里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

今年の落葉きのこ。

2021年09月19日 | 野菜・花・植物

昨日裏の山でバケツ1つ採れた。
今日は向かいの山へ入ってみた。
今年は豊作のようだ。
ただ、雨が少なく傘が開いたものが圧倒的。
昨日は、はじめの予報では一日雨の予報だったのだが全く降らなかった。むしろいい天気だった。
今度は雨の後が狙い目だ。
友人たちに配り、遠い人には冷凍処理してから持っていこう。

デカキューリ。(種採り用)

ボートも上げてしまった。


ひまわりの里

2021年07月28日 | 野菜・花・植物

きょう2本目の投稿です。1本目読んでください。

暑くて仕事にならず「ひまわりの里」へ

コロナ禍で今年も「ひまわり祭り」は中止。昨年は種もまきませんでしたが今年は種をまいたのできれいに咲きました。日本一のひまわり畑だそうです。知ってるお客さんはそれなりに来ています。


陽に背を向けて咲くひまわり。


栄養満点のスベリヒユ

2021年06月13日 | 野菜・花・植物

栄養満点のスベリヒユ栽培

「大切なものを大切に」よりhttp://hanbey8.jugem.jp/?eid=500

    前にも紹介したスベリヒユ、世間一般的には嫌われ者の代名詞のように思われてる雑草なれど、オメガ3脂肪酸含有量が全植物中最高なのをはじめ、天然の抗生物質とも呼ばれ、様々な有効成分豊富で、とにかくそこらの野菜以上に有用なもの!

しかも食べてみると、シャキシャキして、多少のヌメリもあって、特別なクセもなく実に食べやすく、なかなか旨い♪

こんなすばらしい自然の恵を利用しない手はなく、ヘタな野菜栽培面積減らしてでもこれを育てる価値おおいにあるw

⁂   ⁂   ⁂

「日本タンポポ農園」より

 スベリヒユ(馬歯莧)は五行草と呼ばれる有名な漢方薬で薬草として古い歴史を持った花である。

 茎が赤く、葉が緑、花が黄色で根が白く、実が黒いので中国では五行草と呼ばれている。

 温帯から熱帯の世界各地に分布し、日本では茹でてお浸しや和え物・天麩羅にされ、ぬめりがあって独特の風味が好まれ、又、茎を干すと干しゼンマイのようになり、ヨ-ロッパやニュージーランドではこれを改良したタチスベリヒユがサラダに用いられる。

【解説mooru:熱には弱いので、生で細かくみじん切りにして食べるのが良い.種は「野口のタネ伝統野菜や固定種の種の通販|野口のタネ・野口種苗研究所 (noguchiseed.com)

薬草/期待される効能効果効用薬効

  馬歯莧(スベリヒユ)には、さまざまな薬効がありますが、中でも知られているのが、利尿作用、消炎作用、抗菌作用、解毒作用など。一般に皮膚疾患であるニキビや湿疹、泌尿器系疾患である膀胱炎や尿道炎、胃腸の障害である下痢及び腹痛といった症状に対して用いられており、他にも虫さされや疣(いぼ)、急性関節炎、痔といった症状に使われています。利用する際は、葉を夏の間に採取し、それを乾燥させたものを水で煎じ、飲用されます。また、煎剤を皮膚疾患に塗布して用いられています。

*スベリヒユ(馬歯莧)には、食用の植物の中でも、最も「オメガー3脂肪酸」を含んでいる。

 この「オメガー3脂肪酸」は、本来魚油に多く、血圧、心臓冠動脈病などの血管系に優れた効果があり、健康素材とし有用である。

 また、馬歯莧は、抗生物質と同じように、抗菌・解毒作用があるため、膀胱炎や腎盂炎などの泌尿器系の炎症をはじめ、余分な熱と水分が体にこもる「湿熱」が原因の肺炎や気管支炎などにも用いられています。 

 また、湿疹やアトピーなどの湿熱による皮膚病や、できものには、内用・外用の両方で使用されます。虫さされや毒蛇には、湿布薬として使われます。

*スベリヒユ茶の主な成分としては、以下のものが挙げられます。

 ・アピゲニン

 ・カテコールアニン

 ・クエルセチン

 ・クエン酸

 ・ケンフェロール

 ・ドーパ

 ・ドパニン

 ・ミリセチン

 ・リンゴ酸

 ・ルアドレナリン

 ・ルテオリン

*オメガ3脂肪酸て、なに? 

  『脂肪』といえば、悪いイメージをお持ちかもしれませんが、脂肪はエネルギー源となるばかりでなく、性ホルモンや細胞膜の大部分を形成する原料としての重要な役割を果たします。

  人間の脳の60%をも脂質が占めることから、1996年頃より、脳神経、視神経や脳の発達と脂肪酸の関連研究発表が相次ぎ、特に脂肪酸の中でも視力や記憶力がよくなる『オメガ3』が話題になってきました。

*オメガ3脂肪酸の効能・効果

 オメガ3(DHAやEPA)には、血液中の脂質濃度を下げる働きがあるといわれていることなどから、以下のような効果があると期待されています。

  • コレステロールを下げる(悪玉コレステロールを下げる)
  • 中性脂肪を下げる

 (内臓を若返らせるプロジェクト|たけしの本当は怖い家庭の医学中性脂肪を抑えるために効果的なEPA・DHA等を含む良質なたんぱく源を多く摂るのがよい)

  • 動脈硬化・心筋梗塞予防
  • 高血圧予防
  • 脂肪肝(肝臓の病気)予防
  • 高脂血症予防
  • 加齢黄斑変性予防
  • ダイエット
  • メタボリックシンドローム予防
  • 脳の活性化による記憶力のアップ
  • ガンの予防
  • 花粉症・アトピーなどアレルギー症状の緩和
  • 抗うつ作用・イライラを抑える

 高血糖、高脂血症、高血圧、視神経障害、脳神経障害、精神障害、月経困難症、 関節障害、皮膚障害、アレルギー、前立腺障害、過敏性腸障害に有効との研究が数多く発表されています。

 また近年は花粉症に用いられ、著しい効果をあげています。オメガ3のEPAエチルエステルは医薬品として動脈硬化症、高脂血症の治療に使用されています。

オメガ3がなぜアレルギーによいか

 アレルギー体質はロイコトリエンやヒスタミンを大量に放出しますが、ロイコトリエ ンはヒスタミンに較べ数千から10000倍もの活性作用がある物質といわれます。

 ロイコトリエンは喘息の患者の血中にみられます。最近ではロイコトリエンが喘息の原因 物質と特定されて、オノン等この作用を抑制する薬品が開発されていますが、ロイコトリエンの発生体質を決定づけているのが 各種の脂肪酸バランスだということもわかってきました。

 ロイコトリエン発生を抑制し、除去するのにはオメガ3が役立ちます。

 (医学博士宇野英聖監修「宇野仙人の五行采色の勧め」より)

Yahooブログより http://blogs.yahoo.co.jp/iwaikei55/53200775.html

 日本では、民間療法として古くから全草を虫さされや毒蛇の解毒に

 外用薬として使用する他、煎じて利尿薬としても使ってきました。 

スベリヒユには抗生物質と同じように、抗菌・解毒作用があるため、

 膀胱炎や腎盂炎などの泌尿器系の炎症をはじめ、

 余分な熱と水分が体にこもる「湿熱」が原因の肺炎や気管支炎などにも

 用いられています。

 毒虫などの虫刺され、かゆみや乳房腫痛、腫物などには、

 生の葉を洗いつぶして、汁を塗布します。

グルタチオンは細胞内の主要な抗酸化成分であり、 毒物などを細胞外に排出することで、細胞を内的・外的な環境の変化から守る役割を果たしている。

 また、グルタチオンの濃度はホウレンソウの1.5倍も 含まれているといわれ、 老化防止や、シミ・ソバカス予防にも役立つという。

本来魚油に多く含まれるオメガ3脂肪酸を植物のなかでは最も多く含みます。

脂肪酸の中でも視力や記憶力がよくなるオメガ3脂肪酸!! 

オメガ3(DHAやEPA)には、

 血液中の脂質濃度を下げる働きがあるといわれていることなどから、

 • コレステロールを下げる(悪玉コレステロールを下げる)

  • 中性脂肪を下げる
  • 動脈硬化・心筋梗塞予防
  • 高血圧予防
  • 脂肪肝(肝臓の病気)予防
  • 高脂血症予防
  • 加齢黄斑変性予防
  • ダイエット
  • メタボリックシンドローム予防
  • 脳の活性化による記憶力のアップ
  • ガンの予防
  • 花粉症・アトピーなどアレルギー症状の緩和
  • 抗うつ作用・イライラを抑える

 高血糖、高脂血症、高血圧、視神経障害、脳神経障害、精神障害、

 月経困難症、 関節障害、皮膚障害、アレルギー、前立腺障害、

 過敏性腸障害に有効との研究が数多く発表されています。


庭の草花。


オオダイコンソウ

ベニバナイチヤクソウ、花は枯れてきました。

 


今日の庭から

2021年06月12日 | 野菜・花・植物

 遅くなりました。今日は庭に咲く花だけでご勘弁を。


 亜麻です。この花好きで昨年たくさん植えたのですが、雪が消えると多くの株も消えていました。亜麻畑としてはちょっと貧相になってしまいました。今年も苗30鉢くらい作りましたので売れなかったら畑に補充します。

シャクナゲも咲き始めました。

その他の花。

シロバナマンネングサ。

ソロモンズシール

ラベンダー

天気予報が当たりません。今朝の予報すら当たりませんでした。明日の予報も曇りから晴れに変わってしまいました。さて、どうなるか?

