的な枠組みに沿ったものだ。

 1期目に中国に認めさせたように、一定額以上の米国産品の輸入を迫る可能性もあるが、理不尽な要求を受け入れてはならない。

 トランプ大統領は日本との関税交渉開始が決まるやいなや、反対していた日本製鉄によるUSスチールの買収計画について再審査を指示した。買収問題を関税交渉で日本から譲歩を引き出す材料にする可能性もあり警戒が必要だ。

 日本は関税を巡り米国と交渉する最初の国になりそうだが、米国にとっては事を荒立てない「御しやすい国」と足元を見られた可能性がある。しかし、日本が安易に譲歩すれば交渉を控えたほかの国々にはあしき前例となり、米国の理不尽な要求が際限なく続くことになりかねない。

 交渉を担う赤沢氏は石破茂首相の最側近とはいえ、外交経験に乏しい。米国相手に一対一の交渉は難しく、日本は独仏などと連携して対応に当たるべきだ

 2期目のトランプ政権で政治リスクが極めて高くなった米国への依存度を引き下げることも、中長期的には考えなければなるまい。


待ちきれない春。


トランプ関税 全世界標的の横暴

2025年04月08日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2025年4月8日

 全世界を標的にした横暴極まりないトランプ米政権の関税措置に動揺と怒りが広がっています。国際ルールに違反する一方的な関税の発動が相手国の報復関税を呼び、世界経済の後退を招くとの懸念から、世界同時株安が進行。トランプ氏は強硬姿勢を崩さず、先行き不透明感が増しています。(杉本恒如)

「パニック売り」株急落

 最初に激しく株価が下がったのは米国市場でした。

 4日の米ダウ工業株30種平均終値は前日比2231・07ドル(5・5%)安の3万8314・86ドルとなり、史上3番目に大きな下げ幅を記録しました。中国がトランプ関税への報復措置を発表したことを受け、「貿易戦争」激化の恐れから売りが売りを呼びました。

 しかしニューヨーク・タイムズ紙(6日付)によると、トランプ氏は「(対中貿易赤字の)問題が解決されない限り、私は取引しない」と話し、計54%もの対中関税を長期にわたって続ける考えを示しました。

 このため、7日の東京市場では「パニック売り」が発生。日経平均株価が前週末比2644円下落して3万1136円58銭を付け、史上3番目の下落幅となりました。トランプ政権は、貿易相手国に応じた関税率の上乗せ措置を9日に発動するうえ、半導体や医薬品への関税も今後発表する方針を示しています。

 混乱長期化の恐れが強まっています。

 他方、5日のトランプ氏のSNSによると、「米国と合意できれば関税をゼロに引き下げたい」と表明したベトナムのトー・ラム共産党書記長に対し、トランプ氏は「近い将来の会談を楽しみにしている」と伝えました。トランプ関税の脅迫的な側面もあらわになっています。

根底に米国経済の落日

 トランプ政権の無謀な関税措置の根底にあるのは、米国経済の落日です。トランプ政権が全世界への関税措置を発表した2日、トランプ氏が署名した大統領令には、国内の製造業基盤が空洞化した現状への強烈な危機感がつづられています。

 大統領令は「米国の年間の物品貿易赤字が大きくかつ長期化しているため、製造業基盤の空洞化が進み、先進的な国内製造能力の拡大が阻害され、重要なサプライチェーン(供給網)が損なわれ、防衛産業基盤が外国の敵対国に依存するようになった」と強調。「国家非常事態」を宣言したのです。こうした米国経済の脆弱(ぜいじゃく)性は「生活必需品の入手に困難をきたした新型コロナウイルス感染症のパンデミック時」に露呈し、「他の面でも米国経済を脅かしている」と指摘しています。

 「1997年から2024年までの間に、米国は約500万の製造業の雇用を失い、史上最大の製造業雇用の減少を経験した。雇用喪失の多くは特定の地域に集中していた。これらの地域では、雇用喪失が家族形成率の低下や、麻薬性鎮痛剤乱用などの社会的傾向の増加を招き、米国経済に多大なコストを課している」

 米国は「重病」だと語るトランプ氏が起死回生の「手術」として打ち出したのが全世界関税でした。問題は、病気の原因を誤診し、手術の方法を間違えていることです。

 米国の製造業が空洞化した最大の原因は、米国の多国籍企業が他国の低賃金・低税率地域に生産拠点や資金を自由に移動させるために、米国政府が主導して「自由貿易」システムを構築したことです。製造業の空洞化や貧困の広がりは日本を含む多くの国で起きています。この病気を治すためには多国間の協調が欠かせません。

 ところがトランプ氏は「米国外に全部または大部分の原因」があると決めつけ、「他国による不公正な貿易慣行」をやり玉にあげるのです。筋違いの非難に基づくルール違反の一方的関税措置では真因を除去できず、他国との対立を長期化させて世界経済を深く傷つける恐れがあります。

「米国が最大の敗者に」

 トランプ関税は「米国が自身の首を絞める愚策だ」(3日付「日刊工業新聞」)との見方が、米国を含む各国で強まっています。

 シンガポールのビジネス・タイムズは「米国が最大の敗者に」(3日)と題した記事を掲載。トランプ関税発表後の米国の株価指数の急落がアジア株や欧州株より大きかったと指摘したうえで、「トランプ氏の政策がインフレをあおり米経済のリセッション(景気後退)の可能性を高めることを投資家は懸念している」と報じました。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(4日付)は、米国で最も売れているフォードのピックアップトラックF150に使われている部品は少なくとも24カ国から調達されているため、「(25%の)輸入関税はその平均価格を数千ドル引き上げる可能性がある」と指摘。ワシントン・ポスト紙(3月28日付)は「平均して自動車1台あたり6000ドル(約87万円)の値上がりになる」という経済学者の予想を報じました。

 「米国の威信は失墜した」(3月6日付「沖縄タイムス」)という評価も広がっています。経済学者のポール・クルーグマン氏は4月3日、「彼(トランプ氏)は完全に狂っている。ほとんどの人が予想したよりはるかに高い関税を課しているだけではない。貿易相手国について誤った主張をしている」と発信しました。ロイター通信によると、ドイツ自動車工業会のヒルデガルト・ミュラー会長は3日、「これは『アメリカ・ファースト(米国第一)』ではなく、『アメリカ・アローン(米国孤立)』だ」と批判しました。

