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進む、戦争への準備

2025年05月16日 | 戦争と平和

復帰の日に考える 沖縄を返せ、沖縄へ返せ

「東京新聞社説 2025年5月15日

 ♪固き土を破りて 民族の怒りに燃ゆる島 沖縄よ…

 年配の方なら一度は耳にしたことがある歌かもしれません。「沖縄を返せ 沖縄を返せ」と繰り返される訴えが印象的です。

 反米軍基地運動などで今も歌い継がれる「沖縄を返せ」は、沖縄県がまだ米軍の施政権下にあった1956(昭和31)年、福岡県で生まれました。

 当時、福岡高等裁判所の労働組合「全司法福岡高裁支部」のつくった詞に、三井三池炭鉱で働き、多くの労働歌を作った荒木栄さんが曲をつけたものです。

 サンフランシスコ平和条約が発効した52(同27)年4月28日、日本は連合国軍による占領を終えて独立を果たしましたが、沖縄は日本本土と引き続き切り離され、米軍の施政権下におかれました。

 米軍統治下の沖縄では住民の土地は強制収用され、米軍基地に姿を変えました。人々は自由も自治も許されず、人権も無視された、過酷な日々を強いられます。

 当時の沖縄の人々にとって祖国日本への復帰は、米軍統治から、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を明記した日本国憲法への復帰でもありました。

 「沖縄を返せ」の歌は、祖国復帰を望む沖縄の人々に本土側からの連帯を示すものでした。57(同32)年に本土で始まった沖縄返還国民大行進の際に歌われて全国に広まり、その後、沖縄でも歌われるようになったといいます。

「基地のない島」は遠く

 27年間にわたり本土と切り離された沖縄の施政権は、72(同47)年の5月15日、日本側に返還されました。それは、県民が願い続けた「基地のない平和な島」が実現する機会だったはずです。

 しかし、米軍基地はそのまま残り、基地に起因する騒音や環境被害、米兵らによる事件・事故など深刻な被害は変わりません。

 復帰当時、在日米軍専用施設の所在比率は本土と沖縄で4対6でしたが、今では3対7に拡大。名護市辺野古沿岸部では多くの県民が反対する中、政府は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設建設を強行しています。日本全体の安全保障のための基地負担を、沖縄に一層押し付ける構図です。

 近年では、台湾や尖閣諸島を巡る緊張を背景に米軍に加えて自衛隊も増強されています。基地が攻撃対象となり、地上戦で多くの県民が犠牲を強いられた大戦末期の沖縄戦のように再び戦場になるのでは、との懸念が高まります。

 さらに、沖縄戦の史実をねじ曲げ、県民を愚弄(ぐろう)する心無い政治家の発言も相次ぎます。

 沖縄の土地や施政権は日本側に返還されたはずなのに、県民の手に返ったとは言えないのではないか。沖縄の現状を直視すれば、そんな思いが募るのも当然です。

平和への祈りの歌に

 復帰運動のシンボル的な存在だった「沖縄を返せ」は復帰後、その役目を終えたように歌われなくなりました。歌の存在を知らない若い世代が、沖縄でも増えていたといいます。

 その歌に再び命を吹き込んだのが、八重山民謡歌手の大工哲弘(だいくてつひろ)さん(76)です=写真、東京・新大久保の沖縄島唄カーニバルで。

 大工さんは「沖縄を返せ」を94年にリリースしたCDに収録したり、集会などに呼ばれた際に歌ってはいましたが「沖縄を返すと言っても、どこへ返せばいいのか、分からない」と、違和感を感じていたそうです。

 転機は95年9月に起きた米兵による少女暴行事件でした。「沖縄を返せ」と2度繰り返す後半部分を「沖縄へ返せ」に変えて歌ったところ多くの人が共感し、全国各地の集会などに呼ばれるようになったそうです。今では自身のライブでも定番曲です。

 「沖縄は今も、安全保障の捨て石にされている。女性への暴行事件があっても、辺野古への基地建設で沖縄の豊かな自然が壊されても、本土の人は知らんぷり。これは民主主義ではない。沖縄を、沖縄の人に返してほしい」

 大工さんは静かに語ります。

 「でも本当は、歌わなくてもいい平和な日がくればいいと思う。叫びではなく、ジョン・レノンの『イマジン』のように、静かに祈る。祈れば、きっとかなう」

 ♪沖縄を返せ 沖縄へ返せ

 大工さんは祈りを込めて歌い続けます。沖縄が本当の意味で、沖縄の人々に返る日まで。 

⁂     ⁂     ⁂

戦争のための基地うんざり

沖縄施政権返還53年 連帯行動

「しんぶん赤旗」2025年5月16日

東京・有楽町

 沖縄県の施政権が日本に返還されて53年の15日、日本平和委員会と「基地のない平和な沖縄をめざす会」は、東京・有楽町マリオン前で、沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対、普天間基地の無条件撤去を求める沖縄連帯行動をしました。沖縄戦の史実をゆがめる自民党の西田昌司参院議員の暴言に抗議しました。

 トランペットで演奏した山内金久さんは、二度と戦争しないと誓った憲法を持つ日本へ53年前に返った沖縄で今、軍事要塞(ようさい)化が進んでいると告発。「沖縄の地上戦・被爆・戦後80年の今年、世界から戦争、核兵器をなくし、辺野古新基地建設を止めよう」と呼びかけました。

 沖縄で生まれ育った「めざす会」の長谷部洋子共同代表は、戦争体験者から聞いた「日本軍を友軍だと呼んでいたけど決して自分たちを助けてくれなかった」との発言を紹介し「ひめゆり学徒隊は苦しい思いをしながら証言してきた。『歴史の書き換え』は西田氏をはじめ自民党政治の方だ」と指摘しました。

 署名に応じた東京都練馬区の60代女性は「戦争犠牲者の遺骨も遺族のもとに返っていない人がいるのに戦争するための基地建設なんてうんざり。政治を変えないと同じことを繰り返す」と話しました。同北区の女性(73)は「沖縄のきれいな海に新基地をつくるなんて。沖縄戦で苦しい思いをしたにもかかわらず沖縄に痛みが押しつけられている」とペンをとりました。

⁂     ⁂     ⁂

隊員の流血想定 陸自 葬祭業界団体と協定

井上正信弁護士に聞く

「しんぶん赤旗」2025年5月16日

戦傷に備え輸血戦略

 南西諸島を戦域とした「台湾有事」のような米軍が関わる戦争に自衛隊の参戦を想定したのでしょうか―。陸上自衛隊は全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)との協力協定締結だけでなく、自衛隊員の戦傷、戦死という“戦争のリアル”に備えを始めていることが分かりました。安保法制に詳しい井上正信弁護士に聞きました。

 自衛隊がイラク戦争後にPKO(国連平和維持活動)でイラクのサマワに派遣された際、遺体袋を持っていったことは知られています。今回、全葬連と協定を結んだことは自衛隊内で対応できないほどの戦死者が出ることをすでに想定しているということを示しています。

“歩く血液銀行”

 2022年12月に岸田文雄内閣が閣議決定した安保3文書には、さまざまな強化方針が出てきます。この中で私が生々しさを感じてギョッとしたのが、「衛生機能の変革」という文言です。

 「自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築」とか「戦傷医療能力向上」といった言葉が出てきます。

 「戦傷医療」に対応した動きはすでに始まっています。防衛省・自衛隊は「戦傷医療における輸血に関する有識者検討会議」を設置し、24年2月に提言を出しました。米軍の分析では、病院到着後に戦傷死した兵士の死因の80%が失血死です。兵士の損耗を防ぐためには、前線に輸血用の血液を集めなければなりません。戦争では輸血戦略が必要です。

 血液型には四つあり、他の血液型の人に輸血しても不適合輸血が起きにくいO型、中でも抗体の値が低い「低力価O型」に「提言」は着目。米軍がすでに始めている「血小板温存の低力価O型全血輸血を採用し、第一線近くから運用できることが必要である」と提言しています。

 検討会の資料には、「WBB(ウオーキングブラッドバンク=歩く血液銀行)」という外国軍の手法を紹介しています。これは、低力価O型の自衛隊員を「あなたは輸血要員だよ」といって前線に連れていき、輸血用血液を確保する方法です。

 「提言」は自衛隊でのWBBを想定しています。そこには「前線近くで戦闘等に参加する可能性のある隊員から、輸血が必要な場合も考えられ、供血者の安全を確保することは重要である」「戦闘参加の24時間前までの隊員を供血の対象者とすることが望ましい」と、踏み込んだ内容です。

「3文書」知る時

 安保3文書が打ち出した防衛政策にどんな意味合いがあるのか、できるだけ多くの人に知ってもらわなければなりません。

 3文書には、どこにも市民の犠牲、被害について書いておらず、“抑止力を高めれば安心ですよ”と言わんばかりの内容です。私たちは幸いにして戦後、直接の戦争行為に関わることはありませんでした。戦争に加担する、殺し殺される、ケガをすることが一体どういうものか、考えるべき時だと思います。


驚きです。
「戦争への道」より「憲法の道」を!
憲法を守って暮らしを豊かに!

