里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

アメリカの「貿易赤字」を利用した軍備増強

2018年09月30日 | 社会・経済

トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」

 

  日刊ゲンダイ 2018/09/30

 

 

「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。

 

  安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は28日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が8月末に決定した2019年度予算の概算要求額は過去最高の5兆2986億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」(バイ・アメリカン)カネを捻出できるのか。

 それでなくても、安倍政権の防衛予算は6年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機F35」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車AAV7」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルSM3ブロック2A」や「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。

「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間2兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」(防衛省関係者)

  安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が5月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「GDP比2%」を明記した。

 安倍首相も昨年3月の参院予算委で「GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に2%になれば単純計算で防衛予算は10兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として5兆円の血税を差し出すというわけだ。

 そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。

 ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと5兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。

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生活保護、明日から減額

 

生活保護費

年1.8%削減へ 18年10月から3年かけ

毎日新聞2017年12月18日

 

  政府は18日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に、国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で5%の減額にとどめる。5年に1度見直しており、削減は前回の6.5%に続き2回連続になる。

  同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が180億円削減、母子加算は当初案通り平均2割カットとなる20億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は40億円の増額で、総額は160億円の削減となる。

 厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大13.7%の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大5%に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。19年10月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。

 児童養育加算(子どもが0~2歳の場合月1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律1万円にする。母子加算は、平均2万1000円から同4000円減らし(約19%減)同1万7000円に下げる。

 一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大30万円の給付金を設ける。自宅生は10万円、1人暮らしは30万円とし、予算案に7億円(約5000人分)を盛り込む。

 受給者は約213万人。保護費は国が4分の3、地方が4分の1を負担し、医療費などを含めた総額は3兆8000億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】

 ◆生活保護受給額の見直し内容

・生活費相当分を160億円(約1.8%)削減

・母子加算(月平均2万1000円)を平均1万7000円に減額

・削減幅は最大5%にとどめ、来年秋から3年かけて段階的に実施

・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律1万円に

・大学などへの進学時に最大30万円の給付金創設


恐ろしや台風。

 今日はハウスをしっかり閉めて帰ってきた。天気予報では、雨は未明の3時ころ、風は正午頃がピークらしい。

 今日で9月も終わるのですね。
例年だと9月末には霜が降りるのですが、今年はまだです。台風の方が怖いけど。
だんだん昼が短くなっています。おまけに十分な日照時間もなく、トマトの生育も悪いようです。
10月いっぱい収穫できるといいのですが・・・・

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横行する「派遣切り」

2018年09月29日 | 社会・経済

改正労働者派遣法3年

それでも「派遣切り」懸念消えず

毎日新聞2018年9月28日 18時08分(最終更新 9月29日 01時48分)

 

「何のための法改正だったのか」と不満の声、上がる

 業務に関わらず派遣労働者の派遣期間を一律3年までと定めた改正労働者派遣法が施行され、30日で3年。国は法改正の目的を「直接雇用を促すため」としていたが、相談窓口を設ける団体には「派遣切り」に関する相談が相次ぎ、派遣切りが増える懸念が消えない。正社員への希望がかなわなかった人からは「何のための法改正だったのか」と不満の声が上がる。

 秘書や通訳、「コンピューター支援設計(CAD)」システムのオペレーターなど政令で定める26業務には派遣期間の定めがなかったが、2015年9月30日の改正法施行で、他業務と同様に3年の制限が設けられた。

 改正法は、派遣会社が同一部署で3年間働く労働者に取るべき対応として、派遣先に直接雇用するよう依頼する▽派遣会社で無期契約で雇用する▽別の派遣先を紹介する--などを求めている。

 しかし、国の狙い通りには機能していない。大手建設会社でCADオペレーターとして3年勤務している埼玉県の派遣社員の女性(45)は、派遣先での直接雇用を強く望んできたが、拒まれている。「結局は、私たちが雇用の調整弁である状況は変わっていない」と嘆く。

 女性は1993年に短大を卒業した。当時は就職氷河期で就活は難航し、派遣社員として別の会社でCADの技術を磨き、正社員になった。しかし、本社が自宅から遠く離れた場所に移転したため転職を決意。15年夏に派遣会社に登録し、今の会社に派遣された。

 同じ仕事をする同僚たちは、改正法施行前に派遣会社と無期雇用契約を結んだが、ほとんどの人が以前より待遇が悪くなった。女性はその姿をみて、直接雇用を求めたが、建設会社は「前例がない」「学歴や資格が足りない」などとして応じなかったという。

 女性は「多くの派遣社員は派遣先での直接雇用を求めていると思うが、その願いはほとんどかなえられていないのではないか」と話す。「派遣先は過去最高益を上げ、大量の新卒正社員を採用している。なぜ、長く働いてきた人たちを正社員にしようという発想にならないのでしょうか」

 インターネットを通じて派遣労働者の相談を受けている「非正規労働者の権利実現全国会議」によると、7月から「派遣切りされそう」といった相談が増え始め、9月24日までに152件に上った。直接雇用を求めた場合、派遣会社が年収の3割を紹介料として労働者に求めたケースもあった。同会議の冨田真平弁護士は「直接雇用の障害になっている可能性がある。何らかの規制が必要ではないか」と語る。【市川明代、神足俊輔】


 台風24号がまた気になっている。今回も列島縦断だ。21号と同じような規模だという。しかも突然風が強まり、突風が吹きまくるという。強風は大嫌いだ。見守るしかない。

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沖縄県知事選

2018年09月28日 | 社会・経済

投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言

   日刊ゲンダイ :2018/09/28

 

    9月30日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員(58)と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)のデッドヒートとなっている。公明党と創価学会は佐喜真候補を全面支援だが、本来、地元の公明党や創価学会は、一貫して「基地のない沖縄」を願ってきたはずだ。地元の学会員が“信念”を曲げた選挙運動を強いられる状況に、元公明党副委員長が見るに見かねて立ち上がり、吠えた――。

 

■「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ」

 

   ――沖縄県知事選について沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの基地にするということ。それでいいのか」などとツイッターでメッセージを発信されています。

   リツイートも多く、予想以上に大きな反響があります。今度の選挙のカギを握るのは公明党、創価学会です。創価学会が完璧に力を出せば自公候補が、そうでなければ玉城さんが有利だとみています。

   ――公明党は本土から動員をかけるなど佐喜真候補当選に向け大キャンペーンを展開しています。沖縄の公明党はずっと辺野古基地建設反対で、今でもそうです。なのに、公明党本部や学会幹部は、地元の公明党、学会員に、基地容認候補を全力で応援するように求めています。

 

   おかしいですよ。本部には地方の声を聞こうという姿勢がないわけですよね。安全保障の問題は地元の信頼がなければ成り立ちません。沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対なんだから、前回同様、自主投票にすればよかった。

 

   ――創価学会の原田会長まで沖縄入りしているそうですね。

   沖縄の選挙なら、せいぜい九州の最高責任者程度で、会長が行くのは異例です。学会員は公明党本部からの指示ならば反発もできるが、学会本部に「佐喜真候補をやるように」と言われると異を唱えにくいのです。一種のパワハラですよ。

 

   ――創価学会の池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」で「核も基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である」と書いています。

 

 「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念です。だから、沖縄の公明党、学会員は辺野古基地建設にずっと反対なのです。それが、今日から容認派を応援しろと。学会員の中には、「ハイハイ、分かりました」と素直に応じる人もいるでしょうが、「本当にいいのかな」と疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

 

   ――そうした疑問を感じている人なのでしょうか、玉城候補の演説会に、1人で三色旗(学会の旗)を持った学会員の姿がありました。

 