 ボートを出して沼の様子を見てきたいのですが、まだ定植作業に追われています。今は食用ホーズキの定植作業中(明日で終わる―予定)。


ベニバナイチヤクソウ(紅花一薬草)

2021年06月08日 | 野菜・花・植物

プレートを立てました。
調べてみましたが、まだ不明なところがあるようです。
わたしの園地に咲いているのは、比較的明るい林地で混合広葉樹林(メインは白樺、他に栗・さくら・柳など)です。
わが農園は、一般に開放しておりますので、調査、鑑賞にどうぞお越しください。
まだ、小さな群落ですが2か所あります。大きな群落に育ててみたいですね。


日本薬学会 {生薬の花}より

  イチヤクソウ | 日本薬学会 (pharm.or.jp)

 イチヤクソウ属は北半球の温帯に約40種が分布する多年生草本で、常緑色が冬に目立つため「ウインター・グリーン(winter green)」の英名があります。イチヤクソウは山野の林で地中に細長い地下茎を伸ばし、所々で芽を出して葉と花を付け繁殖します。葉は厚く艶があり、長い柄があり根生葉として根元に集まって付きます。葉の艶と形から方言でカガミソウ(鏡草)と呼ばれることもあります。しばしば葉の裏面や柄は紫色を帯びています。花は6月頃に葉の間から高さ20 cm程の花柄を出し、直径13 mm位の白い花を下向きに開きます。また、根毛が発達せず、内生菌根と共生することで栄養を得る菌根植物であることも同植物の特徴です。このために、同科植物の移植栽培は難しいとされています。

 民間では生の葉汁を打撲傷、切り傷の外用に、また保温を目的に浴湯料とします。煎液には利尿作用があり、脚気やむくみによいとされています。また、中国では粉末状にしたものを避妊薬に、また、お茶がわりに飲むと婦人薬として月経が順調とあります。日本ではイチヤクソウエキスが配合された日焼け止めローションが市販されています。

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「日本生態学会公園要旨集」より

暗い林床に生育するベニバナイチヤクソウはなぜ菌根を持つのか?

國司 綾子, 長谷川 成明, 橋本 靖

 ベニバナイチヤクソウ(Pyrola incarnata)は森林の林床に生育する多年生常緑草本である。その根には、木本植物と相利共生関係をもつとされる外生菌根菌によって菌根が形成される。しかしながら、暗い林床に生育する植物にとって、光合成産物を要求される菌根共生が一概に有利であるとは言いがたい。そのため、常緑性で林床に生育するイチヤクソウ属の植物がなぜ菌根を形成するのかは興味深い問題である。

 ベニバナイチヤクソウはカラマツに菌根を形成する菌根菌と同一の菌によって菌根を形成し、その菌糸を通じてカラマツの光合成産物を受け取っている可能性が示された。


健康ブームなのにナゼ? 体に良くても野菜が売れなくなった理由

2021年05月19日 | 野菜・花・植物

まぐまぐニュース!2021.05.17 

  by 佐藤きよあき(繁盛戦略コンサルタント)『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』

 

 一般常識的に考えれば、健康志向の高まりは野菜の売上をアップさせそうなものですが、そうとも言い切れない現状があるようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、健康ブームがかえって野菜の売上を下げる理由を解説。そこから見えてくるのは、この時代ならではとも言える、食品市場と人々の意識の変化でした。

健康志向が高まると、野菜が売れなくなる!?

 健康ブームが長く続いています。というより、定着したのでしょうか。テレビ番組・ネットサイト・雑誌では、健康に関する情報が、毎日溢れています。次から次へと、“身体に良いこと”が紹介され、これを実践すると、1日24時間でも足りないくらいです。

特に女性は、健康情報に敏感です。「健康=美容」という意識が働くのか、見聞きするものは片っ端から試したくなるようです。

中でも“意識高い系”の女性は、「お洒落な健康」に目がありません。出掛ける前は「スムージー」を飲み、バッグには「酵素」を入れて持ち歩きます。食事は、サラダ中心。見事なまでに健康志向です。

 そこまで意識は高くなくとも、普通の人も健康志向は持っています。できる限り、身体に良いことをしようとします。

しかし、体操やスポーツは気合いを必要とするので、食べるもので健康になりたいと願います。脂の多い肉類や炭水化物を避け、野菜中心の食事を心掛けるようになります。

 意気込んで、しばらくは続けますが、やはり挫折するのが人の常。外食で野菜を摂ることは容易いのですが、自宅で調理するのは面倒。そこで、人びとが行き着く先は、「サプリメント」なのです。

 野菜の代わりとなったり、魚の効用があるサプリメントが次々と登場しています。高い効果が証明されているものも多くあります。「EPA&DHA」「青汁」「ユーグレナ」「セサミン」「ローヤルゼリー」「酵素」……。これらを摂っていれば、食事を気にする必要はない。と、人びとは思い込み、結果的には、野菜さえ食べなくなってしまうのです。

 サプリメントの市場規模の推移を見ると、どれだけの人がサプリメントに頼るようになってきたかがわかります。手軽に“身体に良いもの”を摂取できるのは良いのですが、食の偏りが激化するのではないかと危惧します。何も気にせず、好きなものを食べるようになります。

 手間の掛かる調理はしないので、野菜を食べるのは、調理済みのサラダか外食のみとなります。つまり、食材としての野菜を買わなくなるのです。調理の面倒な魚を買わなくなったことと同じです。家で食べなくても、外で食べれば良い。サプリメントで補えば良い、となるのです。

 食材というのは、各家庭で使ってこそ、大量に消費されるものであって、スーパーや飲食店で使われるものだけでは、たかが知れているのです。外で食べて、家でも使うことが、食材の消費へと繋がるのです。

 健康志向でサプリメントを摂るようになれば、食材、特に野菜が売れなくなってきます。非常におかしな話ですが、これは現実なのです。

 

佐藤きよあき(繁盛戦略コンサルタント)この著者の記事一覧

なぜ、人はモノを買いたくなるのか。欲しいという感情は、どこから生まれるのか。消費行動における人の心理を知れば、売れるモノが見えてくる。売り方がわかる。小手先のテクニックなど、いらない。人を研究すれば、やるべきことはすべてわかる。


 いつも言っていますが、すべての食べ物は体に良い。だから「食べ物」なのです。食べ物ではないものを食べていませんか?「カット野菜」たべていませんか?

驚きです。1年前に植菌したシイタケが出てきました。

こんなに早く出てくるとは思っていませんでしたので。
早速味見。いい香りです。

さて、菜の花も見ごろを迎えました。奥の隣地の畑です。



コロナ禍で浮上した「フラワーロス」の課題、発信と解決へ取り組み続々

2020年12月19日 | 野菜・花・植物

「サステナブル・ブランド ジャパン」2020.12.18

12月、フラワーライフ振興協議会が三菱地所と協働し、丸の内・丸
ビルと新丸ビルで展示したインスタレーション「Marunouchi Flower
Flash」より。廃棄される花を活用している

卒業式、入学式、ハロウィンやクリスマス――。コロナ禍によって多くのイベントが自粛される中、需要低迷で花が廃棄されてしまう「フラワーロス」という課題が急浮上した。実は、フラワーロスはコロナ禍に始まったことではなく、その原因は花業界の構造に内在していたという。課題に注目が集まる今、業界各社は新たな発信と連携で解決を促している。若者が集まる「ラフォーレ原宿」のクリスマスの装飾テーマは「街に咲くロスフラワー」だ。課題をチャンスと捉えて販売促進に生かす生花店もある。各社と業界団体の最新の取り組みを聞いた。(いからし ひろき、サステナブル・ブランド ジャパン編集局)

全館を「ロスフラワー」で装飾し課題発信:ラフォーレ原宿

装飾はすべてドライフラワー

都心のファッション・ビル「ラフォーレ原宿」は今年のクリスマスシーズン、サステナビリティをテーマに据え、捨てられるはずだった花を活用した装飾「街に咲くロスフラワー」で全館を飾っている。「新型コロナウイルスの影響により、思い通りにならない事も多かった2020年を明るい気持ちで終えるために、ささやかながら、ラフォーレ原宿にお越しいただいたお客様に少しでもあたたかい気持ちに」と発信する。(本サイト読者プレゼントあり・詳細は後述)。

装飾を手掛けたのは廃棄になる花に焦点を当てて空間装飾やプロデュースなどを事業とするRIN(東京・渋谷)だ。同社代表はフラワーサイクリスト、河島春佳氏。期間中はラフォーレ原宿で限定ショップ「Flower Cycle Shop」をオープンし、花や同社アンバサダーのフラワーサイクリストが制作したアイテムなどを販売している。

 

「初めて手元にロスフラワーが届いたとき、水に浸けると見事に咲いて、『捨てられる花も、まだ咲けるんだ』と花の力に感動しました」と話すのは、アンバサダーの一人でフラワーサイクリストの中村佳世さん。以来、茨城県などの花農家を足繁く訪れ、廃棄される花について学んだ。今回のラフォーレ原宿での装飾や、販売する作品づくりにも携わる。

