里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

海の日に考える 食卓から異変が見える

2024年07月15日 | 自然・農業・環境問題

「東京新聞」社説 2024年7月15日

 愛知県知多半島中央部の伊勢湾に開かれた常滑市の鬼崎漁港。木曽、長良、揖斐の木曽三川が山からもたらす豊富な栄養に恵まれ、全国有数のノリの養殖漁場として知られています。

 ノリ養殖=写真(省略)=は、9月中旬の「種付け」作業から本格化。主に陸上で直径2メートルの水車に幅1・2メートル、長さ18メートルの網を巻き付け、水車を回転させながら胞子の入った水槽に浸します。種付けをした網は、いったん冷凍庫に保管し、水温が下がる10月下旬、沖合100メートルから2・5キロの漁場に立てた支柱に張り込みます。

 ひと月ほどかけて、長さ20センチ程度の葉っぱ状に育ったところで、摘み取り。加工場で重ねて、すいて、乾燥させ、板状の「干しノリ」にした状態で出荷します。摘み跡から伸びる葉っぱを繰り返し摘み取りながら、水温が上がる翌年4月上旬まで作業は続きます。

◆ニッポンの海水が熱い

 でも、困ったことが起きています。伊勢湾のノリは、海水温が23度以下にならないと葉っぱ状に育ってくれないのですが、近年、地球温暖化の影響で海水温が下がりにくくなっているのです。

 鬼崎漁業協同組合の記録では、1989年には、10月3日から張り込み作業を始めることができたのに、2019年には同月21日、昨年は22日と、この30年で19日も後にずれ、養殖期間が短くなって収穫減につながっています。

 張り込み後も、水温が十分に下がらないため、ノリが網に根を張れず荒波に流される被害が出ることも。鬼崎では、過去の経験で、張り込みから17日目までに水温が20度を下回らないと、生育に悪影響が出ることが分かっています。

 さらに、暖かい海を好むクロダイの活動期間が長くなり、食害も増加。黒潮蛇行で伊勢湾の水位が上昇、作業がしづらくなったとも言います。気候変動はこれでもかとばかりに漁師を苛(さいな)んでいます。

 89年に120軒あった鬼崎のノリ漁師は、今や3分の1ほどに。「温暖化に歯止めがかからなければ、後継者不足と相まって、ノリ養殖はさらに縮小するかもしれません。機械化にも限界はあるし…」。鬼崎漁協の平野正樹参事は危機感を募らせます。

 太陽光などで発生した熱の9割は海が吸収すると推定されています。米海洋大気局(NOAA)の分析によると、昨年8月、日本近海を含む、世界の海面の約半分が「海洋熱波」と呼ばれる異常高温に覆われました。温暖化による大陸内陸部の気温上昇の影響で、日本近海の海面温度は、この100年で平均1・28度上昇。世界平均の2倍を超えるハイペースで温暖化が進んでいます。

 これに伴い、海中の異変もエスカレートしています。

 サンマやイカ、秋サケの不漁だけではありません。サワラ、タチウオ、ブリなどが瀬戸内海や九州などから“涼”を求めて北上中。北関東が北限とされていた伊勢エビが、津軽海峡を渡って北海道に達する一方で、冷たい水を好む知床半島名産の「羅臼コンブ」は激減しています。

 京都府の舞鶴湾の岩場には、毒のあるウニの仲間のガンガゼや、食用には向かないフジナマコのような熱帯性の生き物たちがへばりつき、東京湾ではサンゴ礁が急速に広がって、沖縄の海と見まごうような光景が、ダイバーの目を見張らせます。

 海辺を歩けば、海を痛めつけているのは温暖化だけではないと、分かります。ペットボトル、レジ袋、空き缶、空き瓶、廃家電、廃自転車…。陸で森が消えれば目に付きますが、魚や貝の餌場で「海のゆりかご」と呼ばれる藻場が消失しても見過ごしがちです。

 <浜はまつりの/ようだけど/海のなかでは/何万の/鰮(いわし)のとむらい/するだろう。>

 今読むと、この金子みすゞ『大漁』の詩句が痛撃しているのは、海の豊かさに強く依存しながら、十分に<海のなか>の状況に思いを致せない<浜>の浅はかさ、のように思えてなりません。

◆海の恵みを守るために

 でも、手掛かりは暮らしの中にあると、鬼崎漁協の平野さんは言います。「今、食卓に当たり前に上っている海産物が、いつまでもそこにあるとは限りません。海の異変は毎日の食卓にも表れるのです。例えば、海水温の微妙な変化に影響される、ノリの不思議な一生を知ることで、海の異変に関心を持っていただきたい」

 まずは食卓から、何ができるか考えてみたいものです。今日は海の日-。


 ノリの生産量が落ち込んでいる中でインバウンドによる「和食」需要が増えています。🍙や寿司、そしてそばやラーメンにも使われています。値段もかなり上がっているようです。


「気候変動は命と人権の問題」市民ら365人が日弁連に人権救済申立てを提出

2024年06月13日 | 自然・農業・環境問題

気候訴訟の原告にすらなれない日本

気候変動によって激甚化する災害などで被害を受けるのは人権侵害として、市民団体の「気候訴訟ジャパン」らは日本弁護士連合会に人権救済申立てを提出した。

 

ハフポスト2024年06月13日

      Maya Nakata

市民団体の「気候訴訟ジャパン」は6月12日、気候変動によって激甚化する災害などで被害を受けるのは人権侵害だとして、日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済申立てを提出した。

申し立てを行ったのは、気候訴訟ジャパンをはじめとした365人の市民らだ。

気候変動に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授、「自然の権利訴訟」など数々の環境訴訟を手がけてきた籠橋隆明弁護士、モデルで気候アクティビストの小野りりあんさん、哲学研究者の永井玲衣さん、執筆家の四角大輔さん、文筆家の佐久間裕美子さんらが名を連ねた。

人権救済申立て制度」では、基本的人権が侵害されるおそれがある事態について、被害者や関係者が弁護士会に対して人権救済申立てを行い、弁護士会は事実関係を調査する。調査の結果、人権侵害またはそのおそれがあると認められた場合、人権侵犯者やその監督機関に対して、勧告や警告などの措置を行う仕組みだ。

気候訴訟ジャパンの日向そよさんは、「日本では気候訴訟の原告にさえなれないのが現状です」と話した。

「日弁連は既に『気候危機は生存と人権の問題である』と宣言を出してくれています。さらに市民の声を届けて人権救済申立て制度を活用することで、調査や勧告など次の動きにつながるのではと思っています」

日弁連に求める勧告の内容は、▽政府による気候変動に対するより強固で具体的な政策の実施、▽気候変動を「命と人権の問題」として取り組む、▽気候変動による災害や熱中症等を「気候変動による人権侵害」と定義するような法の整備、▽気候変動を根拠とする人権侵害訴訟において、災害や熱中症等による被害を「気候変動による人権と認め、原告の適格を認める、などだ。

世界で広がる「気候変動=人権問題」、日本では?

