里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

どうでもいい話しです

2018年05月31日 | なんだかんだ。

この差ってなんでしょね。都道府県別、SNS利用率の調査結果がナゾを呼ぶ

   TRiP EDiTOR編集部  2018/05/10

 

株式会社モニタスは、全国都道府県2830人を対象に「Facebook・Instagram・Twitterの使用率」に関する調査を実施しました。

 <主な調査結果>

● Facebookの全国利用率は33.6%。最も利用率が高い県は、福島県の47.5%。

● Instagramの全国利用率の27.0%。最も利用率が高い県は、富山県の41.0%。

● Twitterの全国利用率は33.4%。最も利用率が高い県は、京都府の57.4%。

 Facebookの利用率は33.6%

 Q.Facebookを利用していますか?(単一解答)

Facebookの利用率で、最も高い県が福島県の47.5%。次いで、鳥取県 46.5%、佐賀県 45.5%、宮崎県 42.6%、京都府 42.6%、愛知県 41.3%という結果になりました。

 最も利用率の低い県は群馬県の19.0%で、最も利用率の高い福島県と比較して2.5倍もの差がありました。

 Instagramの利用率は27.0%

 Q.Instagramを利用していますか?(単一解答)

Instagramの利用率で、最も高い県は、富山県の41.0%。次いで愛知県 39.7%、福島県 39.0%、高知県 38.8%、滋賀県 38.7%、福岡県 35.4%という結果になりました。

 最も利用率の低い県は石川県の18.0%で、最も利用率の高い富山県と比較して約2倍もの差がありました。

 ■Instagram年代別利用率は?

 20代 48.6%

30代 31.7%

40代 19.3%

 上記の結果となり、20代は約半数が利用しているという結果となりました。

 witterの利用率は33.4%

 Q.Twitterを利用していますか?(単一解答)

Twitterの利用率で、最も高い県は、京都府の57.4%。次いで北海道 44.2%、東京都 42.4%、高知県 42.9%、群馬県 41.4%、岩手県 41.0%という結果になりました。

 最も利用率の低い県は石川県の13.1%で、最も利用率の高い富山県と比較して約4.5倍もの差がありました。

 ■Twitter年代別利用率は?

 20代 59.5%

30代 35.3%

40代 26.2%

 上記の結果となり、20代の約6割が利用していることが判りました。

  Facebook・Instagram・Twitterの利用率をまとめてみると、高知県や愛知県が利用率上位にはいっている結果となりました。また、石川県は比較的に利用率が低い傾向があります。このような結果は、県民性などが関わっているのかもしれません。

  北海道や京都のSNS利用率の高さをみると、観光地はインスタ映えするからシェアしやすいのかもしれません。一方、なぜ高知県や愛知県は利用率が高く、石川県はこんなに利用率が低いのでしょうか。見栄を張る県民性と合理的な県民性の差なのか、地域社会のつながりが強いか弱いかなのか、そもそもSNSを利用する若者の比率の問題なのかも知れず、結局、ナゾのままですね。

 <今回の調査概要>

 調査方法:インターネットリサーチ

調査対象者:20歳~49歳の男女(モニタス「モニターズ」モニター)

 有効回答数:2830名(全国都道府県均等割付)

 調査時期:2018年4月13日~2018年4月18日

 公開日:2018年5月8日(火)


 きょうは一日雨。予報では昼でやむことになっていたのだが。
こんな日は床屋。

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じゃあ、これはなんよ!

2018年05月30日 | 社会・経済

安倍首相「焼肉くらいで」発言のまやかし! 加計理事長の接待は焼肉だけじゃない、年間1億円の報道、昭恵夫人支援も

  リテラ 2018.05.30.

「(2015年2月25日に)お会いしたことはない」。一昨日おこなわれた集中審議で、安倍首相は「獣医大学いいね」と言ったという加計孝太郎理事長との面談を、加計学園から出された仰天コメントを使って否定した。

 加計学園のコメントはいわば“安倍首相の名前を使って愛媛県と今治市を騙した”という詐欺行為を告白した内容だ。普通に考えれば、「加計は詐欺師だ!」と激昂しても不思議はないのに、しかし安倍首相は「抗議する理由がない」と知らん顔……。これまでも佐川&柳瀬の総理護衛コンビによる茶番劇が国会で繰り広げられてきたが、そのなかでも今回の“加計コメントを受けた安倍首相の一人芝居”は群を抜いて酷いシナリオとしか言いようがない。一体こんな穴だらけの下手な嘘を、どうやって信じろというのだろう。

 だが、安倍首相は一昨日、もうひとつ噴飯モノの話をはじめた。それは、加計理事長と繰り返し会食やゴルフに興じてきた“接待疑惑”を指摘されたときのことだ。

 安倍首相は、「(加計氏は)私が国会議員になる前からのずっとの付き合い」だと主張すると、「こちら側も相当ごちそうしている」「ゴルフは費用がかかるから、それはこちら側ですべてもっている」「焼肉屋の場合はこちらが払ってる場合もありますし」と、いつもの通り証拠も何もないままざっくりした記憶を並べ立て、「贈収賄になるとはとても考えられない」と強弁。何をトチ狂ったのか、ついには「(会食の)その後も、家でもう1回食べるってことも(ある)」などと言い出した。

 接待を受けたあとに家でシメのお茶漬けをかき込めば贈収賄にならないって、それはどんな理屈なのだろうか。もうさっぱり意味がわからないが、さらに安倍首相は、“利害関係者である加計理事長が、安倍首相や首相秘書官と会食したり食事代を支払うのは問題ではないのか”と追及した立憲民主党の長妻衆院昭議員に対して、「食事の見返りに特区に入れたかのごとくの言い方だ」「みんなそういう印象をもっているんですよ!」などと逆ギレ。そして、こうまくし立てたのだ。

 「私が食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区で特別にやるって、たとえば焼肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって、これ、考えられないですよ!」

新潮、文春が報じた加計理事長の「カネがかかる」「年間一億出してる」発言

 いやいや、「焼肉をゴチになったから、そのお返しに」というかたちで特区が決まったなんて誰も言っていないし、思うわけがない。むしろ、「加計さんは長年の友人だ」と強調し、あたかも学生同士のカジュアルな付き合いのなかでおごってもらったかのように「印象操作」しているのは、安倍首相のほうではないか。

 そして、安倍首相と加計理事長の仲は、そんな「焼肉をおごる・おごられる」というような庶民的なものではけっしてない。「腹心の友」という言葉がもつ清いイメージとは裏腹な、「ズブズブの関係」と表現すべき間柄だ。

 そもそも、安倍首相より3歳年上の加計理事長が出会ったのは、留学先である南カリフォルニア大学のキャンパスだったことは周知の通りだが、当時はそれほど仲が良かったわけではないという。

 加計問題を追いかけるジャーナリスト・森功氏の『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)によれば、ふたりが接近したのは帰国後、安倍が神戸製鋼に就職して以降。昭恵夫人がFacebookに投稿した、2015年のクリスマスイブに撮られた“男たちの悪だくみ”写真にも写っている三井住友銀行・元副頭取で現在、金融庁参与である高橋精一郎氏と週末に大阪で遊ぶようになった際、そこに加計氏も加わるようになってからだという。当時、すでに学園の副理事長という立場にあった加計氏は、羽振りも良かったらしい。

 〈いきおい彼らの遊びは、もっぱら時間と資金力のある加計任せだ。加計が安倍に声をかけ、それに応じるかっこうで、盟友関係がのちのちまで続く〉(『悪だくみ』より引用)

 実際、その後のふたりの関係を赤裸々に物語るかのような報道がなされたこともある。「週刊新潮」(新潮社)や「週刊文春」(文藝春秋)では、加計理事長が口にしていたという、こんな発言が紹介されている。

 「彼とゴルフに行くのは楽しいけど、おカネがかかるんだよな。年間いくら使って面倒を見ていると思う?」(「週刊新潮」2017年3月16日号)

 「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」(「週刊文春」2017年4月27日号)

 さらに、「安倍に近い関係者」もまた、かつて安倍がこのように話していたと証言しているのだ。

 「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」

 これらの発言が事実ならば、安倍首相が強調する“長年の友人関係なのだからおごられることもある”という関係とはまったく違い、加計理事長は意識的に「年間一億」もかけて安倍首相の「面倒を見て」おり、一方の安倍首相も加計理事長のことを「スポンサー」として認識していることになるだろう。「焼肉をおごられた」なんて次元の話ではまったくないのだ。

安倍首相のため選挙活動に協力、昭恵夫人が取り組む活動をバックアップ

 だいたい、安倍首相と加計理事長は、わかっているだけで年に数十回、会食したりゴルフをする「お友だち」以上の関係であることは間違いない。現にこれまでにも、2009年の総選挙では安倍のために加計学園が職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたことが発覚。また、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されていた。

 しかも、その関係は安倍本人だけにとどまらない。安倍が結婚してからは、加計理事長は昭恵夫人とも仲を深め、昭恵夫人が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力している。つまり、安倍の政治活動や妻である昭恵氏の活動まで、加計理事長はバックアップしてきたのだ

 会食やゴルフというのは、それこそ首相動静にも出ている「オフィシャル」の情報にすぎない。実際には、このように加計理事長は安倍夫妻にとって公私ともに多大な「面倒」を見てくれている相手なのだ。その「見返り」として国家戦略特区での獣医学部新設を動かしたのではないか。そういう疑いの目を、いま安倍首相は向けられているのだ。

 そもそも、会食やゴルフにしても、けっして見逃がせない問題だ。大臣規範には〈関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない〉とある。だからこそ安倍首相は、加計学園の獣医学部新設計画をはじめて知った時期を、当初は「構造改革特区で申請されたことは承知をしていた」「私は議長だから国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁していたのに、「2017年1月20日の特区諮問会議」だと前言撤回したのだ。

 野党はずっと加計理事長の証人喚問を要求しており、一昨日の集中審議で要求が出されたが、与党はこれを拒否した。いくら安倍首相が潔白を叫んでも、これでは「やましい関係」であることを証明づけているようなものである。(編集部)


冬の間部屋に取り込んでいた植物たちを外に出した。
最低気温が10℃以下だとやはり心配なので、今日になってしまった。
今日は陽射しも強く、焼けないように遮光資材で囲い込んだ。明日は雨だからちょうどいい。
江部乙にはほとんどブヨがいないのに、こちらはすごい。

アマチャズル。昔話題になりましたね。

フキも採ってきました。青くてみずみずしいです。

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土地所有の放棄

2018年05月29日 | 社会・経済

土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ

朝日新聞デジタル 2018年5月29 大津智義

   政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

 土地を放棄できる国ドイツ 「負動産」捨てられない日本

 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。

 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。

   ログイン前の続き所有者が管理できるのに、放棄して国や地方自治体に負担を押しつけるような事態を避けるため、災害で危険になった土地に限定するといった一定の要件を設ける方向だ。中山間地などで住民が極端に少ないなど適切な管理を続けるのが難しい土地について、低コストで最低限の管理をすれば済むような仕組みができれば、放棄できる土地の対象が広がる可能性もある。