菜の花情報
今朝の咲き具合ですが、帰るころにはかなり綺麗に咲いていました。

それにしても車が停まりそうなところにはコーンを置いて邪魔をしています。
畑の取り付き部分にも・・・
誰しも往来の邪魔にならないよう車を寄せて写真撮影など楽しみたいもの。
開花時期に畑に入る農家もいないはず。
あまりにも観光客に冷たい感じがしてしまう。
対立ではなく、ギブアンドテイクで乗り切れないものか。
お互いがあってこそです。

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学術会議法案衆院通過 消える戦争の反省

2025年05月14日 | 戦争と平和

「しんぶん赤旗」2025年5月14日

 学術会議解体法案が13日、衆院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会の賛成で通過し、参院に送られました。学問の平和利用という根本理念や学問の自由を脅かす重大な法案をわずか3日の実質審議で採決強行したことに、厳しい批判の声が上がっています。

狙いは軍事動員

 政府案の最大の問題は、学術を軍事動員するために、これに抵抗する学術会議を解体するというその狙いにこそあります。防衛装備庁が2015年から始めた大学・研究機関に対し資金提供する軍事研究の委託制度である「安全保障技術研究推進制度」に対し、学術会議が17年の声明で慎重姿勢を呼び掛けました。防衛装備庁や自民党、軍需産業の関係者らから学術会議を敵視する発言が相次いでいました。

 法案審議の中で、この狙いをあからさまに示す発言が出されました。

 日本維新の会の三木圭恵議員は4月18日の衆院本会議で、17年の学術会議の声明が、1950年の「戦争を目的とする研究は絶対にこれを行わない」声明、67年の「軍事目的のための研究を行わない」声明を引用していることも示し「(学術会議は)防衛に関する研究を拒否し続けている」「かたくなな軍学共同反対のスローガンは改めろ」と壇上から叫んだのです。5月9日の内閣委員会でも同氏は、17年の声明で「多くの大学が軍事的安全保障研究にしり込みするようになった」と述べ、13日の本会議では「今後は防衛技術の研究に貢献していただきたい」などと言い放ちました。いずれの場面でも自民党席から喝采の拍手が湧き起こりました。

 自公が公然と語れない学術会議解体の狙いをあけすけに代弁する、補完勢力としての本性をむき出しにしたのです。

意見違えば排除

 国会審議を通じて、法案の危険性が明らかになりました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が現行の学術会議法の前文を削除していることについて、「文化、平和の文言が消え、社会課題の解決に寄与することを目的とし、学術を経済社会の健全な発展の基礎と置き換えている」と指摘。学問の自由を保障する憲法に立脚した学術会議の理念を否定するものだと批判しました。坂井担当相は「継続性は失われることはない」と繰り返し、「表現を変えた」と称して「平和、文化」を削除した理由を答えられませんでした(4月25日、衆内閣委)。

 現行法の「独立して職務を行う」の規定を削除した同法案は、幾重にも学術会議の独立性と自律性を侵害する仕組みを設けています。新たに「監事」や「評価委員会」が置かれ、活動を監督。両者とも会員以外から「内閣総理大臣が指名」します。会員選考では、会員以外の者でつくる選定助言委員会が選定方針や候補者選定に意見を述べるなどと規定。5月7日の参考人質疑で、梶田隆章前学術会議会長は独立性を奪われることに懸念を繰り返し表明しました。

 坂井担当相は「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、学術会議の中で、今度の法案の中で、解任ができる」と発言。法案には「解任」の規定(32条2項)が新設され、「(会員が)著しく不適当な行為をしたとき」は解任を求めることができるとしています。「著しく不適当」が何かは不明確です。「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す」ことを「不適当」だとして、解任できるとなれば、学者の学識にかかわらず、「党派的」と決めつけて排除することになります。

“お抱え研究者”化の恐れ

学術会議法学委員会委員長 同志社大学教授 川嶋四郎さん

 日本学術会議の法学委員会委員長として、内閣府に同法案のさまざまな問題点を指摘してきた川嶋四郎同志社大学教授に、政府の主張のいいかげんさと、同法案が成立することの危険性を聞きました。(若林明)

 政府の法案は、現行の学術会議法の前文を無くしています。前文の中に「平和的復興」および「文化国家」という言葉があり、戦後期の将来に向けたあるべき姿が書かれています。

 現行の学術会議法は、各学問分野から選ばれた構成員でつくられる学術体制刷新委員会の答申に基づいて制定されました。まさに科学者の総意を体現する法律であり、前文は法律のそういった基本的性格を顕著に示しています。

 学術会議法の制定時には、科学者が国家に動員され、戦争に動員され、結局、国家を破滅に導いてしまったという自責の念が当然ありました。国民の福祉と利益のため、国民の皆が豊かになるように活用されるべき科学が、戦争に悪用された。それは許されないという強い反省のもとにつくられたことも前文は示しています。

 科学者を代表する学術会議の同意を得ることなく前文を廃止し、勝手に新たな基本目的に変更することは、学術会議を根本的に変質させる危うさがあります。

 内閣府は、法案は(組織について定める)組織法にすぎず、「前文」はいらないと言っていますが、学術会議法は、日本の科学全体の将来のあり方を考えていこうという「基本法」の性質も持っているのです。

 内閣府は、前文の内容が、各条文に書かれているといいます。法案が削除した現行法の「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」は、法案の「学術に関する知見が人類共通の知的資源」「経済社会の健全な発展」に含まれていると説明します。しかし、戦前は「満蒙(まんもう)は日本の生命線」と言って、日本のみ「経済」的な「発展」のために侵略戦争を正当化したのです。

 政府は「独立性の問題はありません」と言いつつ、法案には、人事、活動、予算を監視・監督する仕組みを幾重にもつくられています。結局は、政府が関与・介入し、政府が統制できる組織をつくろうとしているということは明らかです。

 自由な知の探究が認められていることを前提に、多様な考え方を認めることが学問の進歩を促し、それが国民の利益につながるのです。学術会議を、目先の「政治的利害」ばかり重視するお抱え“研究者集団”にしてはいけません。


 北海道では、ひと昔前、花見など屋外料理は「ジンギスカン」であったが、近ごろは「BBQ」。その中にジンギスカンも含まれることもある。今はいろんな肉が主役となっている。
 そのジンギスカンも、昔は専用の鍋で焼き、たれをつけて食べたものだが、今はたれ付きの肉が主流となった。わたしは昔風が好きなのだが・・・
 先日の「花見」も今風だった。
野菜はそこらの菜っ葉。
行者ニンニク・韮・ヤチブキ・ノカンゾウ・チャイブなど。とてもおいしかった。
ヤチブキの花には苦みがあるので葉と茎を食べるのが良い。

今日の2枚。


ムスカリ

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学術会議会員の思想選別 担当相答弁に 法案撤回の声拡大

2025年05月13日 | 戦争と平和

「しんぶん赤旗」2025年5月13日

 学術会議解体法案を巡り、坂井学内閣府担当相は9日の衆院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案で解任できる」と述べました(日本維新の会の三木圭恵議員への答弁)。新法で、学識にかかわらず会員に対する違憲の思想選別が行われうることを示した極めて重大な発言です。発言と法案の撤回を強く求める声が研究者から起きています。

 同法案は、現行法にはない「会員の解任」規定を新設。解任の要件は「会議の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき」(32条2項)とされ、違法・不正行為にとどまらず「不適当」という広範・不明確なものとなっています。坂井氏の答弁にある「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す」ことは「不適当」にあたるものとみられます。同氏は「業務以外の業務を行った場合には罰則の対象となる」(57条5項)こともあげています。

 これに対し、研究者からは「学問の自由どころか、言論の自由が危ない」と厳しい批判の声があがります。イデオロギー的な主張や業務外業務の解釈は伸縮自在であり、解任や罰則規定の狙いが政府に都合の悪い活動をさせないことにあると明確になっています。

 会員を思想選別して解任や処罰の可能性を示すことは思想・信条の自由、表現の自由を萎縮させる重大な違憲性を帯びます。


「戦争をしない、させない」そんな思想が邪魔なのだ。
戦争できる国造りへまっしぐら。

園のようす。
桜まだ・・・

チューリップ咲く。

ボケの花も。

勿忘草

梅の花が咲きだした。
しかし、ここは下の方でネズミにかじられているので枯れる運命か?
しかし新たな芽が挿し木上部から出ているので何とか生きるだろう。

これはツツジの種類だと思うが「レンズ」で調べたら「チューリップ」だって。

花だけに焦点を当てるから・・

昨日の最低気温5度。
今朝は9℃、明日は10℃。
そんなわけで、一番内側のトンネルビニールを外した。
これで少しだけ寝坊できるかな?