世界では、「気候変動=人権問題」という認識が司法の場でも広がってきている。

2019年、環境NGOらがオランダ政府に対し温室効果ガス削減目標の引き上げを求めた裁判で、オランダ最高裁は、気候変動の影響は既に起こっており、その脅威から国民の生存権を守る義務があるとして、政府に温室効果ガス削減の強化を命じた。

直近では2024年4月、ヨーロッパ人権裁判所がスイス政府に対し、「政府の不十分な気候変動対策は人権侵害になる」とする判決を下した。

一方、日本では気候変動を理由にした訴訟において、そもそも裁判を起こす資格(原告適格)を認められないケースが多い。

例えば神戸製鋼所の石炭火力発電所の増設をめぐり、環境影響評価書の確定通知の取消を求めた裁判で、2023年3月、最高裁は原告の上告を棄却し、原告の地元住民らは敗訴した。

地元住民らは地球温暖化の原因となる二酸化炭素の大量排出を「人権侵害」として訴えたが、裁判所は「排出される大量のCO2により気候変動の進行を通じて被害を受けない利益」は「個人の利益」とまでは言えず、「現時点で国際的、国内的に議論が成熟しているとも言えない」として原告適格を認めなかった。

横須賀の石炭火力建設をめぐる裁判でも、東京高裁は「新設発電所の稼働による二酸化炭素の排出が地球温暖化に寄与するとしても、その被害の恐れを周辺住民など特定の範囲の者との関係で特に増大させるものとは認められない」などとして原告適格を認めず、住民側の訴えは退けられた。

日向さんは人権救済申立ての手続きを通じて、「気候変動は命と人権の問題、という前提をつくり、市民が気候変動に関する訴訟の原告となることが認められてほしいです。『民意がある』ことを示すことで、裁判官の勇気ある判断の助けになれば嬉しい」と語った。

気候変動の被害を受けている人は、もう既にいる

 日向さんは、今回の人権救済申立てに至るまで、約3年を費やしたと言う。連名人や署名してくれた人たちに話を聞き、「気候変動の被害を受けている人はもう既にたくさんいて、被害は深刻だ」と実感したという。

「気候変動による水害で家が水没してしまったり、家族を失ってしまったりした人もいます。一次産業で働く人からは作物が育たないことや、せっかく育てても災害で流されてしまうといったような話も聞きました。『安心して子どもを育てられる未来が見えない、このままでは生きていけない未来が来る可能性が高い』。そう感じる人たちがいることを、軽く見てほしくないと思っています」

また今回の人権救済申立ての動きを通じて、「日々の暮らしの中で、『これって気候変動のせいなんだ、人権侵害なんだ』と気づくきっかけになれば嬉しいです」と語った。


園のようす。
チャイブ

ジャーマンアイリスシャクヤク

アネモネ

ヒメフロウ

桑の実


なぜ天気予報で気候変動について伝えないの?

2024年06月08日 | 自然・農業・環境問題

井田寛子さん、斉田季実治さんも…「いま声を上げないと」語った決意 気象予報士ら44人が気候変動で共同声明

 
「東京新聞」2024年6月6日2 日 

 

 テレビ番組で活躍する気象予報士ら有志44人は5日、「気候変動問題の解決に向けて命と未来をつなぐ行動を加速させる」とする共同声明を発表した。天気予報の番組などで気候変動を伝える時間の拡大や伝え方の工夫に努める。

 このうち8人が国連大学本部(渋谷区)で記者会見し、問題解決に向けて「今日が第一歩」などと話した。この日は、国連が定める世界環境デーだった。

 声明は冒頭で「気象予報士・気象キャスターの多くは気候変動に危機感を持っています」と強調。近年の研究で、猛暑や豪雨の深刻化に地球温暖化が影響していることが分かってきたことに触れ、「気象と気候変動を関連づけた発信」に取り組み、人々の行動を変化させていくことに貢献する、とした。

◆アンケートに回答した130人のほぼ全員が「危機感持っている」

 声明の呼びかけ人や賛同人8人は、1人ずつマイクを握った。

 NHKの報道番組などで活動する気象予報士の斉田季実治(きみはる)さんは「天気予報は常に未来に目を向けて発信している。その中で、より先の未来、気候変動も伝えていくことが、多くの方に理解していただくためには大事だと考えています」と語った。

 呼びかけ人の気象予報士でキャスターの井田寛子さんは、昨夏の記録的な暑さを「1人の親としても危機感を感じました」と振り返り、「いま声を上げないと、変わるきっかけがないんじゃないか」と行動に移した理由を説明した。

 声明の発表に先立ち、4~5月に全国の気象予報士や気象キャスターに募ったアンケートでは、回答した130人のほぼ全員が「気候変動の危機感を感じている」と答えた。

 100人以上が「気象情報の中で気候変動をもっと伝えるべきだ」と考えている一方、過去に伝えたことがあるのは80人より少なく、気候変動の情報発信が不十分な現状も浮かんだ。

 共同声明の呼びかけ人たちは今後、メディア関係者との連携を深めて発信の機会増加を目指すほか、気候の専門家を招いた勉強会などで気象予報士らの知識向上も図る。(福岡範行)


さて、どこまで掘り下げることができるのか?
「それを防ぐために市民ができる行動について報じていく。」
というが、責任を「市民」に押し付けてしまわないのか?
「市民」レベルの「活動」とは?
「市民」がプラスチックの代替え品を使うとか、公共交通機関を使うとか、そんなレベルに落ち着きそうだ。
肝心なのは「エネルギー」である。
われわれ「市民」の活動とは、「大企業」に再生可能自然エネルギーを使えと求めることではないか?

次の話題に入るが、こんなことがあったのですね。
驚きました。
【衝撃】残念ながら日本にも「プラスチック米」が存在していました‥米に添加される危険成分とその見分け方


坂本農水相「弱体化したとは思っていない」大甘認識を平然と答弁…日本の農業への危機感ゼロ

2024年05月25日 | 自然・農業・環境問題

日刊ゲンダイ2024/05/25 

 今国会の会期末まで残り1カ月。衆参両院では連日、各委員会で改正(改定)法案などの審議が大詰めを迎えつつあるが、そんな中、野党議員から「大臣更迭に値するのではないか」と怒りの声が上がったのが参院農林水産委員会だ。

 同委員会では「農業政策の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」について四半世紀ぶりの改正(改定)案を審議中だ。

 生産資材が高騰する中で農業経営をどう安定させるのか。世界的な気候変動やロシア軍によるウクライナ侵攻などを背景にした食料の調達リスクにどう備えるのか(食料安全保障の確保)。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金規正法改正案ばかりに注目が集まるが、日本の農業の将来を左右しかねない重要な議論なのは言うまでもない。

 コトの発端は16日。質問に立った立憲民主党の徳永エリ議員(62)が「基本法改正では生産基盤を強化とあるが、どう強化していくのか分からない」と切り出し、その理由として、農業従事者の高齢化や担い手不足などを指摘した。すると、答弁に立った坂本哲志農水相(73)は、「私は(日本農業の)生産基盤が弱体化したとは思ってない」と反論したのだ。

■日本の農業は、大臣がこんな認識で大丈夫か?