 傍若無人なトランプ関税は、米国市場に依存する経済と、米国政府に追従する政治の危険性を浮き彫りにしています。


今日一日、霧雨模様。
雪解けの中でキノコを発見。
これぞユキノシタ(エノキ)かな?
自信ないので食べません。


トランプ政権に抗議 全米1300カ所超 最大規模 “民主主義に手をつけるな”“退陣を”

2025年04月07日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2025年4月7日

 【ワシントン=洞口昇幸】米首都ワシントンで5日、トランプ政権に対する大規模な抗議デモが行われました。中心部に多数の市民が結集し、「(民主主義や大事な権利・制度に)手を付けるな」「トランプ(大統領)は退陣せよ」などのシュプレヒコールを繰り返しました。

 行動は、他の米主要都市でも行われ、国内外1300カ所以上で同様の抗議行動がありました。主催団体の事前の参加登録者数は約60万人で、第2次トランプ政権発足後では最大規模だといいます。

 トランプ大統領は1月20日の就任直後から大統領令を連発して、移民の大量強制送還、ジェンダー平等や多様性を否定する政策転換などを強硬に推進。実業家イーロン・マスク氏に「政府効率化省」のトップを任せ、連邦政府職員の大量解雇、教育・医療・分野や社会保障などの公共サービス削減を進め、広範な国民に不安を広げてきました。

 対外政策では重要な国際協定や国際機関からの一方的離脱、国連や国際法を無視したウクライナ問題での停戦交渉や極端なロシア寄りの姿勢が、国内外から批判や危惧の声を浴びてきました。

 首都中心部のワシントン記念塔周辺では、「米国よ目を覚ませ、ファシズムが到来している」「差別する者は愛国者ではない」「富裕層に課税を」などの横断幕やプラカードが見られました。

 中西部ミズーリ州から参加した男性(35)は耳が不自由であることを明かし、「トランプ政権が医療や社会保障の制度、公共サービスを削減しようとし、マスク氏とともに寡頭制(少数の権力者の支配)のように政策を強行するのは許せない。高関税政策も物価上昇につながらないかと心配だ」と語りました。

 友人と参加したオルガ・ルーディさん(63)は「ウクライナの解放が米国をより安全にする」とのプラカードを掲げていました。「ロシアによるウクライナへの侵略戦争を早く終結させて平和になってほしい。しかしロシアの占領を容認するような合意を目指すなら国際社会の悪例となる。これからもトランプ政権に対し声を上げていくし、声を上げる人を増やしていきたい」と述べました。


カバノアナタケです。

雪が消えると収穫は難しくなるので今のうちでしょうね。



積雪20㎝です。


トランプ関税 一方的措置 撤回求め雇用守れ

2025年04月06日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」主張 2025年4月6日

 海外からの輸入品に一方的に関税を課すトランプ米大統領のやり方が世界に衝撃と怒りを広げています。これまで米国自身が主導して世界に押しつけてきた貿易の国際ルールにも反し、他国民の犠牲をいとわない身勝手なやり方です。石破茂首相は毅然(きぜん)と撤回を求め、日本経済や暮らしへの悪影響を防ぐ万全の対策を取らなければなりません。

 トランプ政権は、すべての輸入品に一律10%の関税をかけた上で、各国が米国製品に課している関税や「非関税障壁」を言い立てて、国・地域ごとに異なる上乗せ関税をかけるとします。上乗せ関税の算定方法はでたらめで恣意(しい)的です。アジア諸国に、より重い税率を求めるものになっています。

■経済主権侵す暴挙

 日本には合計24%を適用するとします。トランプ氏は「日本が米国産のコメに700%の関税を課している」などと根拠不明な主張をしたうえに、日本の安全基準を「非関税障壁だ」と攻撃しています。各国の経済主権・食料主権を侵害する暴挙です。

 自動車については、すべての輸入自動車に、従来の税率(日本の場合、乗用車は2・5%、トラックは最大25%)に25%を上乗せする追加関税が3日に発動されました。

 日本共産党の田村智子委員長は、第1次トランプ政権下の2019年の日米貿易協定の概要文書は「追加関税は課さない」としており、今回の措置は協定違反だと指摘、違反を米国に明確に伝えるよう政府に迫りました。(3月14日、衆院財務金融委員会)

 石破首相は、日本は米国に多額の投資をしているなどとして個別の適用除外を求めてきましたが、成功しませんでした。米国の顔色をうかがうのでなく、世界経済全体に多大な悪影響をもたらす「トランプ関税」に毅然と抗議し、撤回を求めるべきです。

 日本国民の暮らし、雇用、営業を守り、地域経済や下請け企業への影響を食い止める対策が急務です。田村氏は4日の与野党党首会談で、「08年のリーマン・ショック時の非正規労働者の大量解雇のような国民への犠牲転嫁があってはならない」と石破首相に強く求めました。

 米国産農産物の関税引き下げや安全基準の規制緩和で米国に譲歩し、日本の産業や国民の安全をないがしろにすることは許されません。

■新たなルール必要

 米国は、多国籍企業が低賃金・低税率地域へ工場や資金を移し利益を上げるために「自由貿易」体制をすすめてきました。それが米国内の産業の空洞化と雇用の破壊、中間層の没落という形で米国自身を直撃しました。新自由主義的な貿易システムは多国籍企業に莫大(ばくだい)な利益をもたらす一方で、各国の国民に貧困と格差をもたらしました。

 極端な保護主義に走る今回の「トランプ関税」は、米国主導の「自由貿易」ルールの行き詰まりを示しています。

 米国の身勝手なやり方は各国の批判と反発を招き、米国の道義的な力、外交的威信は地に落ちています。

 各国の経済主権・食料主権を尊重する新たな貿易ルールの構築が求められています。


今こそアメリカからの「隷属」関係の見直しを図るべきです。
さよならアメリカ、さよならトランプ!