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NPT準備委が閉幕 核抑止論批判が多数 保有国の孤立深まる

2025年05月11日 | 戦争と平和

「しんぶん赤旗」2025年5月11日

 【ワシントン=柴田菜央】米ニューヨークで開かれていた2026年核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会が9日、閉幕しました。2週間にわたる討論では、核兵器禁止条約を推進する国々を中心に大多数の国が核抑止論を批判し、米英仏中ロの核保有5カ国にNPT第6条の核軍備撤廃義務の具体化や実践を求めました。核保有国は互いの批判に終始し、孤立を深めました。

 来年の再検討会議に向けた勧告案は採択できず、議長による文書としてまとめられました。同文書は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とし、第6条を実践する義務に言及。核兵器使用の壊滅的結果に懸念を示し、核兵器禁止条約の発効に「留意する」としています。

 核兵器禁止条約の参加国(署名国94、批准国73)を代表して発言した南アフリカは、3月に開いた締約国会議を踏まえて▽核兵器使用の壊滅的結果はすべての国に影響する▽核兵器の存在自体が使用の危険をもたらす▽核抑止論は核拡散を助長し廃絶を妨げる―ことなどを指摘。核兵器の禁止はNPT第6条の実践と重なると強調し、核保有国に行動を求めました。

 オーストリアは、核抑止に基づく安全保障政策は戦争などの予防策にはならず「危険を増大させる」と指摘しました。

 核保有国は「安全保障状況が求める限り核抑止を維持する」(英国)などと主張。自国の核増強を棚に上げて他の保有国を批判したほか、第6条の義務不履行の批判にもまともに答えませんでした。

 国際NGOは討論について「核廃絶に積極的に努力する大多数の国々とその他の国」という構図が鮮明になったとしています。

 来年のNPT再検討会議は4月27日~5月22日に開かれます。ベトナムが議長国を務めます。


園のようす。
やや風が強く桜吹雪に見舞われました。
ヒラリヒラヒラもいいけれど、これもいい。

すみれ

ハスカップの花が出て来た。

今年の実物は、ネズミにやられてあまり収量は無いでしょう。
根本はしっかりと金属の網でカバーしたのですが、その上をやられてしまいました。
木は生きているのですがひどい状況です。

明日は同僚と「花見」します。

最近沼ってるアーティ

">GARNET CROW「風とRAINBOW」

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ストップ!学術会議解体法案

2025年05月06日 | 戦争と平和

全国退職教職員連絡協議会会長 長谷川英俊さん

「しんぶん赤旗」2025年5月6日

教育への国家支配が強まる

 退職教職員でつくる全国退職教職員連絡協議会(全退教)の長谷川英俊会長は学術会議解体法案の廃案へ、急いで全国の運動を盛り上げようと呼びかけています。同会長に思いを聞きました。(中祖寅一)

 日本学術会議が総会で政府案に対する修正決議を上げた4月15日、全国退職教職員連絡協議会の幹事会は、「法案の廃案に向け急いで立ち上がろう」と緊急アピールを全国に発しました。全退教は、菅義偉内閣による6人の任命拒否以来、学問・教育への重大な攻撃としてこの問題に向き合ってきました。

学問の営みに牙

 戦前、天皇制国家は、まずアカデミーの人事と運営を支配しました。学問の自律的な営みに牙をむき、京都大学の「滝川事件」に続き「天皇機関説事件」を経て、学問の自由を破壊し、先の大戦への道を掃き清め戦争へと突き進んでいったのです。

 時を同じくして、戦争とファシズムに抗して「日本教育労働者組合」が結成され、新興教育運動が隆盛を極めようとした際、これを激しく弾圧し、「教育赤化事件」として138人を逮捕しました。子どもに真実を伝え、教育の自由を守って未来に希望をつないだ教師の良心を獄につなぎました。

 歴史をふりかえれば、学問の自由の崩壊は、教育への国家支配がさらに強まることを意味しています。

前文丸ごと削除

 学術会議解体法案は「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」とした現行法の前文を丸ごと削除し、発足の理念とその独立性、自律性を奪おうとしています。背景には、安保法制制定から10年、日米の軍事が一体化され、自衛隊が「半分の軍隊」から「普通の軍隊」へと急速に変貌する流れと、軍備強化に学術を動員する狙いがあります。

 法案が衆院で審議入りした4月18日、日本維新の会の三木圭恵議員は「(学術会議は)防衛に関する研究を拒否し続けている」「かたくなな軍学共同反対のスローガンを改めろ」と、その狙いをあからさまに壇上から叫びました。これを許すのかが問われています。

学問の自由擁護へ運動を

 幾多の犠牲の上に戦後、日本国憲法が制定され、その理想の実現のためつくられたのが教育基本法と日本学術会議でした。二つの法は憲法と一体のもの―教基法は「教育の憲法」として、学術会議は「学問の自由のとりで」としてスタートしました。

 2006年、安倍晋三政権は教育基本法の改悪に踏み込ました。「戦後レジームからの脱却」を唱え、任期中の改憲を目指した安倍政権が、憲法と教基法の絆を断ち切ろうとした時、私たちは「教基法改悪は憲法改悪の一里塚!」をスローガンに、改悪阻止に全力を挙げました。安倍政権は教基法前文から、「(憲法)の理想の実現は根本において教育に待つべきもの」「真理と平和を希求する」人間の育成を削除しました。また条文に「愛国心」を挿入する一方、10条から「教育は直接国民に責任を負って」を削ったのです。教育を時の政治権力・財界の支配下に置き、教師を自民党政治の直接の奉仕者に変えていくためでした。

 今年は、「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンが生まれて74年目です。歴史的な教基法闘争をたたかったエンジンの温もりは失われていません。大学人と教職員が力を合わせ、全労連が呼びかけた「教基法改悪を許さない各界連絡会」を軸に広範な勢力が団結し、国民的なたたかいへと発展させていった豊かな経験が私たちにはあります。

 いま心ある研究者、大学人、そして多くの言論人が学術の軍事動員反対、学問の自由の擁護のために懸命なたたかいを進めています。学術会議解体法案の廃案、6人の任命拒否の撤回を求める国民的な運動を築く一翼を担っていきたい。


まさに戦争への道。

園のようす。

ヒヤシンス

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憲法施行78周年にあたって

2025年05月03日 | 戦争と平和

日本共産党幹部会委員長 田村智子

2025年5月3日

 一、戦後80年、日本の針路が根本から問われるもとで、今年の憲法記念日を迎えます。

 日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意」した憲法のもとで、戦後の歩みをはじめました。しかし、この間、自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」と安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」―他国に攻め込む長射程ミサイルの大量配備を進め、5年間で43兆円もの大軍拡に突き進み、軍事費だけが突出する異常な予算がすでに3年も続いています。また「敵基地攻撃」のために、統合作戦司令部を創設し、事実上、自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込む体制づくりまで進められています。

 憲法の平和原則を根底から覆す暴挙を断じて許すことはできません。平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりを止めるために、「憲法壊すな、憲法守れ」の国民的な共同を広げることを心からよびかけます。

 一、いま、米国トランプ政権のもとで、日米関係をどうするのか、これまでのような「アメリカ言いなり」の政治を続けていいのかが、根本から問われています。

 トランプ大統領は、「ガザ住民の強制移住と米国によるガザの長期所有」などと言い、イスラエルのガザでのジェノサイドを事実上励まし、ロシアによるウクライナ侵略を容認しています。一方的な「トランプ関税」を世界の国ぐにに押し付け、各国の経済主権を侵害しています。国連憲章・国際法を無視し、貿易協定も乱暴に破り捨てる行動によって、いま米国は信頼を失い、世界から孤立する道を歩んでいます。まさにアメリカという「帝国」の落日が始まっているのです。

 こうした状況のもとで、これまでのように「日米同盟絶対」で戦争国家への暴走を続けていていいのか。それは、日本国憲法を破壊する道となり、トランプ大統領の米国とともに世界から孤立する道となるでしょう。

 今こそ、対等・平等の日米関係へと抜本的転換をはかるときです。わが党が「東アジア平和提言」で示しているような憲法9条にもとづく平和外交によって「戦争の心配のない東アジア」をつくるとりくみと一体に、「アメリカ言いなり」の政治からの決別をはかることを呼びかけるものです。

