里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

さらに進む格差社会。

2016年11月30日 | 社会・経済

年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に!
   追い詰められる貧困高齢者

  リテラ 2016.11.29

 

 25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。

 しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。

 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。

 それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153~211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。

 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」

「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」

「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査(結果)も、すでに多く出されています。(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」

 相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。

 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。

(編集部)

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今朝も積もりました。

2016年11月29日 | 日記・エッセイ・コラム

昨夜から、湿った雪が降り続いていました。

 

今日は比較的穏やかな天気。
朝の雪かきも、少し汗をかくくらいで、ちょうどいい運動になります。

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根雪(長期積雪)の初日が10月29日で確定

2016年11月28日 | 自然

 

tenki.jp - 2016年11月27日

旭川では午後6時の積雪が12センチと、今日(27日)も積雪が続いており、10月29日から積雪が30日連続で観測されました。これで、根雪(長期積雪)の初日が10月29日で確定し、北海道史上最も早い根雪のスタートとなりました。
●これまでの記録は10月31日
根雪が始まるのは平年だと早い所で11月下旬から。旭川が11月22日で最も早く、札幌は12月4日など、12月に入ってからの所の方が多くなっています。根雪が始まるといよいよ本格的な冬に突入、というイメージがありますが、今年の旭川は10月中にその根雪が始まってしまいました。
1961年の根雪の統計開始以来、道内の最も早い根雪初日は2002年に後志地方の倶知安が記録した10月31日で、昨年までで10月中に根雪が始まったのはその1度のみでしたが、今年の旭川はこの記録を更新することになりました。
(なお、倶知安での根雪の観測は、観測所が無人化されたため、今は行われていません。)
●根雪が早くなった理由は?
根雪が早い原因として考えられるのは大きく2つで、早い時期から雪が多く降ること、そして、雪が降り出してからの気温が低いことです。
では、まず雪の量から見ていきましょう。今年の旭川は、10月の月降雪量が26センチと、10月としては史上3番目に多く、記録的に雪の多い冬のスタートとなりました。さらに11月に入っても雪は多く、昨日までで167センチと、11月の8位の降雪量をすでに記録しています。
続いて気温ですが、旭川は今年の11月の月平均気温は昨日までで-0.8℃です。根雪の統計が始まった1961年以降で見ると、11月の月平均気温が今の所、最も低くなっています。
記録的に雪が多く寒い1か月になったことで、北海道民でも驚くほど早い根雪初日を迎えることになりました。

●明日は札幌でも雪強まる恐れ
今日は低気圧の接近に伴い、暖かい空気が入り込んだため、一部では雨も降った北海道ですが、明日には再び寒気が流れ込み、北部を中心に再び雪と寒さが強まりそうです。
札幌中心部ではしばらくまとまった雪になる日がなかったため、街中の雪もすっかりなくなりましたが、明日の雪は札幌中心部でも積もる恐れがあり、車の運転などには十分な注意が必要となります。

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「安倍のままで~♪」は危険。

2016年11月27日 | 社会・経済

「安倍のままで~♪」は危険。
倒される前に倒さなければ・・・
憲法改悪と「立憲主義」の否定、「戦争法」の成立、「年金カット法」、「原発」推進・・・・・
国民からは絞れるだけ搾り取り、大企業や株主には大判ふるまい。
原発事故費用まで電気料金の値上げで賄おうとしています。
大手銀行は事故前から東電に融資するなど原発推進の一端を担ってきました。事故後も債権放棄せず、融資を続け、巨額の利益を上げています。
経産省元官僚の古賀茂明氏は指摘します。
「事故収束費用の負担の原則は、まず東電、次に株主、そして銀行などによる債権放棄だ。それをやることもなく、いきなり電力利用者や国民に負担を押し付けている。他方で、国が東電を守ることで銀行が儲け、株が上がって株主が喜ぶ。こんな理不尽なことがまかり通っていいはずがない」
自然を破壊する「リニア」にも公金投入。
パリ協定、その早期達成にむけ、確かな歩みが始まったCOP22。
各国の削減目標や温暖化への影響をもとにした環境団体の格付けではいつも最下位。
常連の”化石賞”です。

 とにかく、安倍の向き合うのはアメリカであり、大企業なのだ。それはやっぱり”金”なのだ。
これだけの情熱を国民に示してくれれば、どんだけいい国ができるかや!?


安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決!

  国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い

リテラ 2016.11.25

  まさにどさくさ強行採決というしかない。

本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。

 この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。

 しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

 その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

 さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」

 法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。

 だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」

 支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

 しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

 隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。

(編集部)

********************

 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。

 

 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

 しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

 もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

 だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

 だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

 安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

(水井多賀子)

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人生夢だらけ

2016年11月26日 | 社会・経済

 今回は「芸能ニュース」
わたしのブログでは初めてではないかな?
本人とプロダクション事務所との確執という程度しか知らなかったが、そのブラックぶりはひどい!
最近の話題の映画が評判高く、記者会見などのようすなど放映されるが、あまり元気がない。
前の「あまちゃん」の「人生夢だらけ」という状態から遠くにある。
応援したい。




能年玲奈の前所属事務所が「ブラック企業大賞はジャニーズ」とツイートし炎上!一方、能年は林真理子に本音を

リテラ 2016.11.23

 

 能年玲奈改めのんが主演声優を務めた映画『この世界の片隅に』が高い評判を呼んでいるが、その一方で、その能年の前の所属事務所で、独立した能年にさんざん嫌がらせをしてきたレプロエンタテインメントがツイッターを通じて炎上騒動を起こした。

 といっても、能年がらみではない。同社は「レプロ採用担当」という、主にレプロに入社を希望する志望者へ向けて情報発信をするツイッターをやっているのだが、そのアカウントが今月17日午後7時、今年の「ブラック企業大賞」のノミネート企業発表の告知をリツイートして、こんなコメントをつけたのだ。

〈確実にジャニーズ事務所でしょ。電通並みの残業系の対応は、どこの企業でもやってることじゃん。たまたま電通が出ちゃっただけ〉

 ようするに、いま話題の電通よりジャニーズ事務所をブラック企業大賞にノミネートするべきだと主張したのだ。

 たしかにジャニーズ事務所は、SMAP解散騒動でさんざんブラックぶりを見せつけた。メリー喜多川副社長によるSMAPの飯島三智マネージャーへのパワハラ公開説教と追放、木村拓哉以外のメンバーのへの公開処刑のような『SMAP×SMAP』(フジテレビ系)謝罪会見、御用メディアを通じて香取慎吾を悪者に仕立て上げる手法……。独立をしようとしたタレントの仕事を干し上げ、メディアを使ってバッシングを展開するその手法はブラックそのものだ。