 経団連などの資料によると、国内の農業経営体の96%を占める個人経営のうち、世帯員である基幹農業従事者は2020年に136万人となり、20年前と比べて104万人も減少。20年時点で農業従事者全体における65歳以上の割合は7割に上り、20年前に483万ヘクタールあった農地面積も437万ヘクタール(20年)と1割も減少した。

 食料自給率も減少傾向が顕著で、誰がどう見ても、日本の農業の生産基盤は弱体化していると指摘せざるを得ないだろう。そもそも弱体化しているからこその改正案ではないのか。

《大臣がこの認識で大丈夫なんか、日本の農業》

《農水相が「弱体化したと思っていない」と。でも、耕作放棄農地が増えているよ》

 SNS上でも批判の声が上がり、坂本大臣は23日になって、同委員会で「私の認識に誤りがあった」として16日の発言を撤回、謝罪したが、認識をただすためにも一度、農家を対象に「車座集会」を開いて意見を聞いた方がいい。


 コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

 これまでも国民は「自給率」が低すぎることを指摘、増産を求めてきた。
それに従わず「輸入」に舵を切ってきたのはどちらか?
罰すべきは「自公政権」ではないのか。
「自民党は裏金、農民には罰金」

寒いです。
今もストーブつけています。
ハウス内に居る時は陽が射すと暑くて汗を流しますが、ドアを開けるだけで北風が入り込み20℃以下になってしまいます。
昼前からかろうじて10℃を超えましたがそれでも12℃くらいでした。

園のようす。
オダマキがきれいに咲きました。

セリも食べごろ。

「ウド・フキ有ります」効果絶大。

 

 


鈴木宣弘さん 食料自給率向上 どうすれば

2024年05月17日 | 自然・農業・環境問題

「しんぶん赤旗」2024年5月17日

 

中小農家切り捨ての基本法改定 根本転換で国内農業支える道へ

 今後の日本の農業のあり方と国民の食料確保にかかわる「食料・農業・農村基本法改定案」について参議院で審議されています。農業を守り、食料自給率を向上させるにはどうしたらよいのか、東京大学特任教授・鈴木宣弘さんに聞きました。(鈴木平人)

 ―農業の現状をどう見ていますか?

 農業従事者の平均年齢は68・7歳(2022年、農林水産省調査)で、これはあと10年以内に多くの農村が崩壊しかねない現状を物語っています。

 農業生産の「担い手」となる農家への土地の集約を農水省は進めてきましたが、土地の集約はもう限界にきていたり、「担い手」本人も高齢化していたりして、次の担い手がいない状況にあります。そこへ円安による資材高で赤字拡大が襲って、農村コミュニティーが維持できない瀬戸際にきています。

 食料自給率は38%と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって野菜だけでなくコメや大豆などの種の自給率も10%に低下すると仮定すれば、実質自給率は9・2%に低下すると試算できます。

 ―参院で食料・農業・農村基本法改定案が審議されていますが…。

 一番の問題は、こうした農業・農村の疲弊を食い止めようとの立場に立っていないことです。一部の企業が生き残れば、他の農家や農村はつぶれてもいいという前提で考えている。

 政策として出てくるのは一部の作物の輸出増大や海外農業生産への投資、スマート農業の育成・普及、農業への企業進出などです。これでは一部企業がもうけるばかりで、農家の収入には結びつきません。

 たとえばオーストラリアでは1区画100ヘクタール(100万平方メートル)の田んぼなどがありますが、日本国内では、北海道でも1区画6ヘクタール(6万平方メートル)が限度です。日本の地形を考えれば、多様な農業形態を支えることが理にかなっているのです。

 世界でも日本でも、主流は家族農業です。半農半X(別の仕事をしながら農業をする)や定年帰農なども含めた中小農家が多数いることで、あぜ道の草刈りや水路の管理もできます。たとえ企業だけが残ったとしても、周辺のコミュニティーが崩壊すれば、やがて企業も存続不可能になるでしょう。

 ―農業基本法の問題として食料自給率向上をいくつかの目標の一つに格下げしています。

 食料自給率軽視の姿勢も、金を出せば海外から安い食料を買えると思っているから出てくるのです。しかし、異常気象の通常化や紛争の頻発などで、金を出せば食料を買える時代ではなくなっている。中国は、有事に備えて14億人が1年半食べられるだけの穀物を備蓄する計画を立てているといいます。

 平時から国内の農業生産を支えて国民の命を守ることこそ必要なのに、いざというときには有事立法(食料供給困難事態対策法案)で対応するといいます。普段は何もせずに、窮地のときには、花農家にイモ作れなどと命令だけして、増産計画を出さないと罰金を取るという。発想がメチャクチャです。

 米国が食料供給を独占するという、戦後の占領政策を日本の財界もうまく利用して、農業を犠牲にして自動車産業で利益を上げるという構造をつくってきました。FTA(自由貿易協定)を一つ締結すると、自動車産業は3兆円もうけて農家はその分赤字幅が拡大してきたという試算もあります。その構造を変えることがないから、輸入農産物がますます増えて農家の所得は減る一方です。

 基本法改定案の関連法案も議論されていますが、ヨーロッパや米国でもやっているような、農家への赤字補填(ほてん)の仕組みこそ必要です。たとえば、田んぼ10アール(100平方メートル)ごとに3万円の支給は、総額1・3兆円あればできます。コメ農家の赤字補填は3500億円、酪農家の赤字補填は750億円でできます。有事に備えて500万トンの備蓄をすることも1兆円あればできます。現在の農水予算と合わせても5兆円あれば、これら全てができることになる。軍事に43兆円も使うなら、命を守り育む農業にこそお金を使うべきです。

 ―政治のあり方が問われています。

 「今だけ金だけ自分だけ」―今の政治は、自分たちと利害関係にある一部の企業の利益になるような政策ばかりをしています。これを根本的に変えることが必要です。

 真に国民の利益を考える政治家を選ぶとともに、一人ひとりが輸入に頼るのではなく、地場産を買い支えるなど「ローカル自給圏」を形成していくことが必要です。学校給食の買い取り制度などで、自治体がそれをサポートすることもできます。そうしたコミュニティーと自治体が協力して取り組んで、そのうねりで国政も変えていけるような流れを期待したい。

 日本共産党がこの間、野党間の連携を強化しようと努力してきたのは重要なことです。頑張っている政治家が一人いても、そうした政治家が面的に増えないと米国に押し負けてしまう。全国で連携を広げ、今の政治の流れを変えることを期待しています。

 

 すずき・のぶひろ 1958年生まれ。農林水産省勤務、九州大学教授などを経て、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授。『世界で最初に飢えるのは日本』『農業消滅』『食の戦争―米国の罠に落ちる日本』など著書多数


金権腐敗・堕落政権の支持率10%台の中、「悪法」が次々と「可決」されている。

離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を導入する改正民法は17日、参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。共産党とれいわ新選組は反対、社民党は退席した。
立派なこと言ってたなぁ・・・