 一、憲法を守り、生かそうという国民の声と運動は、大きなうねりとなっています。その声にこたえるのかどうか、各政党にも問われています。

 戦前を美化し、憲法と戦後民主主義を敵視する勢力は、選択的夫婦別姓・同性婚の実現を妨害し、学術研究を戦争国家づくりに動員しようとしています。

 日本共産党は、「個人の尊重」「法の下の平等」「幸福追求権」「学問の自由」をはじめ、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施のために闘い、自由と民主主義、個人の尊厳が花開く社会の実現へと全力をつくす決意です。


今日は子、孫が遊びに来てくれた。
総勢6名でBBQ,楽しかったです。

雨がかろうじて9時ころに止んだのですが、風が強くて難儀。
桜もまだ。
少し下の方では綺麗に咲いていたのですが、ここはまだお預けです。
なんか雨が続きます。

エゾニワトコ

この植物↓、グーグルレンズで調べてみたがよくわからなかった。



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対米自立外交求む=7割 “米守ってくれない”8割

2025年04月29日 | 戦争と平和

「朝日」世論調査

「しんぶん赤旗」2025年4月29日

 「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領が強硬な姿勢を示す中、対米自立外交を求める声が高まっています。「朝日」の全国世論調査(2月下旬~4月下旬実施)で、日本の対米外交は、米国の意向に対し「なるべく自立したほうがよい」との回答が68%を占め、「なるべく従ったほうがよい」の24%を大きく上回りました。

 「いざという場合、米国は本気で日本を守ってくれる?」との質問に、「本気で守ってくれる」は15%にとどまり、「そうは思わない」は77%と約8割が米国が日本を防衛することに懐疑的な考えを示しました。

 また、米国の核兵器の力に頼る「核の傘」が「必要だ」は38%にとどまり、「そうは思わない」が55%と多数を占めました。核兵器禁止条約に日本が「加盟するほうがよい」は73%と、「しないほうがよい」の22%を大きく引き離しました。

 日本政府が、道理のない要求を突きつけるトランプ政権に対しても「日米同盟絶対」の思考停止から抜け出せない一方、国民からは「日米同盟絶対」からの転換を求める考えが広がっています。


今日は一日雨。
畑周りの見回りをして帰ってきました。
沼にはカモさんが20羽くらい来ていました。
アオサギさんもいましたね。
雨降ってたので写真は無しでした。

はてなブログ
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これで独立国家といえるのか 講和条約と米軍基地

2025年04月28日 | 戦争と平和

「しんぶん赤旗」主張 2025年4月28日

 4月28日は、日本がサンフランシスコ平和(講和)条約によって、「独立国」になった日です(1952年)。しかし同時に結ばれた安保条約(旧)によって米軍基地が占領時のまま居座り、現在も130カ所の基地が存在しています。

 戦後80年―。その実態は、これで独立国家といえるか、を問いかけています。

■占領の継続として

 「私は、日本はまだ真の独立国家とはいえない、と思っています。…世界に米軍基地を置いている国は数多(あまた)ありますが、条約上の義務として受け入れているのは日本だけです」。石破茂首相は昨年夏に出版した著書でこう認めています。一国の責任者になろうとする者がこんなことを言うこと自体、異様なことです。

 米国は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍隊を置く権利」(米対日講和方針)を求め、世界に例のない「全土基地方式」を押しつけました。その結果、占領軍の基地面積の95%が継続しました。引き継がれた基地数659のなかには、東富士演習場や佐世保基地など日本の合意がないまま文字通り居座った基地も50ありました。

■治外法権的な特権

 現在、日本は毎年、在日米軍のため「思いやり予算」など8000億円以上も負担しています。戦闘関連施設から豪華なレクリエーション施設、バーテンダーから観光ガイドまで日本が提供しています。

 そのなかには、米情報機関のための日本の出版物等の翻訳経費もあり、「日本はたぶんほかの国に金を払って自分をスパイさせている唯一の国だろう」(チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国の悲劇』)と皮肉られています。

 日米地位協定によって米軍には日本の法律が適用されず、基地を自由に使用でき、日本が裁判権を放棄するなど治外法権的特権で守られています。沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故(2004年)は、「沖縄の警察は入ることもできなかった。すべての機体の残骸は米軍が回収していった。これが主権国家なのか」(昨年の総裁選での石破氏の発言)と言うありさまでした。

 各地で米軍の横暴な振る舞いに抗議し、飛行差し止めや騒音賠償を求める裁判がおこなわれ、700億円以上の賠償金が支払われています。地位協定では米側が多く負担する決まりですが、実際には支払いを拒否するため、日本がすべて肩代わりしています。

 ここまで米軍を優遇する国は他に例がありません。ところがトランプ大統領は「日米同盟絶対」で主権国家としての誇りもない自民党政治の足元を見てさらなる駐留経費負担をふっかけています。どこまで図々(ずうずう)しいのでしょうか。

 米軍基地はもともと日本防衛のためでなく、米戦略のための拠点として存在しています。在日米軍に日本防衛を任務とする部隊はありません。

 いま、トランプ氏の登場で、「同盟国」である意味が根底から問われています。いったい、日本はいつまで米軍に基地を提供し続けるつもりでしょうか。戦後80年、いまこそ主権国家としての道に踏み出すべきときです。


今が絶好の機会なのですが・・・

GW,あまり良い天氣とは言えない状態のようです。
今朝はここも氷点下。

まだ周りには雪が残っています。

明日の道内荒れ模様で平地でも雪が降る所もあるようです。
カタクリが好きなので今日も・・・

スイセン・シイタケ

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沖縄米兵性的暴行 政府は米軍に抗議を

2025年04月25日 | 戦争と平和

共産党 田村委員長が会見

「しんぶん赤旗」2025年4月25日

 日本共産党の田村智子委員長は24日、国会内で記者会見し、沖縄県で1月と3月、在沖米海兵隊所属の米兵による女性への性的暴行事件が起きていたことについて、在日米軍に厳しく抗議するとともに、日本政府としても抗議し、まともな対策を行うよう求めました。同時に、米軍に特権を与えている日米地位協定の抜本改定と米軍基地の撤去を強く求めました。

 田村氏は、沖縄県内で昨年12月に、米兵等による性的暴行事件の横行に抗議する大規模な県民大会が開かれ、再発防止を求めるなかでまたも事件が発生したと指摘。「米軍と石破政権は重く受け止め、再発防止に本気で取り組むべきだ」と強調しました。

 今年3月の事件の被害者は基地従業員で、米軍基地内のトイレで被害にあったとの報道に言及。「基地は米国の管理・管轄に置かれている。過去に日本人基地従業員に対する事件が起きていないのか、日本政府として調査することを求める」と強調しました。

 犯罪を起こした米兵容疑者が基地に逃げ込めば、日本側は起訴するまで身柄を拘束できないなど、日米地位協定が米軍に特権的な地位を与えており、これでは事件が繰り返されることは明らかだと指摘。「日本の警察が容疑者の身柄を拘束できるようにすることも含めた抜本的な地位協定の改定が必要」と表明しました。沖縄に米軍基地が集中しているがゆえに米軍犯罪が繰り返されていると指摘。沖縄の米軍基地の撤去を要求し、「辺野古新基地建設などあり得ない」と重ねて強調しました。

⁂     ⁂     ⁂

那覇で緊急フラワーデモ

1月にも事件

 沖縄本島内で1月と3月に成人女性へ性的暴行を加えたなどとして、県警が不同意性交と傷害の疑いで在沖米海兵隊員の男2人を書類送検したことがまたも新たに発覚。これを受け、緊急の「フラワーデモin沖縄」が24日、那覇市の県民広場で行われました。

 参加者は花やプラカードをたずさえ、「被害者を孤立させない」などの思いを胸にサイレントスタンディング。後を絶たない米兵による事件に対し、何度繰り返されるのかという抗議の意思を示しました。

 県警などによると、1月の事件では米兵が知人女性に対し、性的暴行を加えた不同意性交の疑い。3月の事件では、別の米兵が基地内で、女性に性的暴行を加えたほか、助けに入った別の女性にも軽傷を与えたとされています。


いつまでも続く「従属」的対応。
トランプアメリカから距離を置く絶好の機会なのだけれど、腐っている。

園のようす。

肌寒い一日。
それでもカタクリの花が咲いてくれた。

「はてなブログ」
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ブルーインパルス 空自曲技飛行中止を

2025年04月09日 | 戦争と平和

香川の2団体 知事らに要請

「しんぶん赤旗」2025年4月9日

 香川県の「郷土かがわを戦場にするな!」県民連絡会と、明るい民主県政をきずく香川県連絡会は8日、今月末に善通寺市や丸亀市などの市街地上空で行われる航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行などを中止するよう地元の自衛隊や知事など5カ所に申し入れました。