 要件が厳しかったり、所有者に費用負担を求めたりすれば、放棄ルールをつくっても活用されず、土地の放置状態が結局解消されない可能性もある。一方、放棄された土地の管理コストを税金で賄うことに反発の声も出そうだ。

   放棄された土地の引受先も課題で、国交省内で検討される。民法上は国だが、自治体や公的な第三者機関などが引き受けるべきだとの意見も政府内にはある。

 来年2月にかけて、法務省の研究会で放棄できる土地の要件や、放棄の際の所有者の負担が必要かなどの詳細を詰める。

 日本司法書士会連合会が昨年、全国約2万2千人の司法書士にアンケートしたところ、回答した797人の約半数が「いらなくなった不動産を自治体に寄付したい」と相談を受けたと回答。土地を手放したい人は少なくないとみられる。(大津智義)


暑くなるとの予報でしたが20℃超えといったところでした。
ブラック・ベリーを移植しました。


ジュンサイが水面を占拠しだしました。


これは何という花でしょう?敷地の林野に咲いていました。






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「ご飯論法」

2018年05月28日 | 社会・経済

「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚では(一部抜粋)

 紙屋高雪

  BLOGOS 2018年05月21日

   上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」)をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。

   高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方である。

 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがあるか”と聞いたのに、加藤大臣は「働かせるということ自体がこの制度にはなじまない」とか「そういう仕組みになっていないんです。法の趣旨もそうでないんです」「今委員おっしゃったようなことにはならないだろう」などとくりかえす。

 ふつうに聞けば、「小池が無知杉。返り討ちワロタ」とか「ブサヨは印象操作もたいがいにせえや……」とか思うところだが、小池はしつこく食い下がり「ご飯論法」を暴いてしまう。

 ついに加藤は認めるのだ。「それ自体を規制するという規定はありません」。

佐川答弁で見た「ご飯論法」

 それで、この「ご飯論法」については、前にぼくが森友疑惑での佐川前財務省理財局長の証人喚問でのやりとりで似たものを聞いて、愕然としたことがある。(それを上西記事を読んで思い出し、ツイッターで「ご飯論法」だとつぶやいたのである。)

 今年(2018年)3月27日の衆院予算委員会での証人喚問、共産党の宮本岳志議員の質問と佐川の答弁だ。

 森友疑惑が起きて、面会等の記録があるかどうか2017年2月の国会で問題になった。17年2月に佐川は“破棄を確認した”という趣旨のことを国会で言っている。だとすると文書は破棄してなかったんだからこれは虚偽答弁になるよね、と宮本が追及するのである。追及するのだが、佐川の証人喚問での答弁はこうだった。

 宮本 日本共産党の宮本岳志です。この森友問題、昨年2月15日の私の当院財務金融委員会の質問から始まりました。そこで聞くんですが、あなたは昨年2月24日の衆院予算委員会で面会等の記録は平成28年(2016年)6月20日の売買契約締結をもって破棄していると、こういう答弁を私に初めてしました。この答弁は虚偽答弁でしたか。

 佐川 委員おっしゃる通り、2月半ばから委員のご質問で始まったことでございまして、いまのお話の6月20日をもって廃棄をしたという私の答弁は、財務省の文書管理記録(規則)の取り扱いをもって答弁したということでございまして、そういう意味で本当に丁寧さを欠いたということでございます。申し訳ありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-28/2018032804_01_0.html

 佐川のいう「文書廃棄を確認した」というのは「文書を捨てたことをシュレッダーで現認した」という意味ではもちろんないし、「文書は捨てたよなということを実際に文書を調べて確認した」という意味でもなかった。

 ふつうはそんなふう(個別文書の廃棄の個別的確認)にとらえる。

 ところが、佐川は“文書廃棄を個別に確認したわけじゃねーよ、何年たったら捨てるっていうルールがあるのを確認したって意味だよ。そういうルールがあるから捨てたんだろうね、ってコト”と答弁していたんだと言い逃れたのである。

 そりゃ宮本は怒るわな。

 宮本 そういう問題ではないんですね。あなたは、午前中の証言で個別の事案についてもきちんと確認をして答弁をしなかったという点で丁寧さを欠いたと、こういう答弁をしているんですね。しかし、2月24日の私に対するあなたの答弁は「昨年6月の売買契約に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からのご依頼を受けまして、確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした」と。このとき確認をして「なかった」と答弁しているので、一般的な規定を答弁しているんじゃないんです。これはどちらかがうそですね。

 佐川 大変申し訳ありません。その「確認をした」という意味ですけども、理財局に文書の取り扱いを確認したということでそういう答弁をしてしまいました。申し訳ありませんでした。

(議場騒然)

 宮本 そんなの通りませんよ。委員長、だめですよ、そんなの。答弁になってない。そんなの通らない。答弁なってないじゃないか。

 (委員長「再答弁してください。佐川証人」)

 佐川 本当に申し訳ありませんでした。文書の取扱規則の話をしてございました。すいません。

 宮本 じゃあ、この答弁については、虚偽答弁を認めますか。

 佐川 それはその、虚偽というふうに(宮本「虚偽じゃないか」)、私自身は、その虚偽という認識はそのときはございませんでした。

 宮本 「確認をして」というのはですね、規定をただただ確認しただけだって、通りませんよ、それは。そして今日やっている証言は、確認をしてなかったから丁寧さに欠けたって言ってるんですよ。これは午前中の答弁がまさに証言が偽証であるか、昨年の答弁がまさに虚偽答弁であるか二つに一つですよ。じゃあ、午前中の答弁撤回してください。

 佐川 ですから、あの、おわび申し上げますが、昨年の委員に対する答弁がそういう趣旨の答弁だったということでございます。


論点をずらし、ぐうだらぐうだらと逃げてしまう。
今日の毎日新聞
 安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。

いつまでへばりついてるんだか!

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ウリ科の苦みにご注意!

2018年05月27日 | 野菜・花・植物

ZARD-あなたに帰りたい

今日はZARD坂井泉水さん11回目の命日。

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カボチャなど苦いウリ科の野菜に注意を、毒性で脱毛症 過去には死者も

AFPBB News  2018/05/26

  5月26日 AFP】苦みのあるカボチャなどのウリ科植物は強い毒性を持っていることがあり、脱毛症の原因にもなり得るとする論文が米国医師会(AMA)の雑誌「JAMA皮膚科学(JAMA Dermatology)」の2018年5月号に掲載された。論文では、苦いカボチャを食べた女性2人が食中毒になり、その後、体毛が抜けた症例が報告されている。

 フランスの皮膚科医フィリップ・アスリー(Philippe Assouly)氏は特異な2つの症例を報告し、ありふれた植物が持つ毒性と、脱毛症の間に存在するこれまで知られていなかった関係を明らかにした。

 1人目の患者はフランスの女性で、苦みのあるカボチャスープを食べた直後に吐き気を覚えて嘔吐と下痢が1日程度続き、1週間後に頭髪と陰毛が抜け始めた。アスリー氏の論文によれば女性の家族も同じ食事を取ったが女性より少ない量のスープしか飲んでおらず、食中毒の症状は出たものの脱毛症には至らなかったという。

 2人目の患者も女性で、ウリ科の野菜が入っている食事をしたところ激しい嘔吐を伴う食中毒の症状が出た。一緒に食事をしていた人たちはこの野菜が苦かったため、この野菜を食べなかった。この女性は約3週間後に頭髪がかなり抜け落ち、脇や陰部も重度の脱毛症状を起こした。

 ウリ科の植物の食中毒で脱毛が確認されたのはこれらの事例が初めて。

 ウリ科の植物は有毒で苦みのあるククルビタシンという成分を含んでいる場合がある。この苦みはウリ科の栽培植物では品種改良によって取り除かれているが、昆虫によって栽培品種が他花受粉し、野生や観賞用の植物と交雑することがある。

 アスリー氏はAFPに対し「ウリ科の苦みは一種の警告だと受け止めるべきだ」として、「子どもに残さず食べるよう強いるべきではない」と述べた。アスリー氏によれば、3年前にドイツでズッキーニが入ったシチューを食べたことによるククルビタシン中毒で1人が死亡している。

 


 ウリ科のカボチャ・ズッキーニ等で苦みを感じたら、直ちに食すのをやめましょう。


自家採種して育てたキューリの苗。その根と生長点を切り落とし水につけて新しい根を出させたもの。根量が多く、組織細胞もち密になるそうだ。

ようやくビニールが掛かりました。なかなか息が合わなくて・・・

 一日いい天気でしたが風が北よりの風で日中は動いていると涼しく感じるのだが、日が傾くと、とたんに寒くなる。

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この法案を廃案に!

2018年05月26日 | 社会・経済

リテラ2018.5.

暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯

 正気の沙汰ではない。先程、衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が自民、公明、日本維新の会らの賛成によって強行採決されたが、なんと、きょうも労働時間にかんするデータで二重集計がおこなわれていたことが発覚したのだ。

 この労働時間にかんするデータについては異常値が次々に判明し、恣意的な捏造が指摘され、安倍政権は「働き方改革」関連法案から「裁量労働制の拡大」を削除するにいたったが、その後も今月15日には厚労省が約2割の事業所データを削除したばかり。だが、この残りのデータにも異常な点があると立憲民主党の長妻昭衆院議員らが指摘していた。

 そんななか、昨日、委員長職権によって本日の衆院厚労委員会での質疑終局と採決をおこなうことが決定。捏造データ問題の精査も不十分、かつ加藤勝信厚労相がのらりくらりと質問をはぐらかす「ご飯論法」(過去記事参照)による時間の浪費でまったく十分な審議がおこなわれていないというのに、強引に採決してしまうことを勝手に決めたのだ。

   これだけでも不当な委員会運営と言わざるを得ないが、驚くのはこのあと。今朝の衆院厚労委理事会で、長妻議員らの指摘を認め、6事業所で二重集計していたと報告をおこなったのだ。

 このデータは、「高度プロフェッショナル制度の創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたもの。本来ならば、裁量労働制とともに「高プロ」も法案から削除し、一から労政審で審議をやり直すのが筋だ。にもかかわらず安倍政権は「高プロ」をゴリ押しし、その上、データの問題点を認めたその日のうちに、再精査を拒否、そして法案を強行採決してしまったのである。

 数の力によって、デタラメとしか言いようがないデータの上に成り立つ法案さえ押し通す──。森友・加計問題でも安倍首相は平気で嘘をつき、公文書を改ざん・破棄して国会を1年以上も国会と国民を愚弄しつづけているが、この法案でも「どうにでもできる」という権力を笠に着た傲慢さを露わにしたのだ。

