安倍首相と新型コロナ特措法 なぜ「モーニングショー」に矛先が向かったのか？
内閣官房、厚労省ツイッターが番組に反論
文春オンライン 2020.3.10 プチ鹿島
「100日後に死ぬワニ」が話題だが、あれが「この1、2週間で死ぬワニ」と言い続けていたら微妙だったはずだ。期限が曖昧だからだ。
政府が出した「この1、2週間が瀬戸際」というコロナ対策も、言う人によってスタートの日付が違うので曖昧。そもそも2月24日の専門家会議の会見で尾身茂副座長は「3週ではないのかと言われれば3週かもしれないけど」と説明していた。これならワニの寿命も伸ばしていいのかもしれない。
「総理主導で進んでいるとアピールしたい」に反論
さてそんな情報発信に注目していたら不穏な記事があった。
「番組での論評に反論投稿 内閣官房公式ツイッター」（朝日新聞3月7日）である。
何があったかといえば、5日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）で「特別措置法改正」にこだわった政府の狙いについて、
《後手に回った対応への批判を払拭しようと「総理主導で進んでいるとアピールしたい」とする政治アナリストのコメントを紹介した。》
すると、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターがわざわざ「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考え」と投稿し、コメント内容を否定したのである。
内閣官房国際感染症対策調整室
@Kanboukansen 3月6日
【#新型コロナウイルス】
法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。(2/3)
「これ、誰かに言わされているんじゃないか」
菅官房長官も「事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」（6日の記者会見）と発言。
つまり政府の見解が絶対に正しく、ほかの解釈はできないということになる。ああ、これこそ緊急事態ではないか。
このほか厚生労働省のツイッターも「モーニングショー」に反論していた。しかし「不正確な反論をして報道機関に再反論されたり」（毎日新聞3月7日）というまさかの展開となった。
厚労省ツイッターが不正確な反論というのもギョッとするが、「これ、誰かに言わされているんじゃないか」と私は当初から感じていた。すると、
「官邸幹部が指示」
《首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。》
というではないか（毎日新聞・同）。ああ、やっぱり。
先ほど私は緊急事態と書いたがなんのことはない。いつもの通常営業だったのである。
「政府」「自民党」「厚労省」も同じことを言っていた
ではここで読み比べの深掘りをしてみる。
「特別措置法改正」の狙いは「総理主導で進んでいるとアピールしたい」と番組でコメントをしたら政府ツイッターに反論されたというが、実はこれ、新聞記事ではいくつも出ていた論評であり解釈だった。別に政治アナリストだけではないのだ。
ではこのような論評が成り立つことを誰が言っていたのか？
驚くなかれ、実は「政府」「自民党」「厚労省」なのである。引用する。
《政府・自民党内には「現行の特措法でも適用できる」「特措法を使うほどの非常事態ではない」との声もあるが、厚労省関係者は「官邸が法改正したいというので仕方ない」と話す。》（毎日新聞3月5日）
となれば当然こういう論評も出る。
《野党を引き込む「道具」として、官邸主導で法改正を持ち出したようだ。法案審議で野党の協力が得られれば、政権批判が緩むことも期待でき、成立すれば「ウイルスと闘う」（首相）姿勢のアピールにもなる。》（毎日・同）
自民党中堅も「首相が『これをやりました』と言いたいためのもの」
まだある。
旧民主党政権で成立した特措法には対象疾病として「新感染症」も規定されていた。これではなぜダメなのか。以前から言われていたことである。するとこんな「証言」が。
《与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。》（朝日3月5日）
こういう証言があるから、次の見立ても出てくる。
《首相が野党党首に直接、法改正への協力を求めたのは、政権批判をかわす狙いもある。》
《特措法の改正後、政府は緊急事態を宣言することも視野に入れる。私権制限を含む対応を国民に求めても、野党の協力を得た法律となれば批判を分散できると見ている。》
上の2つは朝日の論評（5日）だが、こちらも読んでいただきたい。
《公明党幹部は「実態よりも対策のアピールがねらいだろう」。自民党中堅も「首相が『これをやりました』と言いたいためのもの」と話す。》（朝日3月5日）
いかがだろうか。新聞がする前に与党から「論評」されていたのだ。
なぜ官邸は、各ツイッターで否定させたのか？
つまり、官邸はテレビ番組でのコメントを各ツイッターを使い否定させたが、その論拠となる証言は「政府」「自民党」「厚労省」など身内から出ていたことになる。いかに内部も呆れているかがわかる。
この“情報流出”にイラッとなった官邸はテレビ番組に矛先を向けたのではないか。そうすれば自分たちの「いいお客さん」が支持してくれると踏んだのだろう。相殺されると計算したのだろう。しかしここでも後手後手となってしまったことになる。
特措法改正だけでなく、中国と韓国からの入国者に対する検疫強化に対しても内部の声が紙面に出ていた。
《政府内にも動揺が走った。「驚いた。もう水際対策を緩めようと考えていたから」。ある政府関係者はこう語る。》（毎日3月6日）
記事のタイトルは「また唐突 首相要請」だった。
読売新聞にも詳細な「論評」が載っていた。
「新型肺炎 水際対策 中国制限 後手に…『習氏国賓来日』控え配慮」（読売オンライン3月6日）
《後手に回っていた感が否めなかった。日本政府がこうした対応をとったのは、4月上旬に中国の習近平国家主席の国賓来日が控えていたことが大きく影響したとみられる。習氏の来日は、日中関係改善を目指す安倍外交の集大成として、重視されていた。日本政府関係者は「入国拒否の地域を拡大し、国賓来日に水を差すわけにはいかなかった」と明かす。》
読売にも対応が後手と「論評」された。
産経新聞は「防疫より中国に忖度したのか」（3月3日）と一面のコラムで早々に書いていた。これも「論評」だろう。
映画『記者たち 衝撃と畏怖の真実』（ロブ・ライナー監督、2017年）は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといった大手新聞がブッシュ大統領の「イラクに大量破壊兵器の保持」を伝えるなか、疑問を持った中堅新聞社の報道を描いた作品だった。
そのなかで支局長が記者たちに言うセリフがある。「政府が何かしたら必ずこう問え。それは真実か？」 。政府の情報だけを報じるのはただの広報なのである。 その都度疑問を持ちチェックするのは当たり前の姿勢というセリフ。
今回の件、メディアの論評すら牽制し、政府の公式見解だけを強調する姿勢はおかしい。そして何より焦りがみえて危なっかしい。政府の苛立ちは野次馬案件でもあるが、国民にそのうち返ってくるかもしれない危険な現実であると思う。
政府が緊急事態宣言を出すというなら、メディアは異常事態宣言を出したらいかがだろうか。
安倍政権だからこそ「緊急事態宣言」は危ないのだ。アベの大好きな「おもちゃ」だ。
今日は一番の暖かさ。＋7℃を上回る。昼過ぎからは雨になる。これで融雪も進むだろうが、明日の天気予報は雪。
散歩道（以下は昨日の晴天時の様子。）
高速道路の脇道が除雪され、散歩道になった。
こちらの橋から奥の橋を渡って一回りするとおよそ2500歩。緑の屋根はバス停に下りる階段。
融雪剤（木灰）を撒く。
わずか、水面が出てきた。