 陸上自衛隊14旅団が今月27日に善通寺駐屯地で開く記念行事で、展示飛行のほか、機動戦闘車や装甲車の市中パレード、模擬戦闘訓練などが行われます。県民連絡会などは展示飛行の中止と、機動戦闘車や装甲車など実戦で使用される車両が市中パレードをしないよう求めました。

 要請で、県民連絡会の共同代表で日本共産党の樫昭二県議はブルーインパルスの展示飛行について「過去5回もの重大事故が確認でき、安全確保の観点から強く中止を要請する」と訴えました。9条の会の十河浩二事務局長は「日本は平和憲法を持つ戦争をしない国。戦争や自衛隊を公然と賛美する、戦争をする国への下地づくりを許してはならない」と述べました。


口をアングリト開けて観ている場合じゃアないのです。
ただ見るためにCO2を大量に吐き出すアクロバット飛行、「武器」
への感覚麻痺。
止めるべきです。

春を実感。

畑はまだ・・・

カバノアナタケ一塊だけ収穫。

下の明るい色のところが収穫跡。

これだけで1㎏以上あります。
買ったら高いのですよ。


日米共同会見 台湾有事念頭に米国防長官表明 「日本は西太平洋で最前線に」

2025年04月02日 | 戦争と平和

「しんぶん赤旗」2025年4月1日

 就任後、初来日したヘグセス米国防長官は30日、防衛省で行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、いわゆる台湾有事を念頭に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と表明しました。米国は中国が2027年までに台湾を武力併合できる戦力を整えると見積もっています。これを「抑止」するために日本の役割を飛躍的に高め、米中戦争の最前線に立たせる狙いを露骨に示した発言です。

 ヘグセス氏は「米国は台湾海峡を含むインド太平洋で、強固で準備が整った、信頼できる抑止を維持している」と述べ、「日本はわれわれが西太平洋において直面する、いかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら、ともに立ち向かう」と発言。九州沖から沖縄、フィリピン沖、南シナ海にいたり、米中軍事衝突の最前線となる「第1列島線でアクセスを拡大する」と述べ、九州沖から沖縄にかけての南西諸島で日米共同訓練を強化する考えを示しました。

 日米指揮統制の強化を巡ってヘグセス氏は、在日米軍司令部の「統合軍司令部」への再編成の「第一段階が始まった」とした上で、「戦闘司令部にする」と表明。近く、東京に要員を増やすと明言しました。また、24日に創設された自衛隊の「統合作戦司令部」との関係強化を進める考えを示しました。

 自衛隊は既に、鹿児島・奄美大島や沖縄本島、宮古・石垣・与那国といった先島諸島で自衛隊基地を増強し、中国を念頭に置いた地対艦ミサイル部隊の配備を進めています。さらに、日米は「アイアン・フィスト」や「レゾリュート・ドラゴン」など、中国を想定した共同訓練を沖縄などで相次いで強行しています。

 日本が米中軍事衝突の最前線に立てば相手国からは参戦国とみなされ、日本全土が反撃の標的になり、国土の戦場化をもたらすことになります。そもそも、西太平洋の紛争で日本が米国と肩を並べて最前線に立つことは憲法違反の海外での武力行使に該当し、許されません。

⁂     ⁂     ⁂

米国防長官「戦争準備」発言 自衛隊の米軍指揮下は明白

日米指揮統制強化 田村委員長が会見

 田村氏は、ヘグセス氏が日本は中国の軍事戦略を抑止するうえで「不可欠なパートナー」と評し、「平和を欲するものは戦争の準備をしなければならない」とまで言い切ったとして、「東アジアの安全環境を著しく阻害する発言で看過できない」と強調。東・南シナ海での中国の覇権主義的行動、台湾への軍事的威嚇は許されないとし、「『戦争の準備』などといって軍事的緊張を高めることはまさに軍事対軍事のエスカレーションを引き起こすことになる」と警告し、日本政府として批判すべきだと強調しました。

 また、日中関係は前向きな打開こそ求められていると主張。日本共産党は「日中双方は互いに脅威とならない」ことで合意した日中首脳会談に基づき、良好な関係を外交で築くことが必要だと求めてきたと強調し、「憲法9条の立場に立ち、戦争の心配のない東アジアを構築する平和外交こそ必要だ」と述べました。


これは明らかな憲法違反であり、乱暴な内政干渉です。
「戦争」へと突き進む自公政権。
国民の苦しい生活を認知しながら膨大な軍拡を進める自公政権。
手を切りましょう!
新しい政権を樹立しましょう!


ガザから目そらさないで

2025年03月29日 | 戦争と平和

殺された記者 ホッサン・シャバトさん 本紙に遺言

「しんぶん赤旗」2025年3月29日

 イスラエル軍によるジャーナリストを標的とした殺害が相次いでいます。24日にガザ北部ベイトラヒヤで空爆によって殺された中東テレビ局アルジャーラ所属のホッサン・シャバトさん(23)の遺言が、地元のジャーナリスト仲間を通じて、「しんぶん赤旗」カイロ支局に届けられました。これは、彼自身が万が一、殺害された場合に備えて書き残し、死後、メディアで公表されることを望んでいたものです。以下、遺言の全文を紹介します。(米沢博史)

 あなたがこの文章を読んでいるということは、私がイスラエル占領軍に、おそらくは狙われて、命を奪われたということです。

 始まりは、私がまだ21歳の頃、他の人と同じように夢を抱く大学生の時でした。ここ18カ月間、私は人生のあらゆる瞬間を同胞のためにささげてきました。ガザ北部の惨状を記録し、占領軍が葬り去ろうとする真実を世界に伝えることを決意したのです。歩道でも、学校でも、テントでも、眠れる場所があればどこででも寝ました。毎日が生き延びるための戦いでした。何カ月も飢えに耐えながらも、私は決して仲間のもとを離れませんでした。

 神に誓って、私はジャーナリストとしての義務を果たしました。真実を報道するために、この身を危険にさらし、そして今、ようやく安らぎを得ています。私はパレスチナの大義を信じ、この土地を守るために生き、そして死ぬことを誇りに思います。

 今、私はあなたにお願いします。どうか、ガザについて語ることをやめないでください。世界がガザから目をそらすのを許してはなりません。パレスチナが自由を手にするその日までがんばり続けて、私たちの物語を語り続けてください。

ホッサン・シャバト、ガザ北部より

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年金 イスラエル軍需に出資

大門議員「政治判断で引き揚げを」

 2025年3月29日

参院予算委

 日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、公的年金の積立金をパレスチナ自治区ガザで虐殺を行うイスラエルなどの軍事企業に出資している実態を告発し、政府の決断で投資を引き揚げるよう求めました。

 イスラエルは18日、停戦合意を破りガザ全域への空爆を再開。26日までに殺害された830人のうち4割が子どもとされています。

 大門氏は、イスラエル軍に兵器を供給してもうけているイスラエルのエルビット・システムズ社や米国のキャタピラー社などに年金積立金を出資しており、24日には「私たちの年金をガザへの虐殺に使うな」と国会内で市民集会が開催されたことも突きつけ、「(出資を)引き揚げられないのか」とただしました。

 福岡資磨厚労相は、GPIFが委託した会社が投資先を決める仕組みだとして「被保険者の利益のためという(積立金運用の)目的と離れた投資の判断をさせることは適切ではない」などと述べました。

 大門氏は、米国が軍事企業と認定し、取引を制限した中国の企業への投資からはGPIFが出資を引き揚げた実績に言及。政府が人道的問題があると判断し、虐殺に加担する企業との取引をしないと決定すれば出資の引き揚げも可能になるとして、「大事なのは政府の姿勢だ」と迫りました。

 さらに、かつて年金積立金からロシアに2300億円出資していたが、ウクライナ侵略発生で資産価値がゼロになったと指摘。現在、年金積立金から大量虐殺を行うイスラエルの国債に約2270億円も出資しており、今後資産価値がゼロになる可能性をもあると強調し「GPIFはリスクの観点から引き揚げの決断も可能だ」とただしました。石破首相は「リスクが小さくなるように適切にウオッチしていかねばならない」などと述べながら、引き揚げの決断への言及を避け、事実上拒否しました。

⁂     ⁂     ⁂

年金積立金 イスラエルに投資

政府は虐殺許さぬ姿勢を 参院予算委 大門氏迫る

2025年3月29日

 日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院予算委員会で、日米の軍事企業だけがもうけ、国民の暮らしも経済も破壊される事態を招く際限なき軍事費拡大を追及し、パレスチナ・ガザ地区で虐殺を行うイスラエルや同国軍事企業に、日本の公的年金の積立金が投資されている実態を告発し、虐殺を許さない姿勢で投資をやめるよう迫りました。