今日の最高気温-1度。
明日から+になります。
ながかった冬日もようやくおわりました。
そして初めて10℃に。
春は急ぎ足です。

クモノスバンダイソウ


クロッカス


ヤブカンゾウ(トラフ工事の後に出て)

ためになる「読者の広場」。
ナンバーディスプレイ70歳以上無料に。


雨宮処凛 生きづらい女子たちへ 「加害」と「被害」をめぐるあれこれ 〜「受動的攻撃」を描いたある漫画

2025年04月04日 | 社会・経済

Imidas連載コラム 2025/04/01

 少し前、たまに行くスーパーで店員に怒鳴り散らしている男性をよく見かけた。

 レジに並んでいる時は大人しいのに、自分の番が来て店員さんが商品をピッとし始めると舌打ちするなど苛立ちを隠さず、足を踏み鳴らすなどして「遅い」とアピール。店員さんが動揺して失敗(商品を落としたり)すると、「カーン!」とゴングが鳴ったかのように攻撃が始まる。

「使えねぇ!」

「こんなに仕事トロいなんて信じらんねぇ!」

「俺が上司だったら今すぐクビだクビ!」

 スーパー中に響き渡るような怒号。

 最初に見た時は震え上がるほどに恐ろしく、その場から逃げ出したくなった。

 しかし、何度も見ているうちに「またか」と思うようになってきた。そのうち、その人はわざわざ「キレるため」にこのスーパーに来ているような気がしてきた。やられる方はたまったものではないが、罵倒も「一連の儀式」のようで、周りの空気も「またやってる」という呆れた感じになってきた。

 印象に残っているのは、その男性は他の客には決して迷惑をかけなかったこと。時には「客を代表してみんなのために言ってやってるんだ」という使命感すら垣間見えた。また、男性がキレるのは女性店員に対してだけで、男性店員がいるレジには決して並ばなかったことも覚えている。

 そうしてある時期から、そのスーパーで男性の姿を見かけることはなくなった。

 もしかしたら、出禁になったのかも。

 そう思うと、ほっとした。「カスタマーハラスメント」(客からの暴言や不当な要求などの迷惑行為)という言葉が注目され、あらゆる店舗やバス・タクシー車内にも注意書きがなされる時代である。あんなやり方、令和に容認されるはずないのだ。

 もう怒鳴り声を聞かなくてもいい上、店員さんのメンタルを心配しなくてもいい……。

 解放された気分になりつつ、ふと「あの男性は、どこで買い物するのだろう?」という思いが頭に浮かんだ。

 そうして、カスハラは自分で自分の首を絞める行為なのだと改めて気がついた。やめたくてもやめられないのであれば、依存症と近いところがあるのだろう。思えば怒鳴っている男性は、何かに取り憑かれたかのような、そして独特の脳汁が出ている人特有の恍惚の表情すら浮かべていた。

 もうひとつ、思ったことがある。

 それは、あのスラスラと繰り出される暴言は、男性が普段言われている言葉なのかもしれないということだ。使えない、遅い、クビだというお決まりの、だけど人を「無能」と断じ深く傷つけるフレーズ。

 もしかしたら、スーパーでカスハラ加害をしていたあの人は、職場では被害者なのかもしれない。その屈辱が、歪んだ形で爆発していたのかもしれない。それで自尊心のようなものを取り戻そうとしていたのかもしれない。

 だけどやっぱり、やっちゃいけないことだ。

 カスハラはもちろん、パワハラなどの言葉が定着することによって、以前と比べれば表向きの暴力は随分減った令和7年。

 私は昭和生まれの50歳だが、思えば私たちの世代くらいまでは幼少期から暴力にまみれて育ってきたと言える。

 多くの家庭では「しつけ」と称した体罰が当たり前。それだけでなく、見ず知らずの大人から「うるさい!」と怒鳴られる(場合によっては叩かれる)なんて光景も普通にあった。

 小学校に上がると教師からの体罰は日常的なものとなり、中学に入るとさらにエスカレート。ヤンキーがギリギリ元気だった時代ゆえ、とにかく「ヤンキーの芽は早くつめ」とばかりにほんの少しの校則違反でも教師は生徒をボコボコにした。暴力が蔓延する場所ではそれに対するハードルは下がる。結果、生徒間では「殺し合い?」と思うほどの殴り合いが日常化していた。多い時では週に一度は男子生徒の誰かが血まみれになっているのを目撃する日々。今思うとありえないが、それが昭和生まれの日常だった。

 学校の外に目をやれば、ヤクザ映画やヤンキー映画が大流行。「男らしさ」「モテ」と暴力はもはやセットで、DVは「痴話喧嘩」と誰も相手にしなかった時代だ。セクハラという概念も、子供に性的なものを見せることは問題という意識もなかったことからテレビでは性的なシーンが堂々と流され、子どもたちが当たり前にそれを目にするという環境にあった。そうして今であれば「性暴力」と呼ばれることも、「いたずら」と言われスルーされていた。

 しかし、野放しにされていた暴力は、私たちのどこかに今も傷を残している。

 例えば体罰や暴言は、子どもの脳に悪影響を及ぼすことは広く知られるようになった。特に体罰は前頭前野の萎縮につながるという。

 そんなことが知られるようになり、以前より厳しい目が向けられるようになった暴力。

 また、ハラスメントの概念が広まったり、「心理的安全性」という言葉が注目されるようになったことで人の「傷つき」に敏感になる人は昔よりずっと増えた。

 一方、職場での会話をICレコーダーで録音することなども「自衛」として普通のこととなり、またスマホとSNSの普及によって暴力は記録され可視化されるものになった。どうせ誰も見ていないだろうと思って好き勝手していたら、それが撮影されて拡散され、人生が終了するリスクを誰もが負うようになったのだ。

 よって表向きには「安全」になったように見える令和。

 が、果たしてそうだろうか? 暴力や攻撃は地下に潜り、より見えづらい、わかりづらい形となって私たちをじわじわと追い詰めているのではないだろうか?

