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選択的夫婦別姓へ法改正を 日本 4度目の勧告 国連女性差別撤廃委 選択議定書批准も

2024年10月31日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年10月31日

 【ベルリン=吉本博美】国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し国内のジェンダー平等に向けた取り組みを進めるよう促す総括所見を発表しました。4度目の勧告になる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正をはじめ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など幅広い分野で状況を改善するよう勧告しました。

 総括所見は、選択的夫婦別姓の導入について「いかなる措置も取られていない」と厳しく指摘。女性が結婚後も自らの姓を保持できるよう、夫婦同姓を義務付けた民法の見直しを求めました。

 個人通報制度を定めた選択議定書の批准について、「批准に向けて時間がかかりすぎだ」と批判。独立した国内人権機関の設立も勧告しました。

 男女の賃金格差は依然として大きく、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高いと指摘。出産や育児で職務上差別を受けていることや、女性の家事労働の負担が多いと指摘しました。女性の雇用環境の整備や間接差別を広く考慮すること、中小企業にも男女賃金格差の公表義務を広げることを求めました。

 政治分野における男女共同参画推進法の強化、立候補時の供託金減額など暫定的な措置の必要性にも触れました。女性差別を専門的に取り組む省庁がないことや、政府の女性政策における市民社会の関与が不十分とも指摘しました。

 リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)について、人工妊娠中絶薬の費用引き下げや、母体保護法を改正し配偶者同意の要件を削除するよう要求しています。

 ▽沖縄の女性に対する在日米軍兵士の性暴力防止と加害者への処罰▽性暴力の防止と被害者のための保護施設や支援体制の充実▽シングルマザーや高齢女性の貧困対策▽同性婚の法制化▽男女の固定観念の助長の防止▽所得税法56条を改正し、家族経営における女性の労働を認めること―なども求めました。

 女性差別撤廃委員会による日本報告審議は前回の2016年に続き6回目です。


自公政権、まったくヤル気無しのようです。
過半数割れぐらいではだめなんでしょうね。
でも、社会を変えるためにも声を挙げ続けましょう。

園のようす。
ヤーコン切り終えました。

おおきいので1.3Kgもありました。
茎が付いた塊は来年の種イモになります。

野葡萄の苗。


共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら?》に党の見解は

2024年10月28日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/10/28

 第50回衆院選が27日、投開票され、自民党は公示前の256議席から大きく減らし、単独過半数(233議席)を割り込んだ。

 公明党と自民非公認候補を加えても過半数に届かず、石破茂首相(67=自民総裁)は難しい政権運営のかじ取りに直面することになる。

 自民の単独過半数割れは2009年以来15年ぶり。一方、立憲民主党は公示前の98議席から148議席、国民民主党も4倍の28議席にそれぞれ大幅増となった。

 自民惨敗の最大の理由は、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件だろう。

 きっかけは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2022年11月6日号のスクープだ。この報道を受け、神戸学院大学の上脇博之教授(66)が派閥の政治資金収支報告書などをコツコツと調査。派閥と所属議員のカネの出入りが合わず、パーティー券収入の一部が裏金化しているのではないかと検察に告発した。そして23年秋ごろに事態が大きく動き出し、現職国会議員が逮捕される前代未聞の事件に発展した。

 その後、自民党内では組織的かつ常習的に裏金作りが行われていたことが分かり、国民の怒りが爆発。さらに「しんぶん赤旗」は今選挙終盤になって、自民党が裏金事件を理由に非公認とした候補にも2000万円を振り込んでいた事実をつかみ、「裏金候補に裏金で裏公認」として、さらなる怒りの火に油を注いだわけだ。

 つまり、「しんぶん赤旗」の報道や上脇教授の地道な活動が今選挙の結果につながったのだが、もどかしいのはこうした一連の動きが共産党の票に結びつかなかったことだろう。共産党は今回、立憲など野党5党の「共闘」が整わず、小選挙区で前回のほぼ倍の213人を擁立。しかし、結果は公示前の10議席を下回る8議席だった。

■「赤旗」裏金問題スクープが自民党離れ→野党第一党への投票行為に

 SNS上ではこんな声がある。

《上脇先生のご奮闘と赤旗のスクープなくして、立憲民主と国民民主の勝利はなかったでしょうね。みんな感謝しよう》

《共産党=赤旗の裏金問題スクープが自民党離れ→野党第一党への投票行為に繋がった。共産党が政治を動かしたんだよ。それが議席増に繋がらないところが日本の政治の問題か》

 安倍政権下で起きた「桜を見る会」の私物化問題をはじめ、共産党は国会質疑などで次々と政権腐敗を指摘してきただけに、支持者らにとっては歯がゆい思いがあるのだろう。

 《党名を変えれば必ず大躍進》という投稿も目立つのだが、2009年2月4日付の「しんぶん赤旗」は<「いま共産党が注目されている。党名を変えたらもっと支持が広がるのでは」という人がいます。党名を貫いているのはなぜですか?(北海道・一読者)>という「問い」に対してこう答えている。(抜粋)

<選挙で前進するためには、日本共産党そのものをよく知ってもらうことが大事で、理解してもらえば「イメージが変わった」と言ってくださる人が少なくありません。「日本共産党」という名前に、どういう理想と歴史が込められているかを、ぜひ知ってもらうことが大切です>

<日本共産党は、まず、資本主義の枠内での民主的改革をめざしていますが、未来の展望として資本主義を乗り越えた社会--社会主義・共産主義の日本を展望しています。日本共産党という党名には、この理想が刻まれています。共産主義(英語でコミュニズム)の語源は共同体(コミューン)と同じです。この名前には「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(日本共産党綱領)をめざすという意味が込められています>

<人間の社会は資本主義で終わりではなく、日本でもやがて「もうけ第一主義」を乗り越えた社会への前進が課題になるでしょう。この認識は、日本共産党だけのものではありません>

 つまり、政党名に込められた理念や思いを理解してほしいというわけだが、「党名を変更したら」との声は強まるばかりのようだが……。


名を汚したのはソ連や中国の「共産党」。
それは「理想の社会」。
マルクスは『資本論』の中で、剰余労働をだれが取得するのか、それによって奴隷制、封建制、資本主義と規程した。
一部の大資本家が働く者の剰余労働を取得する(搾取)、これが資本主義である。
では、「社会主義」とは、その剰余労働を「社会」が享受するということです。
名前から個人よりも「社会」が優先される社会と勘違いされてる方が大半でしょう。
その社会を規定する「社会主義」・「共産主義」とは、剰余労働を取得するのを資本家から社会全体へ変えることなのです。
資本家による搾取を無くし、「社会」が享受する社会なのです。

労働時間の短縮によって個人の自由が花開く社会が実現するでしょう。
さらに労働時間を短縮すると剰余労働そのものが存在しなくなります。
剰余労働のない社会、それこそが「共産主義社会」なのです。
こんな理想を持つからこそ党名は変えないのです。


旧統一教会にモーレツ支援された自民候補にトドメ!内部資料&証拠写真を鈴木エイト氏が入手

2024年10月25日 | 社会・経済

日刊ゲンダイデジタル 2024/10/25

 衆院選(27日投開票)が最終盤に入る中、自民党に新たな悪材料だ。旧統一教会現・世界平和統一家庭連合)をめぐる問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が、教団のフロント組織の内部資料を入手。岸田政権下で実施された3年前の総選挙で、反日カルト集団が自民候補をモーレツ支援した実態を浮き彫りにしている。「カルト議員」にはトドメの一撃となりそうだ。

 エイト氏は〈2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト〉と題し、文藝春秋電子版(23日配信)に寄稿。教団側が選挙戦を総括した全33ページの内部資料〈激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」〉を暴露した。関連団体「世界平和連合」の中部地区常任講師で、国際勝共連合の幹部が作成したという。

 総括資料によると、支援対象は統一教会が第3地区(東海、北陸信越)に区分するエリアに出馬した自民の公認候補ら。関係を裏付ける証拠として、複数の写真も載せている。教団施設での集合写真だったり、推薦状を持たせた写真だったりさまざま。目下、選挙戦の最中にある11人の顔ぶれは、【次ページ別表】