中村佳世さん

中村さんが利用するのは、市場の規格外のため廃棄される花や、需要に対して多く作ったために捨てられる花。「ロスフラワーと通常市場に並ぶ花に、­­大きな違いを感じない」という。特にリースや装飾に利用する場合、例えば「茎が短い」という規格外な点は「扱いやすさ」や「作品の着想」という、むしろメリットになる。ドライフラワーに加工すれば、その違いは「ほとんどない」。

ロスフラワーの存在はまだ十分に知られていない、と中村さんは話す。限定ショップを訪れた客に課題を話すと、「そうなんですね」「こんなにきれいなのに」と驚かれるという。「ありがとうございます、と言われたりもしました。まずは課題を知ってもらい、廃棄という言葉から受ける負のイメージが変われば」とラフォーレ原宿からの発信に期待を込める。

華道師範でもあり、幼稚園教諭でもある中村さんは普段、ロスフラワーを活用した親子造形教室「はなあそび」を主催している(中村さんのinstagramはこちら)。

「色んな子どもがいるように、花にも色んな花がある。それでいいんじゃないかな」(中村さん)

「Flower Cycle Shop」からの読者プレゼント
12月25日までラフォーレ原宿0.5階で開催しているフラワーサイクルショップで、「サステナブル・ブランド ジャパンの記事を見た」とスタッフに伝えて頂いた方には生花を1輪プレゼントします。

「チャンスフラワー」格安販売、培養土への再利用も

茎が曲がっているだけで花はきれい

廃棄される花を「チャンスフラワー」と呼び「花ロス」根絶に寄与しているのは東京都港区虎ノ門に店舗を構える生花店「hanane (ハナネ)」だ。

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hananeの石動力代表

「規格外の花は全生産量の2〜3割を占めます。そのうち、花自体はとてもきれいで、ご自宅で楽しむのに何の問題もないものをチャンスフラワーと名付け、市場を通して農家から買取り、1本100円で販売しています。花の廃棄が減ると同時に、お客様にとっても手頃な価格で花を楽しめるメリットがあります」(石動 力・hanane代表)

石動さんが規格外の花に目を向けるようになったのは、10年以上前に生花アレンジの修業のための訪れたドイツでの経験によるところが大きい。

「ドイツでは花を日常的に親しむ文化が根付いていて、それこそ主婦がスーパーで食材を買ったついでに花も買って帰るという光景が当たり前です。それを見て、日本人の生活にもっと花を根付かせる取り組みができればと思ったんです」

帰国後、1年ほどは花の業界で働いたが、「花の文化を広めるにはビジネススキルが必要」と、花とは全く関係ないベンチャー企業に就職。そのまま10年経った頃、出会ったのがチャンスフラワーだった。

そして2019年6月に「hanane」をオープン。一般の生花を販売する傍ら、火曜日と金曜日(2020年12月より月曜日・木曜日)に「花つみ」と銘打ってチャンスフラワーの店頭販売を行う。協力店や催事も増え、取扱量は開始した昨年6月が700本/月のところ、今年6月は9000本/月と大幅に伸びている。

1本100円で販売

実は国内の花の生産・消費は低迷している。農林水産省の調べによれば、花の産出額は平成10年をピークに下がり、平成23年からは横ばい。消費についても、特に切り花の購入金額は平成7年をピークに右肩下がり。このままでは、国内の生産農家が窮地に追い込まれてしまうのは目に見えている。

 

資料はいずれも農林水産省「花きの現状について」(令和元年12月)より

「一年に一回でもいいから自分のために積極的に花を買うという人は20%程度。一方、花には全く興味がないという人も20%います。残りの60%は、積極的ではないが、もらったら嬉しいし、きっかけがあれば買いたいという人たち。そういう人たちは、花に触れる機会が増えれば積極的に花を買う20%の方になるはずです。そのきっかけに、チャンスフラワーがなってくれればと思っています」

しかしそれでも売れ残ったものはどうするのか。実は石動さんの頭には、当初から「花のリサイクル」という考えがあったという。

「肥料として再利用するには、受けなければいけない検査がたくさんあります。花の種類によって肥料にできない場合もあって難しいのですが、ある程度まとまった量があれば、培養土として土に戻すことができます。本当は廃棄をゼロにすべきなのですが、花は生ものなのでどうしても消費期限があります。だからせめて土に帰り、それが生産農家の元に行くという循環の仕組みができればと思っています」

潜在していた課題、コロナ禍で急浮上

「フラワーロス」課題には、従来の花業界の構造と、コロナ禍による需給バランスの一時的な崩壊という2面がある。花業界のサプライチェーンに着目し、流通のロスを削減することをライフワークにしているという松村吉章・フラワーライフ振興協議会会長はそう説明する。松村氏は富山を拠点に花卉事業を展開し創業146年を迎えた、ジャパン・フラワー・コーポレーション(富山・射水)の代表でもある。

松村氏によれば、花業界はもともと、プロダクトアウト型の構造をしている。生産者が花をつくれば、つくっただけ農協や市場が買い取り、卸業者を通して小売業者が消費者に売ってくれる、という考え方だ。

その中で、農協や市場の規格に沿わず出荷できない「規格ロス」、多段階の流通過程を経ることによってマージンが膨らむ「マージンロス」、それと同時に、いつ来るかわからない注文に対して小売業者が在庫を多く準備することによる、花の「鮮度ロス」と多段階のロスが起こる。特に過剰入荷によるロスは業界全体の出荷数の3割にもなるという。当然、ロス分の損失は花の売価に上乗せされ、需要を減らしてしまう。

「プロダクトアウト型から、マーケットイン型へイノベートしなければならないと考えています」と松村氏は話す。注文を受けてから花を流通させる、というように需要ありきの仕組みが洗練されれば、花屋も店頭販売が必要でなくなる可能性があるという。そして生産者から少ない行程で消費者に届けば、それだけ花の鮮度が保たれ、マージンロスと鮮度ロスを大幅に削減することにつながる。

「そのような仕組みをつくることは、花業界の自己否定をはらんでいて、ジレンマがあります。しかし、自己否定をしてでもイノベートを起こすことが重要なのではないかと考えています」(村松氏)

例えばシクラメンは12月から咲き始め、管理が良ければ5月まで咲き続ける。鮮度が高い状態で早く家庭に届けば、それだけ長く楽しめる。つまり消費者にとって花のコストパフォーマンスや絶対価値そのものが上がる。そうなるとリピーターが増え、需要が増大し、ロスが少なくなる。

フラワーライフ振興協議会のインスタレーション「Marunouchi
Flower Flash」より

「企業でも、サブスクリプションサービスで安価に花を導入していただければ、と動き始めています」と松村氏。従業員のフロア人数分の花を毎週定額で届ければ、週末には1人1輪の花を家庭に持ち帰ることができる。花のあるオフィスが従業員満足度を上げ、社会的な評判、企業価値を上げることにつながるというわけだ。

RINのアンバサダー、中村さんやhananeの石動代表、フラワーライフ振興協議会の松村会長、それぞれのアプローチで廃棄される花を減らす取り組みを進めている。共通して訴えることのひとつは、「花がある生活」の豊かさや、人に癒しを与える「花の力」だ。消費者一人ひとり、そして企業単位でも改めてその力に気付くことが、大量の廃棄を削減することにつながる第一歩だろう。

「Flower Cycle Shop」からの読者プレゼント
12月25日までラフォーレ原宿0.5階で開催しているフラワーサイクルショップで、「サステナブル・ブランド ジャパンの記事を見た」とスタッフに伝えて頂いた方には生花を1輪プレゼントします。

いからし ひろき

ライター・構成作家。旅・食・酒が得意分野だが、2児の父であることから育児や環境問題にも興味あり。著書に「開運酒場」「東京もっこり散歩」(いずれも自由国民社)がある。


 今日の江部乙。久しぶりに日中の天気が良くなりました。近くの高速では、あちらこちらで吹雪のため通行止めになっているらしい。

 


鳥インフルエンザが人に感染するとき。森林破壊がパンデミックを誘発した

2020年12月15日 | 野菜・花・植物

田中淳夫 | 森林ジャーナリスト

YAHOOニュース(個人)12/14(月) 

 

 今年は、何といってもコロナ禍で明け暮れているた。だがCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)以外にも、多くの感染症が広がっている。なかでも私が気にしているのは「鳥インフルエンザ」の頻発である。

 今年の発病例を挙げると、11月に香川県各地の養鶏場で発見されたのを皮切りに、福岡県、兵庫県、宮崎県、奈良県、広島県、大分県、和歌山県、岡山県……と次々と飛び火している。処分された鳥は、230万羽に達すると言われている(12月7日現在)。

 鳥インフルエンザは人間にはうつらないから心配ない、と思わない方がいい。鳥インフルエンザウイルスが変異して、人インフルエンザに化ける確率は低くないからだ。

 たとえば全世界で5億人感染(当時の世界人口の約27%)し、 死亡者数5000万人から1億人以上に達したとされる「スペインかぜ」の病原体は、A型インフルエンザウイルスである。これは鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、人に感染するようになったものと考えられている。