 だいたい、安倍首相は「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」「働き方改革によって長時間労働を是正し、過労死を防ぐ」などと言ってきた。だが、法案では「時間外労働の上限規制」は繁忙期で上限が「月100時間」、平均「月80時間」とされており、月80時間の「過労死ライン」を超えるもの。さらに、法案を“定額働かせ放題”“残業代ゼロ”を実現する高プロ創設を抱き合わせにするという暴挙に出た。つまり、この法案の実態は、「過労死を防ぐ」どころか、過労死を助長する「働かせ方改革」になっているのだ。

 実際、安倍首相は、「悲劇を二度と繰り返さない」と何度も口にしてきたのに、「過労死を防ごう」という姿勢がまったく見られない。

 安倍首相は昨年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。

 ところが先日、「高プロ」強行採決が迫るなか「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。23日におこなわれた衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えた。

 だが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い出したのだ。家族の会も高橋まつりさんの母親も、過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

   つまり、安倍首相は、高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかした。過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を、過労を合法化するために利用したのだ。そして、そのことに批判が高まると、面会を拒絶する──「人でなし」としか言いようがないだろう。

 しかも、こうした安倍首相の冷酷さは、家族の会との面会を拒否した23日の行動によく表れている。首相動静によると、この日の夜、安倍首相は18時28分から20時51分まで、銀座の料亭「東京吉兆」で、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのである。

  そもそも高プロの創設は経団連の宿願だ。2005年には高プロの前身であるホワイトカラーエグゼンプションの創設を提言したが、これを執拗に求めてきたのが御手洗名誉会長だ。この夜、高プロの創設が目前に近づき、安倍首相はその報告をかねて、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

 そして、忘れてはいけないのは、その経団連は当初、高プロの対象を「年収400 万円以上」と提言していたことだ。現在の案では「年収1075万円以上」となっているが、2015年に塩崎恭久厚労相(当時)が経済界の会合で「(法案は)小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べていたように、法案を通したあとに年収要件や対象職種が拡大していくことは必至。いずれはすべての人が“働かされ放題”になろうとしているのだ。

 きょうの衆院本会議では、委員会採決を延期にもち込もうとして、立憲民主党の西村智奈美議員が2時間を超えるフィリバスターを決行した。しかも、その中身はたんなる引き延ばしなどではなく、この間の審議がいかに不十分か、問題点を政府がいかに無視してきたかをひとつひとつ浮き彫りにしていくものだった。今国会で通してしまえるような法案では、まったくないのだ。

 今後、衆院本会議に法案は送られ、参院での審議がはじまるが、この法案がどれほど重大な危険性を孕んでいるのかをアピールして世論を盛り上げる必要がある。廃案しかない。(編集部)

    ********

毎日新聞 - 2018年5月26日(一部抜粋)

過労死遺族「悔し涙が出た」

 「信じられない思いだ」。強引な採決を目の当たりにした遺族らの声は、怒りで震えていた。

 「命がかかった法案なのに、しっかり議論されないまま通るとは」。親友だった同僚が過労死した元システムエンジニア(SE)の木谷晋輔さん(39)は憤った。

 2006年、同じSEの西垣和哉さん(当時27歳)が、寮で睡眠薬を大量に飲んで亡くなった。同期で同い年。「典型的な関西人」で、一緒にいると笑いが絶えなかった。ともに即戦力として期待され、入社後間もなく大きな仕事を任された。

連日残業が続き、会社に泊まったり、連続37時間勤務をしたりしたこともある。

 2人は03年、ほぼ同じ頃にうつ病になり休職。西垣さんが亡くなったのは、その約3年後のことだ。「法案は明らかに過労死を助長する。国は過労死を防ぐ責務に違反している」

 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は採決後、しばらく傍聴席から動けなかった。「久々に悔し涙が出てきた。命を奪う法律だ」

 13年に過労死したNHK記者、佐戸未和さん(当時31歳)の母恵美子さん(68)は「数の力で強行採決なんてあり得ない。未和は泣いています」と声を震わせた。【金子淳】

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夜食症候群

2018年05月25日 | 食・レシピ

遅めの夕食・夜食が常態化! 危険すぎる夜食症候群

All About - 2018年5月23日

 夜食症候群とは……遅めの夕食・夜食で肥満等のリスク増

   名前の通り、夜遅くに多くの量の食事をとってしまう「夜食症候群」。1日の摂取カロリーのうち、25%以上を夕食および夜食でとることを言います。さらに、夜食症候群の状態が悪化すると、睡眠中に起きて、何かを食べたくなることもあり、実際に食べてしまうことも。習慣化してしまうと、ダイエットなどが成功しにくくなることはもちろん、肥満などのメタボリックシンドロームの原因にもなるため、厚生労働省も注意を呼びかけています。

   体の中には、脂肪を溜める脂肪細胞があり、この脂肪細胞は、体の現状を維持するために、食欲を抑制したり、エネルギー代謝を促進するレプチンというホルモンを出したりしています。夜遅い食事が習慣化すると、このレプチンの作用が低下するため、食欲が増し、さらに夜食が食べたくなってしまう上、エネルギー代謝の低下により、肥満にもなりやすくなってしまうのです。

   夜食のリスクはこれだけにとどまりません。睡眠中は代謝が低下するため、寝る前の食事は余分なエネルギーとなり脂肪として蓄積されます。また、夜間は消化管の吸収が良くなる時間帯でもあるのです。

飲酒と夜食の負の関係……飲み会、晩酌が多い人は要注意

   さらに気をつけたいのが飲み会が多い人や、晩酌などの夜の飲酒習慣がある場合。お酒などのアルコール飲料は、胃への血流がよくなり、消化酵素が多く分泌され、動きもよくなるために、胃の内容物は腸に流れます。胃が空になると、当然ながら食欲が増します。さらにアルコールは、血液中の糖分を減らすインスリンの作用を強めますので、血液中の糖分が少なくなります。つまり、ただ空腹を感じるだけでなく、甘い物や炭水化物を食べたくなってしまうのです。

   炭水化物を中心とした夜食をとってしまうことで、高血糖を起こし、これは糖尿病の危険性につながります。寝る前の高血糖状態は睡眠中も続いてしまうために、睡眠障害も引き起こします。夜寝る前にお酒と一緒につまみなどを食べてしまうのも夜食症候群の一因になります。

 夜食症候群が増加している原因

   今、私たちの身の回りには、24時間営業のコンビニを始め、多くの深夜営業の店が当然のようにあります。そうした店舗で深夜に働いている人も増えているということですし、それらの店の利用者も増え、生活時間のボーダレス化が進んでいます。

   朝食欠食者を対象にした国の調査によると、40代男性の36.6%、女性の19.2%が、21時以降に夕食をとっていることがわかりましたさらに、男性全体では、10.8%もの人が23時以降に夕食をとっているのだそうです。つまり、遅い夕食をとる人が多く、その傾向は男性に強いと言えます。女性がやや少ないのは、ダイエットを意識している割合が男性より多いからかもしれません。

   いつでも、食べ物を買うことができる環境、夜遅くまでの仕事をすることで、全体的に夜食症候群が増えていると言えます。

 夜食症候群が原因で起こる病気・健康リスク

   肥満からメタボリックシンドローム、高血糖などから糖尿病、高コレステロール血症などから動脈硬化、高血圧など、まさに生活習慣病になり、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞などの心血管の病気を起こすことになります。夜食症候群と思ったら、まずは、食生活を見直す必要があります。

「太らない夜食」に似ている? 夜食症候群の対策法・食事法

   まずは、食事時間を早くすることができないかどうか生活を見直しましょう。できれば、寝る2時間前には食事を終えておきたいものです。夜食として食べるにしても低脂質、低炭水化物で消化に良い良質なタンパク質を含むものを選ぶようにし、カロリーを抑えておきましょう。1日の食事バランスも、できれば、朝食をしっかりととるようにしましょう。

残業が避けられない時には

 ●残業前に軽食をとっておく

 ●残業後に食べるものは考えて選ぶ

ことが大切です。残業後に食事をとる場合、魚の練り物、豆腐、おでんなどタンパク質を中心とした食材、春雨やコンニャクなどの満腹感が得られやすいカロリーの少ない食材を選ぶようにしましょう。遅い時間に食べ過ぎてしまうことを防ぐためにも、残業がある日には昼食をしっかりととっておくようにすることも大切です。生活習慣や仕事の時間はすぐには変えられないかもしれませんが、健康に直結する毎日の食生活、できることから自分でできる対策を取っていきましょう。


これから札幌へ行ってきます。夜遅くなりますので、今のうち更新です。

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スギー使い道の乏しい、花粉をまき散らすスギの新たな「価値」

2018年05月24日 | 野菜・花・植物

森林文化協会ブログ  

ケボニー化処理
   進み始めた、スギ材の価値を上げる研究

日本林業の課題の一つに、スギ材の用途開発がある。

   ハフポスト2018年05月18日

   日本林業の課題の一つに、スギ材の用途開発がある。スギ材も建材としての需要が減り、安価な合板やバイオマス燃料に供される割合が増えている。林業家には利益が少ない上、材質を高める努力が報われないため、再造林はおろか森林経営さえ諦めてしまうことになりかねない。だから高付加価値を持つ用途が求められるのだ

とはいえ材価を高くする用途は簡単には見つからない。スギ材は軟らかくて強度が低い上、含水率が高く寸法安定性に不安がある。また野外では腐朽しやすい。そこで注目されるのが改質して機能を高める方策だ。木材の欠点を化学的に補い、用途を広げるとともに高価格化しようというものである。

 針葉樹材を硬くする技術

 熱処理や圧縮、薬品の含浸などいくつかの技術がある中で、新たに登場したケボニー化処理が注目されている。軟らかい針葉樹材をハードウッドに変えられるものだ。これをスギ材に適用できないかという研究が昨年よりスタートした。その中間報告によると、スギの意外な可能性が見えてくる。

   ケボニー化処理は、カナダのマーク・シュナイダー博士が1990年代に発明した技術である。それをノルウェーのケボニー社が2009年に実用化した。

 技術的にはフルフリルアルコールを木材に含浸させ、木質細胞内部にフラン樹脂を生成させるものだ。すると腐朽に強くなり、硬度を増して寸法安定性も飛躍的に高まる。フルフリルアルコールはサトウキビやトウモロコシなどから抽出した天然性物質であり、人体に無害で廃棄後もリサイクル可能と、環境面からも優れた素材になるとされる。

ただ、どんな木材でもケボニー化が可能なのではなく、樹種によって向き不向きがある。ケボニー社が実用化できたのは、現在のところラジアータパインやオウシュウアカマツなどに限られていた。

 実験で好結果を示したスギ材

 ところが建材輸入を手掛けてケボニー化木材を知った岡山の小原冨治雄氏の要請でスギを試してもらうと、フルフリルアルコールは芯まで浸透した。もし浸透にムラがあったら機能もばらつくから、スギの浸透性の良さは非常に画期的だった。オウシュウアカマツは表面しか浸透せず、ラジアータパインも辺材部分だけなのだ。そこで京都府立大学や奈良県森林技術センターとケボニー化スギの性能などを実験するプロジェクトをスタートさせたのである。