園のようす。


食への権利:食の戦争体制が進む中で

2024年05月13日 | 自然・農業・環境問題

印鑰智哉ブログ 2024/05/11

 

 食料・農業・農村基本法改正案、そして食料供給困難事態対策法案の最大の問題点はここまで日本の食・農をダメにしてきた政策を変えずに「これまでのビジネスをそのままやらせろ」というのが基本になっていて、そんなことをすれば確実にやってくる食料危機に強権使って対応するというセットになってしまっていることだ。

 今、気候危機、生物絶滅危機などの多重危機の進行は予想を超えて進んでおり、このままでは世界全体で危機的な事態に陥る。その中でもっとも脆弱な部類の日本はさらに厳しい状況に追い込まれるから、もっとも機敏に対応しなければならないのだけれども、現在の政権の下ではそれは期待できない。官僚がマイクのスイッチを一度切ってしまったら、オンに戻させることすらできない大臣が構成する政権では無理だろう。

 必要なことは可能な限り外部からのインプットを減らす、アグロエコロジー的転換を大規模に行うこと。そのためにはタネから変えていく必要がある。政治的な力がなければ到底、必要な規模での転換は不可能だ。環境負荷を減らしつつ、そうした農業を支えるための予算をつぎ込む。

 でも単なる政権交代だけでは実現できない。というのも、産官学の癒着構造ができあがっていて、それは現在の政府だって把握していないだろう。だから政権だけ変えても、その変化は実働部隊までに及ばない。政府の外に民間企業が主体となって外郭団体が作られ、それに補助金や委託事業などで公的資金が使われている。民間企業の、民間企業による、民間企業のための施策が公金で行われている。市民の生活が苦しくなるのも当たり前だ。私たちはますます食べられなくなっていく。

 しかし、政権交代が第一歩となって、その下で実働部隊の実態を明らかにして、解体していくしかない。もし、このままの方向を変えられなければ近い将来、かなり恐ろしい事態になることは避けらなくなるだろう。どう変えるべきか、その提言の基盤となる記事をまとめている。完成はまだ先。

 食への権利が国連で宣言されたのは1996年¹。日本では2024年になっても食への権利は法制化されず、食料安全保障にすり替え、強権的な体制に押し込もうとしている。

 一方、メキシコは今年3月7日、適切かつ持続可能な食料への権利を定めた画期的な法律を制定した²。適切かつ持続可能な食料というのは栄養価が高く、十分な量があり、質が高く、安全で、文化的に適切という意味である。これこそ日本が食料・農業・農村基本法で取り入れるべき観点ではなかったか? 食とは基本的人権なのだから。

 日本では権利なき食と農の憲法が現在、参議院で審議中³。

 戦時食料法というべき食料供給困難事態対策法は衆議院で審議中⁴。

 気候危機・食料危機対策として、早急なシステム転換が必要なのに、そのシステム転換を不可能にしてしまおうという動きが進んでいる。本当に世も末的状況だ。


園のようす。
先日の霜害で・・

 

ウドが出てこないと思ったら、やられていました。

こちらは🍓いちご。中央部分が黒くなっています。


遺伝子組み換え生物の規制緩和を進める日本、米国では訴訟に

2024年04月26日 | 自然・農業・環境問題

2024/04/24印鑰智哉のblogより

 明日が締切の内閣府食品安全委員会の遺伝子組み換え食品に関するパブコメを前に、意見表明します。

 遺伝子組み換え企業の行き詰まりが2015年以降、深刻になっています。世界の市民が遺伝子組み換え食品を拒否したこと、遺伝子組み換え作物の栽培が農家にとってもメリットがないことが明らかになったこと、そして環境に多大な影響を与えていることを考えれば、その事態は当然のことと言えます。あらゆる面でデメリットの明らかになった遺伝子組み換え農業を終わらせる時です。

 でも、この遺伝子組み換え企業の危機に対して、米国や日本政府は救済策を講じ、遺伝子組み換え食品の規制緩和を進めています。米国ではバーモント州などが作った遺伝子組み換え食品表示を無効にして、実質的に消費者の知る権利を奪い、遺伝子組み換え(Genetically Modified)をバイオエンジニア(Bio Engineered)と言い換えるデタラメな表示法が作られました。そして、トランプ前政権の下で、遺伝子組み換え食品・生物の規制は大幅に緩和されました。

 そして、米国政権の指示の下、日本でも遺伝子組み換え食品の規制緩和は急速に進んでいます。かつては米国からの遺伝子組み換え作物は日本での栽培実験が課せられていましたが、一部の作物は米国での実験結果の検証だけで日本での栽培実験が省略され、また親品種が承認されているものの掛け合わせ(交配品種)は承認すら不要とされ、さらに2023年4月からNon-GMOという表示も実質的に例外的にしかできない状態にされています。

 これだけ規制が緩和されるというのは、「遺伝子組み換え食品の安全性が確認されたからだ」と勘違いする人も出てしまうかもしれませんが、事実は逆なのです。オミックス分析でモンサントの開発した遺伝子組み換え大豆Intacta™ Roundup Ready™ 2 Proと従来の大豆を比較したところ、70種のタンパク質と代謝物において、予期せぬ変異が観察され、その摂取はアレルゲンレベルの上昇を生む可能性が指摘されています¹。このオミックス分析は現在の政府のリスク評価では使われておらず、このリスクはチェックされていません。

 栽培される遺伝子組み換え作物のほとんどは農薬耐性害虫を殺す毒素を持つものとなっていますが、雑草や害虫もそれらに耐性を獲得するようになったため、近年開発された品種は5つもの混合農薬に耐え、生成される毒素の種類も5つほど追加されるものが出てきており、かつてよりも遺伝子組み換え作物の毒性は格段に上がっていると言わざるをえないのが現状です。規制を強化すべき時です。

 それにも関わらず、日本政府は次から次へと規制緩和を進めています。今年4月1日から食品衛生基準行政は、厚生労働省から消費者庁に移管され、遺伝子組み換えや「ゲノム編集」食品の食品としての担当は今後、消費者庁の担当となったこと、つまり省から庁への格下げとなりました。

 今回、内閣府食品安全委員会は安全性評価基準を食品健康影響評価指針に変更しました。前者は基準違反をしないよう義務が発生しますが、後者の指針は単なるガイドラインですから、格下げとなります²。

 遺伝子組み換え作物の毒性がむしろ増している現実を無視して、規制を緩めるということは許されないことです。米国ではすでに多くの規制緩和が行われましたが、それに対して、政府が、農民や消費者、環境を守るという果たすべき役割を放棄したとして、広範な市民の連合体によって訴訟が複数起こされています³。市民の手で誤った政府の政策が正される可能性があります。

 今後、内閣府食品安全委員会をはじめとする日本の規制機関がこのような規制緩和を進めるとしたら、それは重大な過誤を犯すことになりえます。そうなる前に、規制の見直しを求めます。