 しかし、それを能年の前事務所であるレプロがいうか、という話である。このプロダクションは自分たちが能年に何をしてきたか、忘れてしまったのだろうか。

 2013年の『あまちゃん』(NHK)での大ブレイク後、能年はこれからの日本の映画界・ドラマ界を背負って立つ若手女優として期待されていた。しかし、能年が事務所側のマネジメントに不信感をもち、独立を願い出ると、ブレイク前から指導を受けてきた演出家の滝沢充子氏に「洗脳」されているとして、独立を認めず、すべての仕事を剥奪。能年を全く仕事のない飼い殺し状態に追い込んだのだ。

それだけではない。昨年春には週刊誌やスポーツ紙に独立騒動の情報を流し、「洗脳」との能年バッシングの流れをつくりあげた。大手メディアのほとんどはバーニング系列であるレプロに忖度し、事務所からの能年バッシング情報を垂れ流し続けた。また、能年側に立って、「『あまちゃん』出演時のギャラはたった5万円だった」などと報じた「週刊文春」(文藝春秋)には高額訴訟まで起こして、マスコミを黙らせてしまった。

 こうした嫌がらせは、今年6月、能年とレプロの契約期間が切れたあとも続いた。メディアに対して、能年の過去の出演映像を一切流さないように圧力をかけ、能年に対してはなんと、本名である能年玲奈という名前を使うことを禁じたのだ。

 本名である以上、もしも裁判を起こせば公序良俗違反でこの契約条項は無効になる可能性が高いと弁護士らは証言するが、法廷闘争になり関係者に迷惑がかかることを恐れた彼女は改名することを選択。「のん」という名で再スタートを切ることになった。

 ここまでやっておいて、よくもまあ、他の芸能事務所のことを「ブラック企業大賞は確実に」などと上から目線でいえるものだ。

 もっとも、このツイートは投稿してから27分後、削除され、レプロ側のこんな謝罪コメントが投稿された。

〈ツイッターの乗っ取りが発生した模様。知らない方へのメッセージや、ツイートがされたようです。大変申し訳ありません。今は現状回復しております〉

 そもそも、ツイッターの乗っ取りというのは、ツイッター社は認めていないし、仮にあったとしても、こんなに簡単に復旧できるものなのか。

 しかし、問題はツイートうんぬんの話ではない。レプロの圧力によって能年の芸能界からの締め出しがまだ続いているということだ。前述した映画『この世界の片隅に』の主演声優が発表された際も、このニュースを報じたのは映画やアニメに関する専門ウェブサイトぐらいで、主要スポーツ紙はいっせいに無視を決め込んだ。

さらに同月、この映画に関する話題で『めざましテレビアクア』(フジテレビ系)への出演が告知されたものの、実際の放送に彼女の姿はなかったという騒動も起きている。急きょ出演がなくなった理由は明かされていないが、その裏には、レプロとそのバックにいるバーニングからの圧力があったのではないかと言われている。

 今週、能年は「週刊朝日」(朝日新聞出版)122日号の林真理子との対談に登場。林から「この映画(『この世界の片隅に』)の成功で、きっといろいろ(オファーが)来ると思いますよ」と勇気付けられていたが、能年は「粛々とやっていこうという感じです」「地味にいこうと思っています」としか答えなかった。

 そして、これに林が「これだけ人気があるんだから、地味にいくことなんかないでしょう」とつっこむと、思わずこんな本音を漏らしたのだ。

「いろいろ事情があるみたいですから(笑)」「大人の世界は難しいですよね」

 この発言はこれから先も、まだまだ困難がふりかかることを彼女自身が自覚しているということだろう。

 しかし、この対談の最後、能年は林からもう一度「大人の事情」について触れられて、「そのあいだをすり抜けて頑張っていきます」と力強い宣言をしていた。本サイトも能年が芸能界の理不尽なブラック体質に負けず、以前以上の活躍をすることを強く願っている。

(林グンマ)

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北極の異常な高気温

2016年11月26日 | 自然

 昨日は昼前から札幌へ行ってきたのでブログの更新もできなかった。
寒いけれど日が差す時間もあり、国道はぐしゃぐしゃに融けていた。
おかげで帰りは、これが凍り付いて、ひどいでこぼこ道とブラックアイスバーン。
大型トラックと乗用車の衝突事故のわきを通って帰ってきた。

こんな異常事態でも人間は戦争しているんです。
そっちの方が異常だわ!


北極の異常な高気温、気候変動の「悪循環」が拍車

【AFP=時事】大量の熱を蓄えた海水と北向きの風が、北極域での異常な高気温を引き起こしており、気候変動の「悪循環」がそれに拍車を加えているとの研究報告が24日、発表された。

 北極の天候の変化を1時間ごとに追跡記録しているデンマーク気象研究所(DMI)が発表した観測データによると、極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いているという。

 DMIの気候研究者のマルティン・シュテンデル(Martin Stendel)氏によると、北極点(North Pole)上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回ったという。

 シュテンデル氏はAFPの取材に、人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録としては、先週の気温はずば抜けて高いと述べ、「現在観測されている状況は、極めて異常だ」と付け加えた。

 北極の海は夏季の海氷融解で露出するが、例年のこの時期には、その表面に毎日数千平方キロの氷が張り、再び凍結する。だが今年は、それがまだ起きていない。少なくとも例年と同様のペースでは起きていないと、シュテンデル氏は指摘する。

 また、電話での取材に同氏は、「氷が通常通りに成長していないだけでなく、暖気の流入によってさらなる融解が起きていた」と説明した。

 米国立雪氷データセンター(NSIDC)の報告によると、10月の海氷面積は約640万平方キロで、観測史上最小だったという。北極圏でも、2016年9月16日に約414平方キロと史上最小を記録した。

 科学者らによると、いくつかの要因が、10月下旬以降の北極の異常な高温を引き起こしているのだという。

 最も直接的な要因は、欧州西部とアフリカ西海岸沖から吹き上がってくる暖風だ。

 仏気候環境科学研究所(LCSE)の科学者、バレリー・マソン・デルモッテ(Valerie Masson-Delmotte)氏は「この熱を運んでくる暖風は、一時的なものだが、ほぼ前例のない気象現象だ」と説明した。暖風は、24日以降になってようやく和らいできたという。