(ブログに載せたいのだがダメでしたので、文字お越しします。
新潟1区 塚田一郎 
富山2区 上田英俊 
長野1区 若林健太 
岐阜4区 金子俊平 
愛知2区 中川貴元 
愛知6区 丹羽秀樹 
愛知7区 鈴木淳司 
愛知13区 石井拓 
愛知14区 今枝宗一郎 
三重3区 石原正敬 
三重4区 鈴木英敬
の通りだ。色付き候補の選挙区では万単位の「反共ビラ」を配布したという。前職の上田英俊、金子俊平、鈴木英敬3氏は党の点検はもちろんのこと、一貫して関わりを認めていない。

 「個人的関係の延長線上で応援するケースがあるとの情報も」

 教団側は人海戦術でビラ配りや電話作戦を実行。〈東海ブロックの自民党小選挙区立候補者は全員32人当選となり、比例区9人を確保〉〈33人の自民党代議士が誕生〉と勝利宣言する一方、「14勝5敗」だった北陸信越ブロックについては〈反共ビラを配布する部数が少なすぎた〉などと猛省。〈激戦区の勝利に集中することが重要〉〈1議席は3議席の価値を持つ〉と悟りを得ていた。

 エイト氏に改めて聞いた。

「同様の選挙支援を全国展開していたとの確信を深めました。今回の総選挙では従来のような活動は控えているものの、落選危機に直面する候補者側からアプローチを受け、個人的関係の延長線上で応援するケースがあるとの情報も得ています」

 

 いつかはバレる。学習能力のない連中だ。


このような「反共」ビラが投票日直前に大量にまかれるということはこれまで幾度となく繰り返されてきました。
有権者の皆さん、このような謀略にハマらないよう、くれぐれもよろしくです。
「勝共連合」、「連合」傘下の政党、維新は「反共連合」です。


雨宮処凛がゆく! 多発する闇バイト強盗事件〜若年層のホームレス化を放置してきた社会がこれから払わされるツケ。

2024年10月24日 | 社会・経済

マガジン9 2024年10月23日

  https://maga9.jp/241023-1/

 

 衆院選真っ只中である。

 テレビやネットメディアでは党首討論などが放映され、各政党が政策や主張を展開。普段からこれくらいやってほしいものだと思いつつ見ているが、そんな中、思わず「お前が言うか?」と叫びそうになったことがあった。

 それは公示直前、10月14日の報道ステーションでの党首討論。主要政党の党首によって討論が繰り広げられたのだが、その際、石破首相は「昔の日本人はもっと思いやりがあった」などと述べたのだ。

 それを耳にした瞬間、私の頭にカーン! とゴングの音が鳴り響いた。

 昔の日本人は思いやりがあっただと? その思いやりを積極的に奪うような政治をしてきた存在こそが自民党ではないのか?

 血管が切れそうになりながら、叫び出したい気持ちを必死でこらえた。

 貧困問題をメインテーマにして18年。私はこの「失われた30年」を、「金に余裕がなくなると心にも余裕がなくなる」を証明してきた30年だと思っている。

 30年間、賃金が上がらなかった唯一の先進国。それどころか、全世代の年間所得の中央値が178万円も下がった四半世紀(1994年と2019年の比較)。非正規雇用が増え続け、未婚化、少子化が進んだ30年。このような状況を受け、多くの人が先の見通しがない不安を抱え、老後に対しては恐怖心にも近い思いを抱いている。

 そんな中、みんながみんな、自分の生き残りに精一杯になるのは当然だ。思いやりどころか、誰かを蹴落とし、出し抜き、いつまで続くかわからない椅子取りゲームに勝ち続けなければ尊厳も何もかも奪われる世界に突き落とすぞ、と脅される日々が30年も続いているのだ。そんな殺伐とした自己責任社会を作った戦犯こそが、自民党ではないのか。

 それに対して、石破氏はいったい、何をしてきたのだろうか? 今になって「昔の日本人はもっと思いやりがあった」なんて、寝言を言うにもほどがある。

 そう思うのは私だけではないはずだ。

 ということで、あと少しで投票日だが、昨今は全国で強盗犯罪が相次いでいる。逮捕されているのは皆、若い男性。

 一連の事件は闇バイトに応募した者を実行役にしたことで共通しているようで、多くのメディアは「安易に闇バイトに手を出さないように」と呼びかけている。が、闇バイトに応募するのは困窮しているからだ。「即日」「高収入」などに惹かれて手を出してしまうのはそれほど逼迫しているからである。

 「金に困っていた」

 「税金の滞納が数十万円あり、短期間で稼げるアルバイトを探していた」

 逮捕された実行役の言葉である。

 実際、私も闇バイトに応募した人に話を聞いたことがあるが、お金に困ってパニック状態のところで手を出してしまい、免許証など身分証明の写真を送っているので怪しい仕事とわかっても断れない(断ると保険証を晒すと脅される)ということだった。すでに免許証の写真を晒されている人に会ったこともある。もちろん、だからといって強盗など許されるものではない。しかも今回は殺人にまで至った事件もある。

 が、「手を出さないで」というのであれば、メディアは同時に「闇バイトではなく生活保護など公的なセーフティネットを利用するように」などもセットで伝えるべきではないのだろうか。

 さらに言うと、一連の闇バイト強盗は、私には政治の無策のツケに思えて仕方ない。

 なぜなら、この社会は若年層のホームレス化をこの20年近く放置してきたからだ。その果てに今、とうとう「犯罪者化」が起きているのである。

 ちなみに私が貧困問題に関わり始めた18年前、いわゆる「前科がある人」を見ることはなかった。しかし、この数年で前科がある人と出会ったり、そのようなケースを人づてに聞くことが増えた。逮捕理由はさまざまだが、その中には当然、困窮の果ての盗みなどもある。困窮者を犯罪者予備軍のような目で見られたら嫌なのでこれまで書いてこなかったが、現場にはそのような現実がすでにあるのだ。もちろん、このことで偏見を持たないでほしいということは強調しておきたい。

 一方、昨年7月にはホームレス状態にある人の若年化を決定づけるような数字が発表されている。

 それは東京23区が共同して行う事務に関する広報誌『区政会館だより』に掲載された「路上生活者対策事業の紹介(令和4年度実績報告)」。

 23区には「緊急一時保護事業」があり、ホームレス状態の人を一度的に自立支援センターという施設で保護するのだが、2022年度、この「緊急一時保護」を利用したのは630人。

 驚いたのは年代別の数字で、そのうちの18%が20代以下。路上生活と言えば中高年以上の男性というイメージを多くの人が持つと思うが、若い世代が緊急一時保護が必要なまでに路上に放置されている事実に愕然としたのだった。

 また、全体を見ると、40代以下で60%を占める。

 では、これまではどうだったのかといえば、リーマンショックのあった08年では、20代以下はわずか4%。40代以下は42%で、もっとも多いのが50代の34%。60代以上は23%。

 しかし、それが14年になると20代は15%となり、40代以下は66%にまで達する。以降、20代以下は増え続けている。

 さて、選挙期間中の10月18日には、福岡県久留米市でやはり強盗事件が起きている。こちらは闇バイトは関係ない。久留米市のコンビニで、47歳の男がおにぎりなどを盗んだのだ。

 ロスジェネの男は「全財産を使いきって5日間何も食べていなかった」「おにぎりが食べたくなって初めから強盗するつもりでコンビニに入った」と容疑を認めているという。

 貧困問題に関わり始めてから、私はずっと「これを放置するとゆくゆくは治安の問題として社会が多大なツケを払わなければならなくなる」と警鐘を鳴らしてきた。

 今、それが現実になりつつあるのを感じる。

 こんな社会を少しでもマシなものに変えるために、私の一票を使いたいと思っている。


「昔の日本人はもっと思いやりがあった」
そうです。
今の自民党も金持ち・大企業・アメ軍には最大の「思いやり」をもって接しています。
何千万、何億というお金が・・・
一方では「おにぎり」ですよ。
「世襲議員」と「闇バイト」。

こんな社会に誰がした!