 大門氏は、5年間で43兆円の軍事費は歳出ベースの金額で、契約ベースでは、この3年間ですでに35兆円になり、このペースだと5年間で50兆円以上にもなると指摘。米トランプ政権の「国内総生産(GDP)比3%以上」との要求通りにすれば軍事費は年間18兆円にもなり、暮らしの予算は削られ、社会保障の負担増と給付削減、増税などで国民の可処分所得は減少し、家計消費が抑え込まれ「日本経済は停滞する」と追及しました。

経済の足かせに

 「指摘は当たらない」と強弁した赤沢亮正経済再生担当相に対し大門氏は、GDP比で軍事費が決まるなら、仮に経済が回復して税収が上がったとしても軍事費に取られてしまい、経済の足かせになると反論。物価高などで国民の暮らしが脅かされる一方、米国の武器輸出制度「有償軍事援助(FMS)」が23年度に前年度比1兆円以上増と急増したあと高止まりし、国内軍事企業が政府からの中央調達(武器や燃料の購入)額を増やしていると述べ、大軍拡中止を迫りました。

 イスラエルが停戦を破って大規模な攻撃を再開したガザ地区では、延べ5万人超(子どもは1万5613人)が犠牲になる虐殺が行われていると指摘。イスラエル国債や同国軍事企業に、国民が納めた年金保険料を金融市場で運用する公的機関GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が投資していると告発しました。

 「私たちの年金をガザの虐殺に使うな」と市民らが24日に国会内で集会を開き、イスラエル最大手軍需企業のエルビット・システムズ社と同国に装甲ブルドーザーを納入する米国のキャタピラー社や、イスラエル国債への出資の引き揚げを要求したことを紹介しました。

 GPIFでは運用を委託した会社が出資先を決めています。

引き揚げできる

 大門氏は、GPIFが、米国が取引を制限した中国の「軍事企業」への出資を全部引き揚げた実例を示し、引き揚げができたのは、米国が取引を制限した企業を金融商品に組み込めば、その商品が売れなくなることを委託会社が避けたからだと指摘。「大事なのは政府の姿勢だ。日本政府が虐殺を許さない、加担企業とは取引しないと言明すればGPIFは資金を引き揚げることができる」と迫りました。

 石破茂首相は「イスラエルがやっていることを黙認していない」と答弁しましたが、取引しないとは明言しませんでした。

 大門氏は、かつてGPIFがロシアの株式、社債・国債に計2300億円出資したものの、ロシアのウクライナ侵略による経済制裁・凍結で資産価値がなくなり、国民の年金積立金が失われたと告発。虐殺を行っているイスラエル国債へのGPIFの投資額計2270億円も経済制裁などでゼロになる危険があり、「リスクの観点からも引き揚げる決断を」と迫りました。


われわれの金をジェノサイド、虐殺につかうな!
子どもを殺すな!
ジャーナリストを殺すな!


高額療養費と戦闘機

2025年03月20日 | 戦争と平和

「しんぶん赤旗」2025年3月13日

 「高額療養費」の負担増について、がん患者の団体はじめ国民の怒りと運動が広がり、石破茂首相は「凍結」に追い込まれました。9日のTBS系「サンデーモーニング」は、「少数与党 綱渡りの国会運営」として、この問題も取り上げました。

 このなかで、「政府は社会保障費の予算を抑えるために、患者の負担額を引き上げる方針でしたが、野党側は約100億円の予算組み替えで、対応できると訴えます」として、6日の参院予算委員会での日本共産党・小池晃書記局長の質問を紹介しました。

 「これは100億円ちょっとで負担引き上げは止められる。ちなみに(戦闘機)F35は1機200億円」「予算のやりくりで十分可能なんです。そのくらいのことがなぜ、できないのか」

 この問題で、医療関係者として、コメントを求められたのは臨床心理士の、みたらし加奈さん。「物価上昇が続いているのに、賃金が上がらなくて患者さんの負担が増えているという現状があるなかで、今回の議論が起こった」と指摘したうえで「本来であれば、患者負担をもっと減らしていいという議論があってもいいはず。財源のこともあると思うが、医療や福祉以外に抑えられる予算はないのか、防衛費のことだったり、大型の公共事業のことだったりとか、そういうところで抑えられることってあるよねという話がもっと出てきていいと思います」と強調。「命を守る政治というところも、しっかり腰をすえて国民の議論も含めてやってほしいなと思います」

 自民、公明の与党はもとより、維新、国民民主党、立憲民主党のいずれも、過去最大の8・7兆円にのぼる軍事費に切り込もうとしません。与党は高額療養費の負担引き上げの「凍結」を予算案修正ではなく予備費で対応しようとしていますが、予備費について規定した憲法87条と財政法24条に違反するものです。

 1機200億円の戦闘機はじめ異常な軍事費を削って、医療や福祉、東日本大震災の被災地や能登の復興、コメ対策などに回せ―。こうした声を大きくあげるときです。 (藤沢忠明)


「農業」を守らず、何が「国防」か!
農業人口はどんどん減っているし「高齢化」も進んでいる。
このような状況でお米の値段が上がるのは当たり前ではないか。
「国防」とは「武器」をそろえることではないだろう。


三上 智恵 戦争を止めるために立ち上がる人たち~沖西ネット始動~

2025年03月19日 | 戦争と平和

マガジン9 2025年3月19日

   https://maga9.jp/250319-2/

 「私たち国民は戦争を止めることができます。なぜなら、私たちが、主権者なんですよ。私たちは、国の決めたことに従わされる存在ではありません。私たちが、日本が進む方向を決めることができるんです。それが主権者なんです」

 具志堅隆松さんが壇上からこう呼びかけると、結成集会に詰めかけた人たちから大きな拍手が起こった。共同代表に就任した具志堅さんは、こう続けた。

 「私たちが、自分たちが主権者であるっていうことにまず気づくことが大事だと思います。そのことをみんなで共有しましょう!」

 戦争を止められるのは自分たち一人ひとりなんだ、という、あたりまえのこと。だけど、なぜか当事者意識を持っている人が絶望的に少ないこの問題について、解決方法は私たちが主権者だと気づくことです、という明快な答えを具志堅さんが堂々と訴えた瞬間、私はとても誇らしい気持ちだった。どうだ、沖縄の先輩方にはかっこいい人がたくさんいるでしょう? と。戦争や、憲法が保障する人権の問題に正面から向き合ってきた沖縄の苦難の道のりが、こういう人に届く言葉を持つ存在をつくるのだと、つくづく思う。

 2月22日の鹿児島は、寒波の名残で大層冷えていた。が、私が参加した集会には、主に西日本からやってきた人が300人、リモートでおよそ200人が参加し、とても熱のこもった「結成集会」になった。なにが結成されたのか? 次の戦争を本気で止めるために動き始めた全国の個人や団体で作るネットワーク「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」、略して沖西ネットだ。

 今、急ピッチで軍事要塞化が進められているのは、なにも南西諸島だけではない。自衛隊基地のある場所は、どこも何らかの変化が起きている。特に西日本では、あからさまに弾薬庫が新設・増設されたり、空港が拡張されたり、米軍が自衛隊施設をどんどん使って訓練するなど、近年にわかに住民が不安を訴え始めたところも多い。今回の動画の前半は、その各地域で問題視されている軍事化の動きをまとめた報告があるので是非それを見てもらいたい。

 あるいは、小さな変化だと見過されているケースもあるだろう。これまで見たこともない軍事車両の列が高速道路を走るようになった、とか。週に数便の定期便しかないような地方空港にいきなり米軍の大型ヘリが舞い降りるとか。地域の災害訓練に迷彩服の自衛隊員が当たり前のように参加しているとか。一つひとつは、あれ? 何だろう? これあたりまえだっけ? と思う程度で終わるかもしれない。だが、有事法制・戦争法・安保関連三文書と、すっかり戦争ができる国に向かってレールを敷き、着々と進んできてしまったこの国の20年を見渡していれば、さらに、かなりむき出しで進んでいる沖縄の戦争準備の様子を把握していれば、この一見小さく見える地域の変化も「命取り」になりかねない、見過ごせない問題だと理解できるだろう。

 例えば、なぜ福岡の自衛隊築城基地の滑走路が、近々延長されるのか? それ自体にはたいして興味を持てないかもしれない。でも、築城基地には米軍の宿舎があっという間に建設されてしまった。では強靭化された滑走路を使うのは、どの戦闘機なのか。少なくとも自衛隊の戦闘機だけではないのだろう。また、戦闘機を分散しておくためのスペースが急遽作られることになったそうだ。一カ所に駐機させておけばいっぺんにやられるからだというが、築城基地は真っ先にハチの巣にされる想定ということなのか。