この「自公」政権では難しいと思います。
と言ってあきらめるわけにもいきません。

さて、とうとうこちらも桜が咲き始めました。
何ということでしょう。
例年だとGW明け10日ぐらいなのですが昨年も早く、4月中に咲くかと思いましたが5月GW真っ最中。
そして今年はGW前の開花となりました。
恐ろしい現象です。
地球を守るために人類を滅亡させるかもしれません。

園の桜。

夕方、帰り際には・・・


食のPFAS汚染、肉で25万倍の汚染検出

2024年04月22日 | 自然・農業・環境問題

印鑰智哉ブログ 2024/04/22

 

 食のPFAS汚染は今後、世界が直面する大きな問題にならざるをえない。汚染企業の責任追及と共に早急に取り組まなければならないのは下水汚泥肥料の規制だ¹。

 米国では下水汚泥を肥料の原料にすることが盛んに行われたがその結果、800万ヘクタールの農地がすでに永遠の化学物質と言われるPFASに汚染されてしまったという。下水の中にPFASが紛れ込み、それが肥料の中に入って、農地を汚染してしまう。その結果、特に問題なのは家畜の飼料にPFASが入り込み、家畜の体の中で生物濃縮されてしまう。だから畜産物のPFAS濃度が危険なレベルに上がってしまう。

 ガーディアン紙はテキサス州のある農場で、水は連邦政府の勧告の1万3000倍のPFAS汚染されており、その農場の肉はなんと25万倍の汚染になったという²。被害を受けた農家は下水汚泥肥料を売っていた企業に対して訴訟を起こした。メイン州はすでに下水汚泥肥料の利用を禁止し、PFAS汚染に苦しむ農家の救援計画を進めている。そして、今、米国では下水汚泥肥料を認めた環境保護庁(EPA)に対する訴訟も起きており、下水汚泥肥料の禁止を求めている³。

 また米国の市民団体は農務省(USDA)と環境保護庁に有害な下水汚泥肥料利用禁止を求めるオンラインキャンペーンを行っている²。

 この同じ時代に、日本ではその逆のことが進行している。農水省と国交省が予算を出して、下水汚泥肥料の増産を図り、利用を促進するためのセミナーを開いて、宣伝に力を入れているのだ(添付図参照)。実際に琉球新報は佐賀県の下水汚泥肥料から高濃度のPFASが検出されたことを調べ、報道している⁴。農水省は米国で起きていることを知らないはずがない。農水省の官僚に質問したが、メイン州の動き含めて知識としては知っていた。それにも関わらず規制するどころか、実態把握もしようとせずに販促に努めているのだから、これは確実な確信犯と言わざるをえないだろう。国交省のマニュアルには一言もPFASのことは触れられていない⁵。

 下水汚泥をバイオ炭にすることができればPFASを無害化できるという話もあるようだ⁶。ただし、下水汚泥で問題なのはPFASだけではない。カドミウムなどの重金属や放射性物質の存在もある(以前はセシウム100ベクレル/kg以上は放射性汚染物質として隔離する必要があったが、原発事故後、400ベクレル/kgまで下水汚泥肥料の原料として許容されたままだ)。

 問題が起きたら、名前を言い換える。下水汚泥は印象が悪いからバイオソリッドと呼ぶようになるのだろう。名前を変えても問題は悪くなるだけ。米国のように下水汚泥の利用禁止を求める必要があるかもしれない。少なくともPFASなど有害物質の測定をすることは最低限必要だろう。それなしに農地汚染したら、その責任は農水省と国交省にあると言わざるをえない。


まったく、ニッポンの政権は責任を追わない。

新潟水俣病判決 国の責任を問わぬとは

「東京新聞」社説2024年4月22日

 国の責任を認めなかった点に、強い違和感が残る判決だ。

 新潟水俣病に苦しむ原告が水俣病特別措置法(特措法)の対象から外れ、救済を受けられなかったのは違法だとして、国と原因企業・旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は原告47人のうち26人の罹患(りかん)を認め、同社に約1億円の賠償を命じたが、国への賠償請求は退けた。

 新潟県・阿賀野川下流の沿岸で水俣病が公式確認されたのは、1965年。原告は、各地で同種工場の排水の水銀測定結果が出た61年までには、国が規制権限を行使すべきだったと訴えた。しかし判決は、同年の時点では、国に工場からの水銀排出や住民の健康被害を具体的に予見できたとはいえないとして、その主張を退けた。

 だが、56年には熊本県で水俣病が公式確認され、65年より前には原因も明らかになっていた。新潟でも既に健康被害が出ていたのだから、原告の主張はもっともではないか。同趣旨の訴訟は全国4地裁で起こされたが、原告勝訴だった昨年9月の大阪地裁判決はもとより、賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」が過ぎていたとして、原告敗訴だった今年3月の熊本地裁判決ですら、国の責任を認めている。その点から見ても、今回の判断には疑問が残る。

 ただ、今判決が、原告らの提訴が遅れたのは「差別や偏見で旧昭和電工への請求を躊躇(ちゅうちょ)していた事情もある」と酌み、「正義・公平の理念に反する」と除斥期間を適用しなかった点は評価できる。結果、水俣病に罹患していると判断した一部原告への賠償を認めた。

 水俣病に関し、国は当初、重症者だけを患者認定していたが、中軽度の症状に苦しむ人の訴訟が相次ぎ、最高裁が2004年、国の責任を認めた上で、認定基準を国より緩やかに解釈する判断を示した。これを受けて09年、対象を広げる特措法が成立したが、その適用からも外れた住民が一連の訴訟を起こした。

 これまでの3判決は、国の責任や、除斥期間のとらえ方、診断に使われてきた「共通診断書」への評価でも分かれ、司法判断が錯綜(さくそう)している。ただ、判決内容にかかわらず、国が「あたう(できる)限り救済する」とうたう特措法の精神に則(のっと)った被害者救済に手を尽くすべきなのは言うまでもない。

「ノーモア水俣」がすでに危ない。
PFAS汚染を第二の水俣にしてはならない。

今日も曇り空、氣温はわずか10℃を超えた。
それでもカタクリの花が開いた。

ホトケノザも・・・

ルパーブ


農政の抜本的転換 食と農の希望はここにある

2024年04月20日 | 自然・農業・環境問題

 「しんぶん赤旗」主張 2024年4月20日

 食や農の今後のあり方に関わる食料・農業・農村基本法改定案が衆議院を通過しました。審議を通じて浮き彫りになったのは、自民党政権にこれ以上農政のかじ取りはまかせられない、抜本的転換は待ったなし、ということです。

 国の農政に問われているのは食料自給率の低下農村の崩壊など直面する危機をどう打開するかです。改定案は自給率目標を投げ捨てたうえ、危機を招いた従来路線の延長での対応にとどまり、危機打開どころかさらに深刻化させるものと言わざるをえません。