■ミラー効果

 また、その他の要因として、記録的な強さとなった太平洋のエルニーニョ(El Nino)現象が挙げられる。

 だが、いくら強力であっても、断続的なこれらの要因に拍車をかけているのは、中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える。

 英気象庁(Met Office)極地気候部の主席研究員、エド・ブロックリー(Ed Blockley)氏は「北極の海氷の長期的な減少は、気候変動に原因があると考えられる」と話した。

 温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動により、地球の平均表面温度は、産業革命前との比較ですでに1.0度上昇している。

 ところが北極圏では、温暖化が2倍のペースで進行している。この原因の一端は、科学者らが「正のフィードバック」と呼ぶ悪循環にある。

 太陽の熱放射は、白い雪や氷の上に降り注ぐと、その約80%が宇宙空間に反射される。デルモッテ氏はこの現象を「ミラー効果」と呼ぶ。だが、露出部分がはるかに拡大している深い青色の海に太陽光線が当たると、その熱の80%が反射されずに海水に吸収され、そのまま蓄積される。

 シュテンデル氏は「海氷面積を調べれば、この悪循環がすぐに確認できる。そこには明らかな減少傾向が存在するからだ」と話す。

 そして短期的には、この露出した海水が、氷の再形成のペースを減速させている。0度を下回る程度の海水温は、「そこにあるはずの氷と比較すれば」はるかに高温だと、シュテンデル氏は言う。

 現在は無氷海面となっているが、その領域に氷の厚い層があれば、上空の気温は「通常、マイナス30度から40度になる」という。そのため、氷量の減少は、広範囲にわたる影響を及ぼす恐れがある。

 デルモッテ氏は、AFPの取材に「それにより、温暖化が全般的に増幅され、特に近隣の大陸での温暖化が深刻化する」と指摘した。

米航空宇宙局の衛星が撮影した北極域の海氷(2010年9月13日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
© AFPBB News 提供 米航空宇宙局の衛星が撮影した北極域の海氷(2010年9月13日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事…

 北極海に隣接する大陸の一つであるデンマーク領グリーンランド(Greenland)には、融解が急速に進んでいる巨大な氷床が存在する。この氷床には、地球の海水面を数メートル上昇させるほどの大量の水が含まれている。

【翻訳編集】AFPBB News

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シバレルー!

2016年11月24日 | 日記・エッセイ・コラム

昨夜から、この時期にしては半端ない寒さ。
10時ころに見た温度計は氷点下10℃でした。
今朝起きて最低気温を見ると氷点下13℃まで下がっていました。
都心でも43年ぶりの雪とか。
こちらも20日も早い根雪。

異常気象、異常気象と叫ぶばかりでは何にもならない。
生活を変える、政治を変える。
何かを変えなければ・・・
そして自然を守る。
木を倒し、山に穴を堀りリニアを通す
山の木を伐りヘリパッドをつくる。
もう、少しの自然も壊してほしくない。
「まったなし」なんだよ!

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病院を撃つな!」

2016年11月23日 | 社会・経済

命を救う場所に、爆弾がふりそそぐ。なぜ……

2015年10月3日、国境なき医師団(MSF)がアフガニスタンで運営する病院が米軍による空爆を受け、患者・スタッフ42人が命を落とすという悲惨な出来事が起きました。医療施設への攻撃はその後も世界各地で繰り返されています。

なぜ、命を救う場所に爆弾が降りそそぐのか。なぜ、患者や医療者や彼らを支える人びとの命を狙うのか。たくさんの「なぜ」が、私たちの中にうずまいています。

MSFはこの「病院を撃つな!」キャンペーンを通して、この思いをより広く発信し、行動に移していきたいと考えています。主旨にご賛同くださった皆さまには、事態の改善に向けた私たちの取り組みに、ご支援・ご協力をいただければ幸いです。


>> In English

MESSAGE日本の皆さまへ:MSFインターナショナル会長 ジョアンヌ・リュー

2016年5月3日の国連安全保障理事会では、紛争下での病院、医療・人道援助活動従事者、傷病者への攻撃を強く非難し、そうした事態に対しては迅速で公正な調査を求める決議が全会一致で採択されました。この決議作成には、日本も提案5ヵ国のひとつとして加わっています。この国連安保理決議が机上の空論に終わり、医療施設への攻撃が常態化することがあってはなりません。私たちの「病院を撃つな!」キャンペーンに、皆さまからのご支援・ご協力をお願いいたします。

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PETITION「病院を撃つな!」キャンペーンの署名活動にご協力ください

患者・医療従事者、および医療施設への攻撃が二度と起きないことをMSFは望んでいます。

日本政府あての下記の陳情に皆さまのご署名をいただくことが、こうした現状の"常態化"をくい止める一助となります。MSFは沈黙しません。事態を食い止めるためにあらゆる手を尽くします。紛争地でも医療スタッフは不安なく活動でき、患者は常に安全でなくてはならないのです。

ここに署名をした私たちは、医療施設、医療・人道援助活動者と患者への攻撃に憤っています。国際人道法のもとの「医療保護」と、攻撃の行為者の責任を求める、MSFの日本国内外への呼びかけを支持します。そして、私たちはMSFとともに、2016年5月採択の国連安全保障理事会決議第2286号が単なる文書にとどまらず、医療施設、医療・人道援助活動者および患者の中立・安全・保護を維持し、攻撃の責任者に説明責任を果たさせる具体的な行動へと結びつくよう、あらゆる影響力の行使を日本政府にお願いいたします。

署名サイトへ行く

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EVENT国境なき医師団"紛争地のいま"展を全国へ広めよう

東京会場(2016年10月1日~5日)には、2508人の方がご来場くださり、たくさんの力強いメッセージをいただきました。スタッフトークは満席となり、熱心に質問をしてくださった姿も印象的でした。

現在、全国各地から「写真展を開催してほしい」とのご要望をいただいております。私たちも同じ思いで、実現をめざしてクラウドファンディングにも挑戦しています。応援をよろしくお願い致します!