 もし日本で新たなインフルエンザが発生したら、国は「死者数64万人に達する」(致死率2%で想定)とするが、学者によっては「最悪、最大200万人の死者が出る可能性がある」という主張もある。

 11月6日、WHOは「人類は(COVID-19以外に)新たなパンデミックに備える必要がある」という声明を出した。動物から人へ感染する恐れがあるウイルスは、最大85万種存在するというのだ。事実、毎年人に感染しそうなウイルスが5つ前後発生しているという。

 そのいずれもが、パンデミックに発展する可能性があるそうだ。

 COVID-19や鳥インフルエンザだけでなく、重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)など、動物からヒトへ伝播する感染症の集団発生が、この数十年増加傾向にある。これらはいずれも人獣共通感染症(ズームーシス)だ。

 この点に関しては、

野生動物に気をつけろ! 新型コロナはペストと同じ人獣共通感染症

として記したが、なぜこの手の感染症が頻発するかと言えば、人間が野生動物との接触が増えたからだろう。その理由を探れば、人類が森林を伐採して生物多様性が減少させたからだと言われている。

 naturedigest10月号の「森林破壊と種の絶滅がパンデミック発生リスクを高める」 によると、この点を何十年も前から多くの生態学者が推測していたという。

 人類が森林(とくに原生的な環境を残す森)を開発すると、野生動物が人や家畜との接触機会が増える。それが、感染症多発の直接原因だというのだ。

 とくに過去10年間で、急激に進んだ生物多様性の減少が、動物から人へ伝播する病原体の宿主動物を増加させている可能性がある。

 生物多様性が減少すると、通常は少数の種が多数の種に取って代わる。たとえばネズミやコウモリは、人間社会のつくる都市の環境に適応して、数を増やす傾向にある。これら生き残って繁栄する種は、人にも感染する可能性のある病原体の宿主である可能性が高いのだ。

 ただ厄介なのは、「森林が感染症の発生源になりかねない」という情報を伝えると、逆の行為を誘発させかねないという。「この森林は次のパンデミックの発生源になるのでは」と思われて、伐採がますます進められてしまうかもしれないからだ。正確な情報と普及啓発が欠かせないだろう。

 思えば2020年は、名古屋で開かれた生物多様性条約締結国第10回会議から10年目に当たる。結ばれた通称「名古屋議定書」の「愛知目標」成果を確認する年だったのである。皮肉にも、コロナ禍によってそれに関する会合イベントは全部キャンセルされてしまったが、オンラインで国連生物多様性サミットは開かれた。

 しかしその前に報告された「地球規模生物多様性概況(第5版)」によると、愛知目標の60項目のうち、10年間で達成できたのは7つにすぎない。そして20の目標のうち、構成要素をすべて達成できたのはゼロだ。実にお寒い状況なのだ。

 コロナ禍の中、改めて森林保全と生物多様性の大切さを認識してほしい。

 

田中淳夫

森林ジャーナリスト

日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴の「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで活動中。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。最新刊は『獣害列島』(イースト新書)。


昨日の雪

今日も降り続き、時折吹雪いて視界がきかなくなることも。明日も降り続く予報です。


生物季節観測が大幅縮小へ その背景、問われる観測の意義、そして私たちは…?

2020年12月09日 | 野菜・花・植物

片平敦 | 気象解説者/気象予報士/防災士/ウェザーマップ所属

YAHOOニュース(個人)12/8(火) 

生物季節観測で観測対象となっている植物の例。その多くが廃止となる。(筆者撮影)

生物季節観測とは

 気象庁は、2021年1月から生物季節観測を大幅に縮小することを発表した。

 生物季節観測とは、全国各地の気象台(気象庁の出先機関)で実施されている観測のひとつで、動物や植物の様子を観測するものだ。生き物の振る舞いをもとにして、毎年の季節の進み具合の遅れ・進みを把握したり、長期的には過去の記録と比べることで気候変動や都市化の影響などを知るために利用したりする観測である。 テレビのニュースなどでよく伝えられる「さくらの開花・満開」のほかにも、植物は「かえでの紅葉」や「いちょうの黄葉」など34種類が、動物は「うぐいすの初鳴」や「つばめの初見」など23種類が観測対象となっているのだ。なお、観測される動植物の種類は、それぞれの地域の特性に応じて異なっているが、さくらやいちょうなどは概ね全国で観測対象となっている。

 

2020年12月現在、気象庁で実施している生物季節観測の種目・現象。(気象庁「生物季節観測指針」より)

 動物については気象台の周辺であればどの個体でも構わないが(同じ個体を毎年見つけるのは不可能だろう)、植物については気象台構内や周辺の公園などで予め決めたもの(「標本」と呼ぶ。木の場合は「標本木(ひょうほんぼく)」)を対象として毎年観察し、開花などの現象を確認している。また、観測の方法はすべて目視・聴覚によるものであり、気象台の職員が実際に見て・聴いて観察したものを観測記録としているのだ。機械により自動で観測することはできない。

 このように全国的に統一された観測基準で行われるようになったのは1953年からで、すでに70年近い観測記録が各地で積み重ねられているわけである。

 この生物季節観測が、2021年1月からは6種目9現象に大幅縮小されることが気象庁から発表された。2020年11月10日のことである。具体的には、動物の観測はすべて廃止され、植物は「うめ(開花)」「さくら(開花・満開)」「あじさい(開花)」「すすき(開花=穂が一定以上出ること)」「いちょう(黄葉・落葉)」「かえで(黄葉・落葉)」のみに限定されるという。

大幅縮小の理由

 気象庁が発表した「お知らせ」には、今回の変更の理由として以下のように示されている。

 本観測は、季節の遅れ進み、気候の違い・変化を的確に捉えることを目的としておりますが、近年は気象台・測候所周辺の生物の生態環境が変化しており、植物季節観測においては適切な場所に標本木を確保することが難しくなってきています。また、動物季節観測においては対象を見つけることが困難となってきています。

 気象台の周辺で、植物や動物のようすを適切に捉えられなくなってきていることが理由に挙げられているのだ。「お知らせ」は、さらに以下のように続く。

 このため、気候の長期変化(地球温暖化等)及び一年を通じた季節変化やその遅れ進みを全国的に把握することに適した代表的な種目・現象を継続し、その他は廃止することとします。ついては、生物季節観測は、令和3年1月より次の6種目9現象を対象とします。

 つまり、動物は気象台の周辺では見つけるのが難しくなってきているので全部廃止し、植物も観測環境が悪くなってきているので代表的なものだけに減らします、というわけである。

 

気象庁が発表した「お知らせ」。(気象庁HPより)

  しかしながら、私は、観測環境の悪化のみを挙げるのであれば、理由としては「薄い」と感じざるを得ない。そう感じるのは以下の2点のためだ。

  まず1つ目。「観測できなかった」ということは、何もしなかったということではない。観測できない状況に何らかの理由でなっている、という貴重な観測結果なのだ。観測できなかったことを、私たち気象技術者は「欠測(けっそく)」と呼ぶ。「観測していない」のではなく、しようとしたができなかったということが重要なのである。なぜ今年は観測できなかったのだろうか、逆に、しばらく観測できていなかったのになぜ今年は観測できたのか、などといったことを考察するためにも、観測できない年があっても、観測を続けようとする行為・想いが大切だと私は強く思う。

 2つ目。なぜこれほどまで一度に廃止するのか。仮に、ある気象台においてかれこれ20年も30年も観測されていない動物がいるとする。それほど長く連続して観測されていないのならば、かつてはいたのかもしれないが今はもういなくなってしまったということだろう。それならば、今後は観測対象から外す、ということもある意味納得はできる。実際、これまでにもそうやって、観測対象から適宜、各気象台の実情に応じて「段階的に」外された種目もあった。

 それが、今回はどうだろう。まだ問題なく観測が続けられている種目も含めた大幅な削減である。気象庁が挙げる理由だけを材料とするならば、あまりにも乱暴な「リストラ」と私には感じられるのだ。

 「観測精神」という言葉がある。今この瞬間というのは、もう二度と戻ってこない、取り戻せない瞬間だから、観測する者はしっかりと記録しておかなければいけない、という心構えのことだ。動植物の観測も同様である。先人たちが約70年の長きにわたり続けてきた観測を途絶えさせてしまうには、上記の理由だけではあまりに「薄い」と私は感じるのである。

大幅縮小の背景

 私はこの大幅縮小を初めて聞いた時、正直に言って「ついに来たか」という想いを持った。というのも、気象庁の業務はここ20年ほど、防災関連の業務は増加する一方で、それ以外の人員を割く部分については縮小されてきていると感じていたからだ。全国各地にあった測候所の段階的な廃止・無人化(約100か所→現状は帯広と名瀬の2か所のみ)に始まり、近年は地方気象台での目視観測の廃止も実施されている。2年前のその際、私も記事を執筆したが、その中でも「生物季節観測の廃止」の危惧をすでに言及していたほどである。

 こうした業務削減の背景にあるのは、気象庁の予算の「据え置き」である。気象庁の年間予算はここ20年ほど大きく変わっていない。毎年減額されないといえば聞こえは良いが、これほど災害が多発するようになり防災対策が急務とされる我が国において、各方面での対応のトリガー(きっかけ)となる情報を発信する危機管理官庁としての気象庁の予算が長年変わらないというのは、明らかにおかしいと言わざるを得ない。