 最近、そんなふうに思い至る漫画と出会った。

 それは『被害者姫 彼女は受動的攻撃をしている』(竹書房、2025年)。

 著者の水谷緑さんの漫画はこれまでも何冊か読んだことがある。特にヤングケアラーの実態を綿密な取材に基づいて描いた『私だけ年を取っているみたいだ。』(文藝春秋、2022年)は大きな話題となったので知っている人も多いだろう。

 そんな水谷さんが今作品で取り組んだのは、サブタイトルにもある「受動的攻撃」。

 帯には、以下のような言葉がある。

〈「自分の意見を主張せず、争いごとが嫌いでニコニコしている」そんな“いい人”のアヤ。しかし彼女は無言で相手の罪悪感を刺激する。攻撃的な言葉を発さずに、相手を追い詰めていく。ーーそんな人、あなたのまわりにもいませんか?〉

 主人公は夫と小学生の娘と暮らす会社員のアヤ。

 いつもニコニコしていて人によって態度を変えず、上司には決して口答えしない。それだけでなく、意見も言わず、選択もしない。

 しかし、彼女の周りにいる人は、モヤモヤした気分を植え付けられる。

 例えば一緒にランチに行く際も彼女は〈なんでも大丈夫です!〉と言う。しかし、店に入ると明らかに浮かない顔。相手は〈もしかしてイタリアンいやだったのかな…〉と不安になる。〈大丈夫だった?〉と聞くと笑顔で〈え? おいしかったです〜〉。

 そんなシーンのあとはこう続く。

〈怒りを直接的に表現せず 無言・無視 ため息・わざと返事を遅らせるなどして 遠回しに相手の罪悪感を刺激する〉

〈これを「受動的攻撃」という〉

〈そもそも“攻撃”には「能動的攻撃」と「受動的攻撃」がある 「能動的攻撃」は暴力・暴言などのわかりやすい攻撃 「受動的攻撃」は一見“攻撃”とわかりにくい 本人もおそらく“攻撃”だとは思っていない〉

 少し前、「フキハラ」という言葉が注目された。「不機嫌ハラスメント」の略で、わざと不機嫌を隠さず、大きなため息をついたり大きな音を立ててドアを閉めたり舌打ちしたりという態度だ。周りにいる人を、「何か私が悪いことしたかな?」と不安にさせるコミュニケーション。

 しかし、「受動的攻撃」は、それよりさらに巧妙でわかりづらい。アヤも不機嫌な態度などは決して見せず、口癖は〈私が悪いんです〉。

 読み始めてすぐ、心当たりがありすぎることにざわざわしてきた。

 ため息や不自然な沈黙、そしてこちらからの連絡に対する返信の遅さや無視など、自分がこれまでされたことに名前をつけると「これ」だったのでは? ということが次々と浮かんだからだ。

 いや、自分が「された」側だから覚えているわけで、私も無意識にこのような攻撃をしていないなんて言えない。というか、してない自信がそもそもない。

 漫画ではアヤの日常が描かれていくのだが、〈彼女は体調不良で怒りを表現する〉という言葉には「うわ」と声が出た。それだけではない。

〈彼女は被害者ポジションに自分を置き 相手を加害者に仕立て上げる〉〈そのためならどんな我慢も厭わない〉

 実際、アヤは職場で攻撃対象とした上司の仕事を肩代わりすることでキャパオーバーとなり、過労で倒れるほどに我慢を厭わない。

 倒れれば、周囲は「アヤさんにそこまで仕事を押し付ける○○が悪い」「アヤさんは本当にいい子」「断れなくてかわいそう」という評価になる。上司はと言えば「ひどい人間」「悪者」になる。

 そんな受動的攻撃をする人について、漫画に登場する医師は、〈子どもの頃 親に合わせてきた人が多い〉こと、〈「怒り」を持てない環境にいた〉ことにより〈大人になってもストレートに主張でき〉ず〈遠回しなやり方で攻撃してコントロールしようとする〉のだと解説する。

 思えば多くの人は、人をコントロールする手段など持っていない。それは力のある者の特権でもあるからだ。

 が、唯一、「被害者ポジション」になればそれは手に入る。

 医師はそんな受動的攻撃について、「一概に悪いものではない」とも付け加える。「親に勉強を強いられた子どもが成績を落としたり不登校になったりは子どもが唯一できる攻撃で、程度の差はあれ誰もがしたことはあるのでは」、と指摘する。

 また、「被害者ポジション」は必要な時期もある。なんらかの被害を受けた人が自分の身に起きたことを「被害」と認識し、自らを被害者と捉えることが回復には不可欠というのは広く知られていることだろう。よって、被害者になることは必要な過程であるということも忘れたくない。

 一方、アヤはターゲットとした上司を「加害者」に仕立て上げ、相手を追い詰めていく。

〈あの人は「加害者」 加害者は罰せられ 被害者の私は守られる それが正解 いい気味〉

 そう思い、満足げに笑うアヤ。

 そんな彼女がどうなっていくかはぜひ漫画を読んでほしいのだが、「受動的攻撃」という概念はアメリカで生まれたものだという。「Passive aggressive」といわれ、嫌われるコミュニケーションだそうだ。

 漫画では会社や家庭での問題として書かれているが、今やネットでも猛威を振るっている「受動的攻撃」。

 SNSを開けば、今日も誰かが誰かに「傷つきました」と書き込み、名指された方は「加害者」と認定されて時に集団リンチの対象となる。そうして「加害者なのだから罰せられて当然」とばかりにエスカレートしていく攻撃。

 これは何も日本に限った話ではない。ジェンダーや人種、肌の色などの属性を巡り、世界中で今日も多くの人が「傷つきました」とSNSに書き込んで議論が終了したり、加害と名指された側が集団リンチの対象になったりしている。これを読んでいるあなたが「加害者認定」されない保証なんてどこにもない。

 ちなみにこのような状況について分析された『「傷つきました」戦争 超過敏世代のデスロード』(カロリーヌ・フレスト著/堀茂樹訳、中央公論新社、2023年)は一読の価値がある。フランス人ジャーナリストによって書かれたものだが、確実に身に覚えがある今日的なモヤモヤの正体が鮮やかに示されているからだ。