  少数ながら行動に移す学会員もいるということです。黙ってはいても、内心は容認派を支援することについて疑問を持っている学会員は少なくないと思う。この“物言わぬ学会員”が知事選の勝敗のカギを握るとみています。

沖縄には基地なしでも自立できる自信ある

 

  ――現在の沖縄と基地の関係をどのように見ていますか。

 

  米軍基地でメシを食わせてもらっているという時代は終わった。1972年の沖縄返還前に、国会の委員会から派遣されて沖縄に行ったことがある。いろんな人から意見を聞いたが、学会が推薦した人から、「私たちも沖縄の基地の全面返還には大賛成です。だけど基地でメシを食っている人も大勢いるのです。言い方に気を付けてください」と言われました。確かに、50年前の沖縄にそういう側面があったのは事実です。しかし、今は状況が違う。米軍基地に依存しないで、メシを食っていけるんだという自信が出てきている。むしろ、基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因であることは、沖縄の経済界の共通認識になっています。例えば、基地がなければ観光はもっと伸びる。そうした認識をつくり上げたことは翁長知事の大きな功績です。

 

   ――基地問題以外にも公明党は、安保法制や共謀罪など、学会の基本理念とまったく相いれない政策で自民党に全面協力しています。2代前の神崎代表以降、公明党は連立政権に入って政策を実現するという路線に転じました。

   基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。

 

   ――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。

 

  ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は300%ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で700万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。

――共謀罪の成立直前に信濃町の創価学会本部周辺で、学会員50人にアンケートをしたら、7割以上の人が共謀罪を知らなかった。学会員のノンポリぶりに驚きました。

 

  昔は活発な議論があったように思います。例えばPKO法案について、学会員から「よく分からないから説明してほしい」と言われ、何度も説明したことを覚えています。今は、公明党が学会員に政策の解説をきちんとしていません。だから共謀罪もほとんどの学会員が知らないのです。公明党が言っていることだから信用してくれ、従ってくれというスタンスです。

 

■「辺野古容認派の応援で『功徳』は絶対にない」

 

   ――沖縄県知事選でも基地問題は徹底的に争点から隠して、「党本部の言うことに従ってくれ」と、基地反対の地方組織に議論なく押し付けているわけですね。

   公明党本部は地方自治を全く分かっていない。本来、地方と国は対等な関係なのに、安倍政権は国が上、地方が下という上下関係でとらえています。だから、「国が言うことを全部聞け」と地方に押し付ける。今回の公明党本部の沖縄への対応も安倍政権とまったく同じことをしてしまっている。党本部は自民党に顔が立つかも知れないが、これでは地方自治、民主主義ではない。創価学会も辺野古に基地をつくることが、自らの理念に照らして賛成なのか、反対なのか、きちんと議論しなくてはいけない。今のやり方では勝っても負けても大きな痛手になると思う。

 

   ――最後に、沖縄の学会員に一番言いたいことは?

 

  宗教的な立場から言うと、この沖縄県知事選挙は仏道修行じゃない。候補者が公明党員でマジメな創価学会の信者であれば、広い意味で仏道修行といえるかもしれない。だけど、佐喜真候補は極右の日本会議のメンバーでしょう。日本会議は創価学会と全く相いれません。佐喜真候補を一生懸命応援したからといって、功徳は絶対にない。「佐喜真候補を応援すれば、功徳はあるよ。玉城なら罰が当たるよ」と誘導するようなパワハラをはね返してほしい。功徳はないんだから、候補者の主張や姿勢を見て、納得する方に入れればいいんだ。創価学会の基本理念である「基地のない沖縄」のためには、どちらの候補がふさわしいのか――。沖縄の学会員は、ぜひ自分の頭で考えて投票してほしい。くれぐれも、後から後悔することがないように。

 

 ふたみ・のぶあき 1935年生まれ。早大大学院、公明新聞記者を経て、1969年12月の衆院選で旧茨城3区から初当選。衆院議員10期。1993年に党副委員長に就任(~94年)。1994年には羽田内閣で運輸大臣を務めた。

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原発再稼働

2018年09月27日 | 社会・経済

 

伊方原発3号機、再稼働認める 広島高裁、四国電の異議認容

道新 09/25 14:17 更新

 

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をした。

 東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。3号機に対する法的な拘束力は無くなり、同機は再び運転可能な状態となった。四国電は定期検査で行っていた各機器の再検査などを経て、近く再稼働の手続きに入る見通し。

 昨年12月の高裁の即時抗告審決定は、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。四国電の火山リスクの想定は過小と判断した。一方、広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、差し止めの効力を今月30日までと限定していた。

 四国電は異議審で「大規模噴火が運転期間中に起きる可能性は低い」と主張。地盤調査を踏まえた地震対策も実施し、3号機の安全性に問題はないとしている。

 仮処分を申し立てた住民側は四国電の噴火や地震のリスク評価は不十分で、再稼働は「事故の危険性が高く、不合理」と訴えていた。

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御嶽噴火から4年、麓で追悼式 遺族ら参列、長野県王滝村

道新 09/27 12:54 更新

58人が死亡、5人が行方不明となった御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害から27日で4年となり、麓の長野県王滝村で犠牲者追悼式が開かれ、参列者は噴火時刻の午前11時52分、鳴り響くサイレンの音に合わせて黙とうした。

 遺族を代表し、次女の照利さん=当時(11)=を亡くした愛知県豊田市の長山幸嗣さん(48)は「4年前を思い出すと心が強く揺れ動く。娘ともっと一緒に笑っていたかった。いまだに悲しみを抱えながら、少しでも前向きに生きようと頑張ってきた」と話した。

 王滝村と長野県木曽町が主催。原久仁男・木曽町長は「麓に暮らすわれわれは二度と犠牲者を出さないことを心に刻み、復旧復興はもとより災害の教訓を確実に未来へ継承していく」と述べた。

 御嶽山は2014年9月27日に噴火し、噴火災害では戦後最悪の犠牲者が出た。一部遺族が事前に噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして国と長野県に損害賠償を求めて提訴し、長野地裁松本支部で係争中だ。

 木曽町側から山頂までの通行規制が解除された26日、遺族は噴火後初めて山頂を訪れ慰霊。27日も新たに設置された慰霊碑に、手を合わせる人の姿が見られた。


 

誰がこんなことを想像しただろうか。
社会通念上ほとんどあり得ないことだった。
これが原発となるとその被害は想定できないほどのものであろう。
裁判官は憲法と法に基づき、国民の生命と財産を守れ!
我々のせい(社会通念)にするな!

/27/18 大竹まこと

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「新潮45」を休刊に・・・

2018年09月26日 | 本と雑誌

「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた

リテラ2018.09.26.

 

   昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。

 

 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。

 そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。

 実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。

 〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。

  会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉

 

 また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。

 ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。

 「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」

  取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。

   いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。

新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

 しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。

  先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。

「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」

 新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。

 では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。

 「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」

 たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「(村上氏だとばれないよう)名前を変えてくれ」と求めてきたのである(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html)。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。

 今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ!』(フジテレビ)や『5時に夢中!』(MXテレビ)などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。

「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」(前出・新潮社社員)

 もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。

すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

 いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。

 「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」(前出・新潮社社員)

 そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。

新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」

 実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。

 しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。

 そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。

 

「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

 

(編集部)

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食品添加物について

2018年09月25日 | 食・レシピ

by危険な食品添加物一覧https://tenkabutsu.com/about

 

 日本の食品添加物は2015年現在で1500種類を超え、ダントツで世界一の認可数を誇ります。

中でも石油から合成された添加物は350種類あり、世界の国々はというとアメリカは133種、ドイツは64種、フランス32種、イギリスは21種となり比較するとこちらもまたダントツの世界一です。

 もちろん1500種類ある添加物がすべて毒性が強く危険なものであるとはいいません。量の問題ももちろんあります。

 しかし多くの人が何も気にせず毎日のように口に運んでいるのが現状です。※一説によると日本人は一日に80種類以上の食品添加物を食べているそうです。

 例えば日本のコンビニのお弁当にはたくさんの添加物が使われています。しかも商品に表記されている以上の添加物が使われています。これは食品表示法で一括表示やキャリーオーバーなどが認められているためです。

 これらのお弁当は海外ではとても販売できる代物ではありません。

国が認可したものだから安全か?