気象庁の年間予算の推移。(気象庁HPの資料より筆者作成。)

 当然ながら、限られた予算の中で防災対策により一層力をかけるには、何か別の分野のものを削ったり、マンパワーに大きく依存したりする、ということになると思う。現場の業務はすでにいっぱいいっぱいと聞くこともあるほどだ。防災の観点で見た場合、直接的に重要とされないものについては、真っ先に削減対象になっていくのは自明のことであろう。

 気象庁は、今回の生物季節観測の大幅縮小について、予算や他業務との関連性を理由としては挙げていない。もちろん公式の発表にあるように、特に動物については観測対象を見つけることさえ困難化している種目があるのも間違いではないだろう。しかし、その背景には予算や人員の確保が難しくなってきていることがあると私には思えてならないのだ。担当する職員は生物季節観測だけを専任で行うわけではないが、今回削減されるだけの業務量をほかのことに充てたい、充てざるを得ないという段階にまでもう来ているのではないか、と私は推測している。

 一方で、本省の外局である1つの官庁の予算を大幅に増額するというのは、そう簡単なことではないだろう。気象庁単独でそうした予算要求を財務当局にするというのも、なかなか酷な話だとも思う。であれば、そうしたことができるのは政治であり、それを動かすのは私たち世論の力だとも思う。今回の生物季節観測の話に限ったことではないが、気象庁の予算・人員確保やあり方については、関連する他省庁や民間の業務との関連性や役割も含め、もっともっとしっかりと議論すべきだと日頃から感じている。(防災業務のあり方については以前詳しく書いたため今回はこの程度にするが、ぜひ関連する他の拙稿もご一読いただきたい。)

生物季節観測は不要なのか

 そもそもの話である。

 生物季節観測は、不要なのか。気象庁が行う業務として、生物季節観測は必要不可欠なのだろうか。国の業務として行うからには税金を使うのだから、徹底した無駄の排除は行うべきだと思うが、生物季節観測は無駄に当たるのだろうか。気温など観測機器で測定するデータさえあれば、人間による目視・聴覚による生物季節観測は不要なのだろうか。

 人によって価値基準が異なる部分だとは重々感じているが、気象業務に携わる私としては、不要とは思えない。防災業務としては不可欠ではないが、季節の遅れ・進みや気候変動の把握という観点では不要でも無駄でもない、というのが私の考えである。

 前述の通り、気象庁が今回オフィシャルに挙げた点だけが理由であるならば、それでも続けるべきだ、と私は強く思う。予算・人員不足が背景としてあるのならば、「適切な予算をつけてでも続けるべきか」という問いになり、それは国民一人ひとりの価値基準に委ねられるべきだろうと私は思っている。

 今回の大幅縮小に際して、事前に広く国民に意見募集がされることはなかった。パブリックコメントの制度があるのだから、実施しても良かったのではないか。また、気象庁のカウンターパートである民間気象事業者や気象解説者に対し意見照会があったという話も、私が知る限りは無かった。非常に残念に思う。

 そこで、今回の件について、私は自身のツイッターでアンケートを実施した。11月11日昼前からの3日間で、大変ありがたいことに650人を超える方々からご回答をいただいた。この場を借りて深く御礼を申し上げる。

 今回の変更について伺うと、

 「賛成」:13.8%

 「どちらかと言えば賛成(条件付きなど)」:16.1%

 「どちらかと言えば反対(条件付きなど)」:40.4%

 「反対」:29.7% 

という回答結果だった。

 

私がツイッターで行ったアンケートの結果。

 私が行ったアンケートであり、私のツイッターのフォロワーの方々が回答者の多数だろうという属性の偏りはあるが、大変価値がある貴重な結果だと思っている。「反対」と「どちらかと言えば反対」を合わせると70%にも上っており、国民の方々の雰囲気としては、少なくとも、大多数が見直しすべきと思っていらっしゃるわけでは決してなさそうだ。もちろん、「賛成」や「どちらかと言えば賛成」とも合わせて約30%の方々が思っていらっしゃるのだが、読者の皆さんはどのようにお感じになるだろうか。

生物季節観測の意義

 気温など無機質な数字だけではピンと来ないが、「今年は去年より○○日も早くさくらが開花しました」「50年前と比べると××日も早まっています」など、身近な生き物のようすで示されると、私たちは季節の歩みや気候の変化を肌感覚として実感できる。

 そういった意味で、私は、生物季節観測は、近年様々な場で話題になっている「シチズン・サイエンス」とある意味とても近いものではないかと思っている。高価な観測機器は必要なく、身近な動植物の様子から季節・気候の状況を知ることができる観測なのだ。四季の変化と生活が密接に関わり、季節や自然を愛でる日本人の特性が表れている観測とも言えるだろう。

 問題は「気象庁がしなければならない業務なのか」という点にあると思う。私は、地味で地道な観測だからこそ、国が続けていってほしいと思っている。ありていに言えば、「カネにならない業務」こそ民間では続けにくいのだから、その価値をきちんと認識し、国がしっかりと継続していってほしいのが正直な気持ちだ。税金を使う以上、無駄は排除すべきだが、無駄ではないと判断されるのであれば、適切な予算と人員を確保して継続してほしい業務のひとつだと私には思えてならない。

気象庁が観測をやめるのならば…

 また、今回の大幅削減は「いつかあるだろう」と予期していたものとはいえ、かなり拙速だと感じた。公式発表の11月10日から数えると、わずか2か月足らずで多くの種目の観測が廃止されるわけで、観測を途絶させないように何か対処したくてもあまりにも時間がない。気象庁で観測を続けない(続けられない)というのならば、他機関・他団体へ観測を継続してもらえるように丁寧な引き継ぎはできなかったのだろうか。これまでの観測成果が重要で貴重であるということは、気象庁にも異存はないだろう。実は、気象庁からの「お知らせ」にはさらに続きがあり、末尾にはこう書かれている。

 なお、廃止する種目・現象を含む観測方法を定めた指針を気象庁ホームページで公開する予定ですので、地方公共団体等において各々の目的に応じて観測を実施される際にはご活用ください。

 公式に挙げられた理由の通り、観測環境の悪化が原因で続けられないのであれば、誰が実施しても同じように困難であるはずなのだが、ありがたいことに、観測指針(観測方法を示したマニュアルやガイドラインのようなもの)をホームページで公開してくださるそうである。この1文に、私は、「気象庁としては観測を続けることはできないけれど、観測を続けてくれる所があるならば、引き継いだり、新たに自分たちで実施してみたりしてほしい」というかすかな想いを感じたのだ(勘繰りすぎかもしれないけれど)。

 正直、気象庁にはあと2~3年、いや1年でも良いから大幅縮小を待ってもらい、これまでの観測を引き継いでくれる団体や機関がいないか、募集や調整をしてほしかった。公の機関であれば、業務的に親和性のありそうな環境省のほか、都道府県・市区町村、研究機関、大学などが、全部とはいかなくても引き継いでくれる種目があるかもしれないと思う。

 また、先に述べたように、専用機器のいらない「シチズン・サイエンス」的な観測でもある。観測指針を読むことにより簡単な観察の方法さえ知れば、誰にでもできるのである。観光情報や季節の情報として、標本木がある公園の管理者や観光協会、地域のNPO団体などで引き継げないだろうか。ほかにも、これまでとは違う標本になってはしまうけれど、植物園などで同じ種目を対象とし、気象台の方法を引き継いで観測をし、記録として適宜公開することも可能だと思う。

 さらに、私自身がかつてこのYahoo!ニュースにも記事を書いたり、2017年度の気象庁「気候講演会」でもお話ししたりしたのだが、小学校の理科クラブなどで「マイ標本木」を作って代々観測をしていくこともお勧めしたい。記録が長くなればなるほど貴重なものとなり、子どもたちの教育にもとても有益ではないかと私は思う。その子どもたちが大人になって、後輩たちも代々受け継いだ観測記録を見た時にはきっと誇らしく思うだろう。

 もちろん、一個人でもできる。実は、私自身も自宅周辺で生物季節観測を行っていて、2020年末の現時点では、植物は19種目23現象、動物は10種目10現象を観測している。気象庁の観測種目にはないような「きんもくせい初香(=初めて香りを感じた)」など自分なりにアレンジもして、身の回りの季節変化を記録しているのだ。

 

 

私が自宅周辺で実施している生物季節観測の観測記録の一部。

 やはり、動物は年によっては見かけなくて観測できないこともあったりし、試行錯誤をしながらだが、長いものはすでに10数年間の観測記録が積み重ねられている。初めは個人の楽しみでだけで行っていたものの、しばらく前からは気象庁の生物季節観測がいつか無くなるかもしれないという懸念も抱きながら、観測を続けてきたものだ。気象台の標本と個体は異なるが観測手法は同じなので、自分が住む地域の季節の歩みなどを知る手段としては全く問題ないと思っている。

 気象庁と同じような水準にしたいと考えて、観測種目を増やしたり統計資料としてまとめたりすることも、その気になれば誰だってできる。その一方で、個人レベルで行うならばあまり難しく考えず、日記帳に毎年書き留めておくだけでもいいだろう。気象庁の観測種目はまもなく大幅縮小されてしまうことになり非常に残念だが、興味のある読者の皆さんは是非ともこの機に、身の回りで始めてみてほしい。