昨日、地元の土建業の社長自ら自民党支持以来の電話がかかってきた。
初めてのことだった。
当然お断りしたのだが、それだけ危機感を覚えているのだろうと思った。
すると今朝の「赤旗」にこんな記事を見つけた。

自民 各業界に御用聞き

82団体“ぐるみ選挙”てこ入れ

 自民党が総選挙で企業・団体を動員するために、各企業・団体から要望の聞き取りを全国で行っていることが23日、本紙が入手した資料でわかりました。企業・団体の要望を聞く“見返り”に選挙支援を求める利益誘導の形です。

 用紙は「党本部団体・企業班候補者支援 要望事項返信用紙」というもの。沖縄県内で入手しました。衆院沖縄1区は、「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補=日本共産党=と、自民党候補らが1票を争う大激戦となっています。

 この用紙には、自民党本部の「団体・企業班」あてのファクス番号が書いてあります。

 企業・業界団体の要望を書き込む欄があります。要望については「党本部は対応に最善を尽くします」としたうえで、「結果としてご要望に添えない場合もある」としています。

 また、どの業種に該当するか、業種別で82ある全国団体名が並んでいます。業界団体は14分野(法務、財金、教育、宗教、厚生、環境、労働、農水、商工、運輸、情通〈情報通信〉、建設、防衛、生安)と多岐にわたります。

 神道政治連盟やJA、日本建設業連合会などの名前が目を引きます。

 自民党本部は本紙の取材を拒否しました。

さあ!正念場だ!

政権交代を!
そのためにも、共産党へのご支援を賜りますよう。


自民“裏金非公認”は偽装だった!赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃

2024年10月23日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/10/23

 

 裏金議員の「非公認」は“偽装”だった――。

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日付の紙面でスクープを放った。

 同紙は一面で「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」と題した記事を掲載。それによると、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与したとして、衆院選で石破茂首相(67=党総裁)ら党執行部から「非公認」とされた裏金候補の党支部に対し、森山裕幹事長(79)が2000万円を公示前に振り込んでいたことが分かったというのだ。

 カネは税金が原資の政党助成金で、金額は公認候補と「同額」だったという。何のことはない。石破首相は裏金議員に厳しく対応する姿勢を見せながら、水面下では党を挙げて「支援」していたわけで、有権者に対する裏切り行為以外の何物でもないだろう。

■涼しい顔で選挙を戦う裏金候補の謎が解けた

 大手紙の政治部記者がこう言う。

「おかしいな、とは思っていました。非公認で党支援がないにもかかわらず、いつも通りの選挙戦を展開していますからね。選挙を手伝うスタッフの費用、街宣車のレンタル代、事務所の費用など、少なくとも数百万円単位でかかっているはず。それなのに裏金候補は皆、涼しい顔していましたから。全額ポケットマネーはあり得ず、一体、どこからカネが出ているのかと話題になっていたんです。まさか党本部から、それも公認候補と同額の資金援助があったとは…」

 裏金事件はもともと「しんぶん赤旗」のスクープがきっかけだが、さらなる「赤旗砲」を撃たれた自民党。表向き「反省」を装いながら、本音は全く違うということ。まさに裏金政党の本性見たりだ。

⁂   ⁂  

 共産党の田村智子委員長は23日、非公認候補が代表を務める党支部への活動費支出を「党勢拡大のため」とした自民幹事長のコメントを巡り「言い訳だ。選挙期間中の党勢拡大は選挙そのものではないか。国民をばかにしている」と批判した。(共同通信)


おわかりでしょう!
個々の裏金議員の問題ではなく、自民党それ自体が裏金政党であること、そしてカルト政党です。
共産党を伸ばすことが、政権交代につながります。


総選挙と安全保障 日米軍事同盟絶対 変える時だ

2024年10月22日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」主張 2024年10月22日

 総選挙(27日投票)では、外交・安全保障も重要な争点です。

 自公政権は2022年に策定した「安保3文書」に基づき、他国領土にミサイルを撃ち込む「敵基地攻撃能力」の保有や5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を進めています。

■日本に戦火を招く

 石破茂首相は大軍拡を正当化するため「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言います。では、東アジアのどこでロシアによるウクライナ侵略のような事態が起こると想定しているのか。

 石破氏は米シンクタンクへの寄稿論文(9月)で「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば…戦争が勃発しやすい状態にある」と述べています。

 自民党の選挙公約も「中国・ロシアによる、力による現状変更の試みが顕在化、台湾有事が現実の課題となりつつある」とし、「安保3文書に基づき、防衛力を抜本的に強化します」と表明しています。

 しかし、「台湾有事」は日本が攻撃を受ける「日本有事」ではありません。

 石破氏も近著『保守政治家』(8月)で「中国が台湾に軍事的な攻撃をする状況になったとします。その際に、文字通り日本本土も同時に攻撃する、という状況は、冷静に考えればほぼありえない」「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」と認めます。

 だとすると、「台湾有事」は日本の平和と安全にどう関係するのか。石破氏は同著で「中国が台湾に武力攻撃を行い、米国がこれに反撃する状況となれば、アジア有数の戦略拠点である在日米軍基地はフル稼働となる」「そうなれば、日本は中国から直接の脅迫、あるいは武力行使を受けることになる可能性が高まります」と述べています。

 つまり、日本の平和と安全が脅かされるのは、日米軍事同盟とその下に強大・広大な米軍基地があるからということです。

 自公政権が15年に強行した安保法制は、海外で米国が戦争を始め、「日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」となった場合、日本が集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わることをできるようにしました。

 安保3文書は、安保法制で法的に認めた集団的自衛権行使など自衛隊による米軍支援を実践的に可能にする「戦争国家」づくりを進めるものです。長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞(ようさい)化や住民の避難計画もそのためです。

 「戦争国家」づくりの最大の理由は「日米同盟強化」です。それは東アジアの緊張を激しくし、日本に戦火を招く危険を高めます。

■外交の力で平和を

 日本共産党は、台湾に対する中国の軍事圧力も、米国による台湾問題への軍事介入にも反対し平和的解決を訴えています。同時に、対話での紛争解決を義務付けた条約を相互に結び東アジア全体を戦争の心配のない地域にする構想を持った東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力し、憲法9条を生かした外交を進めることを提唱しています。

 日本共産党の躍進は、日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交によって東アジアに平和をつくる力になります。


そうですね。
そして国家予算を教育や社会福祉に廻せられるようになります。
何よりも戦闘機や軍車両の削減は地球を破壊するCO2の削減につながります。
気候変動への待ったなしの状況下において極めて重要な課題でしょう。

園のようす。
北こぶしも桜も葉を落としています。


’24 衆院選 核兵器の廃絶 被爆者の声に耳傾けて

2024年10月21日 | 社会・経済

「東京新聞」社説 2024年10月21日

 ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会(被団協)に授与されることが決まり、衆院選では各政党・候補が核兵器にどう向き合うかが問われる。被爆者の訴えが外交・安全保障政策に反映されるよう活発な論戦を期待する。

 唯一の戦争被爆国である日本には、核廃絶に取り組む道義的な責任がある。その立場に与野党の違いはないはずだが、核兵器の使用や開発を禁じる核兵器禁止条約を巡っては立場の違いが鮮明だ。

 立憲民主、公明、共産各党は締約国会議へのオブザーバー参加や条約批准を公約に掲げる一方、自民党は「核兵器のない世界」を目指すと公約しながらも、同条約には言及していない。

 自民党は核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化に「現実的かつ実践的な取り組みを進める」方針を示しつつ、世界の半数に近い94カ国・地域が署名した核禁条約は実効性に乏しいというのか。

 核禁条約の採択を後押しした被爆者の声に、真剣に耳を傾けるべきである。

 さらに憂慮すべきは、自民党政権が米国の「核の傘」への依存を強めてきたことだ。

 石破茂総裁(首相)は就任前、米シンクタンクへの寄稿で、持論のアジア版北大西洋条約機構(NATO)で核抑止力を確保するため、日米の核兵器共有、日本国内への持ち込みを「具体的に検討せねばならない」と主張した。

 これらの構想はまず自民党内で議論するというが、憲法や非核三原則、原子力基本法、NPTに反するのは明らか。現在の国際情勢では非現実的だ。被爆の実相と核廃絶を訴えてきた被爆者への敬意も欠く。撤回を重ねて求める。

 石破氏は核禁条約会議へのオブザーバー参加については「真剣に検討する」と述べた。自民党以外の与野党が参加に賛同し、日本同様、米国に核抑止力を頼るドイツやノルウェーも参加している。政府は来年3月の第3回締約国会議への参加を決断すべきだ。

 超核大国・米国との安保条約体制下で、核兵器廃絶に向けた道筋をどう描くのか。私たちは各政党・候補者の訴えに耳を傾け、核兵器を少しでも減らし、いずれ核廃絶を実現できる創造的な外交を展開する政権を選びたい。


「戦争への道」どんどん進められている感だ。
「ノーベル平和賞」受賞を蹶起に方向を転換したい思いだ。
そのためにも今回の選挙は重大な意味を持つ。
「裏金」議員を落選させることはもちろんだが、自民党自体が「裏金」体質である。
自公政権を代えることから始まる。
「平和」は「裏金」と無縁である。
平和な日本を取り戻そう。

園のようす。
畑の方は霜は降りなかったようだ。

ヤーコンの葉も無事だった。

ノコンギクかな?