 よく言われるのが国が安全性を認めたから問題ないという人がいます。

 しかし例えばラットで問題なしとされているリン酸塩は人間では骨粗しょう症の原因となるのは周知の事実。また今まで使われていた添加物が突然使用禁止にあることなんてよくあることです。(天然のアカネ色素は発がん性の危険があり中止になりました)

 なにより添加物の安全性の確認はその添加物一つでしか検証されてなく、複合摂取を想定した安全性のてテストはほとんど行われていないのが現状です。例えば合成保存料の安息香酸ナトリウムはビタミンCと合わさると発がん性の高いベンゼンが生成されその危険性は認められています。

 また添加物のほとんどは急性毒性よりも慢性毒性による影響が指摘されており、今すぐに病気になるのではなく、体に蓄積され5年後10年後に影響がでるといわれています。しかし、たとえ病気になったとしても添加物との因果関係を証明することはできません。つまり責任の所在が明確にならないので結局は自己責任の範疇ということになります。

これは添加物だけでなく、放射能の問題、農薬の問題、遺伝子組み換えの問題もまったく同じです。

 世の中の添加物を減らすには

 そもそもなぜ添加物がここまで使われるのか。それは消費者のニーズにこたえ続けた企業努力の結果といってもよいかもしれません。※一部いろんな人たちの思惑も働いていると思いますが…

 「美味しい」ということを大前提として、消費者はより安いものを求め、食品の色合い・見た目を気にし、日持ちするものが選ばれる。

 企業側からすればそのニーズにこたえるために、「見た目をよくするため」に着色料を使用する。「保存性を高めるため」に保存料やPH調整剤などを使用する。そして「価格を安くするため」にはコストを抑える。コストを抑えるには原料を最底辺のものにしたり、代替品を使用したりする。加工食品に使われる調味料や油などもより安いものが使われる。

そうなると素材の味が変わってくるので、調味料や香料で味をごまかし、さらに食感をよくするなどのために添加物がさらに使用されます。

 こうして消費者の喜ぶ商品が出来上がってきますが、もっとも肝心な消費者の健康はいつも置き去りにされています。企業も利益を出さないといけませんからね…。

 世の中の添加物を減らす方法の一つは、やはり添加物の入った加工食品をなるべく買わないことです。

 消費者の買い物の一つひとつは企業や商品への投票だと思ってください。

 消費者が買わなくなればこういった添加物まみれの商品が世に出回る機会は大幅に減ることにつながります。

 これもまた放射能の問題、農薬の問題、遺伝子組み換えの問題もまったく同じことが言えると思います。

どうすれば避けられるか

 まずは安いものに注意すること。スーパーなどで売られている加工食品がなぜこんなにも安いのか。疑問を持つことからはじまります。

 もう一つは必ず加工食品の原材料欄を確認する癖をつけることです。

 そして全て知る必要はありませんが、食品添加物のことを多少知っておくとよいと思います。添加物の害を知っているのと知らないのとでは体に入る量が大きく違ってくること。

つまり知っていれば意識的に避けることが出来るからです。

 「そんなこといったら食べるものがなくなる」、「いちいち気にしてたらつまらない」、「お金がかかる」

 確かにそうかもしれません。

 しかしそもそもコンビニ弁当や加工食品の多くは栄養価も低く、添加物などの毒物がたっぷりと入っているで本来は食べるに値しないものだと思います。体のためには食べないほうがまだマシです。

 やはり一番いいのは自炊をすることです。まずはお米を炊き、さっとお肉や野菜を焼くだけでも十分です。なによりお金がかかりません。

 そして一番避けたいのは子供です。大人よりも影響力が大きく、アレルギーをはじめ様々な疾患にかかりやすいとも言われています。昔と違って年々、添加物の使用量が増えてきており、リスクは高いと言えます。

 最後に食品添加物は必要かどうかというと、私には不要です。なぜならほとんど加工食品を食べることがないからです。

 私の家では子供に何を食べさせたいか、逆をいうと子供に何を食べさせたくないか。

これを一番の判断基準としています。

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プルーン

2018年09月24日 | 野菜・花・植物

 昨日小樽・塩谷の伯母のいる施設へ行ってきた。96歳になったのだが穏やかな顔で「ありがとう、ありがとう」と手を合わせていた。
 朝6時に家を出て、江部乙のハウスをどれくらい開けていけばいいのか考えなければならない。夜は閉めに来れないかもしれない。日中の最高気温と翌朝の最低気温、雨の有無などを考えて決定。
 途中眠くなるだろうと、早めに出る。
片道150㎞、帰りは遅くなってしまった。300㎞のドライブはちょっときつい。ブログの更新もできなかった。

プルーンをいただいた。

生のプルーンを食べられるのは旬の初秋

●ペクチンが豊富

プルーンにはペクチンなどの水溶性食物繊維が豊富に含まれています。水溶性食物繊維には食後の血糖値の急激な上昇や、コレステロールの吸収を抑制する作用があるとされ成人病の予防に効果が期待出来ます。

●カロテンやビタミンEなどが豊富

カロテンやビタミンEはいずれも強い抗酸化作用があり、成人病の予防だけでなく、アンチエイジングの面でも効果が期待できます。

●プルーンと言えば鉄分豊富?

 プルーンはよく鉄分が豊富で・・・という事が書かれているのをよく目にします。実際どうなのでしょう・・。七訂日本食品標準成分表で見る限り、プルーンに含まれている鉄分の量は100g中わずか0.2mg、ドライプルーンでも1mgとなっています。この量はイチジク、キウイ、バナナなどが0.3mgと比べても少なく、ドライフルーツと言う事では、干しアンズや干しブドウの2.3mgと比べてもその半分以下しか含まれていません。

●プルーンに含まれるネオクロロゲン酸

プルーンにはフェノールのネオクロロゲン酸が多量に含まれています。これは乾燥させてもその約半分は残るとされています。このネオクロロゲン酸を多く含むプルーンの抗酸化作用は、野菜・果物の中でずば抜けて高いと言われています。現在、この抗酸化作用が人の身体に対してどれだけ有効か検証されているようです。

■七訂日本食品標準成分表でみるプルーンの栄養成分量

●生のプルーン 可食部100gあたりの成分

下の表は七訂日本食品標準成分表に記載されている生のプルーンに含まれる成分の量です。それぞれの栄養成分の働きはその成分をクリックすれば各栄養素のページに移ります。

エネルギー

水分

たんぱく質

脂質

炭水化物

灰分

飽和脂肪酸

不飽和脂肪酸

コレステロール

食物繊維

49kcal

86.2g

0.7g

0.1g

12.6g

0.4g

-g

-g

0

1.9g

 

ビタミン

カロテン当量

E

B1

B2

ナイアシン

B6

葉酸

パントテン酸

C

480μg

1.3mg

0.03mg

0.03mg

0.5mg

0.06mg

35μg

0.22mg

4mg

 

無機質

ナトリウム

カリウム

カルシウム

マグネシウム

リン

1mg

220mg

6mg

7mg

14mg

0.2mg

七訂日本食品標準成分表より

●ドライプルーン 100gあたりの成分

ドライプルーンに含まれる成分の量です。それぞれの栄養成分の働きはその成分をクリックすれば各栄養素のページに移ります。

エネルギー

水分

たんぱく質

脂質

炭水化物

灰分

飽和脂肪酸

不飽和脂肪酸

コレステロール

食物繊維

235kcal

33.3g

2.5g

0.2g

62.4g

1.6g

0.05g

0.06g

0

7.2g

 

ビタミン

カロテン当量

E

B1

B2

ナイアシン

B6

葉酸

パントテン酸

C

1300μg

1.7mg

0.07mg

0.07mg

2.2mg

0.34mg

3μg

0.32mg

0mg

 

無機質

ナトリウム

カリウム

カルシウム

マグネシウム

リン

1mg

480mg

39mg

40mg

45mg

1.0mg

七訂日本食品標準成分表より

 (出典「旬の食材」)

 食べ過ぎはよくない?