   今年2月に発表された中間報告では、ケボニー化したスギは、重量が無処理スギ材より4割ほど増えて、表面硬度は板目の面で1~2割増、柾目面は3倍になった。耐磨耗性も高まっている。また見た目は濃茶色に染まって艶やかになり、チーク材を思わせるようになった。

寸法安定性は、水分や乾燥に対する収縮率や膨潤率で示すが、全体を通して2%強で無処理材のほぼ半分だった。含水率も半分程度に下がっている。不思議なのは、それでいて水分をよく吸収することだ。どうやら生成されたフラン樹脂は仮導管などの空隙に詰まるのではなく、細胞壁だけを厚くしたようである。そのためスギ材の持つ調湿機能は保たれるのだろう。また水を弾かないから、しっとりとした木質を感じさせる触感なのだ。

曲げ強度や曲げヤング率といった材質の指標も、大きな変化は見られなかった。若干粘りが落ちたものの、十分に木材としての特徴を残している。

 生物劣化抵抗性と鉄腐食性についての実験も行われた。腐朽菌(オオウズラタケとカワラタケ)に対しては強い抵抗性を示し、質量減少率はほとんどなかった。また鉄のクギに対する腐食もほとんど起きないという結果が出たのである。

 興味深いのは、同じケボニー化処理を施したラジアータパインやオウシュウアカマツも一緒に実験して比べたところ、スギの方が良い数値が出ていることだ。

まだ実験段階ではあるが、スギ材はケボニー化処理に非常に適した木材である可能性が高いのである。

 世界に広がるハードウッド市場

 世界に目を向けると、木材資源は不均衡な状況が強まっている。針葉樹材は植林が進んで資源量は安定しつつあるが、家具のほかフローリングなどの内装材、デッキなど野外で使用される外構材に使われるハードウッド(主に広葉樹材)は枯渇気味だ。特にイペ、チーク、マホガニーといった熱帯産ハードウッドは、天然林から違法伐採されたものが多く、使用自体が問題視されるようになった。

そこで針葉樹材を改質してハードウッドに近づける研究もいろいろ試されているが、一長一短だ。強度が落ちたり、フェノール樹脂などを使うため室内向きでなかったりで、用途に限界があった。スギには向かない技術もある。WPC(木質プラスチック複合素材)も代替材として多く出回っているが、木材とは似て非なるもので、見た目や触感、性能もかなり違う。

 もしスギのケボニー化が実用化できたら、新たなスギ材需要を生み出せるかもしれない。すでにケボニー化木材は、欧米で海辺のデッキや極寒の地の建築物に使用されている。楽器やカトラリーにも使われるようになった。性能だけでなく、違法伐採を抑えることで地球環境への貢献も評価されているようだ。

 しかもケボニー化木材の価格は、現在のスギ製材と比べて6~7倍になるから、原木価格も上げられることが期待される。スギの資源量は十分あるため安定供給が可能であることも重要だ。市場は国内だけでなく、世界中に広がっているからである。日本の林業家にとっても一筋の光明になるのではないか。

もちろん研究は始まったばかりである。様々な条件下での長期的な耐腐朽性や寸法安定性などを確認する必要がある。だが、スギの付加価値を高めることは、真の意味で林業の成長産業化につながるのではないだろうか。

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今こそ核兵器禁止条約の出番

2018年05月23日 | 社会・経済

ICAN運営委・川崎哲氏

「今こそ核兵器禁止条約の出番」

  日刊ゲンダイ 018年5月21日

   北朝鮮の完全な非核化は実現できるのか。融和ムードに包まれた南北会談が終わり、来月12日には歴史的な米朝首脳会談が控える。関係諸国の思惑が渦巻く中、蚊帳の外に置かれた日本が本来、非核化で寄与すべきこととは――。

  昨年、核兵器禁止条約の国連採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員を務める川崎哲氏が、熱っぽく語る。

 ■北の非核化には抑止力の論理を捨てるしかない

   ――まず南北首脳が署名した板門店宣言をどう評価していますか。

 「朝鮮戦争の終結」という文脈の中で「非核化」が位置づけられたことが重要です。日本では北朝鮮という変な国が核を持ち、物騒な動きをするのは意味が分からないという捉え方が一般的ですが、韓国の受け止め方はかなり異なる。

 私は韓国のNGO団体とも頻繁に交流を重ねてきましたが、彼らは朝鮮半島で北朝鮮と共に生きる当事者。変な国が突然、登場したわけではなく、北の核・ミサイル問題は朝鮮戦争が終わっていないことが要因との認識です。戦争終結は南北共通のテーマであり、戦争が終われば核で脅し合う必要性も消え、北が非核化を目指す動機にもなります。

   ――しかし、日本では「非核化の具体性に欠ける」「北にだまされるな」との論調が大勢です。

 それは「核が突然、出てきた」というアタマで見ているからです。北の核は突然、出てきたわけではない。北の視点で見れば、生存が脅かされ、いつ国を潰されるか分からないと怯えている。根底には戦争が終わっていないことへの恐怖があり、その根を絶たなければ、北の核・ミサイル問題は解決できません。核だけ排除しても根っこが残っていれば、また出てくるのです。

■朝鮮戦争という「根」を絶て

   ――南北両国が事実上の朝鮮戦争の当事国である米中首脳に会談を呼びかけた直後、トランプ米大統領が在韓米軍縮小を検討と報じられました。

 北が求めるのは自国だけでなく、「朝鮮半島の完全な非核化」です。韓国には現在、核兵器はありませんが、在韓米軍に核が配備される可能性は、いまだゼロではない。今後、北が在韓米軍のあり方に注文を付けるのは容易に想像できます。在韓米軍縮小報道は北の要望に対処する用意はあるとのメッセージ。南北が戦争終結に本気で取り組めば、トランプ大統領も追認せざるを得ないと思います。

   ――それでも北が核を放棄すると言っても「信用できない」が、世界の大勢ではないですか。

  過去の経緯を考えれば、簡単に信用できないのは当然です。しかし、ホンの数カ月前は朝鮮半島で戦争が始まり、核が使用される脅威がリアルに迫っていた。日本が巻き込まれる恐れもあったのです。恐ろしい緊張状態に戻りたくなければ、北は「信用できない」と言い続けても状況は変わらない。信用に足る非核化とは何かについて、知恵を出すべきです。その際、極めて重要なのが「検証」だと思います。

――具体的にどのような検証が必要ですか。

 歴史を振り返ると、1989年に東西冷戦が終結。米ソが核で睨み合う論理が失われ、互いに核削減を一気に進めた結果、両国の核兵器は半分以下に減りました。あれから30年。ついに南北朝鮮に残る「冷戦」を終わらせる上でも、米ソ関係を参考にすべきです。

 ソ連崩壊後に核を引き継いだロシアとアメリカは、相互検証措置を設け、互いに査察し、本当に核を削減しているのかを検証し合いました。共に条件を出し、実行すれば信頼度を高め、守らなければ信頼度は下がる。核を減らすには段階的に「信頼のテスト」を実施するしかない。北は豊渓里の核実験場を閉鎖・公開の方針です。これは信頼のテストの良い糸口になる。

  ――信頼は互いにつくり上げていくものだと。

   94年締結の「米朝枠組み合意」が2000年代にウヤムヤになったのも、米朝相互に問題があります。もちろん北も悪いけれど、米側も約束していたエネルギー供給が議会の強硬派の反発で予算を止められたり、非核化に向けた6カ国合意が結ばれた直後に米国は北に金融制裁を科したりしました。双方の約束の不履行によって関係がこじれたのです。

圧力路線の行き着く先は際限なき軍拡競争

   ――朝鮮半島の非核化を達成するには、地道に信頼を築き上げる長い道のりが必要なのですね。

 そして今こそ核兵器禁止条約の出番です。昨年7月の国連採択に関わった者として、朝鮮半島の非核化のために禁止条約は生かせるものだと自負しています。最上の形は禁止条約の南北同時署名です。

 条約は核保有国の非核化プロセスを包括的に定めています。北が加盟すれば▼核保有状況の申告 ▼国際的査察の受け入れ ▼廃棄の検証 ▼非核化状態の保証などの義務が生じる。そのプロセスは加盟する多国間の監視下に置かれ、信頼度も高い。トランプ大統領と金正恩委員長だけで非核化を進められたら、裏で何を話し合っているのか不安ですからね。

   ――韓国側はどうなりますか。

 北が恐れる領土内の核兵器設置や開発はもちろん、米国の核兵器使用や核を使った威嚇への援助行為も条約で禁じられます。条約の内容は核兵器不拡散条約(NPT)よりも厳しい。例えばドイツやオランダなどは米軍の核兵器を領土内に置いていますが、NPT違反にならない。つまりNPTだと、韓国が米軍の核を置くことは防げませんが、禁止条約なら北から見た脅威が完全に解消できます。私は禁止条約の活用がベストな解決策だと思いますが、残念ながら、米国も中国も韓国も国連で禁止条約を支持していません。

 ――被爆国の日本政府も非常に冷淡です。

 核保有国やその同盟国が必ず言うのは「厳しい安全保障環境の中で、我が国は核兵器の禁止条約には賛成できない」というセリフです。日本政府もそう。どこかで聞いた言い回しだと思ったら、北が核保有を正当化する論理と同じです。核保有国や日本はどのツラ下げて、北に「完全に非核化しろ」と言えるのか。抑止力のために、核保有はやむを得ないという発想から決別しない限り、北に付け入る隙を与えるだけです。

 広島・長崎・福島の知見を生かせ

   ――安倍政権は「核の傘」による抑止力を正当化し、強化しているフシがあります。

 「100%共にある」と米国に頼り切りですが、トランプ大統領が自国第一でICBMさえ飛んでこなければいい、と最終的に北の核を容認したら、どうする気なのか。日本は短距離の核ミサイルでも困る。米国とは環境が異なるのに、安倍政権は圧力一辺倒。「ウチが強く出たから、北もなびいた」という態度です。

   制裁は今のように交渉を始めるためなのに、安倍政権の政治手法は威張り散らして、相手をさげすみ、当座の支持を集めているだけ。どうやって交渉の道筋を切り開くつもりなのかはサッパリ見えません。北には完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄を求めながら、自分たちは核の傘で守って欲しいなんて理屈では議論になりません。交渉は平行線をたどり、結局、核の均衡が維持される。行き着く先は、北との際限ない核軍拡競争です。

   ――北の非核化プロセスに本来、日本はどのように寄与すべきですか。

 北朝鮮が核実験場などの査察を受け入れることを前提に、非核化の検証部分で貢献すべきです。公平な国連の下での検証制度の一翼を担い、お金も人も技術も提供する。国際社会で日本だけが活用できるのは、広島、長崎の被爆者援助や福島の除染作業などでの知見です。

 あれだけ核実験を重ねれば、北朝鮮にも被曝者はいるはず。日本でも未解決の問題は多々ありますが、少なくとも被曝者の援護や核廃棄物の処理などで何が困難かは理解しています。被爆国としての経験を生かし、朝鮮半島の平和と安定に貢献すれば、日本は世界に歓迎され、尊敬されると思います。

   被爆国の日本だからこそ「核は絶対にダメだ」と断言できるはず。広島、長崎の年老いた被爆者の方々が必死になって「核はダメだ」と、国際舞台で廃絶を訴えているのに、日本政府が核を容認している状況は非常に残念です。(聞き手=本紙・今泉恵孝)

 

かわさき・あきら 1968年東京都生まれ。東大法学部卒業後、ピースデポ事務局長などを経て2003年からNGOピースボート共同代表。ICANでは10~12年副代表、12~14年共同代表、14年7月以降、国際運営委員で現在に至る。


ブルーベリーを移植しました。

もう少し立派な樹勢をしていたのですが、年々積雪やネズミにやられ、いよいよ危険な状態になったので、今年思い切って移植しました。今年の収穫は絶望的。
 草刈りをしていると蜂の巣が。まだ小さいうちに処理。
ボケが咲いていました。

 

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カンヌ受賞作『万引き家族』

2018年05月22日 | 映画

リテラ 2018.05.21.