 ということで、暴力が封じられた世界で新たに出てきた、見えづらい攻撃。

 今一度、加害と被害、そして自分や周りの人々を見直すために「受動的攻撃」という言葉を覚えておいて損はないだろう。

 


新年度予算成立 石破政権“延命戦略”の破綻

2025年04月01日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」主張 2025年4月1日

 衆院で与党過半数割れに追い込まれた石破茂政権は部分的修正と引き換えに一部野党を取り込んで辛うじて予算を成立させました。衆院での修正に続き、参院で再び高額療養費制度の負担増を先送りする修正がされました。参院で修正された予算が衆院に差し戻された上で成立するのは現憲法下で初めてです。

 予算は成立させても、小手先の取り繕いで国民の反発をかわして自民党政治を続ける“延命戦略”では、多くの矛盾や軋轢(あつれき)が避けられません。石破政権の“延命戦略”は破綻しています。

■命をもないがしろ

 新年度予算に求められることは、自民党政治の下での経済の停滞と衰退、物価高騰による暮らしの困難の打開です。しかし、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも物価上昇に追いつかない実質マイナスです。

 一方、軍事費は前年度比9・4%増の8・7兆円と突出しています。さらに法人税率の引き下げや大企業への優遇税制による減税額は11・1兆円まで膨れ上がるなど大企業へは大盤振る舞いです。

 暮らし優先の予算にするためには、「日米軍事同盟絶対」「財界・大企業中心」の二つのゆがみにメスを入れることが必要です。

 ところが、石破政権は「103万円の壁」「高校授業料無償化」など、ごく一部の課題で国民民主党や日本維新の会と個別に密室協議を重ね、抱き込むことで予算の成立をはかろうとしてきました。

 維新の賛成をとりつけ、予算を衆院通過させたものの、密室での修正では国民の支持はえられません。予算に盛り込まれていた高額療養費の負担上限の引き上げが国民の大きな怒りをよび、参院で負担増「凍結」という予算の再修正をせざるをえなくなりました。命にかかわる制度改悪で治療断念を迫られるという患者の悲痛な声と改悪中止を求める運動が政治を動かしました。

 国民生活をないがしろにする自民党政治への怒りは、石破首相の商品券配布問題でさらに広がっています。

 石破首相は予算の衆院通過後、首相公邸に自民党の1期生議員を集めて会食を行い、“お土産”として1人10万円の商品券を配っていました。商品券配布は自民党政権の慣例で、原資は官房機密費だった疑いが濃厚です。物価高に苦しむ国民生活とかけ離れた自民党の金権体質に強い批判があがっています。

■政治前に進める力

 石破内閣の支持率は急落しています。石破首相はあわてて、予算成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す考えを示しました。

 しかし、国会で審議中の予算にまともな対策がないと自ら告白したとの批判をあびるなど迷走を重ねています。大軍拡と大企業へのばらまきを見直さなければ、暮らし優先の政治は実現できません。

 政治を前に進める力は、密室協議ではなく、国民の要求と運動にこそあります。国民の声を突きつけ、議論を起こすことこそが、石破政権を追い詰め、政策を変えさせる“真の力”となります。


今朝も真っ白です。
それでも陽射しに恵まれました。
畑の積雪は約45㎝。
本当に4月中に桜が咲くのか?
普段ならGW明けですから。


沼の脇の早く雪がなくなったところからスイセンが出てきました。


法人税減税 首相「深い反省」 小池氏の追及に“効果上がらず”

2025年03月31日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2025年3月29日

 日本共産党の小池晃書記局長は27日の参院財政金融委員会で、「物価高対策というなら消費税減税だ」と石破茂首相に迫りました。

 「消費税は社会保障の財源として極めて重要だ」とした石破首相に小池氏は、消費税導入以来の消費税の累計が539兆円であるのに対し、法人税減税と所得税、住民税の減税の累計も613兆円にのぼるとして、「結局、所得税や法人税が支えていた社会保障財源が消費税に移っただけだ」と反論しました。

 そのうえで、「法人税減税は、賃上げや設備投資、下請け支援にも回っていない」として、その効果がないことを政府税調も認めていると強調しました。

 石破首相は、「法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかったという深い反省の上に、法人税改革に取り組んでいきたい」と述べました。

 小池氏は6日の参院予算委員会でも法人税減税の問題について追及していましたが、石破氏が「深い反省」を口にすることはありませんでした。


これからも諸物価の値上がりが予定されています。
その分、また消費税が多く取られる仕組みです。
富むものが貧しいものにその富を再分配するのが「税」でしょう。
「消費税反対・消費税減税」を旗頭に「政権交代」を!
「防衛費」によって国民の生活を破壊するな!

朝起きたら7㎝ほどの雪が積もっていました。
今日も雪です。
最低氣温(ー)がまだ続きます。


小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか?

2025年03月30日 | 社会・経済

日刊ゲンダイデジタル 2025/03/30

「不信任案が出れば石破は総辞職するだろう」

 このところの石破内閣の支持率急落を受けて、立憲民主党の小沢一郎(元民主党代表)が、記者団を前にこんな見立てを披露したそうだ。

 かつて細川護熙(日本新党)、さらに鳩山由紀夫(民主党)を神輿に担ぎ、自民党を下野に追い込んだ小沢の言葉には、常人には測りがたい確信めいた響きがある。

 確かにこのところの石破内閣の支持率急落は、野党にとって自公政権を追い込む絶好のチャンスだが、不信任案の提出に向けた野党第1党、立憲民主党の動きは鈍い。その足かせになっているのが、早々、内閣不信任案の提出に待ったをかけた立憲民主党の野田佳彦代表にあることは衆目の一致するところだ。

「不信任を出したところですぐに連立って話があるかどうか。不信任っていうのは、伝家の宝刀だと思っているので、うかつに言わないようにしているんですよ」

 野田は25日のテレビ番組でこう言って、内閣不信任案の提出にためらいを見せている。小沢の見立てどおりに総辞職するかどうか、つまるところ野田に出す気がなければ何事も始まらない。だからか、同じ日、国会内で記者団に囲まれた小沢は「不思議だ。万年野党が好きなのか。石破退陣なら首相指名は野田代表にこだわらず野党候補一本化を目指すべき。野党政権をつくることができるならだれを担いでもいい」と、野田へのイライラを募らせている。

■石破よりも立憲・野田の交代が先?