 プルーンには下剤にも使用されている、ソルビトールという成分が含まれています。このため、食べ過ぎてしまうと軟便になってしまうので、食べる量には注意してください。

最高でも1日5個まで」、2~3個で十分です。

 

 

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変えられるか?日本農業

2018年09月22日 | 野菜・花・植物

種子法廃止で、日本の農業はどう変わる?

種は「企業から買うもの」に変化する。その先にあるのは?

   imidas時事オピニオン2018/09/21

 印鑰智哉 (日本の種子を守る会事務局アドバイザー)

 

   これまで日本は、1952年に主要農作物種子法を制定し、計画的に米や麦の種子を生産してきた。農家は、それぞれの地域や気候に合った種子を安価に手に入れられることができたのである。ところが、この法律が2018年に廃止された。その理由は何だったのか? 廃止によって日本の農業はどんな影響を受けるのか? 世界の食の問題に詳しい印鑰智哉(いんやく ともや)さんに聞いた。

 

「種子法が廃止される」とはどういうことか

 

 2018年4月、「主要農作物種子法(以下、種子法)」が廃止されました。これは、日本の主要作物である米、麦、大豆の種子の開発・管理・普及を、国や都道府県に義務付けていた法律です。1952年に成立し、半世紀以上、米、麦、大豆の安定供給を支えてきました。

  そもそも「種を採る」というのは、農家にとって非常に負担の大きい作業です。種を採るためには、作物が実っても出荷せずに種ができるまで長い期間待たねばならず、その間は収入を得られません。特に、味や発芽率などに優れた優良品種の質を守って種を採るのは、非常に手間が掛かる難しい作業なのです。

  そこで、戦後の食糧難の中で、米と麦と大豆の種子だけは公的な事業で確保していこうという流れができました。それを制度として定めたのが種子法だったわけです。

下の図は種子法の下、都道府県の農業試験場で行われてきた稲の種採りの流れです。「原原種」「原種」と呼ばれる親種を育て、最終的に種もみを供給するまでにはこれだけの段階があり、最低でも4年掛かります。「種もみが足りない」となっても急に増産することはできないので、その意味でも公的事業で計画的に進めていくことが必要だと考えられたのです。ちなみに、米、麦、大豆以外の作物については種子法のような公的保護の仕組みはなく、その結果として今、日本で流通している野菜の9割くらいは、海外産の種が用いられるようになっています。

 


 ところが今回、その種子法が、「民間企業の種子事業参入を促す」との理由で廃止されました。これによって、米、麦、大豆についても、国や都道府県に種子の開発や生産、供給を義務付ける法的裏付けはなくなりました。国の予算が割かれなくなったことで、種子生産のための農業試験場を規模縮小・廃止する都道府県が出てくるかもしれません。

  更に、都道府県が有していた知見や人材が民間企業に流出していく可能性も大きい。種子法廃止と同じ国会で成立した「農業競争力強化支援法」でも、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」と定められています。

  しかし、現状では民間の種子企業には、公的種子事業が供給していた分を代わりに担えるような能力はありません。しかも、種子事業をやってみたけれど思うように利益が上がらないとなれば、営利企業ですからあっさりと撤退してしまうでしょう。そうなれば、種の供給量が足りなくなる可能性があります。

  また、種子法の下では、それぞれの土地の気候や特性に合った多様な品種が開発され、日本全国で300品種以上の米が作られてきました。しかし、民間企業がこうした多品種を守っていくことができるとは思えません。一つの品種を開発・維持するのには莫大な費用が必要ですから、民間企業はできるだけ少ない品種で広域をカバーしようとします。そうなると、種の多様性はどんどん失われていきます。多様性の確保は、病虫害や干ばつ、水害などのリスクに備える意味でも重要ですから、これは非常に危険な流れです。

 

種が「公共で守るもの」から「企業が開発して儲けるもの」に

 

 種子法廃止にあたって、政府は「種子法があると民間企業の投資意欲が削がれる」と主張しました。しかし、この説明にはつじつまの合わないところがあります。

民間企業の種子事業への参入自体は、1986年の種子法改定で可能になっており、ここ数年もいくつもの企業が参入・事業拡大を表明していました。例えば、トヨタグループの総合商社である豊田通商は、2015年に「しきゆたか」という米の品種で種子市場に参入しています。また、化学メーカーの住友化学も、14年に米の品種3種類を取得して米事業に参入、しかも15年からの5年間で米の生産量を67倍相当の6万トンに増やすという計画を発表していました。つまり、種子法がある状況でも、既に民間企業は種子事業への投資に意欲満々だったわけです。

  民間企業が開発する品種というのは、主にコンビニ弁当用の米などに使われるような大量生産用の品種ですから、中食・外食産業の拡大が、企業の種子事業参入を後押ししたということになります。また、種子事業そのものはそれほど利益の出るものではありませんが、「開発した品種の種子を自分たちの会社の農薬や化学肥料とセットで売る」、それも国内の小さな市場だけではなくて「海外に売っていく」ことで利益が見込めるという計画だと言えるでしょう。

  だから、必ずしも種子法が民間企業参入の障壁になっていたわけではないと私は思います。種子法廃止が決まった時には、大企業の意向が陰で働いたのではないかという話も一部で囁かれましたが、そうした考えにも懐疑的です。企業の意向が反映されたというよりも、日本政府がどうしても種子法廃止を進めたかった。そしてそれは、種を「公共で守るもの」から「企業が開発して儲けるもの」にして、民間企業が作った種を海外の農家に売り付けて利益を得るという、米国系グローバル企業が主導する戦略を推進したいからではないかと思っています。

  事実、世界銀行を始めアメリカや日本が比較的大きな発言権を持っているような国際機関では、各国が国内の農業を守るために設けているさまざまな制約や規制を、どんどん廃止していくべきだという報告書が出されています。そして、そうした政策を世界で一番忠実に実行しているのが、今の日本政府なのです。

  TPP(環太平洋経済連携協定)への参加や種子法廃止などに反対している人の中には、日本はアメリカ政府やグローバル企業の世界戦略に飲み込まれる「被害者」だというイメージを持っている人も多いと思いますが、必ずしもそうとは言えません。もちろん、消費者や小規模農家は「被害者」かもしれませんが、日本政府自体は、そうした戦略を自国や世界の農家に対して推進しようとしている「加害者」だとも言えると思います。

  そして、その一方でアメリカ始め他の国々でも、小規模農家はグローバル企業によって収奪され、潰されるという、日本で起こっているのと同じ事態が進行中です。つまりは、農業を小規模な家族農家が担うものから、企業が決定権を持って利益を上げるためのものに変えていく。そうした動きが、今世界中で進められているわけです。