 こうして考えていくと、いま日本はどの国と、どこを戦場に、どんな戦争を想定しているのか、全体像が知りたくなってくるだろう。ニュースでは見ないが、ほかの自衛隊基地はどうなっているのか。各地で同じような不安を抱えて動き出した人々とつながって情報をやり取りすると、ああ、やはりそうか、と様々な疑問が氷解する。

 沖西ネットの存在意義はまさにそこにある。さらに、弾薬庫と住宅地が近ければ反対する正当性があるのだとか、根拠にするべき法律は何かなど、抵抗の仕方や広げ方も学び合える。ありがたくないことだが、沖縄は軍事要塞化の先進地域になってしまっているので、今どういう作戦が日米間で進んでいるのか、生活圏が戦場になる可能性がどの程度あるのか、どうやって反対の声を上げていくのかなど、蓄積してきた情報や知恵も持っている。そもそも、今回結成された沖西ネットは私たち「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」がネットワークづくりを呼びかけたことがきっかけだった。

 最初は、沖縄戦を止めようというノーモアの活動に賛同するメルマガ会員だったような全国のつながりの中から、大分の敷戸弾薬庫が、呉の製鉄所跡地が、京都の祝園弾薬庫が、不穏な軍事化の波に襲われ、抵抗しなければならない局面を迎えていった。つまり沖縄以外の会員たちも次々に当事者になってしまったのだ。それぞれの地域が個別に闘っていては、一つひとつが点のままでは弱い。線を作り、さらに面にして、お互いに力を貸しあって一緒にやっていきましょう、となったのは自然な流れだった。

 沖西ネットの合言葉は「知り・つながり・止める」

 まずは教え合うこと。お互いの状況を知らせ合って、そりゃ大変なことだと情報を共有したら、次はつながる。連帯してお互いに知恵も力も出し合う。そして戦争を止める。この、知って、つながって、止めるという愚直なまでに基本的な3ステップに勝るものは、近道などはそうそうないのだと、30年沖縄の市民運動を見て学んで、改めて思う。沖西ネットは、2年弱の準備期間の中で頻繫な話し合いと集会を積み上げてきた。もうみんな、各地の代表たちはとうに顔見知りになっている。アナログでのつながりも大事にしながらこの結成の日を迎えた。これは、何かの声明を出すために急遽体制を整えたような団体とは違う。戦争を止める力を結集する基盤となるネットワークを構築するのだ。その感慨と意気込みは、インタビューに答える運営委員の皆さんの表情からも伝わるのではないかと思う。

 参加者の女性がインタビューに答えているように、今この国には、真剣に戦争を止めようと意思表示できる場が、ない。戦争反対で活発に動いている団体なり、頼るべき野党の姿が見えてこないということに対して焦りを感じている人がたくさんいると思う。だから彼女は遠い下関から鹿児島の集会に駆けつけてくれたのだ。また、総がかり行動の高田健さんも触れていた通り、ここまで膨れ上がった軍拡予算に対して国会をしっちゃかめっちゃかにしてでも反対する政党があってもいいのに、ない。まさか、中国を敵に回してアメリカと一緒に戦うことを、国民はみな「やむなし」と覚悟したというのか。教育や福祉をさらに劣化させてまで軍事費増大を是認するのか。その先に何が待っているのか、ちゃんと見つめている人は何割いるのだろうか。

 福岡の築城基地には、戦闘機を隠すドーム状の構造物を作るという。想起されるのは、沖縄戦で住民たちが動員されていくつも造った「掩体壕(えんたいごう)」だ。戦闘機を敵の攻撃から守るという触れ込みだったが、あれだけの艦砲射撃を受ける中でなんの役にも立たなかった。というよりは、本来、我々はその時にモッコを担ぐのではなく、声を上げるべきだったんだろう。なぜ掩体壕を作るの? と。ここが戦場になる想定そのものがおかしくない? と。もしも沖縄戦の前に、掩体壕を作っている段階で、「こんなことやめましょう。ここで戦争するというなら、日本軍は出て行ってくれ」と言えていたら、みんなでそう言えていたら、あの地獄はなかったかもしれないのだ。

 

 私たちはまだ誰も、私たちの暮らしの場を戦争に使ってよいと認めていないはずだ。具志堅さんが言うように、私たちは主権者だから、今ならまだ止められるはずだ。このままじゃまずいよ、と隣近所に教えあって、自衛隊基地の強靭化を憂慮して声を上げる地域とどんどんつながって、必ず次の戦争を止める。私たちの住む九州沖縄から、「令和の戦争」を止める流れができたんだよ、という歴史を残そう。そういう理想を高く高く掲げれば、それを邪魔するものは案外、鉄壁のように強くはなく、戦争を進める力というのは実は、雲散霧消するような、正体のないものだと気づくことになるのかもしれない。

 今回、新たな団体名が西日本となっているのは、もちろん九州から沖縄が戦場に想定されていて、軍拡が目に見えて進む地域が西日本に集中し、そこから活発な動きが出てきたからなのだが、実は愛知や東京・関東も抜き差しならぬ状況を迎えている。沖西ネットは、この西日本で築き上げたつながりを土台としながらも、夏までには東京で、戦争を止めるネットワークを全国に広げるための集会を予定している。

 最後に手前味噌ですが、このネットワークの始動は日本の再軍備化を止めるための、反転攻勢に転じる大事な一里塚であり、名もない人々がつながりあって下から積み上げてきた歴史的な試みであると思っている。高らかな「結成宣言」の要旨をぜひ読んでください。

 

「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」結成宣言(抜粋)

 日本国憲法のもと、私たちの「戦後」は80 年を迎える。しかしこの国は、アジアの国々・人々への侵略・植民地支配の責任に向き合うことなく、また、自国の戦争被害者に対する責任も放棄したまま、新たな戦争体制づくりを急スピードで行っている。

 沖縄・奄美の島々では、新たな自衛隊基地が造られ、その軍事拠点化は九州を中心 に西日本から全国に拡大している。また、米 日・NATO諸国などによって、中国を「仮想敵」とする合同軍事演習が日本各地・周辺 海空域や南シナ海などで繰り返され、「中国包囲網」の構築が行われている。私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない。

 「知り、つながり、止める」

 平和を創り出すために、私たちは新たな闘いに歩み出す。連帯し、市民の共同の力 で、「国家による戦争」を止める。ここに「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」の結成を宣言する。


ビデオは省略しましたがマガジン9のウラーから見ることができます。

さすがに真冬日は脱出したようですが最低気温はまだマイナスです。
これが+になり、最高気温が10℃を超えるとより春が近づくのですが。
今日は上下のヤッケを着て、帽子も、マスクもしっかりとつけて融雪剤(木灰)まき。全身真っ白(?)です。
まだ雪予報の日があります。
何回か撒くことになるでしょう。
積雪は70㎝。

9日も入院していると筋力が落ちています。


古賀茂明 正義なき「ウクライナ停戦」で米国が得る“3重の利益” 追従する日本は「戦争で儲ける国」になりたいのか

2025年03月18日 | 戦争と平和

AERAdot 2025/03/18

 今、世界中を大津波が襲っている。国際安全保障の大前提が崩壊しているのだ。

 2022年2月、独裁国家ロシアが小国ウクライナに対して一方的に侵略を開始した。米欧諸国などが正義のためにウクライナ支援を始めた。この戦いは、明白な「善と悪の戦い」だった。少なくとも、西側諸国においては。日本でも同じだ(私自身は、このような単純な見方に賛成ではないが)。

 しかし、トランプ米大統領の登場で、この「常識」は簡単に覆された。同大統領は、ウクライナに対して、安全の保証なしのまま、とにかく停戦すること及びウクライナの鉱物資源の権益の半分を米国によこせと言うかの如き要求を行った。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでの常識、「ロシアが悪でウクライナが善」に則り、公然と反旗を翻したが、米国に武器支援と情報共有を止められて、なすすべなく降参した。

 米国は、欧州を守る責任を放棄しようとしている。バンス米副大統領は、EUが民主主義の敵であるかのような演説を行い、英国を含めた欧州諸国は、米国を信頼することはできないと明確に悟った。

 その帰結は、米国からの軍事的自立である。欧州の安全は欧州が守るという、考えてみればある意味当たり前のことが、新たな常識となった。

 トランプ大統領の動きは急だったが、これに対する欧州の動きも迅速だ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は、欧州の抜本的な防衛力強化のために約8000億ユーロ(約125兆円)の確保をめざす「再軍備計画」を発表した。