雨宮処凛がゆく!「どこにいますか?」「なぜ沈黙を貫いているのですか?」〜母と親友を亡くしたガザの若者からのメッセージ。

2024年10月17日 | 社会・経済

マガジン9 2024年10月16日
  https://maga9.jp/241016-3/

    ジェノサイドが開始された10月7日から、丸一年経ちました。

    この一年で、私たちは前例のない規模の破壊を目撃し、愛する者たちを失い、かつて美しい思い出に溢れていた私たちの人生は悪夢へと一転しました。

    私たちはこの悲劇の中心を生きています。

    この虐殺はすべてのものを標的とし、子どもであろうと大人であろうと区別せず、家であろうと学校であろうと病院であろうと市場であろうとすべてが標的です。

 10月7日夜、観光客や若者でごった返す東京・渋谷の街に、痛切な言葉が響き渡った。

 この日はパレスチナの武装組織・ハマスによるイスラエルへの攻撃から一年という日。ハマスの突然の蛮行に世界が言葉を失い、以降、イスラエル側はパレスチナに猛烈な報復攻撃を続けているのはご存知の通りだ。この一年間、ガザでの死者は4万人以上と言われている。その3割ほどが、子ども。

 戦闘はレバノンにも拡大し、10月1日にはイランがイスラエルに約200発の弾道ミサイルを発射した。ヒズボラの最高指導者殺害への報復と見られている。

 そんな中で迎えた節目の日に開催されたのが、「パレスチナの抵抗と連帯するデモ」

 開始時間少し前に渋谷ハチ公前に到着すると、すでに多くの人が集まっていた。日本人もいれば、外国人も多くいる。ヒジャブをかぶった女性や、パレスチナのスカーフ「ケフィエ」をまとった人もいる。辺りに飛び交う日本語や英語、アラビア語。そうして渋谷駅前に翻る、赤と緑と黒の旗、旗、旗。

 午後7時過ぎ、ガザ出身の女性・ハニンさんが挨拶すると、その場にいる全員で死者に対する黙祷が捧げられる。

 その後に読み上げられたのが、冒頭のメッセージだ。

 書いたのは、今まさにガザにいる若者・サラマさん。

 2008年からの度重なる攻撃を生き抜いてきた彼は、今回、「私にとってすべて」だったという母親を亡くした。そうして、この虐殺を止められない私たちに以下のように問いかけた。

    私たちは世界に問いかけます。

    どこにいますか?

    これだけ毎日、ガザの人々が殺戮され続けている中、なぜ沈黙を貫いていられるのですか。

    画面を通して私たちが愛する人たち、家、安心して過ごせる時間をなくしているのを見ていますよね?

    私たちは一瞬にして、何年分もの生活と人生を失い、私たちが大切にしてきた思い出は、今、瓦礫の下に埋もれています。

    学びの場は止まり、学校は閉鎖され、一世代分の子供たちから教育が奪われています。

    病院は機能できず、電気は遮断され、水は汚染されているかそもそも手に入らない状態です。

    私たちの生活はごくごく基本的な必需品に欠けていて、残っているものは終わりのない痛みだけです。

    私たちはかつて、質素ではありましたが幸せな生活を送っていました。

    今は、そのすべてが粉々になり、残っているのは癒えない傷ばかりです。

    私、サラマはガザ北部に住むパレスチナの若者です。

    他の若者と同じように、私には将来の、そして卒業後の人生に夢と希望がありました。

    この虐殺は、私の夢を灰のように粉々にしました。

 

 そうしてメッセージは、最愛の母を亡くした衝撃へと続く。

 

    私はこのジェノサイドで母親を亡くしたことがいちばんの打撃でした。

    私たちは転々と逃げ惑う中、病院を破壊され、物資のない状況下、彼女を救えませんでした。

    私の目の前で彼女が苦しむのを見ながら何もできないことが耐えられないほどの痛みでした。

    そして彼女は亡くなり、私の心には一生癒えない傷ができました。

    でも母親だけではありません。私はもう6人の親友を亡くしています。

    おじさんも、いとこも、もう一人のおじさんとその奥さんも。

    この殺戮は私たちの人生を破壊し、私たちにとってもっとも大事なものを奪っています。

 多くの命が奪われる中、ガザでは食料や燃料など、あらゆるものに窮乏している。そんな日常についても綴られる。

    私たちには電気もなく、綺麗な水もなく、食料も足りていません。

    私たちは動物の餌を砕いてそれを食べ、野草を見つけて食いつなぐことを強いられています。

    生きることが耐えられない状況です。

    恐怖が常に私たちを蝕んでいます。

    毎日私は思います。今日が私の最後の1日になるのだろうか。

 「1日でもいいので、怯えることなく、爆撃されることなく、死に囲まれることなく生きたいのです」

 そんなささやかな願いが叶わない場所が今、地球上に存在するという事実に目の前が暗くなる。

 しかし、そんな状況でも、ガザの人たちは助け合って生きているという。

   こんな状況にもかかわらず、私たちは人間性を失っていません。

    この一年で私たちは自分たちの家族だけをケアしてきたわけではありません。

    私は貧困に陥った他の家族のために炊き出しをし、お金を集め、必要としている人たちを助けようとしてきました。

    誰もがこの虐殺は一年も続くとは想像していませんでした。

    しかし、今も私たちはなんとか生き抜こうとしています。

 が、これから厳しい冬がやってくる。物資も燃料も何もかも足りない中で、「恐怖は増す一方」だという。寒さから守ってくれる屋根や服、テントさえもないからだ。

 だけど、サラマさんは「良い明日があると信じている」と続けた。まるで自らに言い聞かせるかのように。

 そうしてメッセージは、「僕、サラマはこの大きな監獄から出ることができません。しかし、僕の言葉と声が世界に届きますように」で締めくくられた。

 いつも喧騒に満ちている渋谷が、サラマさんのメッセージが読み上げられる間だけ、静かになった気がした。その場にいる全員が、一言も聞き漏らすまいと身を乗り出していた。

 そんなハチ公前にはたくさんのプラカードとともに、犠牲になった人たちの写真も置かれていた。

 赤ちゃんの遺体の写真には花束とキャンドルが供えられ、何メートルにも及ぶ巻物のような長い紙は、人々のメッセージで埋め尽くされていた。

 「だれも殺すな!」「STOP KILLING NO WAR」「加油(中国語で「頑張れ」の意味)」「もうやめて」「FREE PALESTINE」「虐殺をやめろ」

 「あの日」から一年の日、世界各国で多く人たちがデモをし、「殺すな」の声を上げた。

 それから4日後の10月11日には、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)がノーベル平和賞を受賞した。

 受賞の背景には、ウクライナや中東での戦闘が収束しない中、核の使用も辞さない姿勢を見せる世界の指導者たちの存在があるといわれている。

 日本被団協の箕牧智之さんは記者会見やインタビューで、「ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と同じだ」「ガザでの紛争で傷ついた子どもたちと、原爆孤児の姿が重なる」「ガザで傷つけられた子どもたちを一生懸命救っている人たちがノーベル平和賞の候補かなと思っておりました」と語った。

 原爆投下から、79年。しかし、戦闘は続き、そして虐殺は今も続いている。

 「どこにいますか?」「なぜ沈黙を貫いているのですか?」

 サラマさんの言葉が、今も頭にこびりついて離れないでいる。


イスラエルは虐satu・みなgorosi・ジェノサイドを直ちにやめよ。
イスラエル支援国家は直ちに手を引け。
総選挙で「戦争勢力」自公政権を倒そう。

15日にアップした写真からこんなに色付きました。


咲けるかな?