 

【参考文献・引用資料】

○ 気象庁・おしらせ「生物季節観測の種目・現象の変更について」(2020年11月10日発表)

 http://www.jma.go.jp/jma/press/2011/10a/20201110oshirase.pdf

○ 気象庁「生物季節観測指針」(2011年1月発行)

○ 「マイ標本木」のすすめ 学校や家庭で季節の記録を残しませんか(Yahoo!ニュース個人、片平敦、2013年11月)

 https://news.yahoo.co.jp/byline/katahiraatsushi/20131127-00030149/

○ 目視観測・予報作業の廃止も検討 地方気象台の業務縮小は防災上「支障なし」か【前編】(Yahoo!ニュース個人、片平敦、2018年4月)

 https://news.yahoo.co.jp/byline/katahiraatsushi/20180425-00084397/

○ 気象庁ホームページ「ウェブ広告掲載」の議論から国の防災対策・体制のあり方を考える(Yahoo!ニュース個人、片平敦、2020年8月)

 https://news.yahoo.co.jp/byline/katahiraatsushi/20200827-00195045/

※追記(2020年12月8日11時20分):

 気象庁年間予算の推移を示したグラフの単位(百万円)が誤っていたため、正しい画像に差し替えました。

 

片平敦気象解説者/気象予報士/防災士/ウェザーマップ所属

 幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士を取得し、'01年に大学生お天気キャスターデビュー(TBS系BS)。卒業後は日本気象協会に入社し営業・予測・解説など幅広く従事した。'08年ウェザーマップ移籍。平時は楽しく災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し、被災地へも足を運ぶ。関西テレビ「報道ランナー」出演。(一社)ADI災害研究所理事。趣味は飛行機、日本酒、アメダス巡り、囲碁、マラソンなど。航空通信士(航空従事者技能証明)、航空無線通信士(無線従事者)の資格も持つ。1981年埼玉県出身。


 税金の使い方が問題になる。「防衛」費に使うのか、辺野古の海を埋め立てるのに使うのか、米軍への「おもいやり」をまだ続けるのか、等々。無駄な税金の使い方は、今の自公政権による改善は期待薄である。今問題になっている75歳からの医療費負担増。やむを得ないとは到底思われないのだ。


「ありのままに生きられる世界、待ってられないよ」。アスリートへの差別、いじめを描くナイキの動画が胸を打つ

2020年11月29日 | 野菜・花・植物
BREAK THE SILENCE
ハフポスト 2020年11月29日 

3人のサッカー少女が直面する困難は、実在のアスリートの証言をもとに描かれているという。

ナイキジャパン提供
ナイキジャパンが新しく公開した動画の一場面

いじめや差別に悩む10代のアスリートたちが、スポーツを通じてつながり、困難の中でも前を向いて自身の力を発揮させるーー。そんな物語を描いたナイキのPRが11月27日、YouTubeで公開された。

「最高のメッセージ」「泣いた」などと反響が広がっている。ありのままの自分を受け入れられないことに悩む、実在のアスリートの証言をもとに作られているという。

「わたしって、ナニモノ?」

ナイキジャパンが新しく公開した2分間の動画には、サッカーをする3人の女子生徒たちが登場する。

ときどき考えるんだ

わたしって、ナニモノ?

できることなんてあるの?

わたし、期待外れなのかな

普通じゃないのかな

このままでいいのかな

ある生徒は、スマホで『現代の在日問題を考察する』と題する連載コラムを眺める。

別の生徒は、テニスの大坂なおみ選手の動画に対する「彼女はアメリカ人?日本人?」と書かれたコメント欄を見つめる。

ぜんぶ無視できたらいいのに。

 

「同調」を求められる現実

うつむきながら、朝鮮民族の民族衣装を着て街を歩く。他の生徒たちに、束ねた髪をいじられる。集団に囲まれてカバンを引っ張られ、プリントが散らばる...

少女たちが日々直面する、差別やいじめの光景が続く。

わたし、浮いてる?

もっと馴染んだほうがいいのかな?

ここにいちゃダメなの?

みんなに好かれなきゃ

我慢しなきゃ

気にしないフリ、しなきゃ。

うつむき、膝を抱えて小さくなる少女たちの姿が描かれる。

今までずっとそうだった。それが当たり前だって、思ってた。

「同調」を求められ、自分らしさが認められない現実に悩む3人。

だが動画の終盤では、それが一変する。

でも、そんなことないかも

ないね

ないでしょ

ありえないって

それぞれにサッカーの練習や体力づくりに励んでいた3人は、サッカーを通じて出会う。同じチームで生き生きとプレーし、笑顔で集まる様子が映し出される。

いつか誰もが

ありのままに生きられる世界になるって?

でも、そんなの待ってられないよ

“動かしつづける。自分を。未来を。You Cant Stop Us” 

 

「バリアを打ち破る」狙い

ナイキジャパンによると、動画のタイトルは『動かしつづける。自分を。未来を。』。「前向きな変化を促すスポーツの力を賞賛し、日本の全てのアスリートたちが直面するバリアを打ち破ること」を目的としている。

差別やいじめを受ける3人の10代の少女が、サッカーを通じてつながる。自信や楽しさを手に入れながら、悩みを一緒に乗り越えていくという内容だ。

プロサッカー選手の永里優季選手、プロテニス選手の大坂なおみ選手も特別出演している。

大坂選手は、黒人差別への抗議を繰り返し発信するなど、「声を上げるアスリート」として知られる

Matthew Stockman via Getty Images
黒人への暴力で犠牲になったトレイボン・マーティンさんの名前が刻まれたマスクを全米オープンで着用し、人種差別に抗議する大坂なおみ選手

感動する声、SNSで広まる

動画は11月29日午前11時時点で、再生回数が660万回を超えている。

 「感動した」「最高すぎる」「すばらしいメッセージ」

SNSではナイキのメッセージに対する反響が広がっている。

タレントの古坂大魔王さん「これ作った人…てか、NIKE…朝から泣かすよ。だから、NIKEの靴やら服やらカッコいいんだね。こんなの作れちゃうんだもの。そりゃかっこいいわ!」とツイート。

性的マイノリティへの差別問題をめぐって発信を続けているプロサッカー選手の下山田志帆さんは、Twitterに<「いつか誰もが ありのままに生きられる 世界になるって?」「そんなの待ってられないよ」 本当にそう思う。待つ必要なんてないよ。自分が自分たちが、やろう。>と書き込んだ。

ナイキジャパンは、「あらゆるレベルの女子アスリートがスポーツ、体を動かすことや遊びを通じて自らの実力を発揮できるよう激励や支援を続けます」としている。


わたしもナイキを応援します。これからの「企業」はこうでなくては!


ブラックフライデー、やりません。IKEAもボイコット。その理由は?

2020年11月28日 | 野菜・花・植物

日本でも行われる「ブラックフライデー」セール。海外では、逆にこの大セールを「ボイコット」する企業の動きもある。

ハフポスト 2020.11.27 生田綾

 11月27日は、「ブラックフライデー」だ。アメリカの感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日に開催される大セールで、1年で最も店が繁盛する日と言われる。

 日本でもブラックフライデーを導入する企業も増えているが、海外では、逆にこの大セールを「ボイコット」する企業の動きもある。

ブラックフライデーとは?

 ブラックフライデーは、年末商戦の皮切りとなる日で、2019年のオンラインでの売上高は合計74億ドル(約7697億円)。2018年よりも約20%増加した。

 2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で小売業者が打撃を受けたため、多くの企業がブラックフライデーを回復のチャンスと見ている。

ブラックフライデーが物議をかもす理由

 しかし、今ではしばしば1週間以上続く「ブラックフライデー」セールは、物議を醸している。

なぜなのか?

一つが、過剰な消費を促すことへの懸念だ。

 専門家は、買い物客を狂乱に巻き込み、必要のないものに貴重なお金を散財するよう誘惑するブランドを批判している。新型コロナのパンデミックは、アメリカに住む多くの人をこれまで以上に危険な財政状態に陥らせた。

また、大量消費・大量廃棄による環境破壊に反対する声も強い。

 衣料メーカーが生み出す大量の廃棄物は深刻な問題で、ファッション業界は世界の温室効果ガスの8%を排出していると推定されている。

新型コロナの感染拡大はこの問題をさらに浮き彫りにした。

 ロックダウン中に衣料品の需要が低下したため、大手ファッションブランドは大量の在庫を抱えることになった。さらに、海外のサプライヤー工場に数十億ドルを支払うことを拒否し、現地の労働者に危機的な状況をもたらした。

ブラックフライデーを「ボイコット」する企業たち

ブラックフライデーに参加しない企業も増えてきている。

 アメリカのスニーカーブランド「Allbirds(オールバーズ)」は、ブラックフライデーに値下げをするのではなく、逆に「価格を上げる」というキャンペーンを行っている。

 すべての商品を1ドル値上げし、集まった余分のお金は、スウェーデンの気候活動家グレタ・トゥーンベリさんが設立した気候変動運動「フライデー・フォー・フューチャー」に全額寄付するという。

 Allbirdsの広報担当者は、ハフポストUS版の取材に対し、「わずかな値上げによって、ファッション業界が直面しているより大きな環境問題についての会話が活発になることを願っています」と答えた。