種は「買うもの」という時代に

 公共の財産であったものを民営化して、全て企業の利益に結び付けていく──。今の日本の政治のこうしたやり方は、農業分野に限ったものではありません。先の国会に提出された、自治体の水道事業の運営への民間企業の参入を促す「水道法改正案」などもその典型です。民間企業が儲かればGDPが伸びて、それでこそ日本は豊かになる。

だから種子企業をどんどん巨大化させて、海外にバンバン種を売って利益を得るんだというのが、今の政権にいる人たちの発想なのでしょう。

  しかし、先にも触れたように、民間企業は利益を追求しますから、これまでのように、生産量は少ないけれどそれぞれの地域に合った、多様な品種の種を守っていくことは難しくなります。地域の気候や特性を無視した大量生産向けの種ばかりが出回り、寒冷地だろうが温暖な場所だろうが、あるいは山岳地帯だろうが平地だろうが、その品種を作るしかなくなってしまう。たまたまその品種が合う土地はいいけれど、それ以外の土地では生産力が落ち、土地も痩せていってしまいます。

  また、民間企業が開発するそうした大量生産向けの品種は、農薬や化学肥料を大量に使うことが前提ですから、ますます土地はボロボロになって、農業を続けていくことも難しくなるでしょう。

  実は、2007年頃までは、農林水産省は「種子法を守る」立場を取っていました。国会(規制改革会議)で民間委員からの「自由に参入ができない」という批判があることを指摘された時も、「種子法があっても民間企業の活動に支障はない」と、むしろ種子法を擁護する文書の提出を行っています。

  それがなぜ変わってしまったのか。種子法は、農水省にとっても自分たちの基盤になる、非常に重要な制度でした。それを手放すということは、農水省が農水省でなくなってしまうということだと言ってもいいと思います。今(18年9月)、農水大臣は経済産業省出身者が務めていますし、農水事務次官も経産省出身者です。もはや日本では、農業は自動車産業などよりはるかに規模の小さい「一産業」という位置付けに過ぎず、農水省は経産省の一部局にされつつあるのではないでしょうか。

  その農水省が、農家が自分で栽培した作物から種を採って次期作に使う「自家採種」について、原則禁止にする方向で種苗法の改定を視野に入れている、との報道が、18年5月に流れました。

  これには、ユポフ(UPOV)条約という国際条約が関係しています。植物の新品種を開発した人の権利を「育成者権」という知的財産権として保護し、権利者以外が種子を保存したり農家同士で共有したりすることを禁止するもので、日本は1998年に批准しました。そしてそれに先だって、条約の内容に合わせるために種苗法の改定を行ったのです。

 ただ、この条約は批准国に一定の裁量権が認められていて、これまで日本では原則自家採種OK、ただし例外として認められない品種を設定する、というやり方を取ってきました。それを、原則と例外を逆にして、自家採種は原則として禁止するという方向性が打ち出されたわけです。

  この報道が出た後、農水省は種苗法の改定はまだ具体的に検討しているわけではないと述べています。しかし、現状でも自家採種禁止の品種はどんどん増えていて、今年はもう300品種以上が禁止となる見込みです。

   種苗法の対象となるのは、比較的新しく開発された品種のみで、小規模農家がずっと昔から栽培してきた、いわゆる「在来種」は含まれません。だから在来種の自家採種は禁止対象にならないので大丈夫だと言う人もいるのですが、現状の市場システムでは在来種の農作物を流通させることは困難です。結果として、市場に出すための作物については実質的に自家採種ができない、つまり種はどこかから「買う」しかなくなってしまう可能性は十分あると思います。

  ここにも、種を「公共で守るもの」から「開発して儲けるもの」にしていくという流れが見えます。ちなみに、当初アメリカが主導していたTPPは、ユポフ条約の批准が参加条件の一つとなっていますが、アジア版の自由貿易協定であるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)でも、同様に参加国にユポフ条約の批准を義務づけることを日本政府が主張したのです。日本が単なる「被害者」でないことは、ここでも分かると思います。

 

 「地域の農業を守る」世界的潮流が生まれつつある

 

 では、こうした動きに私たちはどう対抗していくことができるのか。実は、世界では既に、もう一つの新たな動きが始まっています。これまで世界中で農業の規模の拡大、機械化、企業化が進められてきました。しかし、それによって食料生産はかえって不安定になって環境破壊も進んでしまうことが明らかになり、小規模家族農業を守ることの重要性が再認識されつつあるのです。

  例えば、フランスでは小規模家族経営による有機農業の割合を増やしていくための支援策が設けられましたし、ドイツでは有機農作物の生産を現在の3倍に上げる政策が出されています。オーストリアでは既に有機的に管理されている農地が全体の2割を超え、一般の農作物との値段の差もどんどん縮まってきているそうです。さらに2018年4月にはEUが、それまで違法とされていた農家間での種の売買を認める、と発表しました。有機農業を発展させるためには有機農家の種子が不可欠だからです。

  また、ブラジルでは生態系の力を活用するアグロエコロジーに基づく農業運動が全国的に盛んに展開されてきました。その結果、伝統的な在来種の種子の価値を政府も認め、その保護と促進のための予算が付けられるなどの変化が起こっているのです。

 私が一番注目しているのは韓国です。韓国では、07年に米韓FTA(自由貿易協定)が締結され、政府は「サムスンがあれば韓国に農業はいらない」とばかりに、農業を切り捨てる政策を進めてきました。かつては7割以上あった食糧自給率が、20%近くまで落ち込んでしまったのです。

  そこで、なんとか農業を立て直そうと考えた農村の女性団体が取り組んだのが「在来種の復権」でした。企業から種を買っている限り、農薬や化学肥料を買わなくてはならなくなって、立ちゆかなくなる。それよりも、農薬や化学肥料を使わなくても育つ在来種を取り戻そうという運動が始まったのです。

  当初は在来種育成のノウハウがないため、植えても全部枯れてしまいました。そこで彼らは、地方で細々と在来種を守りつないできたハルモニ(おばあさん)たちへの聞き取りを始めます。それによって、再び在来種を育てて種を採ることが可能になりました。やがて農協や生協も活動に加わり、現在では一部の地域では条例も作られ、公的事業として認められるに至っています。さらには、農協が主導して、「韓国の農業を憲法で守るべきだ」という署名運動も始まり、1000万人を超える人が署名しました。韓国の人口は5000万人余りですから、約5人に1人が署名したことになります。農業は社会の基盤として絶対に必要なものだというふうに、人々の意識が変わったのだと思います。

 2017年には国連で、19年からの10年を「家族農業の10年」とすることが採択されましたし、「小規模家族農業を守ろう」という世界的潮流が生まれつつあると言えます。日本もこの潮流に乗れるかどうかが、とても重要だと考えます。

  具体的には、種子法を復活させることに加え、「在来種保護法」の制定が必要だと思います。各地域で、その地域に合った種子を守る運動を起こし、それを政策化して目に見える形にしていく。今、兵庫県や新潟県などいくつかの自治体が、種子法に代わる内容の条例を制定しているのですが、中でも埼玉県では一歩進めて、「在来種の保護」を盛り込んだ条例がすでに生まれています。現状を見れば確かにひどいことが起こっているのですが、逆手に取ればこれは農業の在り方、政治の在り方を変えていく「チャンス」だとも思います

   まずは、庭やベランダで、自分で野菜を育てて、そして種を採ってみてはどうでしょうか。非商業用であれば、自家採種は法的に何の問題もありません。そうして一人ひとりが自分で種を作っていくことも、種を守り、増やしていくための一歩になると思います。