是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた! 安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識

   第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の『万引き家族』が最高賞であるパルム・ドールを受賞した。

 日本人監督がパルムドールに輝いたのは、『地獄門』の衣笠貞之助監督、『影武者』の黒沢明監督、『楢山節考』『うなぎ』で2回受賞した今村昌平監督に続く4人めということで、マスコミはこぞって「快挙」と大きく取り上げた。

  ただ、今回、その一方でほとんどふれられていないのが、是枝監督がこの作品を撮った背景だ。

 「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

  是枝監督は、カンヌ公式上映後に韓国紙・中央日報のインタビューに応じて、『万引き家族』を制作したきっかけについてこう明かしていた(5月17日付)。

 2010年、足立区で111歳とされていた男性が白骨化して発見され、実は30年以上前に死亡していたことが発覚。死亡届を出さずに年金をもらい続けていたとして、家族は後に詐欺で逮捕される。この足立区の事件を皮切りに全国で相次いで類似の事件が発覚し、“消えた高齢者”として社会問題化。年金詐欺として大きなバッシングを浴びた。

 このバッシングは、数年後に盛り上がった生活保護バッシングにも通じるものだが、是枝監督はこの事件をきっかけに、“社会から排斥される存在”として年金と万引きで生計をたてている一家の物語を着想したようだ。前掲インタビューで、是枝監督は、『万引き家族』の主人公一家が現在の日本で決して特殊な存在でないと強調している。

  「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

是枝監督が語った“家族の絆”ブームへの違和感、歴史修正主義への批判

 しかし、いまの日本社会ではこうした失敗者は存在しないものとして無視され、浅薄な“家族愛”ばかりがやたら喧伝されるようになった。是枝監督はこうした“家族礼賛”の空気に対しても違和感を表明している。

 「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた」(前出・中央日報)

 そういう意味では、『万引き家族』には、是枝監督がいま、日本社会にたいして感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言えるだろう。近年の新自由主義政策によってもたらされた格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり……そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。今回のカンヌ受賞作はその本質的な問いを私たちに突きつけるものだ。

 しかし残念なことに、メディアでは日本人によるカンヌ最高賞受賞という快挙を大々的に報じているが、こうした作品の背景にまで踏み込んだ報道はほとんど見られない。

  一方、日本人の世界的活躍にいつもはあれだけ「日本スゴイ」と大騒ぎするネトウヨたちは今回の『万引き家族』受賞に「こんな映画絶対に見ない」「万引きをテーマにするなんて世界に恥をさらす行為だ」などと、ディスりまくっている。

 両者は真逆のように見えて、根っこは同じだ。賞を獲ったというだけで「日本スゴイ」と賞賛、マイナス面を真正面から見据えるという行為については、無視するか、「恥さらし」「反日」と非難する。これは、現在の日本に蔓延る、偏狭な愛国主義や歴史修正主義にも通じるものだろう。

 実は是枝監督自身、先のインタビューでこうした日本に蔓延する国粋主義と歴史修正主義についても指摘している。

 「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

安倍政権のテレビに対する圧力にNOを突きつけた是枝監督

 まさに正論と言うほかはないが、是枝監督のこのインタビューは前述した『万引き家族』同様、ネトウヨから激しい攻撃を受けている。

 しかし、是枝監督はこれからも、日本社会の本質に目を向ける姿勢を曲げることはないだろう。実際、是枝監督は、安倍政権の圧力に対して、はっきりとNOの姿勢を示してきた。

 たとえば、是枝監督はBPOの委員をつとめているが、安倍政権のテレビへの圧力とも完全と闘ってきた。たとえば、2015年、『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題と『報道ステーション』(テレビ朝日)での元経産官僚・古賀茂明氏の安倍首相批判を問題視した自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」した際、BPOが〈今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである〉と毅然とした意見書を出したが、この原動力になったのも、是枝監督だった。

 是枝監督はブログでも、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と批判。「週刊プレイボーイ」(集英社)2015年12月14日号での古賀茂明氏との対談でも「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」「公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい」と繰り返し強調していた。

安倍政権による映画の政治利用も危惧していた是枝監督

   また、安倍政権は明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する方針を打ち出しているが、こうした安倍政権の映画の政治利用の姿勢に対してもはっきりと異議を唱えてきた。

  「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。

 たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」(ウェブサイト「Forbes JAPAN」16年12月9日付)

 「たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」(「日経トレンディネット」16年9月1日付)

 そう考えると、是枝監督がカンヌを受賞したことは閉塞する日本の言論状況のなかで「大きな希望」といえるかもしれない。「表現の自由の侵害」や「国家権力による芸術やスポーツの利用」にこうした危機感をきちんともっている映画作家が国際的な評価を得たことで、その作品やメッセージに耳を傾ける人はこれまで以上に多くの人に届く可能性があるからだ。

 あとは、メディアがどう伝えるか、だ。願わくば、この『万引き家族』について、たんに「日本人がカンヌを獲った」というだけでなく、また特殊な人たちを扱ったセンセーショナルな題材と扱うのでもなく、是枝監督がこの映画をつくった背景や問題意識が広く伝わってくれたらと願う。(編集部)


  薄暗くなるまで江部乙で仕事をしていました。新しい携帯が「万歩計」機能で「新たな記録を更新しました」と表示が出てきました。1万に500程足りない。でも家の中では持ち歩かないので、おそらく超えているだろう。

菜の花がきれいに咲きました。見頃です。

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銃は命を守るのか?

2018年05月21日 | 社会・経済

 

米高校乱射

  「テキサスは違う」 銃規制求める声乏しく

  毎日新聞2018年5月20日

   米南部テキサス州サンタフェの高校で10人が犠牲となる銃乱射事件が起きたことを受け、現地では住民らの哀悼が続く一方、銃文化が根付いた土地柄だけに、銃規制を求める声は乏しい。米国で銃規制が進まない現状の一端が浮かび上がった。【サンタフェで長野宏美、ワシントン高本耕太】

 事件が起きたサンタフェ高校の生徒だったディミトリオス・パゴーチェス容疑者(17)は父の散弾銃と拳銃を持ち込んでいた。現地で20人以上の高校生や大人に聞いたが、銃そのものの規制を明確に支持する人はほとんどいなかった。代わりに耳にしたのは「テキサスは違う。私たちは銃とともに育つ。自己責任を重んじる土地柄だ」という声だった。

 サンタフェ高の生徒、アナベル・オデイさん(17)は6歳の時、子供用のライフルを親から与えられたという。「ここでは3、4歳のころから『銃は人に向けない』と教えられる。問題は銃ではなく、銃を扱う人にある。事件防止には、学校の入り口で犬を使って銃を検知するなど他の方法がある」と語った。

 西部開拓時代のカウボーイ精神が残るテキサス州。全米でも銃規制が緩いことで知られ、サンタフェでも狩猟用の散弾銃などを所持する人が多いという。

 今年2月に南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で17人が死亡した翌日には、生徒らがソーシャルメディアを通じて「ネバー・アゲイン(二度と繰り返すな)」などを合言葉に銃規制を求める活動が広がった。サンタフェで取材する米メディアからは「なぜフロリダと反応が違うのか?」という質問が生徒らに向けられていた。

 サンタフェ高のエドゥアルドさん(17)は「学校は安全であってほしいので、生徒から対策を求める声が出ると思う。でも、答えは銃規制ではない」と強調し、「かばんの検査や精神面のチェックなど他に方法はある」と指摘した。学校の安全を望む点ではフロリダの高校生と重なるが、視点は銃規制には向けられていない。

 「学校の設計を検証する必要があるかもしれない。出入り口が多すぎる」。テキサス州のパトリック副知事(共和党)は18日の記者会見でそう語った。不審者の侵入抑止や発見を容易にするのが目的だ。パトリック氏は銃所持の権利拡大提唱者で知られ、発言は銃規制に強く抵抗する全米ライフル協会(NRA)の学校安全対策案に沿ったものだ。

 米メディアは「入り口の限定は安全強化策として理にかなっている」との専門家の声も伝えているが、ソーシャルメディア上では「問題の本質ではない」との批判が多い。これまでも銃乱射事件のたびに、容疑者のメンタルヘルス(精神衛生)や教師の武装化などに焦点が当たり、銃規制が真正面から論議されてこなかった。

 ただ、銃規制を求める声が強いのはリベラルな都市部が中心。サンタフェを含む地方では、NRAの意見は一定の説得力を持っているのが現状だ。

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 米国 

高校生15万人デモ コロンバイン乱射19年

  毎日新聞2018年4月21日

 【ロサンゼルス長野宏美】米西部コロラド州のコロンバイン高校で13人が死亡した銃乱射事件から19年を迎えた20日、全米の高校生ら約15万人が銃規制強化を求めて抗議デモを行った。

  米国では2月、南部フロリダ州パークランドの高校で17人が犠牲になった銃乱射事件が起き、高校生が主導して銃の購入年齢引き上げなど規制強化を求める動きが広がっている。11月の中間選挙で規制に消極的な議員に投票しないよう呼びかけるなど、銃規制が争点として注目されている。

 「ネバー・アゲイン(二度と繰り返すな)」「次は私?」「もう十分だ」。全米各地の時間帯で午前10時、プラカードを掲げた生徒らが授業を一時抜け出し、銃規制や選挙での投票を呼びかけた。コロンバイン高校は毎年、事件発生日は休日のためデモは行われなかったが、AP通信によると、全米で2700校、約15万人が参加した。