 バッグメーカーの「FREITAG(フライターグ)」は、ブラックフライデーの日は、オンラインストアを終日閉鎖する。

 サイトにアクセスする人は、代わりにFREITAGのバッグ交換プラットホーム「S.W.A.P.」にリダイレクトされる。不要になった使用済みバッグを他の人と交換するよう促すのだという。

IKEAは初の「買取キャンペーン」を実施

 ブラックフライデーを「ボイコット」するのは、多くの場合、中小企業だ。しかし、いくつかの大企業もこの動きに賛同している。

 アウトドア小売業者の「REI」は、6年連続でブラックフライデー当日は休業し、1万3000人の従業員に有給休暇を与え、家族と一緒に自然の中で過ごすことを奨励している。

 スウェーデンの家具ブランド「IKEA(イケア)」は、「今年のブラックフライデー、私たちは少し環境に優しいことをします」と宣言。

 世界27ヶ国で不要になった家具を買い取るキャンペーンを実施する。アメリカは対象ではないが、日本では11月26日から12月6日まで「サステナブルウィーク」と称した買い取りが行われる。

家具買い取りのキャンペーンを実施するのは、創業以来初めてという。


 仕事を終え、メールをチェックしていると「ブラックフライデー」便乗の広告があふれている。今日はサタデ―なのに、何だろうかと調べてみた。ハロウィンに続く「ブラックフライデー」ということらしい。


種苗法改定案が衆院農林水産委員会で可決。

2020年11月18日 | 野菜・花・植物

衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述

2020年11月12日、衆議院農林水産委員会での種苗法改正法案に関する審議で参考人として招致され、陳述してきました。その発言内容は時間の関係もあって、以下の通りではないのですが、とりあえず準備した原稿を以下に掲載します。

 

 このような機会を与えていただいたことに感謝いたします。これまで国内外の食について研究してきました。その観点から今回の種苗法改正法案が持つ問題について話します。
 まず農水省・政府はこの法改正の必要性を日本の優良な品種の海外流出を避けるために国内における自家増殖を規制しなければならないからと言います。これは逆に言えば、日本の国内の農家が国外に流出させている犯人だということになります。しかし、その確たる証拠は出されていません。根拠の乏しい説明になっています。
 そして農水省自身が海外での不正な使用を止めるためには海外での登録こそが唯一の解決策と明言されている通りであり、この説明はあまりに取って付けた説明といわざるをえません。
 また農水省は自家増殖を止めないと種苗企業が新品種開発する意欲をなくしてしまうから、自家増殖は規制するとしますが、これまたおかしな説明であり、配布させていただいたこのグラフをご覧いただければわかる通り、現在の品種登録が始まる1978年以来、新品種は毎年順調に増えてきました。自家増殖が可能であるにも関わらずです。しかし、10年前から伸び悩みになりました。近年では自家増殖できる余裕のある農家はむしろ減っているにも関わらず、新品種の登録数が伸びていないのです。説明になっていません。

 今回、法案の説明でさらにおかしいのが農家にどのように影響を与えるかに関するものです。登録品種は1割程度しかない。9割は自由に自家増殖できる一般品種だから影響を与えないと農水省は説明しています。しかし、果たして登録品種は1割か、調べてみると異なる事実がわかります。5ページを見ていただければわかりますが、現在、お米は都道府県ごとに産地品種銘柄が策定されていますが、選ばれた銘柄を調べてみますと、その半数以上が登録品種になっています。実際に生産されている銘柄を品種検査で調べると品種の数の上では64%が登録品種です。生産量で比較すると一般品種が多くなるのですが、それでも登録品種は33%を占めています。

 お米以外でも各県で力を入れているたとえば沖縄のサトウキビのような品種では登録品種の割合がきわめて高いと考えられます。

 このように登録品種は農水省が宣伝されているように1割くらいしかない、という説明とは異なり、日本の農業に大きな存在感を持っているのが現実であり、登録品種はわずかしかないから農家には影響がないという説明はまったく現実と異なるものになっているといわざるをえません。

 登録品種の自家増殖は規制されるのがグローバルスタンダードであるかのような説明を聞きますが、しかし、実際には世界ですべての登録品種の自家増殖を規制している国は存在しないと思います。EU諸国では小麦などの主食、ジャガイモなどの重要食はその例外に設定されており、自家増殖が認められています。許諾料の支払いが必要になりますが、穀類92トン、イモ類185トン未満の小規模農家は支払いが免除になります。どれくらいの規模かというと、だいたい15ヘクタールから18ヘクタール未満の農家は支払免除になると考えられます。これが小農だということになりますと、日本の農家のほとんどは小農であり、免除されるべき対象となります。
 米国では、自家増殖禁止となるのは特許の取られた作物のみで小麦など特許の取られていない作物はすべて自家増殖が可能になっています。それなのになぜ日本だけ、例外なしの許諾制にしてしまうのでしょうか? 世界に類のない法改正案といわざるをえません。

 農水省は許諾料はとっても安いから農家に影響を与えないと説明しています。しかし、許諾料に関する規定は種苗法改正案には存在していません。現在は地方自治体が作っているものが多いので、その許諾料は安いかもしれませんが、地方自治体から民間企業への移行が進められたら、安いままですむとは考えられず、そもそも許諾を与えないケースも増えてくると懸念せざるをえません。そもそも生産資材の低廉化を目的とした農業競争力強化支援法に反する立法といわざるをえません。

 農水省の説明では日本の優秀な品種が海外流出するという懸念が強調されます。しかし、世界の現状は農水省の説明とは大きく異なるものになってしまっているといわざるをえません。以下のグラフはUPOV同盟のデータですが、日本は20年前までは世界第2位の新品種を作る国でした。しかし、世界の他の国が伸びるのに対して、日本だけが純粋に減少を続けています。中国には2009年に抜かれ、韓国にも2015年に抜かれています。2001年-2018年で36%の減少です。一方、韓国は2.8倍、中国は22.8倍に増えてしまっています。この原因は何でしょうか?

 日本の国内市場は今、安い海外産の農産物であふれかえっています。これは農業を犠牲にして進められたさまざまな自由貿易協定の結果です。そして離農者は毎年増えるばかりです。離農者が増えれば種苗の買い手がどんどん減ることを意味します。そして、農村の衰退に伴い、新品種の育成に必要な人材も得がたくなってきています。
 そして、1998年まで地方自治体には補助金という形で種苗事業に安定財源が確保されていました。しかし、それは地方交付税となり、種苗事業に安定的な投資が行われていないというのが現実だといわざるをえません。
 外国産品と競合を迫られる農家にとってさらにその負担を増やす種苗法改正はさらなる離農者を増やすことでしょう。地域の種苗市場はさらに狭くなります。地域の育種農家、種苗を買う農家を増やし、支える政策が欠如していたことがこの停滞の最大の原因と言わざるを得ません。

 今、日本が唯一、種子を自給可能であるのが稲です。お米は日本の食料保障の最後の砦であり、今、この砦を守ってきた外堀は埋まり、今、内堀が埋められつつあります。米国は大豆やトウモロコシは民間企業まかせにしていますが、主食である小麦は農家が自家採種を行い、公共機関も安価な品種を提供できるからこそ、安定した状況を継続できています。日本もそうでした。しかし、今や、この最後の砦にも手がかけられようとしています。もし、公的種苗事業が衰退していき、民間企業に委ねられた場合、これまで地域を支えていた多様な品種は失われてしまう可能性があります。稲の多品種供給する民間企業は存在しないからです。
 食は社会の基盤であり、それを失うことは独立国としての体裁すら奪ってしまうことにつながります。現在でも日本に登録される品種での外国法人の割合は激増しています。現在はお花の品種に特化していますが、今後、公的種苗事業が衰退すれば、米を含むその他の品種にも広がっていくでしょう。

 農水省は2015年に知財戦略2020を策定しました。その中で種苗の知的財産権が大きな柱に位置づけられました。知的財産権では育成者権と特許法の特許権の2つの形態がありますが、この2つとも農水省は強化していく姿勢を示しています。これは種苗法の枠を越す話ですが、知的財産権を強化することは何をもたらすか、注意が必要です。

 このグラフですが、米国でも登録品種が増えているのは特許ではない、通常育種での種苗になります(上左)。特許を取られた新品種はこの20年間、ほとんど増えていません。しかも、その特許を取られた品種登録の6割は外国企業となっています(上中)。あの米国ですら自国の種苗事業者の割合が4割になってしまうのです。もし日本で知的財産権を過度に強化していった場合、それは圧倒的に外国企業に日本の種苗市場を握られる結果にならざるをえないでしょう。

 看過できないのが種苗表示です。今回の種苗法改正で種苗への表示は強化されるとのことなのですが、その表示義務項目に「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示義務がありません。これは深刻な話です。普通の大豆の種子と思って買ったら、それは「ゲノム編集」されていて、知らない間に遺伝子操作された種子を育ててしまったということが起こりえるわけです。有機認証もできなくなってしまうでしょうし、どれが「ゲノム編集」されているのかいないのか、農家すらわからないという状況になります。