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"紛争地のいま"展を全国に広めよう。

写真展を広めていくため資金を募るクラウドファンディング実施中。
どうぞご協力を。

詳しくはこちらから

返礼品は様々なオリジナルグッズ
(写真は一例です)


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VOICE無念の思いを越えて――日本人スタッフの証言

焼け残った壁に書かれた「なぜ」の問い(井田 覚)

© MSF

スタッフの無念さを伝えるWHY?の文字

クンドゥーズ外傷センターの爆撃が起きた後、私はプロジェクト・コーディネーターとして現地入りし、センター再開に向け、アフガニスタン中央政府をはじめ関係各所と交渉を行いました。しかし交渉は難航し、事件から11ヵ月が過ぎた今も、再開のめどは立っていません。
2011年に開設されたこの病院は、人口100万人以上のクンドゥーズ州で唯一、高度な外科治療を無償で行っていました。爆撃の5日前、政府軍とタリバンの激しい戦闘でクンドゥーズは前線に囲まれました。センターには患者が殺到し、廊下にも負傷者があふれる中、MSFは24時間体制で救命治療に当たりました。そして2015年10月3日の未明、突然、夜空から死が降ってきたのです。

© MSF

ショックと混乱でぼう然とするスタッフ

紛争地でMSFは、中立性を持って、医療倫理に基づき誰にでも平等に必要な医療を提供しています。戦場だからこそ、医療行為が安全に行われるよう、あらゆる勢力から医療施設・医療者の安全を保障される必要があります。クンドゥーズの人びとは、センターの再開を強く望んでいます。現地では自発的な署名活動も始まっていますが、再開にはこうした安全保障が必須です。一方で、アフガニスタン政府内でどのような議論が行われているのか説明はなく、交渉の見通しさえ立っていないのです。

そもそもなぜ病院が爆撃されなければならないのか?崩れ落ちた外傷センターには、焼け残った壁にスタッフが大きく書いた「Why?(なぜ?)」の文字が残っています。米国は、米軍による攻撃を認めましたが、調査内容は非公開であり、第3者調査も受け入れていません。犠牲者とその遺族、大きな障害を負うことになった負傷者は、わずかな見舞金を提示されただけです。彼らは将来の見通しも立たないまま、賠償金を法的に求める手段さえありません。医療施設への攻撃は残念ながら、アフガニスタンのほか、シリアやイエメンなど、世界中で起こっています。これが「標準」になってはいけないのです。

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クンドゥーズ外傷センター爆撃後、迎えた朝の記憶(西山 聡子)

© MSF

2015年5月からアフガニスタンで活動した筆者

私はアフガニスタンの首都カブールで、国内のプロジェクトで働くすべての海外派遣スタッフの出入国、移動などを管理する役割を担っていました。クンドゥーズでは9月末頃から患者数が急増したため、スタッフは病院に泊まりこみ、次々と運ばれてくる患者に対応していました。チームは完全に疲弊してしまい、急きょスタッフを入れ替えて緊急対応する手配を進めていたところでした。

10月3日の朝、カブールの宿舎で目覚めると、普段と何かが違っていました。いつもの静けさのなかに漂う、緊迫した空気。居間の扉を開けると、そこにはMSFの危機対応チームのメンバー全員が集まっており、全プロジェクトを統括する活動責任者が差し迫った声で電話に向かっていました。

© MSF

爆撃2日前の外傷センター。
大幅に増床し治療にあたっていた

3日の午後、クンドゥーズにいた海外派遣スタッフがカブールへ戻ってきました。クンドゥーズで働いていた現地スタッフも一部、親戚などを頼ってカブールへやってきていました。彼らを迎え、オフィスの広間で労いの会が開かれたとき、クンドゥーズで働いていた現地スタッフの1人が言いました。「たとえ自分たちを爆撃した相手が負傷して病院に運ばれてきたとしても…治療を提供する。僕は医療スタッフだから」心からそう思ったのか、彼の本当の気持ちはわかりません。でも、現地スタッフのこの言葉に胸を突かれる思いがしました。

チームをまとめていたプロジェクト・コーディネーターは経験豊富な強いタイプの人でしたが、カブールに戻ってきた彼女の顔は見分けがつかないくらいに変わっていました。自分の目の前でチームに起きた事件に、大きすぎるショックを受けたようすでした。声をかけることもためらわれ、私は自分がやるべき仕事に集中しようと努めました。クンドゥーズの事件は大きな悲劇です。でも、この事件によってアフガニスタンで動いているほかのプロジェクトが滞るようなことがあってはいけません。チームはみんなその思いで業務を続けていました。

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なぜ彼が命を落とさなければいけなかったのか(吉野 美幸)

© Miknal Galustov

外傷センターの一般病棟で診療を行う筆者(左)

私は2013年、まだ空爆を受ける前のクンドゥーズ外傷センターで、現地外科医のスーパーバイザーとして約3ヵ月間活動しました。当時もかなり忙しい病院で、毎日約15~20件の手術が予定され、緊急手術もどんどん入ってくる状態でした。患者は戦闘の負傷者だけでなく、市場での買い物中に爆撃を受けた女性や、公園で遊んでいて流れ弾にあたった子どももたくさん運ばれてきました。ただ遊んでいただけなのに傷ついて命からがら病院に運ばれてくる子どもたちをみて、手術をしながら何度も胸が痛みました。

外科の専門医療を受けられる病院がほかにないクンドゥーズでは、この病院は女性や子どもたちを含む多くの人に必要とされていて、「最後の砦」のような場所だったのです。みんなが安心して医療を受けられるはずだった病院が、あの日、爆撃を受けました。

© MSF

亡くなったオスマニ医師(写真右から3人目)とともに

亡くなった14人のスタッフの中には、当時私が一緒に働いていた同僚もいます。そのうちの1人、集中治療室の医師をしていたモハマッド・エーサン・オスマニ医師は特に親しくしていました。彼は技術や知識の面でも優秀な人でしたが、人間としても魅力的で、いつも患者や家族への気遣いを忘れない優しいドクターでした。英語も堪能だったため他の国でも働ける能力を持っていましたが、彼は、「母国であるアフガニスタンで、地域の人たちを助けたい。だから僕はここに残って働いていく」と言っていました。

彼が亡くなったということは、スタッフの1人が失われたたというだけでなく、彼がこれから救うはずだった多くの命も失うことになった、ということです。それは地域にとって本当に大きな損失です。また私自身にとっても、大切な友人の1人を失うという大きな悲しみを意味しています。なぜ彼が命を落とさなければいけなかったのか、原因をはっきりと究明してほしいという気持ちでいっぱいです。1日も早く病院が再開され、地域の人がまた医療を受けられるようになることを願っています。

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戦時下のイエメンで、ひたむきに生きる人びと(畑井 智行)