 


ノーベル平和賞 被爆者の声を抑止力に

2024年10月13日 | 社会・経済

「東京新聞」社説 2024年10月12日

 ノーベル平和賞の受賞者に、長年にわたり世界に向けて核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が決まった。世界各地で軍事侵攻や紛争が続き、核使用の脅威がかつてないほど高まる中、「ヒバクシャ」の声こそが抑止力だという、期待と希望のメッセージと受け止めたい。

 広島、長崎の被爆者の全国組織である被団協は、1956年の結成。国連の軍縮総会などで一貫して「被爆の実相」を世界に発信し「核廃絶」を訴え続けてきた。核兵器の使用と開発を非合法化する「核兵器禁止条約」の採択の際には、300万の署名を提出するなどして強力に後押しした。

 北朝鮮の金正恩総書記や、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は核使用の威嚇を繰り返す。核保有国とされるイスラエルと核開発を続けるイランが対立する中東情勢も緊張が高まっている。

 「私たちが望んでいるのは、核抑止でも核共有でもなく核廃絶。これしかない」とは、生後間もなく広島で被爆した男性の言葉だ。こんな局面だからこそ、核兵器の怖さと悲惨さを身にまとうヒバクシャの言葉は、なお重い。

 米国の「核の傘」の下にある日本は唯一の戦争被爆国として「核のない世界」を訴えながら、核兵器禁止条約への署名・批准を拒み続けている。被団協が求めてきた、批准国のような義務のない「オブザーバー参加」さえ見送り続けている。

 石破茂首相は外遊先のラオスで受賞決定の知らせを受けて「極めて意義深い」と述べた。真に「意義深く」するためには、まず国としてその思いを受け止め、被団協が成立の原動力になった核兵器禁止条約への参加に踏み切るべきだ。さらに、国の指定区域の外で被爆した「被爆体験者」を被爆者と認めて、すべてのヒバクシャに補償の道をひらくべきである。

 20歳の時に広島で被爆、大やけどを負い、重い原爆症を負いながら証言活動を繰り返し、ヒバクシャの象徴と言われた元代表委員の坪井直(すなお)さんは晩年、「核兵器が廃絶されるのをこの目で見たい。でも見られなくても、後世の人に必ず成し遂げてもらいたい」と語っていた。その口癖は「ネバーギブアップ」。今回の受賞を機に、あらためて、その思いを世界と共有したい。

⁂     ⁂     ⁂

 

埋もれた「被爆者」救済を 訴訟闘う2世ら国に注文

共同通信10/13(日)

 国際社会に核廃絶を訴え続けてきた活動が評価され、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は、被爆者援護拡大に力を注いできた。しかし被爆2世「被爆体験者」は今も被爆者援護法の対象から外れたまま。「埋もれた被爆者が救われていない」。当事者たちは受賞決定を喜びつつ、国を相手に訴訟を闘っている。

 受賞決定前の11日昼ごろ、被団協の田中熙巳代表委員(92)は東京・永田町で厚生労働省幹部に被爆者援護の拡充を求める要望書を手渡していた。要望には2世への支援を被爆者並みに拡大することも含まれている。しかし厚労省側は「被爆者援護法が対象とする被爆者とは異なる」と慎重な対応に終始。その日の夕方、被団協にノーベル平和賞授与が発表された。

 国の援護区域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められなかった「被爆体験者」訴訟の原告団長岩永千代子さん(88)は、被団協の受賞決定を「平和に向けた一つのきっかけはつくった」と冷静に受け止めた。


被爆者の一生のみならず、子や孫にまでその影響は及ぶ。
このような非人道的な核兵器はこの地球上から永遠になくさなければならない。

「ヒバクシャ」の声こそが抑止力


日本被団協にノーベル平和賞   核なき世界へ実相広める

2024年10月12日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年10月12日

被爆者の草の根運動を評価

 ノルウェー・ノーベル賞委員会は11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表しました。長年の地道な活動で、被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約へのうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。(関連2・3・13面)

 ノーベル賞委員会は、授賞理由として「広島と長崎の原爆生存者によるこの草の根の運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示してきた」と評価。また、「日本被団協と他の被爆者の代表たちによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく寄与してきた」とのべ、「肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を、平和のための希望と活動にささげることを選んだすべての生存者に栄誉を授けたい」としています。

 日本被団協は被爆者の唯一の全国組織として、広島・長崎への原爆投下から11年後の1956年8月10日、第2回原水爆禁止世界大会の2日目に長崎で結成されました。結成宣言=世界への挨拶(あいさつ)は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」とのべ、「ふたたび被爆者をつくるな」と叫び続けてきました。

 原爆が被爆者のいのち、からだ、くらし、こころに加えた被害を明らかにし、「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「原爆被害に国家補償を」の二大要求をかかげ運動。悲惨な体験を国内はじめ世界で証言し、国連での原爆展も開催。被爆の実相を広め続けてきました。

 2016年には、被爆者が初めて世界に呼びかけた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)を開始し、20年までに1370万2345人分の署名を国連に提出しました。

 こうした国内外での被爆者の訴えが世界の人びとを動かし、17年、核兵器禁止条約の国連会議での採択に大きな役割を果たしました。

 17年には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が平和賞を受賞しています。

■日本被団協のあゆみ

1945年 広島、長崎に原爆投下。終戦
 54年 米の太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸など被災
 55年 第1回原水爆禁止世界大会(広島)
 56年 日本被団協結成。第2回原水爆禁止世界大会(長崎)
 63年 東京地裁、「原爆裁判」で「原爆投下は国際法違反」の判断
 77年 NGO被爆者問題国際シンポジウム-原爆被害を全面的に解明
 78年 第1回国連軍縮特別総会に日本被団協代表38人が参加
 82年 第2回国連軍縮特別総会(SSDII)で、山口仙二日本被団協代表委員が演    説。ニューヨークで100万人大行進
 96年 国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」

2005年 日本被団協ニューヨーク行動
 10年 日本被団協ニューヨーク行動。国連本部で原爆展
 15年 日本被団協ニューヨーク行動。国連本部で原爆展
 16年 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」発表
 17年 核兵器禁止条約が国連会議で採択
 21年 核兵器禁止条約が発効

⁂     ⁂     ⁂  

受賞 本当にうれしい

日本被団協代表委員 田中熙巳さん

 日本被団協がノーベル平和賞を受賞できたことは本当にうれしいです。

 ロシアが核威嚇を繰り返し、世界でブロック対立が起きている中、核兵器が使用されるのではないかと本気で心配していました。

 被爆者は、「核兵器と人類は共存できない」とずっと訴えてきました。そのことが多くの人に通じたのではないかと思います。

 被爆者が国内や世界で被爆の実相を広げ、共同のなかで核兵器禁止条約をつくらせてきました。さらに、核廃絶を目指した条約の強化に努めなければなりません。

 そのためには、日本政府が禁止条約を批准するだけでなく、核兵器廃絶に向け、世界のリーダーになってほしい。

 多くの皆さんに呼びかけたい。日本の禁止条約の署名・批准と、核兵器廃絶に向けて、一緒に声をあげ、行動してほしい。

⁂     ⁂     ⁂

今こそ核禁条約の批准を

田村委員長が談話発表

 日本共産党の田村智子委員長は11日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が今年のノーベル平和賞を受賞したことについて、次の談話を発表しました。

 日本被団協のノーベル平和賞受賞を心から喜びたい。

 被爆の実相、核兵器の非人道性を語り続け、核兵器全面禁止を求める国際的な大きなうねりを生み出してきた被爆者のみなさんに心からの敬意を表します。

 核脅威が強まるもとでの受賞は、とりわけ大きな意味があります。今こそ、核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけるべきです。


最初の報道を目にした時、「本当か?、フェィクじゃないのか?」そんな氣持ちでした。
本当におめでとうございます。
ICANに次ぐ受賞で、喜びもひとしおです。

 


ヘイトの犬笛吹きをGoogleトレンドで突き止める 菅野完さん シン池田香代子の世界を変える100人の働き人12人目

2024年10月11日 | 社会・経済

今日の1本。
ながいです。(1時間20分)

ヘイトの犬笛吹きをGoogleトレンドで突き止める 菅野完さん シン池田香代子の世界を変える100人の働き人12人目

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被団協にノーベル平和賞

共同通信 2024.10.11

 【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、今年のノーベル平和賞を、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会(被団協)に授与すると発表した。


内田樹  虚無の政治力学

2024年10月10日 | 社会・経済

内田樹の研究室 2024-10-08

 総裁選中は現行の「健康保険証」と「マイナ保険証」について問われて、「併用も選択肢として当然ある」と答えていた石破茂氏だったが、政権が発足すると同時に、健康保険証を12月2日に廃止して、マイナンバーカードに原則一本化する政府方針を「堅持する」とアジェンダを覆した。