 そもそも野田と小沢は犬猿の仲だ。旧民主党政権下の2012年、小沢は野田内閣の消費税率10%引き上げに反対して離党した。その小沢をはじめ多くの所属議員や支持者が昨年秋、立憲民主党代表選で野田支持に回ったのは政権交代を期待してのことだ。

 自公連立与党が過半数割れした先の衆院選後の首相指名選挙の際には、みすみす石破政権誕生を許した野田に対して小沢は「84票の無効票が野田氏に入れば内閣を取れた。よく考えるべきだ」と苦言を呈してもいた。

「野田には野党第1党の代表として、野党をひとつにまとめて自公政権と対決する姿勢が見えない。立憲の支持率が上がらないことへの危機感も乏しい。小沢さんじゃなくても、見ていてイライラしますよ」とは、同党所属議員の声。

 もっとも、野田が内閣不信任案の提出に舵を切ったとしても、これを迎え撃つ石破首相は小沢の意に反し、総辞職なんか考えていないかもしれない。

 官邸スタッフは「自民党や内閣の支持率が急落しても、石破は辞める必要がないと国民世論は言ってますし、本人もやる気満々。不信任案を出されたら解散に打って出るつもりです。解散の2文字をチラつかせれば、自民党内の石破降ろしを牽制できますし、立憲も本音では今の支持率では解散されたら困りますからね」とうそぶく。

 要は、立憲など野党がどこまで本気で政権を取る気があるのかが問われている。あるのなら、仮に解散されても怖くはないはず。

 ビビる野田に代わる“野党統一の首相候補”を小沢が早急に用意できるかどうか。それが次の焦点だろう。

(特命記者X)


そうなのですよ。
まずは野田降ろし、これがなければ何の進展もない。
こんなにも国民生活が苦しい時に・・・

今日も雪でした。
強い風が吹き、一時は吹雪状態。

昨日、白樺樹液の採取始めました。

室内では君主蘭の蕾が。


トランプ高関税 連帯で危機乗り越えよ

2025年03月26日 | 社会・経済

「東京新聞」社説 2025年3月25日

 トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入にすべて25%の税率を課し、日本も対象国に含まれた。異常な高関税が自動車など日本の基幹産業に広がれば、経済への打撃は計り知れない。

 危機を乗り越えるために、日本は欧州連合(EU)諸国などと連帯して、理不尽な要求に対抗しなければならない。

 鉄鋼の場合、米国市場における日本からの輸入は全体の4%程度と小規模で、高関税が直ちに景気の足かせになるとは言い難い。

 ただ、トランプ政権は関税の対象を、対米輸出額が年6兆円規模に達する日本の自動車産業に拡大する構えを見せている。取引企業を含めて裾野が広がる自動車にも高関税が課されれば、その痛手が雇用に及ぶ恐れさえある。

 トランプ政権は貿易交渉で一国が相手の相対取引を優先する。大国である米国が圧倒的優位に立てるためだ。相手に無理難題を押しつけて、交渉の主導権を握る戦略でもある。

 日本にも「鉄鋼を不当に安く売りつけ米国の雇用を奪った」(ラトニック商務長官)などと、的外れな批判で威嚇している。

 政府は、事実に基づかない発言には毅然(きぜん)と反論せねばならない。SNSを含む米メディアにも積極的に情報発信し、高関税が物価の高騰につながり、そのツケは米国民自身が払うことになる、という動かしがたい事実を、米世論に粘り強く訴えるべきである。

 トランプ政権下の対米交渉でカギを握るのは自由貿易という価値観を共有する国々との連帯だ。

 日本とEUは経済連携協定(EPA)を結ぶ。英国は日本が主導する環太平洋連携協定(TPP)の参加国で、G7(先進7カ国)のカナダ、G20のオーストラリアも立場を共有する。

 これらの国との多国間交渉を、トランプ政権への対抗、けん制の場として活用すべきだ。

 中国やインドとの対話を続けることも忘れてはならない。

 日銀の植田和男総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で、米国を「不確定なところが非常に大きい」と不安視した。

 利上げを模索する中で政策金利を据え置いたのも、トランプ政権の動向を見極めようと判断したのだろうが、物価高騰を放置せず、あくまで家計を優先した金融政策を貫くよう求めたい。

⁂     ⁂     ⁂        

 サンダース米上院議員 遊説大盛況

トランプ政治に対決

「しんぶん赤旗」2025年3月25日

 米民主党から大統領選挙に2回挑戦した進歩派のサンダース上院議員が全米各地でトランプ政権への対抗を呼び掛ける集会を開き、場所によっては数万人が集まる大盛況となっています。背景には、民主党主流派がトランプ政権に妥協する動きを見せる一方で、サンダース氏が「1%の富裕層・大企業のための寡頭政治は許さない」と対決姿勢を鮮明に打ち出していることがあります。(島田峰隆)

「米国民は寡頭政治許さない」

 サンダース氏は20~22日にかけて、西部のネバダ、アリゾナ、コロラドの3州で五つの集会を開きました。民主党進歩派のオカシオコルテス下院議員も同行し演説しました。

 現地からの報道によると、コロラド州デンバーの集会には3万4000人が参加。サンダース氏によると、トランプ氏がこれまでデンバーで開いたどの集会よりも参加者数は多くなりました。

 アリゾナ州トゥーソンでは、2万3000人以上が集まりました。ネバダ州でも過去最大規模の集会が開かれました。

 デンバーでの集会でサンダース氏は、実業家イーロン・マスク氏が進める政府職員の解雇や支出削減を批判。「1%の富裕層に減税するために、世界で最も裕福な人間が政治を牛耳り、社会保障を削減し、メディケイド(低所得者向け医療扶助)をなくし、教育省を事実上解体しようとしている。そんなことは許さない」「米国民は寡頭政治を受け入れないとはっきりと声を上げている」と訴えました。