© Tomoyuki Hatai/MSF

河を渡り、支援していた診療所にて。
家族の薬を取りに来た子供たちと

紛争が長引くイエメンの新規プログラム立ち上げで、薬局管理と医療スタッフ指導を担当しました。2015年に空爆を受けたMSFの支援病院を含む、この地域の包括医療支援です。美しい建築物の多くが空爆で破壊され、ゴミだらけで異臭を放っている町で子どもが育ち、人びとが生活している姿には、胸が痛みました。

© Tomoyuki Hatai/MSF

爆撃で破壊されたハイダン地区の病院内部

訪問した支援先の診療所では、活動中に目の前で空爆が起きたこともありました。爆音と大きな衝撃で、道路がへこみ、診療所の窓ガラスも割れました。拠点の町でも最初のうちは比較的安全でしたが、そのうち毎朝空爆が起こるようになり、500m~2km先で頻繁に爆撃がありました。ハイダンでは小学校も空爆の対象となり、10人が亡くなり、28人が負傷しました。

現地のスタッフは、みんな誰かしら家族や親戚を亡くしています。その状況に慣れてしまっていて、「もう7回目の戦争だから」と、言うのです。度重なる引越しを余儀なくされ、大変な状況の中でも、毎日医療援助の現場で働いています。イエメンの人は、おもてなしの精神が本当に厚く、MSFで働く現地スタッフも経済的に余裕があるわけではないのに、みんなプレゼントをくれたりケーキを作ってくれたり、外国人をもてなそうとしてくれます。町では、以前MSFの病院で治療を受けたおじいさんが「おかげで今こうして生活できている」と小銭や自分の持っていた杖を差し出してくれたこともありました。受け取ることはできませんでしたが、「何かお礼をしたい」という気持ちがとても伝わってきました。

今回の活動を通して大好きになったイエメンの人びと。危険で厳しい生活環境でも、「この人たちのために、逃げずに、目をそらさずに、自分の可能な限りの活動をしよう」と、自分を奮い立たせてきました。
病院とは、心身を休め回復させる場所。安全・安心・安楽が整っている必要があり、紛争地域の医療施設であっても人道的に守られる必要があります。しかし現状では、スタッフも患者も、落ち着いて医療を提供・受診する環境には至っていません。戦争にもルールがあります。妊婦や具合の悪いお年寄り、栄養失調や怪我をして病院に来た子ども達が狙われることがあってはなりません 。時には負傷兵もいるかもしれませんが、1人の人間として治療中です。MSFは、誰に対しても公平に医療を提供するという憲章のもと活動しています。私は戦闘や戦争自体あってはならないと思いますが、そんな中でもせめて、病院は撃つな!子どもや無抵抗な人たちがいる、施設も攻撃するな!と言いたいです。こうした事実を知り、国際社会が声をあげ、さらなる被害が出ないことを祈っています。

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病院を撃つな、そして誰も撃つな(白川 優子)

© Yuko Shirakawa/MSF

負傷した子どもの治療にあたる筆者(左)

2011年にシリア内戦が起こって以来、公立病院は政府支持者しか受け入れない仕組みになってしまい、他の病院は攻撃の対象となっていました。MSFはこうした状況の中、緊急プログラムを開始。私は2012年と2013年の2回にわたり、手術室看護師として現地の仮設病院へ派遣されました。

紛争地では医療ニーズが確実に増えるにも関わらず、治療を必要とする人々が医療を受けられなくなります。また病院へのアクセスを絶たれるという事自体が人々に恐怖をもたらし、精神にも大きく影響を及ぼします。医療の届かない場所で活動を展開する事がMSFの理念の1つであるならば、紛争地は確実にMSFこそが出向くべき場所の1つであると思います。

© Fiona Morris

シリアでは日常的に病院が破壊されている

私達は傷を負った兵士ももちろん受け入れて治療を提供しますが、実際に収容される患者の9割以上は一般市民です。空爆、砲撃、銃撃によって、日本では見た事もないような酷い怪我を負って運ばれてきます。

外傷以外で医療が必要な人々もいます。もともと存在していた病気やお産などに加え、感染症や脱水、栄養失調など、難民生活や貧困から生み出される病からも現地の人々は苦しめられています。病気や怪我だけではありません。みんなが恐怖と不安、苦しみ、憎しみ、悲しみ、怒りの中で生きている中で、私は目の前の負傷者に対して傷の治療をするだけの活動に、紛争地で援助する事への限界を感じます。現地の人は医療だけではなく、人間らしく生きるために多くの側面からのサポートが必要なのです。

特に印象に残ったのは若者たちです。この間まで高校や大学に通っていた学生が教育の崩壊によって学校に行けなくなり、銃を取る人もいれば、私達の病院で働き始める人もいました。被害に遇って運び込まれる若者も当然いました。怪我をしてベッドで絶望している若者、「学校に戻りたい、勉強がしたい」と何度も何度も話すスタッフ。教師を目指していた、薬剤師を目指していた、歌手になりたかった……それぞれに抱いていた将来の夢は砕け散りました。

シリアでは医療施設だけでなく、市場や学校、礼拝堂や民家といった、戦争には全く関係のない一般市民の生活に関連する場が破壊されています。医療施設が攻撃の対象から外れるべきだという国際ルールは確かに存在します。しかし攻撃の対象となるべきでないのは医療施設のみならず一般市民そのものであり、市民の生活の要となる場の全てが戦争に巻き込まれるべきではありません。病院を撃つな、そして誰も撃つな、というのが数々の紛争地を目の当たりにしてきた経験からこみ上げる思いです。

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現地からの声

病院への攻撃がもたらす現実――患者と医師の苦悩

アフガニスタンのMSF外傷センターへの空爆で殺害された現地スタッフの1人、ザビウッラーは詩人でもあり、生前、次の一篇を残していました。

時は過ぎるが、記憶は残る
傷は癒えるが、傷跡は残る

病院施設や患者・スタッフへの攻撃は、心身に深い傷跡を残しました。過酷な体験をした人びとは今も、その記憶に苦しめられています。

「とにかく許せません。なぜ謝罪すらないのか……」(患者・アフガニスタン)
© MSF

爆発事件に巻き込まれて片脚を失ったシャイスタちゃん。MSFのクンドゥーズ外傷センターの集中治療室に入院していて爆撃に遭いました。暗闇の中から降り注ぐ爆弾。誰もが自分の身を守ることで精一杯でした。