 多くの人がこの食言を咎めている。

 でも、よく考えると、間尺に合わない話である。自民党総裁選は「内輪のパーティ」の話であって、総裁になるためには別に「国民に受けるアジェンダ」を掲げる必要はなかったのである。ではなぜ一瞬だけ期待させておいて、また失望させるような「余計なこと」をしたのか。

 健康保険証の廃止に対しては医療現場も利用者も反対している。早期導入を求めているのは霞が関と財界だけで、これを争点化すれば総選挙で票を減らすことはあっても増やすことはない。ご祝儀で支持率が高いうちに総選挙という知恵が働くなら、「健康保険証廃止は延期」にした方が得票は増えるくらいのことはわかるはずである。あえて国民の気分を逆なでするのはなぜか。

 これは安倍政権以来三代の「成功体験」をふまえての政治判断だと私は思う。

 安倍・菅・岸田三代の政治の特徴は「国民の要望には一切応じない」という点にあった。国民が無力感に蝕まれ、政治参加の意欲を失し、選挙で棄権し、結果的にコアな集票組織を持つ政権与党が選挙に勝ち続けるという「必勝パターン」を自民党は発見した。民意に応じると有権者はつけあがる。それよりも「お前たちは無力だ」と思い知らせる方が政権は安定する。

 現行健康保険証の延長は国民の切なる願いである。それを踏みにじることで自民党は有権者の「期待」を失うが、代わりに有権者に「無力感」を与えることはできる。おそらく後者の方が政権延命には資する。そういう判断があったのだと思う。

 私が知る限り、政治がここまで虚無的になったことはかつてない。


「無力」ではないってことを総選挙で示さなければならない。
「自公」はカルトの組織票が多い。
われわれは「無党派」層の力を借りなければ勝てない選挙だ。

園のようす。

また更新。
氷張る一歩手前でした。
明日からは少し上がっていくようです。


古賀茂明  次の総選挙で迫られる「究極の選択」 石破大敗なら「高市首相・立憲野田」コンビで“右翼政治”の恐怖も…

2024年10月09日 | 社会・経済

AERAdot2024/10/08

 今、リベラル系の有識者の間で共通の悩みが語られている。今月27日に投開票が行われる予定の衆議院選挙で石破茂首相攻撃をして自民の大幅議席減少を狙うのか、それとも少し手加減して、自民の大敗を避ける方向に動くべきなのかという、今までになかった悩みである。

 今回はその「悩み」について解説したい。

 自民党の総裁は所詮自民議員なのだから、誰がなっても同じ。だから関心を持っても仕方ないという考え方がある。それはそれで真実ではあるのだが、今回の総裁選ばかりは、そんなことを言っていられる状況ではなかった。なぜなら、石破茂元自民党幹事長と高市早苗前経済安全保障相の接戦が予想され、高市氏が自民党総裁になる可能性がかなりあったからだ。

 高市氏が総裁選に勝ち、日本の首相になることの恐ろしさについては、9月21日配信の本コラム「高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら『日本は終わる』」で解説したとおりだが、一言で言えば、安倍晋三元首相の地に落ちた倫理観を受け継ぎ金権嘘つき政治が蔓延するとともに、戦争を前提とした超右翼的軍拡政治が無限定に推進されるリスクがあったのだ。

 したがって、リベラル系の人のみならずまともな人々は、高市氏だけは避けて欲しいという切実な気持ちになった。

 総裁選では、2回目の投票で、石破氏の大逆転勝利となったので、アンチ高市氏の人たちは、心の底から「良かった!」と安堵した。

 そもそも、石破氏が選ばれた最大の理由は、国民人気が高く単に自民支持層や無党派の保守層だけでなく、無党派の反自民・リベラル層や立憲民主党や共産党の支持者にまで支持する人がいるということだった。裏金問題などで地に落ちた国民の信頼を保守層からリベラル層まで幅広く回復するための切り札になるのではという期待があったからこそ、石破嫌いの議員まで、ここは選挙のために石破氏に投票しようということになったのだ。

 しかし、その期待は、あっという間に裏切られることになった。

 石破氏が新首相になってみると、­党役員や閣僚人事において、防衛相経験者の重用が目立ち、また、アジア版NATO構想など、「立憲支持層から見れば」驚くほど「危険な」政策構想を持つことが明らかになった。

 さらに、衆参の予算委員会の審議を経て国民に判断材料を提供してから衆議院を解散すると言っていたはずの石破氏は、首相就任前に、解散を予算委員会開催をせずに行うと表明した。立憲支持層などに「この人はとんでもない嘘つきなのではないか」という疑念が広まり、「人柄が信頼できる」という石破人気の基礎が音を立てて崩れかねない事態となっている。

石破氏への「嘘つき」「敵前逃亡」という批判

 こうした事態を見れば、立憲支持者を含め反自民層は、アンチ安倍晋三のシンボルだった石破氏といえども、所詮は自民党議員だから、高市氏が首相にならなかったのは良かったが、ここから先は、反自民で戦い、政権交代を実現するのが最も重要な課題だということになりそうである。その意味では、立憲にとっては、陣営をまとめる良い材料を石破氏が提供してくれたと言えるかもしれない。

 一方、立憲では、9月23日に野田佳彦元首相が泉健太前代表や枝野幸男元官房長官などを破って新代表に就任した。世論調査などでも野田氏に期待するという回答が比較的高い数字で出ている。裏金問題などで自民に強い逆風が吹く中で、立憲は何もしなくても支持率が上がるという期待をする向きもある。

 仮に総裁選での20人の推薦人のうち13人が裏金議員という「高市首相」が相手の総選挙になっていれば、当然、高市氏の極右的言動とともに格好の攻撃材料となり、立憲への追い風になるはずだった。

 ところが、石破氏が首相になって、早期解散総選挙に持ち込まれれば、石破氏の国民人気により、無党派層やリベラル層まで支持が広がり、当初期待していたほど簡単に立憲の議席増につなげられないかもしれない恐れがあるという見立てもあった。

 結果的には、そうした心配が杞憂に終わり、裏金や旧統一教会問題の追及に加え、石破氏のおかげで、解散総選挙時期に関する「嘘つき」「敵前逃亡」という攻撃材料が増えたという状況だ。

 一方、立憲支持者の中には、野田新代表が、石破氏以上に「危険な右翼」であり、また石破氏とは比較にならない「厚顔無恥な嘘つき」であると考えている人たちが多数いる。

 どういうことか。

 野田氏は、代表選の議論やその後の記者会見などで、集団的自衛権の行使を認めるいわゆる安保法制には違憲部分があるという立憲の公式の立場を踏襲すると述べた。しかし、その一方で、アメリカとの関係もあるので、直ちにその廃止をすることはしないという立場を明らかにしている。

 もちろん、法律の改廃には、それなりの時間はかかるが、それは、日本の国会との関係であって、アメリカとの関係ではない。仮に、アメリカが怒るから違憲の法律を変えられないということになれば、憲法よりもアメリカの意向が優先されるという由々しき事態になる。これは立憲主義の否定だから、そんな党の代表がいること自体が「立憲」民主党の自己矛盾であり、どう考えても許されない「厚顔無恥な嘘つき」そのものではないかと驚くかもしれない。

立憲・野田代表は「集団的自衛権」行使容認派

 しかし、私から見れば、驚きでもなんでもない。

 なぜなら、多くの人は知らないかもしれないが、集団的自衛権行使容認に道を開いたのは、他の誰でもない、野田氏だからだ。

 そもそも、集団的自衛権については、自民党政権も一貫して「憲法違反」であるという立場を堅持していた。憲法学会でも違憲説は絶対的通説であり、私なども含めて、霞が関の官僚の間でも、これに異論を唱える人はいなかった。

 したがって、集団的自衛権について解釈を変えることによって合憲とすることについては、およそ議論の余地などなかったのである。

 日本国憲法では、首相はもちろん、すべての公務員は憲法を擁護する義務がある(憲法第99条)。従って、憲法上認められないとされていた集団的自衛権を認めるように解釈を変更しようと企図すること自体が憲法違反である。