 

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新潮45:杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」

2018年09月21日 | 本と雑誌

  毎日新聞 2018/09/21 17:32

   杉田水脈衆院議員の性的少数者への差別的な論文を掲載し、最新号で擁護する特集を組んだ月刊誌「新潮45」について、発行元の新潮社は21日、佐藤隆信社長名で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」「今後とも差別的な表現には十分配慮する所存です」などとしたコメントを発表した。全文は以下の通り。

 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。

 しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

佐藤隆信社長名で出された「新潮45」の特別企画に関する新潮社のコメント © 毎日新聞 佐藤隆信社長名で出された「新潮45」の特別企画に関する新潮社のコメント

 差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。

 弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

 株式会社 新潮社

 代表取締役社長 佐藤隆信

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新潮社の本、書棚から撤去する書店も。「新潮45」の寄稿に怒りの声

 

「あまりに酷い言葉の暴力」「怒りを感じた」

ハフポスト 安藤健二  2018年09月21日

「新潮45」10月号が掲載したLGBT批判の特集記事の内容に反発して、出版元の新潮社の本を書棚から撤去する書店も現れた。

この特集記事には、文芸評論家・小川榮太郎氏は「LGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ」などと書いたことに関して、LGBT当事者らから反発する声が挙がっていた。

なぜ新潮社の本を書棚から撤去したのか。書店の主張を調べた。

■「あまりに酷い言葉の暴力が展開されている」(本屋プラグ)

和歌山市の書店「本屋プラグ」は9月19日、雑誌を含む、新潮社の新刊本の一切の販売を停止。書棚に並んでいる本も全て撤去することを公式サイトで明かした。約20坪の敷地に新刊と古本が混在している小規模な書店だという。

運営スタッフ2人の連名で以下のように訴えている。

『新潮45』において、「LGBTはふざけた概念」として性的マイノリティの方々への侮辱的で、あまりに酷い言葉の暴力が展開されていることは、とうてい看過できません。強い憤りと抗議の声をあげるための決定です。

 

■「怒りを感じた」(東京都文京区の書店)

東京都文京区にある書店。約6坪の敷地に新刊と古本が混在しているが、公式Twitterで19日に「新潮社の新刊については当面仕入れを見合わせる事にしました」と投稿した。

店主の男性は21日、ハフポスト日本版の取材に対して「新潮45の内容を知って、怒りを感じた。今は新潮社の本を置きたくない」と話した。新刊本の棚から、新潮社の本を撤去したという。

 

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雨宮処凛がゆく!  第459回:「フェミニスト・ファイト・クラブ」で日米共通の「女子という呪い」を知る。の巻

2018年09月21日 | 社会・経済

  マガジン9   2018年9月19日

 「気立てがよくなくてはいけないが(女性はみんなそうだから!)、よすぎてもダメ(人のいいなりになりたくないだろう)。母親らしさは必要だが(人の面倒をみるのは当然だから!)、本当に母親になってしまってはダメ(母親は「ビジネスの場にふさわしくない」とされてしまうから)。信頼されるよう自信は持たなければならないが、持ちすぎてはダメ(高慢な女性は嫌われるから)」

  この一節を読んだ時、既視感に思わず目眩がした。

 努力して成功を目指さなきゃいけないけど、男以上に成功するのはダメ。仕事をしながら子どもを産むなど「生産性の高い」女性が理想とされるけど、女医になるんだったら産むのはダメ。長時間労働ができる体力は当然必要だけど、その上で「女子力」も高くないとダメーー。

 

 この国で、女性に押し付けられているダブルスタンダードのほんの一部である。

 

 さて、冒頭の言葉が掲載されているのは、『フェミニスト・ファイト・クラブ「職場の女性差別」サバイバルマニュアル』。アメリカで出版された本書は、8月、日本でも出版された。著者はジャーナリストのジェシカ・ベネット。「フェミニスト・ファイト・クラブ」のメンバーで、本書が初の著作だという。

 そう、本書は実在する「フェミニスト・ファイト・クラブ」についての一冊だ。12人で始まったというこのグループ、「メンバーは、20〜30代の売れない作家やクリエイターなど女性ばかりで、大半がバイトをしていた」

 最初の頃は、だいたい一ヶ月ごとに友人の(というかその両親の)アパートメントに集まり、ワイン片手に愚痴り合ったという。テーマは主に、女性差別。そんなものは母親世代の遺物だと思っていたのに、社会に出て働くとあらゆる「地雷」があることに気づかされた女性たち。昇進というわかりやすいものもあれば、顧客との打ち合わせ中なのに「男性の同僚からコーヒーをいれてくれと頼まれる」という、地味だけどじわじわくるものもある。

 記者経験のある著者からは、週刊誌を率いているのがほぼ完全に白人男性という事実も見えてくる。例えば『ニューズウィーク』の一年間の巻頭特集記事49本のうち、男性が書いていなかったのはたった6本だけ。「女に記事など書かせない」などと言われているわけではない。しかし、現実はそうなっている。あからさまな差別はないけれど、結果には歴然とした差がついている。これはこの国の多くの女性にも身に覚えがあることだろう。

 「フェミニスト・ファイト・クラブ」は、そんなこんなを何年もかけて語り合い、分かち合い、どうすればいいか考え続けてきた。その実績と蓄積の集大成が本書なのだ。

 「日常的に、会議の席で男性は、無意識のうちに女性にメモをとるよう言う。あるいは、実際は女性が仕切っているのに、責任者は男性だと間違えられる。グループ内で何度も話の腰を折られたり、自分のアイデアをほかの男性のものにされたりする。女性は、ありとあらゆるルールに従い、力不足なフリをし、リーダーになっても『気が強すぎる』と思われないよう気を使わなければならない。なにしろ、同僚の男性が女性を『ものすごくやる気がある』と評するときは、褒めているのではなく、けなしているのだから」

  本書の一節だ。すっごいわかるとしか言いようがない。

 フェミニスト・ファイト・クラブのメンバーたちは、彼女たちの「敵」を分類し、彼らへの対策方法を次々と提示していく。本書で紹介される「敵」は、以下のようなものだ。

 女性の話の腰を折って喋り続ける「邪魔男」。その名の通りの「実績横取り男」。秘書でもなんでもないのに女に用事を言いつける「雑用押しつけ男」。「上から目線男」。子どもを持つ女性を役に立たない存在とみなし、まともに取り合おうとしない「母親見下し男」。女性の自信を蝕んでいく「じわじわ骨抜き男」。仕事をしていないのになぜか出世していく「サボり男」。もちろん「セクハラ男」もいる。これらの「敵」に対しての対策がいちいち面白いのだが、彼女たちは女性である自分たちのことも冷静に分析する。

 「困り者」として登場するのは、オフィスの家事を率先して引き受けてしまう「オフィスママ」。自らの功績に対して、「運が良かった」「他の人が助けてくれた」などと思わず言ってしまう「功績辞退者」。名前の通りの「永遠のアシスタント」などなど。その中でも特にやっかいなのが、「ともに戦う女性を、仲間ではなく敵とみなし、女性に刃を向けてくる」という「味方殺し」だ。

 男性にすり寄り、取り入り、自分の立場を得る。このタイプは時に、「男性が思っていても言えないようなこと(大抵は男女平等に反するようなこと)を女性の立場から口にする」ことで男社会の中で居場所を得て、名誉男性的な立場になっていく傾向もある。なんとなく、自民党の女性議員たちの顔が浮かんでこないだろうか。