 自給率低下や農業者激減の原因について自らの農政への検証や反省を一切行わず、責任逃れに終始していることも重大です。

■発展の条件はある

 食や農の未曽有の危機は歯止めのない輸入自由化や農業の市場まかせなど自民党政治に歴史的責任があります。「食料は安い外国から輸入すればいい」として農業を切り捨ててきた結果です。いま必要なのはその流れの根本的な転換です。

 日本には温暖多雨な自然、高い農業技術の蓄積など農業を発展させる条件は十分あります。ないのは、それを生かす政治の力です。

 欧米諸国では政治が農業・農村の役割を重視し、手厚い保護で支えています。

 日本共産党は農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱に据え、農業と農村の再生に力を尽くすことを訴えています。なかでも急がれるのは農業者が安心して営農に励み、農村で生活を続けられる土台を政府の責任で整えることです。

■価格と所得補償を

 「若い人がなぜ継がないかといえば(農業で)食えないからだ」。基本法見直しの審議会ででた農業者の声です。これを真剣に受け止め、事態の抜本的改善に力を入れるべきです。近年、困難ななかでも若者が農村に移住し、就農する動きが広がっています。これを政治が本格的に後押しすれば担い手が大幅に増えることは間違いありません。

 最大のカギは生産費に見合う価格保障と所得補償の充実です。EU諸国では食料の安全保障や環境保全、農村の振興などに着目して手厚い所得補償を行っています。日本も同様の補償を行えば、農業と農村の再生の展望は開けます。

 農林水産予算の抜本的な増額も不可欠です。1980年には軍事費の1・6倍あった農水予算が今日では3分の1以下にされ、国の予算に占める割合も8・4%から2・3%へ低下しています。予算のあり方を大軍拡から国民の命第一に改めれば農業の再生に必要な予算は生み出せます。

 「食料安全保障」と言いながら、いざというときに国民を飢餓にさらす亡国の自民党農政、その根本にあるのは米国いいなり、大企業の利益優先の政治のゆがみです。国民の苦しみをよそに「裏金づくり」に熱中し「戦争する国づくり」に暴走するのも同じです。

 改定案の審議は参議院に移りますが、自給率向上目標の明記、価格・所得補償の実施を含めて農政の抜本的転換を迫る運動の強化が求められます。悪政ノーの国民的大運動に合流し、自民党政治を終わらせ、食や農に希望ある未来を切り開こうではありませんか。


支持率20%以下で、次から次と悪法のオンパレードです。
アメリカの核の「抑止力」に頼り、アメリカの食糧世界戦略に組み込まれたニッポン。
自公政権を倒さねばどうにもならない状況です。

園のようす。
寒い寒い。
10℃までにも届かなく、春の花々も足踏み状態。


PFAS汚染された農地をどうする?

2024年03月26日 | 自然・農業・環境問題

印鑰 智哉(いんやく ともや)のblogより

 by INYAKU.Net 2024/03/26

 誰もが生きるなら汚染のない世界で生きたい。でも、今の世界は汚染が進み、人のいない極地地域でも汚染は発見される。この汚染された世界でどう生きたらいいのか。世界の命をこの汚染からどう守ればいいのか、汚染を減らすにはどうすればいいのか?

 言うまでもなく、まず汚染の進行を止めること。汚染物質を禁止し、汚染させた企業、軍などの組織に責任を取らせること。

 でも汚染されてしまった農地はどうするのか。放射性物質、カドミウムやヒ素などの重金属、ラウンドアップ(グリホサート)などの農薬、さらにはPFASなどによって汚染されている農地がある。まったく汚染されていない農地はないだろう。大なり小なり、この汚染された農地からどう安全な食を確保するのか、考えなければならない時代に入っている。

 汚染物質だけを抽出して隔離する技術があればいいのだが、これが難しい。でも、この分野でも有機農業は大きな力を発揮しそうだ。バイオ炭や土壌の微生物を生かし、必要なミネラルを確保することで重金属の吸収を防ぐことが可能であることは検証されている。有機堆肥の利用も有効¹。

 さらに汚染物質を吸収しにくい作物を選ぶことも有効。たとえばニンニクやアスパラガスなど果実をつける植物は移行率が低いため、汚染された土壌で栽培されたとしてもPFASの含有量は高くない²。

 一方、レタスなどの葉物野菜や、家畜の飼料として使われる干し草はPFASの移行率が高く、干し草は家畜の餌として使われ、その糞尿を通じて有害化学物質が拡散されてしまう³。

 だから、移行率の高い作物を移行率の低い作物に転換することで汚染を抑えられることになる。もっともその移行には負担がかかる。新たな倉庫やトラクターも必要になるかもしれない。米国メイン州はPFAS汚染に苦しむ農家のために6000万ドルの基金を作り、その移行を支援している。

 さらにその農地のPFAS汚染を引き下げるためにはPFASを食用作物とは逆にたくさん吸収してくれる作物を植えることでその土地を浄化させることが考えられる(ファイトレメディエーション)。

 メイン州では空軍基地として占有されていた土地が先住民族に返却されたが、その土地はPFAS汚染がひどく、農業にも人間の居住にも適さない状態だったという。そこで試みられているのが繊維用麻の栽培だ。麻はPFASを吸収する驚くべき能力を持っているという。収穫された麻はバイオ燃料で使うことも検討されている。

 麻の栽培は日本では難しいかもしれないが、このようなPFASを吸収しやすい植物を活用することでPFASに汚染されていた地域の汚染を安全なレベルに引き下げることが期待できる。

 米国の大学ではPFAS汚染地域での農業の方法について毎年シンポジウムが開かれ、最新の知見が共有されているようだ⁴。

 しかし、汚染を取り除くことは汚染する数桁上の手間と費用を必要とするだろう。だからまず汚染させない政策が必要になる。メイン州は農地のPFAS汚染の大きな原因となっている下水汚泥肥料の使用を禁止している。

 ところが日本の農水省はその逆で、下水汚泥肥料の使用を促進するセミナーを開き、その使用を全国的に推進している⁵。肥料中のPFAS濃度は測ってすらいない。それではダメではないかと指摘すると、農水省からは問題が出たら考えますとの答え。しかし、問題が出てからでは遅いのだ。

 PFAS汚染は軍事基地や工場、産業廃棄場や下水汚泥肥料、さらには農薬も原因となる。PFASを含む農薬は日本でも使われており、農薬経由でもPFAS汚染が進む。そうした汚染源をまず断つこと、そして被害農家に汚染責任組織が賠償し、その土地の浄化の責任を取らせること。これはその農家のためだけでなく、汚染のない未来を作るためにわたしたちすべてに必要な原則であり、行動であると思う。


農薬についても、どの農薬にPFASが使われているのかすら公表されていない。
下に3年前のビデをを載せた。
3年前である。
水素エネルギーやペロブスカイト太陽電池、汚染水からトリチウムを除去する技術などがすでに開発されている。
なぜ進まないのか・・・?
待ったなしの状況で。