  だが、同日朝にもフロリダ州の高校で男(19)が銃を発砲し、生徒(17)が足首を負傷する事件が起きた。CNNによると、今年に入って高校や大学など学校で負傷者か死者が出た銃撃事件は20件あり、週1件以上起きている計算だという。

 ワシントン・ポスト紙によると、この19年間で小中、高校で銃撃事件を体験した生徒は約20万人、死亡した生徒や教員らは131人に上る。


 未来は若者のもの。「金」に縛られない若者の声を聴いてほしいものだ。

カッコーが逃げた・・・・

今日は、ようやく20℃近くまで気温が上がったようだ。
先日鳴いていたカッコーの声がしばらく聞こえない。
このところ15℃を下まわる寒い日ばかりだったので逃げてしまったのか?
今日も鳴かなかった。
その代わり嫌なブヨが出た。
ここのブヨはすごい。
露出している顔と頭に数十か所も・・・
明日からは虫よけか蚊取り線香をぶら下げて仕事しなければならない。
網を被るのは嫌いなので。
江部乙の畑ではそんなことにはならないのだが・・・

 

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“国民に痛み”ラッシュ

2018年05月20日 | 社会・経済

炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣

日刊ゲンダイ 2018年5月20日

   史上初の政権交代を実現し、92歳で国のトップに返り咲いたマレーシアのマハティール首相。公約通り、6月1日から6%の消費税を撤廃するというから、何ともうらやましい限り。日本では来年10月から消費税が10%に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。

 腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“1日1言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、負担増のニュースが、すっかりかすんでしまっていることだ。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。

「財務官僚や麻生大臣に批判が集まり、影を潜めていますが、同時に血も涙もない政策にも注視しなくてはいけません」

 実際、ここ1カ月強の炎上中に、財務省がもくろむ「負担増」や「給付削減」が次々と明らかになっている。

▼風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる(4月11日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」分科会)――。軽症での受診が、重病に発展せずに済んでいる側面もあるのに、財務省には医療費増大の元凶と映るらしい。

▼厚生年金の支給開始年齢はすでに、2025年にかけて65歳に引き上げられるが、68歳まで一段と引き上げる(同前)――。分科会の資料には<支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する>とある。つまり「年金支給を渋れば、その間は働くだろう」という考え。高齢者への“経済制裁”だ。

 ▼現行1割の75歳以上の医療費自己負担を2割にする(4月25日の財政制度等審議会)。

 ▼寿命の伸びや人口減などによる医療費増を自動的に患者に付け替える「マクロ経済スライド」を導入(同前)。

 ▼高齢化に伴う社会保障費の自然増を19~21年度までの3年間で1兆円に抑えるという(今週の報道)――。16~18年度の1.5兆円よりさらにカットする腹積もり。「経済財政諮問会議」の試算では、社会保障の自然増は3年間で最低2.1兆円程度だから、半分以下に抑えられる

  「膨張する防衛費や、富裕層などにはメスを入れず、国民生活に犠牲を強いるのは本末転倒ですよ。負担増と給付削減は、国が国民との約束を破るということ。国民の人生プランも崩れ、不安も増大する。それを財務省は、ジワジワと淡々と進め、国民に申し訳ないという姿勢は全く見えません。政策遂行も、国民をナメ切った不祥事の対応と通じる部分があります」(浦野広明氏)

 マレーシアのように政権交代で「喝」を食らわすしかないか。

 


  久々のいい天気です。でも、また体調が良くない。風邪をぶり返したようです。情けない。
 アスパラがたくさん採れたので、熱々の鍋にして食べます。

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必死に自由(銃)を守る・・・

2018年05月19日 | 社会・経済

テキサスの高校で銃乱射事件、8人以上が死亡 容疑者は同校生徒

(朝日新聞デジタル 2018年05月19日

 テキサスの高校で銃撃、8人以上死亡 容疑者は同校生徒

  米テキサス州サンタフェのサンタフェ高校で18日午前8時(日本時間同午後10時)前、銃の乱射事件があり、複数の死者が出た。近郊の大都市ヒューストンを含むハリス郡のゴンザレス保安官は記者会見し、「8人から10人の犠牲者が出ている」と述べた。地元警察などによると、校内や周辺から爆発物も見つかった。

 AP通信によると、犠牲者の大半は生徒とみられる。ほかに警察官1人が撃たれたが、容体はわかっていないという。

 同保安官によると、「容疑者の男1人を逮捕し、関係が疑われる別の1人に話を聞いている」と述べた。2人とも同校の生徒という。複数犯の可能性もある。複数の爆発物が見つかったことから、警察は地域住民に対し、不審物に注意するよう呼びかけている。

 事件の詳細は不明だが、生徒の1人はCNNテレビの取材に、「銃を持った犯人が教室に入ってきた。散弾銃のように見えた」などと語った。地元メディアが生徒の話として、火災報知機が鳴り、避難しているところで銃声が聞こえたと伝えた。保安官によると、始業時間の直前に事件が起きたという。

 トランプ米大統領は18日の演説のなかで、「米連邦と地元の当局が事態に対応しているところだ。胸が張り裂けそうで、本当に恐ろしい」などと述べた。

 CNNのまとめでは、米国の学校では、今年に入ってからすでに22件の発砲事件が起きているという。2月にはフロリダ州パークランドの高校で17人が犠牲になる銃乱射事件が起きた。

 フロリダ州の事件後には、この学校の高校生たちが銃規制強化を求める声を上げ始め、3月には高校生らの呼びかけで首都ワシントンで80万人が集まる集会を開いた。

 こうした動きを受け、フロリダ州で銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げる法律ができるなど、一部で規制強化が進んだ。一方、強い政治力を持つ「全米ライフル協会」(NRA)は規制強化に反対。学校での銃撃事件に対処するため、教職員らに銃を持たせるべきだなどとの主張もある。(ニューヨーク=鵜飼啓)

 

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マスコミ2題ーフェイク産経・“安倍様のNHK”

2018年05月18日 | 社会・経済

昨日の記事で、「産経新聞」の立ち位置がはっきりとした。
それと同時にもう一つの根本姿勢が問われる問題が明らかになっていた。
それは、

ネットのブログより軽い産経ニュース 誤報記事を黙って訂正、発がん性めぐる健康情報で

Mynewsjapan .植田武智 05/16 2018

 コーヒー豆に含まれる発がん物質『アクリルアミド』について、産経新聞は4月19日に「抽出によって90%以上は除去されるので、飲むときの量は微量」という記事を掲載した。しかしそれは全くの誤報で、焙煎豆に含まれるアクリルアミドはほぼ100%コーヒー液に溶け出している。産経が間違った理由は、全日本コーヒー協会の専務理事が、コーヒーの安全性を強調したいばかりに、分析データを誤解して出した、事実ではないコメントを鵜呑みしたことによる。5月10日に筆者の平沢裕子記者に間違いを指摘したところ、14日に「ウェブ上の記事を訂正しました」との連絡があった。しかし訂正された記事を見ると、記事を訂正した件が報告されていない。同じ記事は新聞紙面にも掲載されており、そちらはそのままだ。産経新聞の読者は、こうして気付かぬうちにフェイクニュースを信じこまされている。

 

【Digest】

◇「コーヒー液にはアクリルアミドがほぼ溶け出さない」は間違い

◇全日本コーヒー協会のトンデモ解釈

◇産経はなぜ訂正した事実を読者に伝えないのか

◇「記事はアップデートしました」(平沢記者)

◇ネット情報より信頼できない産経記事

 

◇「コーヒー液にはアクリルアミドがほぼ溶け出さない」は間違い

 コーヒーに含まれる発がん物質アクリルアミドについての続報である。

 表紙に掲載した4月19日付の産経新聞の記事を見てもらいたい。問題だと思われる箇所に赤線を引いた。まずタイトルの「アクリルアミド コーヒーでがんになるの? 飲むときの摂取は微量」。また記事の中の小見出しには「豆の10分の1以下」とある。

 そして記事本文の中で、「別の調査では、レギュラーコーヒーの抽出液のアクリルアミド濃度は(中略)豆の10分の1程度だった。全日本コーヒー協会の西野豊秀専務理事は『抽出によってアクリルアミドの多くが除去される。コーヒーとして飲むときの数値は低い』と話す」と書かれている。

 つまり産経の記事は、アクリルアミドはコーヒー豆を焙煎する過程で作られるものの、我々が飲むコーヒー抽出液に溶けだしている量は焙煎豆に含まれる量の10分の1以下と微量なので問題はない、と主張している。

 しかし事実は、焙煎豆に含まれるアクリルアミドはほぼ100%コーヒー抽出液に溶け出す。そのことは、4月18日のmynewsjapanでの筆者記事に紹介した研究論文でも検証されている。またEUの事業者団体が食品中のアクリルアミドの低減方法をまとめた「アクリルアミド ツールボックス2013」 の中にも、「通常のコーヒーの抽出法では、アクリルアミドはほとんど完全に(almost completely)飲み物に移る」と書いてある。

 産経新聞および全日本コーヒー協会の方が間違っているのは明らかだ。なぜ全日本コーヒー協会は間違ってしまったのか?

 ◇全日本コーヒー協会のトンデモ解釈

  その理由がわかる資料が、コーヒー協会のホームページに掲載されていた。

  全日本コーヒー協会によるコーヒー焙煎豆(A)と抽出液(B)のアクリルアミド濃度の分析結果。単純にAとBを比較したことが間違い。

 2018年4月3日に公表されたQ&Aで、「コーヒーに含まれるアクリルアミドは発がん性の恐れがあると報道されていますが、飲んでも大丈夫ですか。」という質問に対して、9項目にわたり解説した文書である。

 その中でコーヒー協会がレギュラーコーヒーの焙煎豆と抽出液に含まれるアクリルアミドの分析を専門機関に依頼した結果をもとに「レギュラーコーヒーの抽出液のアクリルアミド値は、(中略)コーヒー(粉)の10分の1 以下となっています。(参考1)」として左図の分析表が示されている。

 なぜか、豆の濃度(A)と抽出液の濃度(B)を直接比較して、抽出液の濃度が10分の1以下なので、抽出液に溶け出した量も10分の1以下だと主張しているのだ。

 全日本コーヒー協会の間違いをわかりやすく説明した図(筆者作成)

 (略)

  もっともらしく思えるが、何かがおかしい。豆の量は20gに対して、抽出液の量は300g(300ml)なので、15倍も増えている。抽出液にした段階で、アクリルアミドは15倍に薄まるので、濃度で比較してはいけないのだ。