 本書では、女性たちが分断を乗り越えて「ともに戦う」ためにはどのようなやり方が有効なのか、それはもう懇切丁寧に書かれている。

  それにしても、読みながら、日本とあまりにも似たアメリカの状況描写に共感が止まらなかった。

  例えば女性上司について。

 「彼ら(や彼女)は、なんであれ女性上司にはかなり批判的だ(し、厳しい)。なぜなら、彼女が女性だから。それだけじゃない。彼らは、女性の上司には母親の役割も求め、同時に親友であることも望み、権威があって、『なおかつ』優しさを持ってものごとを仕切ることを要求する。そのうえ、温かく包み込みつつ自分たちを指導し、サポートしてくれることも(おまけに、つねに美しくあることも!)」

  また、女性と権力についてのこんな名言もある。

 「女性が成功するには好かれなければならず、好かれるにはあまり成功してはならない」

  あぁ…、「頑張れ、でも男以上には成功するな」って、日米共通の呪いなのか…。

   そうして本書では、男性が仕事で怒るなど感情をあらわにすると「熱心だ」「情熱的」と評価されるのに対し、女性が同じことをすると「生理中?」「ヒステリー?」などと「ヤバい人」扱いされることへの違和感についても強調されている。

 もちろん、最近では男女問わず「パワハラ」に対して厳しい目が向けられるようになってきた。が、豊田真由子議員を思い出すまでもなく、女性が感情を剥き出しにする方が、男性よりもずっと悪目立ちするという構図は確実にあると思うのだ。

 さて、本書では何かと槍玉に上げられる男性だが、最後に「男性たちへのサービス情報」として、「イヤな男にならずにすむ方法」という章がある。フェミニスト・ファイト・クラブが男性たちに求めることはシンプルだ。

 「私たちを信用して」「『邪魔男』を邪魔して」「私たちに話をさせて」「女性のすぐれた発言には賛同して」「あなたの権力をプラスの方向に使って」「皿洗いをして」などなど。

  一冊通して読むと、「なんだ、このもやもやって日本だけじゃないんだ」と不思議と力が湧いてくる。いろんな悩みを抱えるアメリカの女性たちと、盛大な「女子会」を開いて「あるある話」を山ほどした気分だ。

  もちろん、彼女たちが編み出した「対策」は、すべてが日本で使えるわけではない。特に私としては、「自信たっぷりに話そう」「堂々とプレゼンしよう」「強くて自信に満ちたとびきりカッコいい女性であろう」などの「ザ・アメリカ」っぽいアッパー系のアドバイスにはどうしたって尻込みしてしまう。私にとってのフェミニズムは、「ダメな女がダメをこじらせないためのもの」「ダメな女がダメなままで生きられるもの」であってほしいからだ(昔、栗田隆子さんがそんなことを言っていてその言葉にえらく感銘を受けた)。

 堂々とできなくても、カッコ悪くても、まずは自分で自分を肯定できること。そんな第一歩から始めたい。

 「#MeToo」や、東京医大の女子一律減点問題やセクハラなど、その辺りのことをもっとよく知りたいと思っている人、また、私の『「女子」という呪い』が気になっている人、そして何よりも、すべての男性にオススメしたい一冊である。


先日の台風21号、栗を大量に落としていきました。

そして、一抱え以上の大木をも倒していきました。

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「新潮45」ー載せる方も載せる方だ。

2018年09月20日 | 社会・経済

ハフポストNEWS

2018年09月19日 10時28分 JST | 更新 8時間前

新潮社公式アカウントが「新潮45」批判を怒涛のリツイート 「中の人がんばって」の声援寄せられる

杉田水脈氏「論文」への再反論を「新潮45」が掲載。内部からの抗議とみられる行動に「社内でつらい目に遭いませんように」との声

 
Twitter
 

自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張し人権侵害の批判を受けた問題で、杉田氏の寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が9月18日、批判への反論を掲載した10月号を発売した。

Twitter上では杉田氏や新潮社に対する批判が再度殺到しているが、同社が運用する公式SNSアカウントの一つ、「新潮社出版部文芸」の公式Twitterは、18日の発売後から批判の意見を、多数リツイートしている。

同社のアカウントポリシーでは「情報発信の全てが、必ずしも新潮社の公式発表・見解を表しているものではありません」と書かれているが、内部からの抗議とみた人々による応援の声が「新潮社出版部文芸」に対して挙がっている。

新潮45に掲載された「再反論」

9月18日に発売された「新潮45」の10月号で掲載されたのは「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と、題された企画。

編集部は企画の中で批判について「見当外れの大バッシング」「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」と切り捨てた。

そして、「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」だとして、教育研究者・藤岡信勝氏、文芸評論家・小川榮太郎氏、元参院議員の松浦大悟氏らの寄稿を掲載している。

小川氏は「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」とする寄稿の中で以下のように書いている。

「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAG(編注:サドとマゾとお尻フェチと痴漢を指す小川氏の造語とのこと)の人達もまた生きづらかろう。ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである。

満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。彼らの触る権利を社会は保障すべきではないのか。触られる女のショックを思えというか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく。」
(文芸評論家・小川榮太郎氏「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」より、一部中略)

こうした新潮45の特集の内容に対しては、著名な作家たちからも「慄然とする」「どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか」「論理が破綻している」の批判が多数挙がった。さらに「不買運動」に言及したツイートもあった。

 

武田砂鉄 @takedasatetsu
 
 
平野啓一郎 @hiranok
 『新潮45』編集部は、新潮文庫で『仮面の告白』を読んでみたらどうか。読者として、新潮社の本で僕の人生は変わったし、小説家としてデビューし、代表作も書かせてもらった。言葉に尽くせない敬愛の念を抱いている出版社だが、一雑誌とは言え、どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか。わからない。
金田淳子|オトコのカラダはキモチいい増補文庫発売中! @kaneda_junko
 新潮45だけが特別におかしくて、他の新潮の出版物はまた違うと思うけど、私は元々、特別におかしな出版物を定期的に出してる出版社の作品は、家族を人質にされたとかでない限り買わないことにしてます。すみませんが、新潮さんの出版物、もう買いませんし、原稿も引き受けません。

 
常見陽平 @yoheitsunemi
ある意味、新潮45が「すごい」のは、ブログ以下になっているということだ。杉田擁護特集、かなり文字数が少ないものも載せちゃっているし。論理が破綻しているもの、明らかな事実誤認であるもの、そもそも事実の把握を放棄しているものまで載せているという。

 津田大介 @tsuda
こんなの書く方も書く方だが、載せる方も載せる方だ。

 

 新潮社出版部文芸 @Shincho_Bungei

 良心に背く出版は、殺されてもせぬ事(佐藤義亮)

「がんばれ」「新潮社の中の人がんばれ」

一方で、新潮社社内からの抗議とみられる動きもあった。

「新潮社出版部文芸」は発売された9月18日以降、公式Twitterで新潮45に対する批判のコメントをリツイート。同日深夜までにいったん削除されたが、19日朝には公式リツイートが再開されていた。

19日午前には「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事(佐藤義亮)」と同社の創業者の言葉もツイートしている。

「新潮社出版部文芸」の公式Twitterは、普段は主に新刊の告知などに関わるツイートをしており、自社への批判を含む怒涛のリツイートは異例の事態だ。

この動きに対しても、作家を含む多くの人から「がんばれ」「社内でつらい目に遭いませんように」とする応援のコメントが寄せられている。

かつて職員として「NHK広報局 @NHK_PR」で公式Twitter運用を手がけた「中の人」で、その後新潮社から作家デビューした浅生鴨さんも「中の人などいないけどがんばれ。あなたを応援する者はたくさんいるから。本当にたくさんいるから。」と声援を送っている。