母「そのとき、娘は集中治療室の中でした。夫と医師は『行くんじゃない!逃げろ!』と私を止めましたが、制止を振り切り、集中治療室に飛び込んで娘を抱きかかえました」

集中治療室に入院していた患者で助かったのは、シャイスタちゃんだけでした。

一家は首都カブールに向かいましたが、そこでは治療が受けられず、隣国パキスタンのペシャワールまで行きました。治療費は借金をしてまかないました。

父「生活が一変し、心の問題を抱え、向精神薬が手放せなくなりました。娘は今も、飛行機を見たり爆音を聞いたりすると泣き出します。とにかく許せません。なぜ謝罪すらないのか……」

診療所は爆撃で崩壊、身を隠せる場所もなく(医師・シリア)
© Dr. Marwan

シリアでは小児科医でした。妻と2人の子どもがいます。自宅はラッカ市で、「イスラム国」の拠点となってしまった地域です。貧困地区で診療所を経営し、内戦の避難者は無償で診療していました。

ある日、診療所の軒先にいた友人が私の目の前で射殺されました。その1週間後、タル爆弾が隣のモスクに落ち、診療所も巻き込まれて全壊しました。一方、「イスラム国」は医療分野へ手を伸ばすようになりました。それを脅威と感じた多くの国際団体やシリア人医師の国外脱出が相次ぎました。

私は自宅を診療所として医療を続ける道を選びました。「イスラム国」の構成員が昼夜を問わずやってくるようになり、時には強制連行されました。割り切れない思いでした。

続いて「イスラム国」は、支配下の病院での勤務を要求してきました。私は断りました。その結果、脅迫が始まったのです。身を隠せる場所など国内にはありません。家族を守るために、私がまず欧州に行くことを決断したのです。

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国境なき医師団とは

1999年 ノーベル平和賞受賞

国境なき医師団は、1971年にフランスで設立された、非営利で国際的な民間の医療・人道援助団体です。危機に瀕した人びとの緊急医療援助を主な目的とし、医師・看護師をはじめとする約7000人以上の海外派遣スタッフと、約3万1000人の現地スタッフが、約70の国と地域で活動しています(2015年度)。

私たちと一緒に声を上げてください

「病院を撃つな!」キャンペーンサイトを最後までご覧くださりありがとうございます。私たちは、世界中のすべての紛争当事者に向け、今日も訴え続けています。

それでも、声がかき消されてしまうのです。空爆に、砲撃に、そして機銃掃射の爆音に……。

私たちと一緒に声を上げてください。病院を撃つな!とあなたの声で伝えてください。命を奪う音に負けない大きな声が必要です。

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エクストリーム・スーパームーンの影響か!

2016年11月22日 | 自然

 ご存知のように、今朝早く福島沖でマグニュチュード7.4の地震が発生。
14日がエクストリーム・スーパームーンの日であり、前日にはNZで同じ規模の地震が起きていた。
今回の福島沖の地震もその影響と考えられる。
それにつけても心配なのは原発です。
こんなことが起きるたびに心配しなければなりません。
脱原発でいきたいものです。
まだ、余震が続いているようです。
寒さが厳しい折、けが、病気などないようお祈りいたします。

 これから明日にかけて大雪になりそう、風も強まる予報。
例年だと明日あたりが根雪になる時期なのですが、ここは10月30日の雪が消えず、ここまで来てしまいました。
大豆など、収穫前のものがかなりあったようです。

 

 

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これは痛快!日本のジャーナリズムを標榜する方々よ!

2016年11月21日 | 社会・経済

リテラ 2016.11.21

通販生活が「左翼だ」攻撃を一蹴!

左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動! その反骨の歴史を改めて振り返る。

 

 

 

カタログハウス「通販生活」公式通販サイトより


〈戦争、まっぴら御免。
 原発、まっぴら御免。
 言論圧力、まっぴら御免。
 沖縄差別、まっぴら御免。〉
 〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉

 こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。

 これには少し説明が必要だろう。

 その前号(2016年夏号)では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。

自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉

 しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。

〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉
〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉
〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉
〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉

 つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!? という読者からの批判だった。

同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。

〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉

 また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。

 そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。

〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉

 編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。

 だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。

 たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。

 また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法(全文)をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長(当時)の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。

〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体(ジャーリズム)と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉

〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉

〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉

 まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。

「一日も早く原発国民投票を」(2011年冬号)

「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」(2012年夏号)

「どう考えても原発ゼロしかないよ。」(2013年秋冬号)

「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」(2015年春号)

 また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。

 その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。

 黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。

「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。

 そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。

 そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス相談役である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』(集英社新書)には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。

 

そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。

〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。(略)ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売りまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉

 その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。

また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。

 

 たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ(い草)農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。

 そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する” “商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。

〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」(たとえば『暮しの手帖』)なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉

〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現(人間表現と言ってもいい)で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉

「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。

〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉

 こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。

 本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。

(編集部)

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戦争を放棄した国に「戦争法」は要らない!

2016年11月20日 | 社会・経済

 南スーダンに自衛隊を送るな!
憲法は生きています。
憲法を守れ!

 戦後70年、憲法9条のもとで築き上げた国際的地位が崩壊してしまいます。

9条を支持する多くの国民は、厳しい抗議の声を上げ続けています。
隊員と家族は、言葉に尽くせぬ不安と恐怖の中にあります。
今日20日、戦争法に基づく、戦後初めての海外派兵です。
先遣隊約130人が青森空港を出発。順次12月中旬まで主力部隊が派兵されます。
今回の部隊には15人の女性隊員も含まれているそうです。
10代の隊員もいるようです。
見送る家族席では乳幼児を抱えた女性の姿が目立ち、子どもたちの声が聞こえます。

このままでいいのでしょうか?!
戦争への道
日本もISのテロの標的になっていくでしょう。
安倍をやめさせなければ!