従来の支持超え

 サンダース氏は、トランプ政権の発足を受けて、2月から「寡頭政治と闘うツアー」と銘打った遊説を始めています。「億万長者や大企業による政府の乗っ取りと独裁政治への動き」に注意を喚起し、国民的な闘いを呼び掛けることが目的です。

 労働組合幹部なども招き、▽大企業・富裕層の公正な税負担▽人権としての医療▽大企業や富裕層による政治の買収ストップ―などを訴えています。

 米メディアによると、集会にはサンダース氏の従来の支持層の枠を超えた市民が多く参加しています。同氏が民主党予備選で大善戦した2016年の大統領選の時以上に人が集まる集会もあるといいます。

深く根付く抵抗

 サンダース氏は「民主党の多くがトランプ政権との闘いを避けている」と繰り返し批判しています。

 民主党のシューマー上院院内総務ら一部の上院議員は3月上旬、政府閉鎖を回避するとして共和党が出した予算の可決を容認しました。同予算は、トランプ政権が進める政府機関の閉鎖なども一定の範囲で可能にする内容です。シューマー氏らの行為には、民主党内でも「裏切りだ」と批判が広がりました。

 労働関係が専門の米ラトガース大学のエリック・ブラン准教授はSNSで、民主党の指導部の間にトランプ政権に屈する動きがあると指摘。一方でそのこと自身が労働組合やサンダース氏らの抵抗を強めていると強調しました。

 ブラン氏は「今日の反トランプ運動は、労働組合運動や、富裕層に対する抵抗に根付いている。それは労働者の間に今後さらに深く根付き、そうすることでトランプ主義を最終的には克服する可能性を秘めている」と指摘しています。


そうです、我々は99%なのです。
「連帯」でトランプを包囲しましょう。


特報 シリーズ介護保険25年 介護事業者の倒産・休廃業 過去最多

2025年03月22日 | 社会・経済

東京商工リサーチ情報本部情報部課長 後藤賢治さん

「しんぶん赤旗」2025年3月22日

サービス“空白”で社会に損失 真面目な事業者ほど赤字に

 2024年は介護保険制度が始まって以来、もっとも多くの介護事業者が消滅した1年間でした。倒産・休廃業が過去最多を大幅に更新したのです。実態を継続的に調査している民間調査会社・東京商工リサーチ情報本部情報部の後藤賢治課長に、事業者が直面する危機について聞きました。(本田祐典)

 ―倒産や休廃業の動向を教えてください。

 24年の介護事業者倒産は172社と過去最多でした。前年比で約4割増という、予想を上回る急増ぶりです。これまで過去最多だった22年の143件と比べても大きく増加しています。

 24年の休廃業・解散も612社と過去最多で、前年比約2割増でした。たった1年間で、倒産と休廃業・解散の合計784社が市場から消えました。

 ―倒産や休廃業に追い込まれた事業者の特徴を教えてください。

 倒産件数を大きく押し上げたのは、小規模・零細事業者です。従業員10人未満の事業者が倒産の8割超を占め、資本金1千万円未満も8割超となっています。

 休廃業・解散もやはり小規模な事業者が多い。先行きの見通しが立たず、今後も赤字が拡大する懸念から、倒産する前に事業をやめることを選ぶ事業者が増えています。

 サービス別にみると、訪問介護をおもに行ってきた事業者の苦境がきわだっています。24年の倒産172社のうち半数近い81社が訪問介護でした。休廃業では612社のうち7割超の448社を占めています。

 訪問介護の次に多いのは、デイサービスなど通所・短期入所です。倒産56社、休廃業・解散70社でした。

 ―訪問介護が特に厳しくなっている要因は?

 訪問介護はコロナ禍の前から、そうとう効率よくサービス提供しないと赤字を避けられなくなっていました。賃金を増やせず慢性的なヘルパー不足で、高齢化も深刻です。ガソリン代高騰、物価高などでコストも増えてきました。

 コロナ禍では、感染防止で訪問が抑制され、さらに経営が悪化しました。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などの資金繰り支援で一時的に倒産を抑制してきたものの、借入金が増加しています。

 これらに加えて、24年4月に訪問介護の基本報酬が2~3%のマイナス改定(報酬引き下げ)となり、倒産・休廃業を増やす要因となっています。

 ―今年は経営環境の改善を見込めますか。

 中小事業者を中心に倒産・休廃業が高水準で続くとみています。物価高などのコスト増がボディーブローのように響き、事業者が赤字を積み上げていくでしょう。コロナ関連の資金繰り支援も今年夏ごろから順次、返済が始まります。

 報酬を引き下げられた訪問介護は、次の改定(27年4月)前に報酬を見直すなど緊急の経営支援策を講じる必要があります。また、行政も支援するなどして、事業者間でヘルパーを相互に応援・派遣できる体制を整えることや、介護用品・資材の共同購入といったコスト削減の仕組みづくりも有効だと思います。

 ―倒産・休廃業の増加による影響は?

 もっとも懸念するのは、介護サービス“空白地域”の拡大です。高齢者が地域での生活を維持できなくなり、都市部への転居や施設入居を余儀なくされます。地域社会の衰退、介護離職の増加など結果的に社会全体の損失につながります。

 介護する家族の多くは40代、50代の中堅社員で、介護離職は企業にとっても大損失です。介護休業制度も十分活用されておらず、離職を防ぐ対策が急務です。

 ―訪問介護のなかでも掃除や洗濯、調理などの「生活援助」は特に報酬が低く、業界大手などは提供を避けています。

 生活援助をおもに引き受けてきたのは、地域貢献や利用者からの評判を重視する中小事業者です。中小事業者が地域から消えると、生活援助を受けられない状況が起こりえます。

 これまで生活援助を提供していた事業者からも、経営を守るためにもう提供できないという話を聞きます。しかし、生活援助は自立支援や重度化予防という重要な役割があります。

 ある事業者は「生活援助をやめてしばらくしたら、利用者の状態が悪化し、より報酬が高い身体介護の依頼が来た。そのおかげで訪問を再開できたが、本来は悪化を防げたはずだ」と話しました。