 なぜ、「再」軍備なのかというと、1991年のソビエト連邦崩壊による冷戦終結を受けて、もはや、東西対立による軍拡競争の時代は終わったという認識が広がり、NATO諸国など多くの国が、兵器の生産を縮小し、軍需工場を閉鎖した歴史があるからだ。これにより軍事予算を削減し、その分を他の福祉予算などに回すことが可能になった。これは「平和の配当」として歓迎された。

 ウクライナ戦争が始まると、この認識は急激に変化した。ロシアに対抗するために、ウクライナへの武器支援が急務となり、各国は、閉鎖した兵器工場の再開や軍事予算の拡大に舵を切った。ドイツのショルツ首相が2022年に「時代の転換点」と宣言して軍事費を大幅に拡大する路線に転換したのはその象徴だった。

「再軍備」を進める欧州市場の株価が上昇

 そして、その路線転換をさらに決定的にしたのが、「米国の裏切り」である。米国を信用することができなくなったことにより、欧州諸国は、もはや迷うことなく、新たな道に進まざるを得なくなったのだ。

 欧州経済は停滞が続き、この先の見通しも明るくないが、それにもかかわらず、各国は軍事予算を拡大する。そのために財源が必要になるが、ドイツが憲法に定められた債務ブレーキ条項をこれから改正してまで国債を増発する構えを見せるなど、なりふり構わぬ「再軍備」戦略を実行しつつある。

 ここまでの話を聞くと、何とも嫌な、暗い気持ちになる。将来不安が高まり、国民は財布の紐を締め、景気は悪化し、マーケットも停滞ないし下落に向かいそうだ。

 しかし、意外にも、欧州市場では株価が上がった。ほんの一例だが、日本経済新聞によれば、戦車や軍用車両や弾薬などのメーカー、独ラインメタルの株価はロシアのウクライナ侵略前の21年末から24年末までに7倍強となっていたが、25年に入ってさらに9割高となる場面があった。フランスのラファール戦闘機などを製造するダッソー・アビアシオンやスウェーデンのサーブなども大きく値を上げた。

 こうなる理由は簡単だ。

 ドイツが債務ブレーキを変更してまで、国債を出して軍事予算を大盤振る舞いする。フランスも同様だ。EUでは、各国の防空システムや弾薬、無人機(ドローン)の購入を支援するため、EUレベルの大規模基金の創設案も浮上している。さらに、欧州投資銀行(EIB)による融資、民間投資の促進などを通じて防衛産業を振興することになる。

 加盟国が防衛費を増やせば、財政赤字をGDP比3%以下とするEUの財政ルールを一時的に緩和して各国の財政赤字の拡大を容認する可能性も高い。

 そもそも、ウクライナ支援を目的とした武器弾薬の製造のために、各国では兵器工場が活況を呈していた。しかし、ウクライナ戦争が終われば、その特需はなくなる。したがって、大規模な投資には踏み切りにくい。

 今回のEUや加盟各国の方針転換は、ウクライナ支援という短期的な目的ではなく、米国からの軍事面での独立という構造転換である。米国の肩代わりを実現するためには長期間を要し、現在の倍以上の軍備を維持していくだけでも、兵器への需要は長期的に高止まりすることが確実だ。兵器産業は長期的な成長産業になることが確実になった。

 市場では、こうした臆測により、昨年から武器産業の株価が上昇していたが、今や、欧州中でそうした動きが顕著になったわけだ。

米国が手に入れる「3つの利益」

 さらに重要なのは、こうした軍事予算拡大が、数ある政策課題の中でも、最優先されることになっている点だ。EUの財政ルールの緩和については、軍事費拡大による債務増加のみは対象になるが、それ以外の社会保障費や教育費、インフラ投資などの増加には適用されない。太平洋戦争中の日本では、「欲しがりません勝つまでは」という標語があったが、まさにそれがEUの哲学になりつつあるということだ。

 「戦争を前提とする国づくり」は、庶民の考え方にも大きな影響を与える。

 先日目にしたフランスのニュースでは、地方の兵器工場城下町を紹介していた。冷戦終結後、大幅な需要減少で人員を大幅に削減し、細々と事業を継続していた工場が、今やウクライナ向け弾薬の製造で活況を呈している。その経営者がインタビューで、ウクライナ戦争が始まってから急に政府から注文が入り、慌てて古い設備を動かし、雇用も増やしたと笑顔で語る。従業員も、それまで失業していたのに、ここで職を得て人生が変わったと喜び、レストランの女性店主が、工場の雇用増加で客が増えたと語り、老婦人が、昔の賑やかさが戻ってきたと喜んでいた。

 要するに、「戦争のおかげで」武器工場が儲かり、経営者も労働者も関連する事業者も街の住人もみんな喜んでいるという図式だ。そこに罪悪感というものはない。

 今回の欧州再軍備計画により武器産業の長期的な発展が約束されることで、戦争を前提とした経済構造が出来上がっていく。口に出すかどうかは別として、潜在的には、戦争や戦争に備えなければならない状況を待ち望む人が出てくるだろう。

 戦争は、権力者が起こすものだ。市民は常にその犠牲になるというのが歴史の教訓である。それを知る市民が増えれば、いざ戦争という時に、市民がそれを止める役割を果たせるかもしれない。しかし、もし、多くの人々が、戦争で大きな利益を得る側に立っていたらどうだろう。戦争反対の声は小さくなり、市民が権力者の暴走を止めることができなくなる。最後の歯止め役がいなくなるのだ。

 ちなみに、このような変化は米国に2重の意味で利益を与える。

 一つは、これまでの世界の警察官としての役割を正式に終えることによる財政負担の軽減だ。その分を減税や国民へのサービス拡大に振り向けることができる。

 もう一つは、世界の武器需要の高まりによる米国武器産業への需要の拡大だ。世界が不安定化すれば、本来必要な水準を超えた超過需要も見込める。

 ウクライナ戦争に限って言えば、ウクライナの鉱物資源に対する利権確保というおまけがついてきた。3重の利益である。

 実は、フランスは米国に次いで2位、ドイツはロシア、中国に次いで5位の兵器輸出国だ(20~24年)。仏独両国もまた再軍備による利益を得る立場にいる。

日本人も「戦争特需」を喜ぶようになるのか

 ここまで、欧州の話をしてきたが、賢明な読者はすでにお気づきのとおり、日本も今同じ道を歩もうとしている。欧州のウクライナは明日の台湾、明日の日本だというような言説が流布している。ロシアの横暴を見て、北朝鮮のミサイル発射のニュースを聞き、中国が危ないという自民党や米国の政治家、米軍関係者の宣伝に日々晒されたことで、戦争を望まなくとも軍備を増強した方が良いと考える国民は増えている。

 トランプ大統領になり、日本を本当に守ってもらえるのかという疑問の声は自民党の中にもある。それを口実として、日本の防衛力の強化による対米依存からの脱却という声も強まっている。

 さらに、自動車への追加関税を避けるための有効なカードを持たない日本政府が、唯一差し出せるカードは、武器の爆買いとアジアにおける米軍の負担の肩代わりである。もちろん、いずれも防衛費拡大につながり、現在の政府目標、GDP比2%への倍増計画の先の3%が視野に入っている。米国防総省の政策担当次官に指名されているエルブリッジ・コルビー氏はそれを打ち出しているが、日本から先に差し出すことの方が有効だと日本政府は考えるであろう。

 日本では、日の丸ジェットの大失敗などで将来に不安があった三菱重工業の株が、信じられないことに暴騰している。防衛関連株は、軒並み他の銘柄を遥かに超える上昇を見せている。欧州と全く同じ現象だ。こうなると、武器製造やその下請け、防衛関連のシステムを納入するIT関連企業などを含め、かなり広い範囲で、軍拡で恩恵を受ける企業が増えていくだろう。

 日本の国民が、戦争による武器産業の活況を見て手放しで喜ぶとは思えない。批判する声も出るだろう。極めて健全なことだ。しかし、昨今の風潮を見れば、そうした声は、戦争に備えるために軍拡が必要だという大きな声にかき消されてしまう可能性の方が高い。欧州を手本とするように、日本人もまた、戦争特需を喜ぶようになるのは時間の問題だ。

 将来、「戦争だ!」と政府が叫んだ時、果たして、「やめろ!」という大きな声が国民の間から上がるのかどうか。

 戦争を始めるのは権力者で、犠牲になるのは市民だと前述した。市民の大事な使命は、戦争を始めようとする権力者に対して、それを止めることだ。戦争は始めたら、市民にとっては、負けが確定する。

 今、私たちが重大な岐路に立っていることに気づいている人がどれほどいるのか。

 空襲警報が鳴る前に、最大級の警鐘を鳴らさなければならない。


「平和憲法」を持つ日本。
別な道を模索してほしい。
世界の「平和」勢力の頂と成って欲しい。


雪が解けたら、どんな模様になるのやら…