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このボタン自体は必要なのですが、不特定多数にわたしの「読者」を見られたくないという思いです。
読者登録を拒否しているわけではありません。でも、結局は「拒否」しているのと同じです。
管理者にも「要望」として意見を送りました。
さらに、最近の「コメント一覧」も削除しました。
それぞれの記事でご確認ください。

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なんだかんだ。

2016年11月19日 | 健康・病気

 昨日は2度目の脳波測定だった。1回目の最後に残った検査で脳波に異常が認められたのです。
医者は「てんかん」ではないかと言う。わたしは、そんな馬鹿な、それは「薬の副作用」で、眠くなっているときの脳波であると主張。
診断を下してしまうと車に乗って帰れなくなるので、薬を変えてもらって1か月後にもう一度検査をということで昨日の検査になったのです。
やはり私の思う通り大きな異常は見られなかった。それでも医者は2月に再度検査したいという。
クスリが悪いのではなく、わたしの体質が異常なんだそうだ!マッチポンプ病院だこりゃ!ぼったくりだ!
 腰の方も相変わらず薬を出すだけで2か月ほど置かれる。(頻繁に行っても意味がない)
整体院の方には営業日には必ず行っている。
痛みが日によって強度も場所も変わるのでありがたい。
おかげで少し楽になった。

 今日は暖かった。この暖かな天気は明日まで続くようだ。明日朝の天気予報も雨だ。
それにしても、ここの雪は融けない。
江部乙まで行ってきたがどこにも雪などない。

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「ひきこもり新聞」

2016年11月18日 | 社会・経済

「ひきこもり新聞」創刊は心を閉ざした人々をどう変えたか?

池上正樹 [ジャーナリスト] ダイヤモンドオンライン【第268回】 2016年11月17日

  引きこもる当事者のための当事者による「ひきこもり新聞」が11月に創刊され、話題になっている。

 この新聞の特徴は、文字通りスタッフが、今も引きこもっている本人、もしくは引きこもり経験者たちで制作しているということだ。これまで支援者や家族会が発信する機関誌などはあったものの、引きこもってきた当事者たちが自らの意思により自分の言葉で発行する新聞は、初めてではないかと思う。

 「ひきこもり当事者の声にもっと耳を傾けてほしい。マスメディアが作り出すイメージや一般的な価値観で切り捨てないでほしい」

 11月1日に発行された創刊号の1面で、木村ナオヒロ編集長(32歳)は、創刊する理由をこう綴った。

 「引きこもり当事者たちを更生施設に連行するなど暴力的な支援団体を紹介する動画や、彼らをヒーローのように扱うイメージ先行の報道を問題視する斎藤環さん(精神科医)らの声明を見て、黙っていられないと思ったんです。僕もそれまで引きこもり状態にありましたが、やはり当事者自らが声を上げなければいけないのではないかって」

 木村さんは、高校を卒業するまでと大学に通っていた期間を除くと、10年あまりにわたって引きこもり状態の生活を続けてきた。大学受験に失敗したり、司法試験を勉強したりしていた間、浪人していたことが恥ずかしくて、他人に知られたくないと思い、人間関係がなくなったことがきっかけだ。

 しかし、声明が会見で発表された直後の4月下旬、木村さんは茨城県で開かれた「ひきこもり大学」というコミュニティの場で同じ当事者と知り合ったことや、6月に横浜で開かれた「ひき桜」という当事者グループの1人で、たまたま「不登校新聞」(NPO法人・全国不登校新聞社発行)のスタッフをしていた石崎森人さん(33歳=後の「ひきこもり新聞」副編集長)と出会ったことで、「不登校新聞があるのなら、ひきこもり新聞があってもいいのではないか」と思うようになったという。

「怒りのようなものが先行していました。これまで親が自分の人生を支配してきたことと、こうした強制的な支援のやり方がダブって見えたんです」

当事者たちの潜在的な思いがアイデアとなって引き出される

 8月、偶数月の第1日曜日に都内で開催されている、多様な人たちが出会うコミュニティの場である「ひきこもりフューチャーセッション『庵』」のテーブルの一角で、「『ひきこもり新聞』を出しませんか?」と呼びかけたところから、同新聞はスタートした。

 当初は、フリーテーブルのテーマの1つとして、筆者がファシリテーターに就き、アイデア会議を始めた。間もなく、興味を持った参加者がみるみる集まってきた。

「当事者の声を集める窓口が必要だ」「そもそも、ひきこもることが問題なのか?」「生きているだけでいい社会なんだと、世の中に問いかけたい」

 ファシリテーターとして見守っていた筆者も驚くほど、当事者たちの潜在的な思いがアイデアとなって、お互いのやりとりを通じで引き出されていく。その根底にあるのは、「当事者が感じることを、自分たちの言葉で発信したい」という思いだ。

 こうして同月中旬に都内で行われた第1回「ひきこもり新聞」編集会議には、十数人の当事者たちが集まった。会議では、参加者から様々な企画のアイデアが生まれてきて、議論は長時間にわたって白熱。もともと「技術的なアドバイスをしてもらえないか」と声をかけられて参加した筆者は、盛り上がる会議室の片隅で、ただ耳を傾けているだけだった。

 編集会議では、「第一人者として知られる斎藤環氏のインタビューを紙面の巻頭に」と、呼びかけ人でもある木村編集長が提案していた。ところが、参加者の中から「当事者のために当事者が発信する新聞なのだから、医師ではなく木村編集長が巻頭を飾るべきだ」「斎藤環さんは裏面でいい」「できる限り当事者の声を紹介したい」といった意見が噴出。先輩格である不登校新聞と提携して紙面づくりをしていくことなども確認され、創刊号のラインナップは決まっていった。

また、営業面でも「自治体のラックに置いてもらおう」「企業に広告をお願いするためのスタッフを設けよう」「ロゴをつくろう」といった提案から、「4コマ漫画やイラストを入れたい」という提案まで、最近まで引きこもっていた人たちのものとは思えないほど実践的な意見が出され、内容が濃いものに感じられた。

引きこもった経験はまだ見ぬ人の救いになる

 木村編集長は紙面の中で、現在、社会的に孤独な状態に陥っている人たちが、同じ経験をした人々と接するとき、引きこもった経験は無駄ではなかったことを知ることになるとして、こう思いを語る。

「どんなに失った時間が多くとも、決して絶望しないでほしい。その苦しみには必ず意味がある。その苦しみは、まだ見ぬ人の救いになる」

 紙面はタブロイド判8ページ。今後、隔月1日に発行していく予定で、次回は来年1月初旬(1日が元旦のため、休み明け)の予定だ。

 価格は当事者100円、定価500円、応援価格2000円。スタッフが関わったり出入りしたりしている当事者イベントなどで販売するほか、購読希望者は郵送でも申し込める。

 ただ、今回の2000部の印刷代は、ほとんどが持ち出しのため、スタッフは今のところボランティア状態。ゆくゆくは、交通費くらいは支給できるようにしたいという。そのため、広く寄付や広告も募っている。また、記者や委託販売者も募集している。

 紙面版とは内容的に少し違うものの、随時更新しているインターネット版もある。問い合わせ先は、eメールがhikikomorinews@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)となる。

※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。

otonahiki@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)