 間違いを正そうと、5月1日に全日本コーヒー協会に電話をして尋ねた。

  ――「4月3日の文書で、コーヒー豆と抽出液のアクリルアミド分析結果の一覧表が示されていますが、そこのA/Bというのは何を示しているのでしょうか?」

 協会担当者「表の一番上の例でいうと焙煎豆(粉)に含まれるアクリルアミドの濃度が0.19ppmであるのに対して、抽出液に含まれる濃度は0.016ppmとなっていて、それを単純に割って、焙煎豆に含まれるアクリルアミドの内、91.6%は焙煎豆(粉)に残って、抽出液にはごくわずかしか出てきませんよということです」

  ――「ちょっと違うと思うのですが、これは20gのコーヒー豆(粉)を300mlのお湯で抽出しているわけですよね。ということは、豆の濃度が0.19ppmということは豆1gあたり0.19マイクログラム含まれていることなので、20gの豆には3.8マイクログラム含まれている。一方抽出液の濃度が0.016ppmということは、抽出液1ml(1g)あたり0.016マイクログラム含まれているということなので、抽出液300mlに含まれる量は、4.8マイクログラムになりますよね」

  「この部分は食品分析センターに任せていますので…」

  ――「このA/Bという分析も、食品分析センターから示されたのですか?」

  「A/Bの所は私どもで計算したものです」

  ――「食品分析センターの数値は正しいのだけれども、コーヒー協会が独自にA/Bという分析をした部分が間違いということでしょう」

  「そうでしょうか」

  ――「だって私の計算では、もともと豆20gの中には3.8マイクログラム入っていて、抽出液の中には4.8マイクログラムでている。逆に増えているのは誤差の範囲としても、これは、ほぼすべてのアクリルアミドが抽出液に出ていることを示していて、90%以上が豆に残っているというのは間違いです」

  「はいはい、おっしゃることはわかりました。私どもこの点については勇み足かもしれませんが、このA/Bの所は食品分析センターさんの方にも見てもらったんですけどね」

  ――「本当ですか?もう一度食品分析センターに確認した方がよくないですか?」

  「おっしゃることも理解できますので、もう一度確認するようにします。ただ我々としては、コーヒーに含まれるアクリルアミドはそんなに過度に恐れるものではないということを言いたかったわけです」

  ――「コーヒー協会が安全だと主張したい気持ちはわかりますが、その根拠として示されているデータが間違いだとすると、説得力がぐっと落ちますよね」

 「おっしゃっていることはよくわかります」

  ――「もし、間違いだと確認されたら、訂正をされた方が良いと思いますよ」

  「はい、こちらでも再度チェックしてみますので、よろしくお願いいたします」

  すると翌日5月2日に、コーヒー協会の文書は訂正され、問題の個所はきれいに削除されていた。

  しかし、訂正したということが示されていないのは問題だ。4月3日付の文書は消され、5月2日付の文書に置き換えられただけなので、初めて見る人は、日本コーヒー協会は文書を訂正したとは、分からないだろう。

  コーヒー協会が当初「アクリルアミドはコーヒー抽出液にはほとんど溶け出さないので問題ない」と主張していた事実が隠されてしまったのだ。

 ◇産経はなぜ訂正した事実を読者に伝えないのか

 しかし、産経新聞の記事は間違いのまま残っている。特に産経新聞は記事を全文ウェブ上で無料公開しているので、今後も閲覧される頻度は高い。

 間違いは訂正する必要があると思い、問題の記事を書いた平沢裕子記者の個人メールあてと、産経新聞社のお問い合わせ窓口に、記事の訂正を勧めるメールを5月10日に送ったが、産経の対応は、読者に対しても社会に対しても、極めて不誠実なものだった。

 業界団体が業界利益のために嘘をつくのはよくあることだが、それに新聞まで乗せられたら、フェイクニュースで世の中が汚染されてしまう。

  5月14日に平沢裕子記者から返信があった。

.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

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友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃

日刊ゲンダイ 2018年5月17日

 「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。

 森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が15日、フェイスブックに〈大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!〉〈NHKが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

 これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したA記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月8日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。

 「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。A記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年4月4日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもA記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、A記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」(NHK関係者)

 スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はNHKからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。

 A記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。NHKに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」(広報局)と返答した。

  前出の木村市議はこう言う。

 「スクープ記者を外すようではNHKは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」

 NHKの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのNHK内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。

 

 

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『南京事件II』、「歴史修正を調査せよ」

2018年05月17日 | 社会・経済

日本テレビが南京検証番組の第2弾! 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論

  リテラ 2018.05.17.

 2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだドキュメンタリー『NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言』(日本テレビ系)。その続編が、5月14日(13日深夜)に放送された。

 チーフディレクターは引き続き日本テレビ報道局の清水潔氏。桶川ストーカー事件や北関東連続幼女誘拐殺人事件など、警察発表に頼らない独自の調査報道によって真相を追及してきた事件記者だ。

  1937年、日本軍による南京攻略戦の際に繰り広げられた、捕虜・民間人に対する大量殺戮や略奪、強姦、放火。その総称が、南京事件ないしは南京大虐殺と呼ばれる戦争犯罪である。前作『南京事件 兵士たちの遺言』は、元日本軍兵士の肉声や当時の日記などを中心に、取材班が現地取材も含め、矛盾点がないか徹底的な裏取りを試みる内容だった。

 イデオロギー論争の絶えない南京事件を扱いながら、丹念な調査報道で“事実”を浮かび上がらせた同作は、放送後、日本テレビにも大きな反響が寄せられた。その約9割が賛意を示すものだったという。また、専門家のあいだでも高い評価を集め、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞など数々の賞を受賞。ギャラクシー賞受賞式での清水氏の「忖度の“そ”の字もない番組をつくりたかった」という言葉も話題になった。

 しかし一方で、案の定というべきか、「南京虐殺はなかった」と主張するネット右翼や歴史修正界隈からは、格好の攻撃の的にされてしまった。たとえば産経新聞は放送から約1年後、例の「歴史戦」なる歴史修正シリーズにおいて番組を名指しで批判。「南京事件で虐殺はゼロかごく少数」と主張して大多数の歴史学者から白い目で見られている「まぼろし派」(虐殺否定派)の学者らの言葉を借りながら、「中国の謀略宣伝のやり方と酷似」などと難癖をつけまくり、“偏向番組”のレッテルを貼ろうとしたのだ。

 そうしたネガティブキャンペーンの効果もあってか、放送から2年以上が経った今も、相変わらずネット上では「南京虐殺は中国の創作」「虐殺はなかった」なるデマが絶えない。いや、ネトウヨだけではない。中国による南京虐殺の世界記憶遺産への登録に猛反発してきた日本政府・安倍政権を中心に、南京事件を否定しようとする政治的な動きもますます強くなっている。

 そんななかで公開された続編。タイトルは『南京事件II 歴史修正を調査せよ』だ。そう、番組は、一次資料や裏付け取材に基づいて、リビジョニズムに対し真正面から回答するとともに、その“根源”がいかなるものであるか、現在の社会全体へ突きつけたのである。

南京虐殺否定派、ネトウヨたちが主張する「自衛発砲説」を徹底検証!

 たとえば放送では、あえてネット上で〈(『南京事件 兵士たちの遺言』は)プロパガンダでしょう〉〈虐殺ではなく、自衛行為に相当します〉なるカキコミが目立つと紹介。さらに「事件に対して異論を唱える人たちのなかには現職の国会議員までもふくまれています」というナレーションとともに、昨年12月開催の「外務省 目覚めよ!南京事件はなかった」と題された集会のパンフレットを映した。

 この集会には稲田朋美元防衛相も登壇し、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」などと語ったという。こうした外務省の見解とも相反する否定論に、政権の有力政治家が積極的に参与していることを示したうえで、番組では後半、否定派の論拠を徹底検証。なかでも、捕虜の大量殺戮を正当化しようする「自衛発砲説」への検証取材は、極めて力の入ったものだった。

 「自衛発砲説」とは、簡単に言うと、1937年12月17日、陸軍第十三師団山田支隊(歩兵第103旅団)の基幹だった歩兵第65連隊による揚子江沿岸での数千〜数万人の捕虜銃殺・刺殺を、「捕虜を解放するため沿岸に連れていったが、暴動を起こしたためやむなく制圧した」と読み換えるもの。「捕虜が計画的に収容所へ放火し混乱を引き起こした」「対岸の中国兵が発砲、捕虜が勘違いをして暴れだした」「国際条約上、逃亡中の兵士の処刑は正当である」(東中野修道・亜細亜大学教授など)との主張とセットで語られることが多い。ようするに、捕虜の殺害は偶発かつ正当であり、「虐殺」には当たらないというストーリーである。

 なお、前述した産経新聞による『南京事件 兵士たちの遺言』に対するバッシング記事も、この「自衛発砲説」に番組は踏み込んでいないとして批判材料に使っていた(実際には番組中で紹介及び説明をしていたので、明らかな言いがかりだが)。

 ところが、この「自衛発砲説」は軍の公式記録として残っているわけでもなんでもない。それがなぜ、否定論者やネトウヨの間で“定説”であるかのように流布しているのか。番組はその根拠を検証するため、説のルーツを辿っていく。

 番組によれば、ネットを中心に広がる「自衛発砲説」のほとんどが、近年発行された書籍からの引用だったという。具体的には「まぼろし派」である前述の東中野教授らの著書だ。そこからさらに情報を遡ると、最終的に、1964年に出された『郷土部隊戦記』という本にいき着く。捕虜殺害を実行した歩兵65連隊の出身地である福島県の地元紙・福島民友新聞社が発行したもので、このなかに「南京虐殺事件の真相」と題された章がある。

 番組取材班は、会津若松に向かった。同書が出る二年前には、福島民友新聞でその元となった記事が書かれていた。番組によれば、これが「自衛発砲説」を世に初めて伝えたものだという。

「自衛発砲説」は部隊の責任者の主張にもとづいたもの、その信憑性は…

 本サイトも『郷土部隊戦記』を確認したが、要約するとこうなる。歩兵65連隊は12月15日に幕府山砲台付近で大量の捕虜を得て〈非戦闘員をただちに釈放〉したが、残りの〈約八千人の捕虜の処置に困った〉山田栴二旅団長が南京の軍司令部に部下を派遣して指示を仰いだところ、〈軍司令部の考えは「みな殺せ」という驚くべき意向だった〉。そして15日夜の9時すぎ、捕虜が夕食の炊事中に〈計画的放火〉を起こし、その混乱に乗じて約半数が逃亡したという。

 16日にも山田旅団長は部下を軍司令部に派遣して〈捕虜を殺すことはできぬ〉などと掛け合ったが〈「捕虜は全員すみやかに処置すべし」という軍命令〉が出された。そして問題の17日、〈軍命令を蹴って連隊長の独断専行〉で、部下の大隊長に〈今夜暗闇に乗じて揚子江対岸に解放しろ〉と指示があったという。以下、核心部分がこのように続く。