紙・プラではない「夢の素材」【SDGs】


水俣病の被害者 司法判断に翻弄されて

2024年03月23日 | 自然・農業・環境問題

「東京新聞」社説 2024年3月23日

 司法は今度は、水俣病被害者の救済への扉を開かなかった。健康被害に苦しみながら高齢化した被害者たちの人生は、異なる司法判断のはざまで翻弄(ほんろう)されている。

 水俣病特別措置法(特措法)の対象から漏れた原告144人が、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁は原告の訴えを退けた。同趣旨の訴訟は全国4地裁で起こされ、原告は計1700人以上。初判決は昨年の大阪地裁で、原告128人全員を水俣病患者と認定、国などに賠償を命じており、同じ訴えに対する判断が分かれた。

 特措法では約3万8千人に一時金を支給したが、対象を不知火海周辺の特定地域に絞り、チッソが汚染水排出を止めた翌年の1969年11月までの出生も要件にし、約1万人が救済から漏れた。集団訴訟の原告はそうした人たちだ。

 昨年の大阪地裁は、対象地域外でも不知火海の魚を継続摂取していれば発症しうる▽排出停止後も発症した例がある-として、法の「線引き」を一蹴し、原告全員を患者と認めた。

 一方で、今回の熊本地裁は、水俣病は、不知火海の魚を継続的に多食してからおおむね10年以内に発症すると推認。原告のうち、この条件に合う25人を水俣病に罹患(りかん)していると認定したが、賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)が経過していると判断した。残る119人の罹患は認めなかった。

 日本の公害の原点とされる水俣病の救済は、司法が、政治に重い腰を上げさせる歴史だった。

 国は「複数の症状がある」という厳しい条件に基づき、重症の約3千人を患者に認定した。しかし、中軽度の症状に苦しむ人の訴訟が相次ぎ、95年、未認定患者1万人余に一時金を支給して政治決着を図った。その後、最高裁が認定基準を国より緩やかに解釈する判断を示したことを受け、09年、第2の政治決着として成立したのが特措法だ。そこからも漏れた人々の救済の先行きは、大阪地裁判決と打って変わった今回の判決で一気に混迷化した。

 「あたう(できる)限りすべて救済する」と特措法はうたうが、司法判断は揺れ、同法で定める被害地域住民の健康調査すら未実施だ。患者救済に尽くした医師の故原田正純さんの著書名が言う通り、「水俣病は終(おわ)っていない」。公式認定から今年で68年になる。


「ノーモア被爆者」「ノーモア水俣」が危機にある。
ここでしっかりした基礎を築かないとPFASなど次々と現れる「公害」にも対処できなくなることは明らかだ。

良い天気に恵まれ、融雪が進んだ。
ネコヤナギが咲いていた。

今日の散歩道。

 


ほぼ全国(43都道府県)にPFAS関連企業

2024年03月22日 | 自然・農業・環境問題

政府 企業名公表を拒否

参院環境委 山下議員が告発

「しんぶん赤旗」2024年3月22日

EU全1万種超規制へ 日本3種のみ

 発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物(PFAS)を製造、販売、使用している企業が、少なくとも43都道府県、200超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。

 日本共産党の山下芳生議員が21日の参院環境委員会で告発しました。政府はPFAS関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。

 PFASは1万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。

 山下氏は、PFASを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素(ふっそ)樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。PFASの製造拠点が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも43都道府県、200超の自治体に上ると明らかにしました。

 山下氏は、欧州連合(EU)の欧州化学品庁が昨年2月に1万種類以上ある全てのPFASの製造や使用を禁止する規制案を示した一方で、日本では3種類しか禁止されていないと指摘。「PFAS汚染による不安が高まり、国際的にも規制が強化されようとしている中、PFASを製造、販売、使用している企業で適正に管理されているか国が調査すべきだ」と迫りました。

 伊藤信太郎環境相は「EU規制案を受けた特別な対応は考えていない」と消極的な姿勢を示しました。

 さらに山下氏は、EU規制案に対するパブリックコメント(意見公募)5642件のうち、規制に後ろ向きな日本企業・業界団体によるコメントが942件に上り、経済産業省も同じ趣旨のコメントをしていたと指摘。「世界の流れに逆行する圧力を、業界や経産省がかけていた」と批判しました。

 また、住友化学会長でもある十倉雅和経団連会長が22年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5000万円を献金していたことに触れ、「政治とカネの問題が関係している疑いがある。PFASの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。

⁂     ⁂     ⁂

水俣訴訟、救済対象外の請求棄却 典型症状主張144人、熊本地裁

水俣病特別措置法に基づく救済策で対象外となった人たちが国などに損害賠償を求めた訴訟の熊本地裁判決で、「不当判決」を訴える原告側の弁護士ら=22日午前、熊本市

このようなことが毎度繰り返されている。
そのようにならないよう事前の対策が求められている。
しかるに、国民の健康や命より企業活動が優位に立つ。
すべては「金」だ。
「金」でしか動かない自公政権におさらばしよう!


子どもの尿から農薬

2024年03月15日 | 自然・農業・環境問題

残留検査の結果報告会 「有機食材使って」

2024年「しんぶん赤旗」2024年3月15日

 

 「デトックス・プロジェクト・ジャパン」は、小学生50人を対象に尿中のネオニコチノイド系農薬の残留検査を実施し、14日、国会内で結果報告会を開きました。

 検査を担当した農民運動全国連合会(農民連)食品分析センター所長の八田純人さんが報告しました。

 検査に協力したのはコープ自然派しこくと、農民連女性部。長期休みを除いた期間に尿を提供してもらいました。ほぼ全員給食を食べていました。調べた農薬は毒性が強く発がん性の懸念があるネオニコチノイド系農薬とその代替薬の15成分。「50人全員から農薬が検出された。驚いた」と八田さん。「子ども1人に複数の成分が認められ、最大8成分が出た子もいました。おとなと比べて子どもの方が多い傾向だ」と報告しました。

 調査に参加した「食べもの変えたいママプロジェクト」の篠崎亜紀子さんはふだんから有機・無農薬の食材を使っています。少ないとはいえ、6年生の息子から検出されたことに驚いたといいます。「友達と食べていたお菓子なのか、学校給食なのか…。原因を知りたい。千葉県いすみ市などのように学校給食に有機食材を使ってほしい」と訴えました。

 食政策センタービジョン21を主宰する安田節子さんはネオニコ農薬、ネオニコ類似の農薬は、EU諸国では禁止・規制に向かっているとし、「日本は残留農薬の規制値がゆるい」と指摘し、有機農業推進を訴えました。


大人より子どもの方が多かったということは給食が考えられますね。
他に食パンやクッキーなどの小麦粉に残留するグリホサート系の除草剤も見逃せません。

今朝は10㎝の雪が積もっていて驚きました。
除雪車の出動も終えたのか来ません。
プラス氣温になったので夕方には道路の雪は消えてしまいました。


TSMC熊本工場に地下水汚染と健康被害リスク…数年後「想定外」マジ勘弁な

2024年03月04日 | 自然・農業・環境問題

岸田総理は化学物質PFASをご存じない? 