 真面目な事業者ほど損をする制度になっていないでしょうか。利用者にとって本当に必要なサービスを提供すると採算が合わない。かといって、効率的なサービスに特化するのも理念に反するという悲しい思いを聞いています。

 ―倒産が増加する一方で、介護保険給付の対象とならない「自費サービス」の市場が拡大しています。

 介護保険でカバーできない、より質の高い、きめ細やかなサービスを求める高齢者層のニーズがあります。自費サービスは今後ますます拡大するでしょう。

 一方で、いまの介護サービスを保険給付から外して自費サービスにすれば、経済的格差が介護の格差となる可能性も懸念されます。

 ある経営者は「高齢者が増えていくのに介護事業者が減っている。今後5年、10年で訪問介護は自費の高級サービスになるだろう。お金持ちしか介護を受けられない時代が来るかもしれない」と語っています。

 このままでは、現実味を帯びてくる言葉です。ここまでは介護保険で行うという基本軸のサービスについては、社会全体で提供体制を守る必要があります。

⁂     ⁂     ⁂

介護保険で国家的詐欺

シンポ開催 制度改悪を止めよう

「しんぶん赤旗」2025年3月17日

 介護保険創設25年を前に「このままで介護保険制度は持続可能なのか? 介護保険制度のいま・これから」と題したシンポジウム(主催・守ろう!介護保険制度・市民の会)が16日、東京都北区で開かれ、介護家族、事業者、ホームヘルパー、社会学者らが討論しました。

 東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、介護保険は「ケアの社会化」の第一歩と指摘。ところが政府は▼給付を要介護3以上に限定、軽度者の訪問介護などを自治体に丸投げ▼利用料の原則2割負担▼ケアプラン有料化―を狙っており、実施されれば「老後の沙汰も金次第で、家族もお金もなければ在宅という名の『放置』」になると警鐘を鳴らしました。

 「ケアを社会の下支えでなく社会の柱に」と訴えたのはホームヘルパーの藤原るかさん。ヘルパーの7割を占める非正規「登録ヘルパー」は、月収が月により数万円減少することもある劣悪な働き方を強いられていると語りました。

 認知症の人と家族の会・前代表理事の鈴木森夫さんは、介護保険成立時には介護の社会化と期待したが、特養ホームへの入居が要介護3以上に制限されるなど給付抑制と負担増が進んだと指摘。介護家族はますます不安な状況に陥っていると告発しました。

 全日本民医連事務局次長の林泰則さんは、25年間の経過を振り返り「『制度の持続可能性』の名で改悪が進められ負担増と給付削減、介護報酬は低く据え置かれ、保険料は上昇している」と述べ、介護保険の「国家的詐欺」といえる状況を批判しました。そのうえで上野さんが指摘した「3大改悪」阻止へ、参院選挙の争点にしていこうと語りました。

 コーディネーターはNPO法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里さんが務めました。


高い介護保険料、年金から天引きされています。
年金が数千円上がるかと期待したときも介護保険料のそれを上回る金額に「絶望感」を抱いた時もありました。
そんな、苦労して納めても、いざ使おうとしても「施設」がなくなっている、あるいはなかなか使えないといった事態が起きています。
これ、まさに「国家的先詐欺」でしょう。


富裕層への資産課税を 参院委で小池氏 経団連も提言

2025年03月17日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2025年3月16日

 日本共産党の小池晃書記局長は13日、参院財政金融委員会で、昨年12月に経団連が政策提言で富裕層への課税強化を打ち出したことを示し、世界でも採用されている富裕層への資産課税を日本でも検討するよう求めました。

 小池氏は、経団連の提言「フューチャー・デザイン2040」を引いて、「日本の可処分所得の格差を示すジニ係数はイタリアや韓国よりも高い」と指摘し、「日本が国際的にみて格差が大きいという認識はあるか」と追及。加藤勝信財務相は「格差拡大への指摘は認識している」と答えました。

 小池氏は「税によるジニ係数の改善率はG7(主要7カ国)で最も低い。所得税の累進構造を弱めて消費税を10%に増税したことで所得再分配効果が弱まったことは事実だ。税と社会保障による改善率もG7平均を下回っている」と強調しました。

 小池氏は、経団連が経済的格差の広がりの事実認識に基づき、富裕税への課税強化を提案したと指摘。「『消費増税への理解を得るため』という位置づけには合意しないが、重要な提案だ。わが党も富裕層への資産課税として富裕税を提案している」と述べ、「今後の方向性として検討すべきだ」と要求。加藤財務相は「格差是正の重要性は否定しないが、再分配機能をどの程度発揮させるか検討が必要」と述べるにとどまりました。

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NY市民「富裕層に課税せよ」

支出削減に抗議

「しんぶん赤旗」2025年3月17日

 米ニューヨークで15日、トランプ政権が政府機関の職員の解雇や支出の削減を強権的に進めていることに抗議して、市民がデモ行進しました。写真(ロイター)は、「富裕層に課税せよ」「われわれの健康を守れ」と書いたプラカードを掲げて、金融機関が集まるウォール街を歩く人たちです。(写真は省略)

 実業家で大富豪のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省が進めている支出削減を巡っては、高齢者や障害者を対象とした公的扶助も対象にされる可能性があるとして、市民に不安が広がっています。

 ロイター通信によると、デモ行進に参加した人たちは「政府効率化省に殺される」「(富裕層や大企業の)利益よりも人間を優先しろ」などと訴えました。

 ニューヨーク市内では同日、マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車大手テスラの店舗前でも市民が抗議しました。

 参加者は、テスラが莫大(ばくだい)な利益を上げているにもかかわらず、税金をまともに払っていないと批判。財政赤字のつけを国民にしわ寄せするのではなく、マスク氏のような富裕層や利益を上げている大企業に公平な負担を求めるよう訴えました。


「再分配機能」ー低所得者がせっせと積み上げた「税金」で自分たちへする「再分配」(支援給付金)では意味がない。
 NYデモ、日本も同じです。
医療・福祉・教育を削るな!