 〈しかし思わぬ事態が発生した。夜十二時ころ、十数隻の小舟にのって1回目に渡河した二、三百人が中流までいったところ、対岸の中国軍が日本軍の渡河と見誤ってにわかに発砲してきたのだ。この銃声にこちらの岸に集結していた捕虜は「日本軍がわれわれを江上にひき出して銃殺する」と誤解してしまった。たちまち大混乱が起こった。彼らは猛然と警戒のわが兵たちを襲い出した。約四千人近い大集団が死に物ぐるいで一度に、いきり立ったのだからたまらない。いくら制止しても聞かず、恐怖を感じた兵は発砲するほかはない。部隊でも将校一人、兵六人が捕虜の群にひきずり込まれて死亡した。

  翌朝、江岸には不幸な捕虜の死体が残った。しかしその数は千人を上回った程度で、ほとんどは身のたけはゆうにある江岸のアシを利用し、あるいは江上にとび込んで死亡したのである。これが事実のすべてである。全員解放というわが方の意図は突発事故のために結局実らないでしまい、遂にわが方も人的損害を出してしまった。国際法によれば、逃亡する捕虜は射撃して差し支えないことになっているが、両角部隊の場合は、当然これに該当するものと思われる。もしこれが戦犯部隊であるとするならば連隊長らはとうに処断されているはずだ。〉

 まさに虐殺否定派が唱える「自衛発砲説」である。だが実は、この記述は、主に両角連隊長への取材に基づいていた。つまり、部隊の責任者の主張がまとめられたものだったのだ。

 それだけでも保身のための証言ではないかとの疑念が浮かんできて当然だが、しかし、番組は即断しない。この記述の信憑性を別の複数の資料や証言と重ねることで慎重に検証するのだ。

両角連隊長メモの矛盾、現場の兵士たちの日記や証言と食い違いが多数

 たとえば、両角連隊長が残したというメモ。15日から18日にかけては、ごく簡潔にこう書かれていた。

 〈十五日 俘虜整理及附近掃蕩

  十六日 同上、南京入城準備

  十七日 南京入城参加、Iハ俘虜ノ開放準備、同夜開放

  十八日 俘虜逸脱ノ現場視察、竝ニ遺体埋葬〉

 これに従えば、両角連隊長は17日に捕虜の解放を準備したことになる。一方、16日には捕虜に全く触れられていない。なぜか。

 実は、番組が明らかにしたように、16日にも揚子江沿岸での捕虜虐殺が行われていた。ある上等兵の日記にはその模様が克明に記されている。

 〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉

 〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉

 〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉

 〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉

 〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉

 この証言は前回の『南京事件 兵士たちの遺言』でも取り上げられたものだ。1994年に、在野の研究者・小野賢二さんがこの上等兵にインタビューしたときの映像も放送されており、はっきりとした口調でこう語っていた。

 「機関銃を持ってきてバババーッと捕虜に向かって撃っちゃったんだ。捕虜はみんな死んだけれども、『なかに弾に当たんねえみたいなのがいるかもしれないから着剣して死骸の上を突いて歩け』と。ザッカザッカ突いて歩いた。おそらく30人くらい突いたと思うが。何万という捕虜を殺したのは間違いねえ」

 まだ終わらない。取材班は、上等兵の証言とさらに複数の別の元日本兵による日記とを重ね合わる。すると〈一万七千二十五名の三分の一を引き出し射殺す〉(歩兵第65聯隊第八中隊少尉の日記)、〈揚子江畔にて銃殺〉(山砲兵第19聯隊第八中隊伍長の日記)など、小野さんが所有する日誌やコピー合わせて31冊の多くが捕虜の銃殺に触れており、なかには、不自然にも12月16日の記述だけが消されていた日記もあったというのだ。つまり、現場の兵士たちによれば、16日にはすでに数千人規模の銃殺が行われていたことになる。

両角メモの真相とは?65年前両角連隊長に直接取材した元新聞記者が証言

 しかし、繰り返すが、なぜか両角連隊長はそのことに全く触れていない。それどころか、不可解にも翌17日になって「俘虜開放準備」をしたというのである。明らかな矛盾だ。しかもメモによれば、両角連隊長は17日に南京入城式に参加しており、番組が紹介した第65連隊の第四中隊少尉の映像ではこんな証言がなされている。

 「現地には誰もこないですね」

 「そういう職業軍人はいないですよ」

 両角連隊長は自分で銃殺現場を見ておらず、現場にいた責任者は別の大隊長だった。そして、大隊長の護衛として現場にいた上等兵の日記には、12月16日に〈二千五百名 殺す〉とあり、加えて、両角連隊長が自衛のための発砲を主張する17日には〈今日は南京入城なり〉〈俺等は今日も捕虜の始末だ〉〈一万五千〉と記されていた。さらに、別の少尉はその大隊長から「箝口令がありました」と証言し、このようにも語っていた。

 「(捕虜を)解放しようなんてね、船もなしに。よくそんな偉い人はぬくぬく言うなあと思いました。戦後記事になったでしょう。捕虜を解放しろなんて言ったなんてね。とんでもない詭弁ですよ」

 はっきりと浮かび上がる食い違い。そして番組は、決定的な証言を得る。65年前、両角連隊長に取材し記事を書いた福島民友新聞の元記者を探しだして、清水ディレクターが直接、インタビューをしたのだ。

 元記者の阿部輝郎さんは、85歳になっていた。取材当時、両角連隊長の自宅に2回訪問し、2日にわたって長い話を聞いたという。阿部さんもまた清水氏の質問に対し、両角連隊長は現場におらず、捕虜殺害を見ていなかったと答えた。そして、両角連隊長によるメモは「戦後になって、昭和30年代になって書いたものである」と証言したのである。

 現場の兵士たちの証言等と多く点で矛盾した、両角連隊長の「自衛発砲説」は、もはや完全に崩れたのだ。番組では、こうした裏付け取材を経て、否定派の唱える「自衛発砲説」の根拠は「軍の責任者たちが戦後に言い出した弁明だった」と結論づけたが、実際、そういうことだったとしか考えられない。

歴史学的に見ても、戦後に書かれた両角メモの信憑性は極めて低い

 言っておくが、番組の結論は歴史学的手法としても正当なものだ。たとえば、南京事件をめぐる論争では「中間派」を自称する保守派の近代史家・秦郁彦氏は、『南京事件 増補版』(中央公論新社)のなかで、各種資料の評価基準をAからEの順で解説している。

 それによれば、最も確度が高いのは、事件に関わった日本軍の司令部や実働部隊の作戦命令、陣中日誌などの公的記録等、すなわち「A 公文書記録」。続いて「B 指揮官クラスの業務日誌・メモ類」、その下に「C 一般従軍者の私的日記・メモ類」として、これらを「第1次資料」と分類する。一方、そうした第1次資料よりも信頼性が劣る「第2次資料」として「D 戦後の研究所・論文」、その下に「E 従軍者の戦後における回想記・回想談」と並べている。

 番組が取り上げた資料・証言に照らし合わせると、複数の現場の兵士が従軍中に記した日記等はC=第1次資料に分類されるだろう。一方、「自衛発砲説」を主張した両角連隊長のメモ、あるいはその回想をまとめた記事は戦後になってつくられたものなのでE=第2次資料となる。なお秦氏は、Eは〈玉石混交〉だが〈第一次資料と照合しつつ裏付けの聞きとりをすれば有益な場合がある〉としている。番組では、両角連隊長のメモや回想録を第1次資料を含む複数証拠と付き合わせることで、その信頼性のなさを明らかにした。お見事としか言いようがない。

 なお、両角連隊長のメモは、陸軍の元幹部らによる組織である偕行社がまとめた『南京戦史資料集II』にも、前述の阿部元記者が筆写したものとして所収されている。通称「両角日記」で、番組はこの“幻”とも言える原本を示したわけだ。また、同資料集には「両角業作手記」と題した文書も収録されており、本稿でも引用した『郷土部隊戦記』の内容と似たものとなっている。

 偕行社の『南京戦史資料集』は南京事件研究の基礎文献と位置付けられており、虐殺否定派もしばしば引用してきた。だが、同資料集冒頭の解説には「両角日記」及び「両角手記」の性質についてこう断言されていることに、なぜか否定派はあまり言及しようとしない。

 〈『両角業作大佐の日記』は、メモと言った方がよいかも知れぬ簡単なもので、問題の幕府山で収容した捕虜の処置については、その全体像を明らかにすることはできない。〉

 〈『手記』は明らかに戦後書かれたもので(原本は阿部氏所蔵)、幕府山事件を意識しており、他の第一次資料に裏付けされないと、参考資料としての価値しかない。〉

戦争犯罪を記録した「公文書」の多くは焼却……番組が突きつけた「公文書」の意義

   どうだろう。もっとも、清水ディレクターを始め番組取材班もこの資料集を熟読していないはずがないが、そこからさらに裏取り取材を徹底したことは、率直に言って感服する。いま、ネット上ではまたぞろネトウヨが〈産経に色々指摘され悔しくて反論番組作ってみたつもりなんだろう〉〈本当か?日本のイメージダウン作戦?〉などとほざいているが、もはや話にならないだろう。

   ちなみに、前作『南京事件 兵士たちの遺言』に対する産経の攻撃については、本サイトで当時いかにインチキであるかを詳報したので、ぜひ、そちらもご一読いただきたい(http://lite-ra.com/2016/11/post-2680.html)。

 いずれにしても、丹念な調査報道によって、またもや南京における虐殺の客観的事実を突き止めた『南京事件II』だが、もうひとつ、特筆すべきことがある。それは、番組を通じて「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した点だ。

 戦中の軍による戦争犯罪・残虐行為を記録した日本側の公文書は、敗戦の1945年8月15日の前後に、その多くが焼却されている。証拠隠滅のためだ。南京攻略戦に関する軍の資料も、やはり敗戦前後に、市ヶ谷の陸軍省で燃やされていた。番組では冒頭、焼却され、埋められた公文書の一部が、焦げた紙の束として防衛省の敷地内から出てきたことの紹介から始まる。その現物は、ところどころ焼け跡があり、記録の全体を読むことは、もはや不可能となっている。

 南京事件の全貌がかくも見えづらく、もっぱらイデオロギーに利用される原因のひとつは、こうした公文書つまり一級の第1次資料が、意図的に処分されてしまったことにあるのは言うまでもなかろう。

 翻って現在、安倍政権下の日本では、公文書のあり方が問われている。政府が、存在するものを「ない」と平気で嘘をつく。役人が国民の知らぬところで文書を改ざんする。あるいは「特定秘密」と言って、人々の目の届かないところに葬り去ろうとする。こうした政府による公文書の隠蔽や改ざんは、現代社会の根底を揺るがすと同時に、のちの“事実の検証”を著しく困難にさせるものだ。

 『南京事件II』の副題は、「歴史修正を調査せよ」だった。これは、南京事件だけの話ではない。私たちは、いま、安倍政権によって、現在進行形で“歴史の修正”がなされているという事実を、もっと深刻に受け止めるべきではないか。 (編集部)

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