まぐまぐニュース!2024.02.28

    by 中島聡『週刊 Life is beautiful』

    台湾の半導体製造大手TSMCが熊本県菊陽町に建設した第1工場の開所式にビデオメッセージを寄せた岸田総理。「半導体はデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジー」であるとして、今後建設される第2工場とあわせて1.2兆円の補助金を投入すると説明しました。これに関して、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんは、「工場誘致に税金を使うこと自体は悪くない」としながらも「ちゃんとした条件交渉をできているかどうか心配」と指摘。その不安の一例として、工場周辺で危惧される化学物質「PFAS」による地下水汚染や健康被害のリスクを挙げています。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より)

 

岸田総理も大はしゃぎのTSMC熊本工場に「2つの懸念」

日本政府が5000億円近い補助金を提供することにより誘致に成功した、TSMCの熊本工場ですが、それに味をしめたTSMCが第二工場の建設を計画しているそうです。経済産業省は、9000億円規模の補助金による支援を検討しているそうです。

半導体工場の誘致に税金を使うことそのものは悪くないと思いますが、ちゃんとした条件交渉を国ができているかどうかがとても心配になります。日本の政治家は、しばしば「結論ありき」で物事を進めるため、「誘致すること」が前提で官僚が交渉をしたところで、良い条件が引き出せるわけがありません。

そんな中で、最近になって浮上してきたのが、地下水の問題です。

熊本は、日本の中でも珍しく綺麗な地下水が豊富な地域で、地域の住居・農場・工場に提供されている上水道の水源は、その地下水です。

半導体工場は、大量の水を使うことが知られていますが、今頃になって、これが地下水に与える影響を心配する声が聞かれるようになりました。

懸念事項は二つあります。

一つ目は、半導体工場が大量の水を使うことにより、地下水が枯れてしまうのではないか、という心配です。私のような素人から見ても、「そんなことは工場を誘致する前にちゃんと調べておけよ!」と言いたくなります。

半導体工場がどのくらい水を使うかは前もって分かっているのですから、いわゆる「環境アセスメント」の段階で、地下水が十分にあるかどうかは調べておくべきであり、今頃になって「地下水が枯れてしまうかも」と心配するのは馬鹿げた話です。

二つ目は、PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)と呼ばれるフッ素化合物による地下水の汚染です。

PFASは、1940年ごろから普及していった化学物質で、水や油をはじき、熱に強い性質を持つため、消化剤、揮発剤、表面処理剤として、幅広く使われるようおになりました。フライパンに焦げ目がつかないようにするテフロン加工、布地が水を弾くようにするゴアテックス、などが代表的なものです。

PFASは、その性質上、自然界や体内で分解されにくく、一度環境が汚染されてしまうとなかなか消えなかったり、生物の体の中に蓄積されてしまう特徴があり、”Forever Chemicals”と呼ばれています。

その後、PFASの中でも、特にPFOSとPFOAと呼ばれる物質に、血清総コレステロールの増加、抗体反応の低下、がん、出生時体重の減少などのリスクがあることが判明し、製造元による自主規制や、規制当局による製造・使用、輸出入の禁止などが進んでいます。

TSMC熊本工場とPFAS「最悪のシナリオ」

半導体の製造過程では、さまざまなPFASがウエハー上に回路パターンを転写するためのフォトレジスト(感光材)やエッチング工程での冷媒などに使われるほか、製造装置内部の配管やバルブといった部品の表面加工など幅広い用途に利用されており、半導体工場の周辺では、河川や地下水中のPFASが安全基準を上回る濃度まで上昇してしまうケースがしばしば見られます。

半導体製造過程におけるPFASの活用は、それが「必要不可欠なもの (Essential uses)」という理由から規制対象から外されてきましたが、欧州では、2025年から規制対象になることが決まっており、それが半導体不足を悪化させる可能性があると心配されています。

熊本では、TSMCの半導体工場の稼働が始まっていないにも関わらず、地下水から基準値以上のPFASが検出されるケースが相次いでおり(原因は不明)、今後、本格的な稼働が始まった時に、地下水にどんな影響が出るかが心配されています。

熊本県は、この問題に対処すべく、PFAS調査を大幅拡充するとしていますが、そんな中途半端なものではなく、半導体工場でのPFASの使用禁止も含めた、より積極的な政策が必要だと私は思います。

本来ならば、日本政府がこのリスクをしっかりと認識した上で、第二工場に9000億円の補助金を出す条件として、「第二工場ではPFASは使わない。第一工場においても、2025年以降はPFASを使用しない」ことをTMSCに約束させることがとても大切だと思いますが、上に書いたように、政治家が「誘致ありき」の姿勢を崩さない限り、まともな交渉ができません。

最悪のシナリオは、PFASの件は曖昧なまま第二工場の建設が進み、数年後に地下水からPFASが検出された後になって、熊本の宝であった「安全な地下水が」失われ、政治家は「想定外だった」とコメントして誰も責任を取らない、というものです。

そんな事態を避けるためにも、日本政府には、「破談になっても構わない」姿勢で、ちゃんと交渉してもらいたいと思います。


本当にそうですよね!
でも、「国民の命」より「金」ですから、自公政権を潰すのが先決でしょう。


きょうビキニ水爆被災70年

2024年03月01日 | 自然・農業・環境問題

「しんぶん赤旗」2024年3月1日

 南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験によるビキニ被災事件から1日で70年。事件を機に、日本国民は原水爆禁止を求めて立ち上がり、以来、世界の人びとや非核保有国の政府と連帯して世論と運動を広げ、核兵器禁止条約を発効させました。

 1954年3月1日未明のブラボー水爆実験で、現地島民や周辺海域で操業していた日本の多くの漁船が被ばくしました。第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが犠牲となったことに国民の怒りが広がり、原水爆禁止運動が発展。一方、第五福竜丸以外の船舶の被ばくは隠蔽(いんぺい)され、被災者は放置されたまま。被災の全容解明と被害者救済が急がれます。

 原水爆禁止日本協議会は、日本政府に禁止条約の参加を求める「非核日本キャンペーン」に取り組みます。

 

ビキニデー原水協集会

市民運動がエネルギー

東京都杉並区長 岸本聡子さん

 原水爆禁止署名運動発祥の地“杉並”から連帯のメッセージを送らせていただきます。

 第五福竜丸の被ばく、築地市場に持ち込まれたマグロの廃棄を皮切りに、日本中で魚が買われなくなりました。そんなとき、杉並区のお魚屋さんが築地市場で原水爆禁止署名を始め、女性を中心に署名活動が開始され、全国から署名が集められたことが、杉並区が原水爆禁止署名運動発祥の地とされるゆえんです。市民運動が行政を動かし全国に影響を与えた様子は、いまの杉並区の変化につながります。

 その様子は核兵器禁止条約の成立にも似ています。大国を取り囲むように小さな国々が手に手を取ってつくり上げたのが禁止条約です。こうした市民運動こそ、次世代をつくるエネルギーです。


昼からまた雪になりました。
今も結構降っています。
明日は猛烈な風も加わるようです。
明日はビキニデーの学習会に参加予定ですが・・・