 ところが、閣議決定で設置された「国家戦略会議」の下におかれた「フロンティア分科会」は、2012年夏の報告書で、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行を見直すことも検討されるべきである」と提言した。このようなことは、その時の首相の意向に反して行われることはないというのが、永田町・霞が関の常識だ。つまり、解釈改憲の提言は、野田首相(当時)の意思を表したものであった

 野田氏は、このようにして、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に日本で初めて道を開いた首相として名を残したわけだ。

 こうした思想を持った野田氏だから、集団的自衛権は違憲だという立憲の党としての立場を心の底では馬鹿にして嘲笑っているだろう。アメリカの意向かどうかを問わず、彼が、安保法制を修正して、集団的自衛権の行使を否定することなどあり得ないと考えるべきである。

 野田氏が代表である限り、共産党が選挙協力に否定的な態度を取るのは極めて正しい。なぜなら、仮に立憲民主党が中心の政権が成立しても、戦争に向かい、アメリカの意向に沿って、集団的自衛権の行使容認は継続し、戦争に向かった軍拡もさらに強化されると考えるのが自然だからだ。

 仮に政権交代しても、「野田首相」の下では、自民党政治と軍事政策が変わることはあり得ないのだ。

 野田氏が「嘘つき」だという話は、裏金問題をめぐる、政治資金改革の議論にも明確に表れている。

 この点は、9月10日配信の本コラム「立憲民主党代表選で見るべきは『政治資金改革』の中身 仮に枝野氏、野田氏になれば『後退』は確実だ」を読んでいただければわかる。

 一言で言えば、野田氏は立憲の公式な政治資金改革で提案された、個人向けを含めた政治資金パーティーの全面禁止を反故にすることを企図している。ただし、非常に巧みな騙しのテクニックを使っているので、ほとんどの人は気づいていないだけだ。

総選挙後には「石破おろし」が始まる?

 このような野田代表の下にある立憲に、反自民の追い風が強まれば、一気に政権交代まで行かなくても、自民の議席大幅減となる可能性は十分にある。日本維新の会や国民民主党の出方によっては、政権交代が実現する可能性も皆無とは言えない。

 しかし、それは本当に日本にとって望ましいことなのかというと極めて疑問である。

 なぜなら、自民が政権から転落すれば、選挙後に「高市新総裁」になる可能性が高く、その場合、「野田首相の立憲」と「野党第1党の自民」とがともに右翼的政党になる。両者が共鳴しあって、とんでもない戦争内閣になっていくリスクは高い。とりわけ、立憲が政権を取る場合、維新と国民の協力が必要だから、両党の右翼的性格もあって、さらに右翼化は加速する。

 また、自公過半数割れになっても、自公が維新と国民を取り込んで超右翼政権を作ってしまう可能性は十分にある。野田立憲が野党第一党になるので、これもまた恐怖の右翼政治に突入するだろう。

 与党過半数割れまでは行かない場合でも、自民の議席減少は避けられず、それを受けて、自民内では、石破おろしの動きが強まる。遅くとも来年夏の参院選前までには石破おろしになり、「高市首相」の下で来夏の参院選となる可能性が高い。その場合も、高市自民と野田立憲、維新、国民が共同で右翼戦争政策が推し進められることになる。

 高市氏が首相や自民総裁にならないようにするためには、立憲が選挙でほどほどの躍進にとどまり、結果として石破氏の首相の座を守ることが必要だが、石破首相でこれまでの自民党政治よりはマシになるとしても、直近の石破氏の言動を見ていると限界がありそうで、結局は自民党政治は変わらないのではないか。もう石破氏を完全に見限るべきではないのか。

 そう思っていたら、6日になって、裏金議員の公認問題について、比例重複立候補は認めずなどという予想よりも厳しい方針が示された。やはり、石破氏は信頼できるのかもしれない……。

 以上が立憲支持層の中で、かなり有力な人々の間の悩みである。

 ある友人と話しているうちに、高市氏が自民総裁になるのを止めたのは良かったが、野田氏が立憲代表になるのを止めなかったのが致命傷だという話になった。

 そうであれば、野田代表を交代させれば良いのではという話も出たが、総選挙で野田氏が落選でもしない限りそれは起こらない。選挙区情勢を見ると、現状では野田氏が優勢なようだ。

「高市首相」になったときの歯止め

 そんな話をしていると、7日に新しいニュースが入ってきた。野田氏の選挙区でれいわ新選組が首都圏反原発連合の生みの親であるミサオ・レッドウルフ氏を公認候補として立てるというのだ。野田氏に勝てる可能性は現時点では低いが、選挙は何が起きるかわからない。仮に、れいわと共産が協力できれば、野田批判票を集めてかなり健闘するかもしれない。

 ここに限らず、立憲をまともな政党に戻らせるために、野田代表と現執行部の問題議員だけ落選させて、その他の立憲、共産、れいわなどの平和勢力を伸ばすことができれば、仮に「高市首相」になった時の歯止めになるかもしれない。

 その上で、来夏の参院選で、まともな野党による参院過半数を実現して衆参のねじれ状況になれば、戦争に進むことを止めるさらなる「抑止力」になる。

……というような頭の体操が延々と続くのだが、野田新代表が就任したことによって、本当の意味での望ましい政権交代を実現するには、次の次の衆院選でということになってしまったということのようだ。今回の立憲代表選の失敗がかえすがえすも悔やまれる。


ながい記事だが、面白く読ませていただいた。
あり得る話で恐ろしい。

園のようす。
初霜。

被害はなかった。

野葡萄がきれいに色付いた。

ジュンサイ。


ガザと世界 1年 占領やめよ 強まる世論

2024年10月07日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年10月7日

 

イスラエルの犯罪に国際社会、毅然と対峙

 イスラム組織ハマスの越境攻撃を機にイスラエルがパレスチナ自治区ガザへの侵攻を開始して1年。国際法をも無視して強行される無差別攻撃に国際社会はどう対応してきたのでしょうか。

 国際社会は、イスラエルによる国際人道法違反の攻撃や、パレスチナ人に対するジェノサイド(集団殺害)の防止へ、国際司法裁判所(ICJ)や国連総会での決議などを通じて毅然(きぜん)と対峙(たいじ)してきました。

 同時に、事態の根源にはイスラエルによるパレスチナ領土の占領があるとの認識がかつてなく強まったことも、大きな変化でした。イスラエルが公然と「2国家解決」を否定し続けるなかで、パレスチナ独立国家を樹立する「2国家解決」でしか永続的な平和はない、という認識が強まり、今年に入って、パレスチナを国家承認する国が中南米や欧州で9カ国も生まれました。

 ICJは7月、イスラエルによるパレスチナ領土の占領・入植・併合が国際法違反だとする画期的な勧告的意見を出しました。同意見は、イスラエルの占領がパレスチナ人の民族自決権行使の障害となっているとして、「できる限り早期の終結」を求めました。これを受けて、国連総会は7月、イスラエルが1年以内にパレスチナ占領を終結させることを求める決議を採択しました。

 総会は5月、パレスチナの国連加盟を支持する決議も採択しています。

 パレスチナの民族自決権の実現への機運の高まりは、9月24~30日の国連総会一般討論でも示されました。「パレスチナ国家を不必要に妨害していることが現在の紛争の根本原因だ」(カリブ海の島国セントルシア)、「パレスチナ領土のイスラエルによる不法な占領を終わらせることで、紛争の根本原因に対処する必要がある」(オマーン)との発言が相次ぎました。

 イスラエルの攻撃を受けているさなかのレバノンは「根本原因は占領だ。占領が続く限り、不安定と戦争は続く」と訴えました。

 国連総会中に、サウジアラビア、欧州連合(EU)、ノルウェーの呼びかけで、「2国家解決のためのグローバル同盟」の会議が開かれ、100カ国近くが出席。ノルウェーは国連総会討論でこの会議を紹介しながら、ガザやレバノンの停戦は緊急に必要だが「戦闘の終結と永続的解決を混同してはならない」として「2国家解決以外に永続的平和の代案はない」と強調しました。

二重基準への批判噴出

 また、米国などがロシアのウクライナ侵略を非難する一方で、イスラエルを擁護する「二重基準」への批判が噴出。インドネシアは「国連憲章と国際法を二重基準のがれきの下に埋没させてはならない」と述べ、トリニダード・トバゴは「二重基準(とイスラエルへの武器援助)は、グローバルサウスに身の毛のよだつメッセージを送っている。パレスチナの子どもは、他の子どもより、命の価値が低いというメッセージだ」と非難しました。

 こうした国連や各国政府の動きに呼応して、国際法違反の蛮行、ジェノサイドをやめよとの世論と行動を広げ、イスラエルをさらに追い詰める闘いが求められています。 (伊藤寿庸)


ちょっと風邪気味。
あまり体調は良くない。

園のようす。
のぶどう

3m越えの菊芋

 


石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ 「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで?