もう一つ。
今国会成立を狙う『教育機会確保法案』(不登校対策法案)。多様な教育を受けられるようにするのではなく、不登校児を問題児扱いし、決まった学校に戻すことを狙った法案に変質してしまいました。前にも書きましたが、フリースクールやその他の学校にも目を向けてほしいものです。また、現在の学校の在り方についても多くの議論すべきものがあるでしょう。

今日は1日病院でした。ほとんど待ち時間ですが。疲れます。

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ミニトマトのジュースづくり

2016年11月16日 | 食・レシピ

例年だと9月、10月、11月と3回ほどに分けて造ります。粒が小さく、洗ってガクを取り除く作業が大変だからです。毎日少しづつやって冷凍しておきます。でも、今年は栽培面が半分になってしまったので今回の1回のみです。100本余りできました。これまでの1/3です。皆さんにもお分けできればいいのですが、今までのお客様にも足りないものですから、ご容赦ください。

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TPP参院審議の無意味

2016年11月14日 | 社会・経済

TPP参院審議の無意味 安倍首相に求められるケジメと懺悔

日刊ゲンダイ 2016年11月14日

 「就任初日にTPPから離脱する」――と公約していたトランプが次期大統領に選ばれたことで、もはやTPPが雲散霧消することは確実である。とうとう、TPPを推進してきたオバマ政権も、発効を正式に断念してしまった。

  TPP発効には、参加12カ国のうち「6カ国以上」が批准し、そのGDPの合計が「域内GDPの85%以上」を占める必要がある。GDPの60%を占めるアメリカが参加しなければ、発効しないのだ。

  ところが安倍首相は、それでも発効の可能性が消えたTPPに固執しているのだから、どうかしている。大統領選の翌日にTPP法案を衆院で強行採決させた上、「明日からいよいよ参院での審議だ」と自民党内にハッパをかけ、11日からスタートした参院審議でも「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」と答弁しているのだから信じられない。

 これほどナンセンスな話はないのではないか。民進党の野田佳彦幹事長が、「見込みのない案件に時間を費やしても意味がない」と珍しく的を射る発言をしていたが、ホント、その通りだ。安倍はアメリカ国民にハシゴを外されたのである。安倍のやっていることは、死んだ子の年を数えるようなものだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

 「TPP法案を成立させるために国会を延長する方針のようですが、冗談ではありませんよ。国会を1日開くと3億円の税金がかかる。なぜ、死んだ法案のために税金を使う必要があるのか。

  大体、日本は今、TPP法案に時間を費やしている場合ではないでしょう。トランプ大統領の誕生によって、日米関係は大きく変わる可能性がある。トランプは選挙中、日本のことを『数百万台の単位でクルマを送り込み、我々に打撃を与えている』『アメリカの雇用を奪い、我々のカネを奪っていく』と攻撃していた。トランプ政権に対してどう対応するのか、国を挙げて議論する必要があるのに、TPPにかまけているなんて話になりませんよ」

■唯一の「成長戦略」が消えた

  それより何より、TPPが消滅したことに、安倍はどう落とし前をつけるつもりなのか。国民にどのように釈明するつもりなのか。

  TPPは安倍政権にとって「成長戦略」の切り札だったはずだ。「TPPに参加すれば景気が拡大する」「農産物も輸出できる」とバラ色の未来を語り、日本のGDPは14兆円もアップすると胸を張っていた。だから、国民の反対を押し切ってまでTPP法案をゴリ押ししてきたのだろう。ところが、そのTPPが消滅したのである。アベノミクスのシナリオが崩れたのは明らかだ。唯一の「成長戦略」を失った今、どうやって景気を浮揚させるつもりなのか。

  ここまできたら、安倍は国民に潔く懺悔し、ケジメをつけ、辞任すべきだ。アベノミクスが行き詰まったのだから、政権に就いていても意味がないだろう。

「安倍首相は“3本の矢”によって景気を回復させると宣言していました。しかし、1本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ状況です。2本目の矢である“財政出動”も、国の借金が過去最悪にまで膨れ上がり、簡単には使えない。3本目の矢であった“成長戦略”も、TPPが消滅したことで潰えてしまった。アベノミクスが絶望的なのは、TPPしか成長戦略がないことです。女性活躍も、地方創生も、1億総活躍も、経済成長につながらなかった。もう安倍政権からは、TPPに代わる成長戦略は出てこないでしょう。3本の矢がすべて折れた安倍政権に期待しても、景気回復は難しいと思います」(経済評論家・斎藤満氏)

  TPPの消滅を認めたら、アベノミクスの終焉を認めることになるから、「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」などと答弁しているのだろうが、国民をゴマカせると思ったら大間違いだ。

米英国民が拒否したグローバリズム

  そもそも、この期に及んでTPPが「成長戦略」になると期待していること自体、トチ狂っている。「グローバリズム」の権化のようなTPPに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがEUから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ。

  実際、トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムから取り残された人たちだった。「ラストベルト」と呼ばれるオハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次々に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともと「ラストベルト」は民主党の牙城だったが、住民は寝返るように「反グローバリズム」「排外主義」「保護主義」を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ。

「グローバリズムは、突き詰めると大衆を犠牲にして、大企業だけを儲けさせるシステムです。1%と99%に格差が広がってしまう。もし、例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまうでしょう。安倍政権は、大企業が儲かれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明していますが、大嘘です。グローバル化を進めたアメリカは、確かに大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得はこの40年間、上がっていません」(斎藤満氏=前出)

  なのに、オバマ政権が発効を断念したTPPを参院で審議し、大手メディアは、安倍がトランプを説得するなどと真顔で報じているのだから、この国はどうかしている。

 ■時代が読めない安倍首相

  これ以上、安倍のような男に国の舵取りを任せていたらダメだ。 この先、グローバリズムに疲れ切った先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるTPPに執着するなんてマンガである。

 「反グローバリズム」を訴えるトランプ大統領が誕生したことで、世界のパラダイムは変わったのだ。もちろん、国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのも紛れもない事実なのである。

  今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ。
「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってTPPを推し進めた安倍首相は典型です。しかし、その時代は終わりつつある。“アメリカ第一主義”のトランプ大統領は、コストが合わなければ、平気で同盟国と手を切りかねない。これから日本は、舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるでしょう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきです」(本澤二郎氏=前出)

 TPPという頼みの綱を失った安倍は、この先、どうやって経済政策を進めていくつもりなのか。
このまま頬かむりをして居座るつもりなのだろうが、許されると思ったら甘過ぎるというものだ。

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