16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位*にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。

*直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位(鳩山内閣)、22位(野田内閣)だった。

◯望月記者をあざ笑う菅氏

 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」(2019年7月5日付)と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは、菅氏が首相となったことで、ますます強まっていくのではないか。今月2日に行われた菅氏の自民党総裁選への出馬会見でのやり取りを思い起こすと危惧せざるを得ない。内閣官房記者会見で質問制限を受けてきた東京新聞の望月衣塑子記者は、2日の会見で以下のような質問をした。

 驚くべきというか、やはりというか、望月記者の質問の最中、菅氏は司会の方に目配せをして、司会はすぐさま「すみませんが、時間の関係で質問は簡潔によろしくお願いします」と割って入ったのだ。この日の会見で、質問の途中で司会が口出しするのは、望月記者に対してだけで、その場にいた筆者には極めて恣意的なものに映った。また、菅氏の回答も極めて不誠実なものであった。

「限られた時間の中で、ルールに基づいて記者会見は行っております。早く結論を質問すれば、それだけ時間が多くなるわけであります」(菅氏)

 菅氏の回答は、望月記者の質問に対し嫌味で返しただけで、自身が行ってきた内閣官房会見での、質問妨害や質問制限について何も答えていない。むしろ、同様のことを菅政権においても行っていくかのような傲慢な態度であった。

◯日本と米国のメディアの明暗

 最悪だったのは、菅氏の回答だけではなく、それに対するその場の記者達の反応も酷かった。上記のような菅氏の嫌味たっぷりの回答に、どっと笑い声が上がったのは、記者席からだった。望月記者の質問は、日本の「報道の自由」の根幹に関わる、この日の質問の中でも、最も重要かつ本質的な質問であった。その質問への不誠実な返しに、何故、記者達は笑っていられるのか。菅氏の不誠実な回答に憤り、その場にいる記者達が一致団結して菅氏に同様の質問を重ねるのが、本来のジャーナリズムのあり方ではないのか。2018年11月、米国のトランプ大統領の会見で、同大統領と舌戦を繰り広げた米テレビネットワーク大手CNNのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館証が没収された際、米国のメディアは左右の立場を超えて、トランプ政権の対応を批判。後日、アコスタ記者のホワイトハウス入館証は同記者に返還された。

◯「報道の自由」の敵を自ら支える愚かさ

 菅氏は安倍政権において、「報道の自由」に対する圧力そのものというべき存在であった。NHK「クローズアップ現代」で、当時官房長官だった菅氏に、安保法制についての質問を重ねた、国谷裕子氏は同番組のキャスターから降板された。テレビ朝日を恫喝し、同局の番組「報道ステーション」で、安倍政権に批判的であったコメンテーターの古賀茂明氏を降板させたのも、当時、菅氏の秘書官であった中村格氏(現・警察庁次長)だ(関連情報)。内閣官房長官会見での望月記者への質問制限においても、アメとムチを使い分け、望月記者を内閣記者会の中で孤立させていったことは、筆者が配信した記事の通りだ。

◯一縷の希望

 だが、希望も全く無いわけではない。個人としての立場ながら、顔出し実名で、メディアの現状に対し声を上げる記者達が出てきているのだ。

(了)