 EUやニュージーランドは「ゲノム編集」は従来の遺伝子組み換えと同等として規制する予定ですし、韓国や台湾などがそれに追従する可能性もあります。しかし、日本の農産物は区分できないので、日本の農産物は輸出すらできないという事態になりかねません。さらには日本食を忌避する、日本への観光を避けるということにもなりかねません。これは日本の食への信用を大きく失わせるものといわざるをえません。

 これまでの種苗法は新品種を育成した育成者とそれを使う側の農家の権利をバランスさせることに大きなエネルギーを注いで作られたと伺っております。現行種苗法を作られた方々のご努力には強い敬意を表せざるをえません。

 しかし、今回の種苗法改正はそのバランスを壊してしまうものです。農水省によれば在来品種・一般品種があるからバランスはそこで取ればいいというのですが、登録品種は法律で守られているのに在来品種を守る法律はこの日本にはありません。もし、このような種苗法改正をするのであればその前に在来種を守る法律を作ることは不可欠だと考えますが、それは提案されておらず、今回の法改正はまったく法的にバランスを失わせてしまうものといわざるをえません。自家増殖は農業の根幹技術であり、それが規制されることは日本の農業の未来に大きな制約となってしまいます。

 今、この停滞している種苗育成をどうしていくべきでしょうか、その鍵は以下のように育種家農家、買う側の農家の双方を底上げする政策ではないでしょうか? それがなければ日本の新品種はアジア諸国に追いつくことも不可能でしょう。これをバランスを壊した改正種苗法に変えてしまったら、なおさら厳しい状況が日本の農業にもたらされざるをえません。

 今、種苗の多様性が危うくなっています。多様性を失うことで今、わたしたちのこの地球の生態系はかつてない危機に瀕していると言われています。これに対してFAOはローカルな多様な食を守ることが今後の人類の生存に欠かせないとしています。現在、日本では地方自治体がお米で300近い品種を作っており、在来種を守る農家は1000品種近い多様な品種を守っていると言われています。まさにこの多様性を守ることこそ、日本の食と農を守る上で本質的に重要であるといわざるをえません。

 これまで多様な品種を作ってきた地方自治体、そして農家の方たちが作る種苗が民間企業の専売に変わっていけば品種の多様性は劇的に奪われてしまいます。日本の未来が奪われるに等しいと思います。

 今、必要なのはこの種苗法改正ではなく、この日本が持つ伝統的在来種や一般品種を含む多様な種苗を保全し、活用する政策ではないかと考えます。そして世界はすでにその方へ足を踏み出しています。ブラジル、韓国でも進んでいますし、そしてイタリアでは生物多様性を守るために中央政府が地方自治体に権限を移譲し、トスカーナ地方などは在来種保全政策を進めていると聞きます。米国でも昨年、先住民族が守ってきた種子を守る法案が提案されています。

 最後に、世界では食料・農業植物遺伝資源条約においても、2018年に成立した小農および農村で働く人びとの権利宣言においても農家は種苗を守ってきた貢献者とされています。登録品種を著作物にたとえるならば農家はその著書の共著者なのです。その権利を守ることが世界の常識となりつつある中、その権利を世界で類例のない形でその権利を奪うような法改正はありえないといわざるをえません。

 この10年、世界は大きく変わりました。各国政府も大きく政策を転換させています。しかし、残念なことに日本政府は古い考えにしばられたままのようにみえてなりません。

 残念ながら賛成も反対もまだ農家の中に浸透していません。過半数の方は知らないし、関心がないのが現実です。このような中で拙速に、当事者である、権利者でもある農家を置き去りにこのような審議が急がれることに対しては強い違和感を表明せざるをえません。地方の農家がすべて参加できる地方公聴会の開催は不可欠であると考えます。
 今回の種苗法改正は22年ぶりの歴史的な改正となります。おかしな説明のみで採決することは歴史的な汚点を作り出すことになるでしょう。

 国民の食糧と健康を守る賢明な議論が行われることを心から祈念して、こちらの報告を終えます。


    種苗法改定案が衆院農林水産委員会で可決された。
農家は畑の土や気候などの状態に合わせて畑にあった種を育ててきた。一つの品種でも作る人によってさまざまな形態になりうるのです。砂地にあったもの、粘土地にあったもの温度、湿度、風、様々な要因で自分にあった種を育てるのです。
 コロナ禍のドサクサに誰のための改正なのでしょうか?
国民の食糧と健康を守るために、廃案に追いこみましょう!


バイデン勝利。しかし米国には不穏な空気が漂い始めた。(想田和弘)

2020年11月16日 | 野菜・花・植物
  映画作家 想田和弘

 米国民主党のジョー・バイデンとカマラ・ハリスのコンビが、次期大統領・副大統領にそれぞれ就任確実となった。

 しかし予想した通り、現職大統領のドナルド・トランプは選挙に負けたことを認めようとせず、「不正選挙が行われた」と主張し法廷で争う構えだ。無論、不正選挙が行われたという具体的証拠などない。証拠はなくともそう強弁することで、大統領の座に居座ろうという魂胆である。

 僕はかねてから、このシナリオを恐れていた。トランプが選挙で負けてもあれこれイチャモンをつけてホワイトハウスを去ろうとせず、大勢の共和党議員や支持者たちが彼に同調したら一体どうなるのか。内乱が勃発するのではないか。

 共和党の主要人物たちはしばらく沈黙を守っていたが、この4年間のパターン通り、案の定、トランプに同調し始めた。

 マコーネル上院院内総務は「大統領には法的措置を取る権利が100%ある」などとトランプの行動を擁護した。

 ポンペオ国務長官は「トランプ政権2期目に円滑に移行するだろう」などと、あたかもトランプが勝者であるかのような発言をした。

 加えてバー司法長官は、選挙での不正に対する調査を容認する異例のメモを全米の検事らに送った。そしてそれに抗議した司法省高官が辞任した。

 トランプが赤信号を渡るならみんなで渡ろう式の、恥知らずな連中である(辞任した高官除く)。

 更に不穏なことに、トランプは反人種差別デモに対する米軍の投入に慎重だったエスパー国防長官を突然、解任した。

 なぜこんなタイミングで解任するのだろうか。

 控えめに言って、不穏である。

 少し希望が持てるのは、トランプが台頭して以来の約5年間で、米国のメディアがトランプ発言の報じ方を学んだことである。

 象徴的だったのは、11月5日の夕方、トランプが会見を開いたときの出来事だ。彼が「民主党によって選挙が盗まれようとしている」と陰謀論を展開し始めるや、米3大ネットワークのABC、CBS、NBCは、揃って中継を打ち切ったのである。嘘をそのまま垂れ流し、ディスインフォメーションに加担することは、報道機関としてするべきでないとの判断からである(その点、日本のテレビ局はまったく何も学んでいないようで、トランプの会見を最後まで中継したようである)。

 トランプの弁護士、ルーディ・ジュリアーニが先月「ウォールストリート・ジャーナル」に持ち込んだ、バイデンの息子に関するスキャンダル情報でも、同様のことが起きた。トランプ陣営は、選挙直前に不利な情勢をひっくり返す「オクトーバー・サプライズ」として期待していたようだが、ジャーナルの編集者たちは根拠が薄いと判断して、結局報じなかった。困ったトランプ陣営はタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」に持ち込み、同紙は報じたが、効果は限定的だった。ジャーナルとポストではメディアとしての信頼度がまったく異なり、他のメディアも続報をしなかったからである。4年前、ヒラリー・クリントンに関する根拠の薄いスキャンダルを各メディアが垂れ流し、トランプのディスインフォメーションに貢献してしまったのとは対照的である。

 ツイッターの対応も、今回は違った。開票が始まってからディスインフォメーション合戦が始まると予期したツイッターは、不確かな情報が含まれるツイートには警告を付与し、拡散しにくいようにした。その結果、トランプが発するツイートの多くに警告が付き、拡散が抑制された。

 「メディアが発信を制限・抑制せずとも、読者や視聴者が判断すればよいのでは」という意見も、相変わらず根強い。

 しかしそれはあまりに素朴すぎる考えである。少なくとも、ひとたびデマが広まってしまうと、完全に取り除くことは事実上不可能だということを無視している。デマ記事と、それを訂正した記事では、前者の方がはるかに広まりやすいというデータもある。残念ながら、嘘は「言った者勝ち」なのである。

 トランプはそのことを熟知していて、自己利益のため故意にデマを流す。彼の発言をそのまま流すことは、彼の犯罪に利用されることであると、アメリカのメディアはようやく悟ったのだと思う。

 嘘ばかりついてきたトランプは、今や悲しきオオカミ老年である。嘘が「言った者勝ち」であるのは実は最初だけで、最後には負けるのだと、イソップ童話と同様、今回の選挙結果は教えてくれている。

 しかしその選挙結果を、トランプとその一派は受け入れようとしない。そして米軍や司法省含め、絶大な権力を握っているのは、依然として彼らなのである。

 バイデン勝利の喜びもつかの間、米国の民主主義は、もしかしたら絶体絶命のピンチに突入しようとしているのかもしれない。

 僕の懸念が杞憂に終わることを、切に願う。


今日の散歩道。

今日は比較的に暖かい。

園地内を整理しているとキノコがたくさん。

クレソンとキノコで鍋か・・・
クレソンについての記事、以下ご覧ください。

最強の野菜

2018年10月17日 | 野菜・花・植物

最強の野菜に輝いた”クレソン”