2024年10月04日 | 社会・経済

「東京新聞」こちら特報部  2024年10月4日

 石破茂新首相は9日に衆院を解散するという。「すぐに解散と言わず」と語ったのに、野党も解散前の論戦を求めたのに、だ。にじむのが「支持率が高いうちに」という思惑。ここで立ち止まって考えたい。石破氏の政治姿勢を。脳裏に残るのが過去の言動。「デモはテロ」とつづり、「平成の琉球処分」にも動いた。軌道修正などもあったが、「手段を選ばず」は変わらないのか。(山田祐一郎、木原育子)

◆「抑圧したいという本音に危機感」

 「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」。特定秘密保護法案が強行採決される直前の2013年11月、自民党の幹事長だった石破氏はブログにそう記した。

特定秘密保護法案を巡り、国会議事堂前で「採決撤回」と声を上げる人たち=2013年12月、東京・永田町で

 法案に反対するデモ活動をテロと同一視することに批判の声が上がった。NPO法人情報公開市民センター理事長の新海聡弁護士は当時、本紙に「ここまで本音が出るとは」と語った。

 その後、「(大音量のデモは)本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と修正した石破氏。新首相就任をどう感じるか。改めて新海氏に尋ねると「安倍晋三元首相や高市早苗氏らの陰に隠れてきたが、表現の自由に対し、建前とデモを抑圧したいという本音が全く違うのは変わっていないだろう」と危機感を緩めずにいた。「総裁選までは人気を得るためにリベラル路線を強調してきたが今後、本性が見えてくるのでは」

◆沖縄を怒らせた「平成の琉球処分」

 同時期に物議を醸したのが、自民の沖縄関係議員への対応だ。米軍普天間飛行場の辺野古移設に慎重だった議員もいたのに、石破氏が13年11月に「辺野古移設を妨げれば基地は普天間に固定化することになる」と迫って翻意させたほか、自らの会見に議員たちを同席させた。その様子は「平成の琉球処分」と呼ばれた。

 「今でも強い印象が残る」と話すのは元県知事公室長で元県議の親川盛一氏。翁長雄志前知事を支えた「オール沖縄」の元共同代表でもある。

 「もともと翁長さんは自民の政治家。14年に革新勢力と連携した『オール沖縄』のスローガンを掲げて知事選に出たのは自民政治への危機感から。あの会見も大きく影響した」

◆命令に背けば「死刑」「懲役300年」

 今回の総裁選で石破氏は沖縄の基地負担について「深くおわびする」と述べ、辺野古への移設計画は「十分に沖縄の理解を得ていない」と口にしている。親川氏は「首相となってからはどうなるのか。日米地位協定の改定に言及しており、政治姿勢を見極めたい」と複雑な思いを明かした。

 自民の野党時代の12年には月刊誌で「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先する」とつづった。13年4月のテレビ番組では、憲法9条を変更して自衛隊を「国防軍」とすることを掲げたほか、軍事法廷のような機能をつくり、出動命令に背けば「死刑」「懲役300年」もあり得ると持論を展開した。

◆反発受ければ「すぐトーンダウン」

 14年1月の特報面で「国民の声に耳を傾けようという姿勢がない」とただしたのが法政大の五十嵐仁名誉教授(政治学)。石破氏はどう映ってきたのか。「根っからのタカ派であるということは明らかで、根底にあるのは国のために国民がどう尽くすか。軍事的に自立して日本の国際的地位を変えたいという思い。12年9月の総裁選で争った安倍氏と比べても、憲法に対する配慮や遠慮がない」

 さらに「世論を意識して主張しても、反発を受ければすぐにトーンダウンするのが特徴だ」と続ける。

 物議を醸す言動があった後、石破氏はどんな道をたどったか。

◆逆風の選挙ほど自民の苦言を聞いた

 安倍政権下の2014年に地方創生相に就任したが、16年に閣外に去り、18年の総裁選で再び安倍氏と対峙(たいじ)。だが、またしても敗れた。20年の総裁選で安倍路線継承の菅義偉氏に退けられると、21年の総裁選には出馬せず、河野太郎氏の支持に回った。

「桜を見る会」問題で安倍前首相が不起訴処分と伝える大型モニター=2020年、名古屋市内で

 この間、安倍路線の批判を強めていく。強引に成立させた特定秘密保護法、野党から「政治の私物化」と追及された森友・加計学園や「桜を見る会」の問題で苦言を呈し続けてきた。

 批判の真意はどこにあったのか。石破氏に関する著書があるジャーナリストの鈴木哲夫氏は「12年ごろから安倍さんをライバル視していたことは間違いない」と語るが、それだけではないようだ。

 「石破氏への選挙応援の要請は党内で圧倒的1位。特に逆風が吹く苦しい選挙ほど呼ばれた。全国を回って自民への苦言を最も聞き、自民の足りないところを最も肌で感じてきたのが石破さんだ」。そうして聞いた世論を東京に持ち帰ってぶつけたという。

◆「高市さんよりまし」という感覚だった?

 「これが党内で嫌われる要因になったし、『与党内野党』の立場を確立することになった」

 一方で「石破さんの言動は実はほぼ変わっていない」と説く。「石破さん以上にタカ派の安倍さんが出てきて、かつ石破さんは反主流派なので、リベラルな印象を与えている」

 今回の総裁選では「まっとう」と目された。労働問題に詳しく、かねて自公政権に厳しい目を向けてきた渡辺輝人弁護士は「結局のところ、『高市さんよりはましだ』という感覚が大きかったのでは」とみる。

 ただ、9月27日に新総裁に選ばれて以降、数日で不信を買うことになった。

◆やると言ってやらない…「うそつき」

 総裁選中、石破氏は早期の衆院解散に否定的だったが、今月9日に解散すると表明した。自民の裏金問題などがある中、野党からは「論戦から逃げた」と相次いで批判が上がった。

 「やらない理由が分からない」としていた選択的夫婦別姓の導入は、自公連立政権の合意文書で記載が見送られた。導入を求めてきた渡辺氏は「やろうと思えばすぐにでもできる話。労働市場でも大半の人が夫婦別姓を認めてほしいと考えている中で、やると言っておいてやらないのは、ただのうそつきだ」と訴える。肝いりの地位協定の改定を巡っても、今月2日のバイデン大統領との初の電話会談では触れなかった。

 またもや石破氏の言動に注目が集まる中、防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「党内基盤が弱いため、長く政権を維持しようとすればよりバランスを取らざるを得ない。トーンダウンはある種必然の流れだ」とし「自民の権力の源泉はあくまで大企業優遇と、米国追随の政治。そういった背景や支持基盤も含めて見ていくべきだ」とも求める。

◆民意を裏切った時の失望は倍加する

 思想家の内田樹氏は石破氏の振る舞いについて「安倍・菅・岸田政権が貫いてきた自民党の成功体験がなせるわざだ」と述べる。

 「民意に耳を傾けず、ゼロ回答を続ければ、国民は政治に絶望し、投票の意欲を失う。それが結果的には組織票を持つ自民党を利する。国民に無力感を与えることが、政権安定につながるという安倍政権以来の成功体験が忘れられないのだろう」

 前出の鈴木氏は石破氏にくぎを刺す。

 「首相になれなかった時代に言ってきたことが本当に実行できるのか。組織をまとめるためにさまざまな意見を聞き、『永田町的組織論』で動く場面は増える。増えるほど民意から遠のく。民意に近かった分、裏切った際の失望は普通の自民議員の2倍以上に跳ね上がる」

◆デスクメモ

 過去の言動の修正、謝罪などは間々ある。だがそうしたから済む話か。例えば平成の琉球処分。強権的な辺野古移設を方向付けた石破氏の振る舞い。後々にしおらしい姿を見せても、と感じる。改めて信を得るには行動で示すしかない。方針転換できる立場だからこそより強く問われる。(榊)


さらに「裏金議員」を「公認」するそうだ。
こんな状況下で立民野田は自民党を助けている。
立民・共産で議員になった人たちの声が聞きたい。

園のようす。