新潮社宣伝部は、リツイートについて、以下のように社としての見解をコメントしている。

杉田水脈氏の論文に端を発する新潮45の記事については、社内でも様々な意見が存在していますが、弊社では言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に足して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません。なお、新潮社出版部文芸のツイッターは、特定の個人が発信しているのではなく、複数の社員で共有しているものです。

 豊崎由美≒とんちゃん @toyozakishatyou
たぶん、友達のSさんだ。Sさん、がんばれ。新潮社、少なくとも、わたしが知っている編集者は皆、「新潮45」のありように不快を覚えている。不買運動は「新潮45」に対してだけにしてほしい。

あそうかも。 @aso_kamo
新潮社の中の人がんばれ。僕の最初の本『中の人などいない』を出してくれたのは新潮社で、あれがなかったら今の僕はなかったのだと、いつも感謝している。だからがんばれ。中の人などいないけどがんばれ。あなたを応援する者はたくさんいるから。本当にたくさんいるから。

弁護士 太田啓子 @katepanda2
新潮社出版部部文芸の中の人頑張って下さいね。。。(;_;) 社内でつらい目に遭いませんように。組織内での闘いはしんどいかも。しかし社内で今の新潮45支持が多数ともいくらなんでもとても思えないんだけど❗重要なポジションに変な人が就いてしまっているのだろうか。

三星 円 @mihoshi_m
 新潮社出版部文芸のアカウントが新潮社に否定的な意見や不買を謳うツイートを怒涛のリツイート(その後リツイート解除されてる)。
社内でも義憤に駆られている人がいる証拠だと思う。新潮文庫とクレストブック育ちの読者として応援しています。


安倍首相は擁護

杉田水脈氏の寄稿を巡って、自民党は8月に「個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導した」とのコメントを掲載している。

さらに、自民党総裁選でも討論の俎上に載せられている。

17日に放送されたTBSの「ニュース23」に出演した石破茂氏は「(杉田氏の発言は)『生産性』の理解が足りてない」と指摘。

杉田氏が衆院選比例中国ブロックで、比例単独候補の中では最上位だったことに言及し、杉田氏擁立の経緯を党が明かすべきだとの考えを示した。

一方で、安倍晋三首相は「(杉田議員は)まだ若いですから、そういったことをしっかり注意しながら仕事していってもらいたい」などと述べ、擁護する姿勢を示している。

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「危篤」寸前の新聞業界

2018年09月19日 | 社会・経済
1年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――「危篤」寸前の新聞業界
アトム電器。全国1千店にせまる勢いで拡大中。新聞販売店が、気づいたら「町の電器屋さん」に衣替えしているかもしれない。
 
 
 朝日新聞本社(東京・築地)で先月(2018年8月)、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。新聞の表向き刷り部数であるABC部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画(1つの販売店で全紙を配達)を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手(MLBエンジェルス)と同様、“二刀流”はむつかしいです」(参加を見送った店主)。1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。

【Digest】
◇地方紙のABC部数の減部数幅は小さいが・・
◇『押し紙』小屋が消え始めた
◇千葉県の毎日新聞販売店で「押し紙」率7割
◇販売店が家電のフランチャイジーに?
◇新聞奨学生がかつての4分の1に
◇新聞社による不動産業
◇新聞業界からの政治献金
◇「押し紙」にかかかる消費税51億円
◇山谷えり子会長らが新聞人と接触
◇光が見えない新聞業の未来

 新聞業界が焦りの色を鮮明にしはじめている。この1年で朝日、読売、毎日、日経、産経の中央紙5紙は、計約129万部を減らした。この部数は、地方紙として定評があり、約43万部を発行する京都新聞社3社分に相当する。地方紙の発行部数も下落しており、たった1年で、京都新聞社が4社ほど倒産した計算になる。こうした新聞業の衰退を示すかのように、今世紀の初頭に比べて新聞奨学生の数も、約4分の1にまで減少した。

 新聞の表向きの部数は、急斜面を転落する様相を呈してきた。次の表は、2018年7月度のABC部数である。

18年7月発行部数前年同月比
朝日 5,841,951 -325,986
毎日 2,733,053 -225,206
読売 8,386,497 -385,198
日経 2,407,722 -292,840
産経 1,464,724 -56,991

 かつては、「読売1000万部」、「朝日800万部」などと言われた。ところが、読売はまもなく800万部の大台から脱落する情勢で、朝日はすでに600万部を切っている。

 上の表で着目すべき点は、前年同月比の著しい減部数である。

日本新聞協会が入居する日本プレスセンターのビル。東京都千代田区丸の内。

 読売がこの1年間で約39万部を減らしたのを筆頭に、朝日も約33万部を減らした。毎日は約23万部の減部数。毎日の総部数が約270万部であることを考慮すると、減少の規模は読売や朝日よりも大きく、もはや「危篤」寸前だ。

 日経に至っては、総部数の約240万部に対して年間の減部数が朝日なみの約30万部であるから、尋常ではない。しかも、2017年10月から11月にかけての日経のABC部数を調べてみると、信じがたいことにひと月で一気に約24万も減らしている。通常ではまずありえず、もともとABC部数を水増しして公表していた疑惑もあるのだ。

 日経は、電子新聞については、今年6月に自らの紙面で、「有料会員数が60万人に達しました」(6月7日、電子)と報じ、その好調ぶりをアピールしている。しかし、これは第三者による調査結果ではない。昨年の12月には販売店主が東京大手町の日経本社のトイレで、抗議の焼身自殺をする事件を起こした。自殺した店主は、「押し紙」(注:後述)に苦しめられていたとも言われている。

 中央の5紙は、合計すると年間で約129万部を減らした。この部数は、地方紙として定評のある京都新聞社(7月度のABC部数は約43万部)の3社分に相当する。「紙」新聞の時代は、終末期に入ったのだ。

◇地方紙のABC部数の減部数幅は小さいが・・
 地方紙もABC部数の低落傾向には変わりがないが、その程度は中央紙に比べてはるかに小さい。中央5紙を除く日刊紙(The Japan News や子供新聞なを8紙を含む)の総部数は、約1463万部で、前年同月比では、約-33万部で踏みとどまっている。地方紙が、地元に根付いて踏みとどまっていることを物語る。

2018年7月度のABC部数。地方紙を含む全紙。

 ただ、このところ地方紙で「押し紙」のトラブルが増える傾向があり、ABC部数の下落幅が少ないのは、新聞購読者が減っても、新聞社が販売店へ搬入する部数をほとんど減らさない結果である可能性もある。これについては次の節で述べよう。

 全日刊紙の7月度のABC部数は右表の通りである。

◇『押し紙』小屋が消え始めた
 ABC部数を解析する際に、欠くことのできない重要なポイントが、「押し紙」の存在を考慮に入れて数字を読み解くことである.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

***********

 黒薮さんに聞いてみた。(2011時点)

――「押し紙」とはなんですか。

 押し紙とは、新聞の発行会社が、その新聞を配達する販売店に対して、必要部数を超えて押しつけているとされる新聞のことです。「押し」つけられた新聞「紙」ということで、販売店の人たちは「押し紙」と呼んでいますが、新聞社側はそういう言い方をしないで「残紙」と言ったりしています。

 たとえば、読者が1000人いるとした場合、必要部数は1000部ということになるのですが、そんな場合に1500部の新聞を販売店に送りつけるということが行われています。この場合の過剰になっている500部の新聞が「押し紙」となります。

――なぜそのような「押し紙」が存在するのでしょうか。

 新聞社にとっては、発行部数が多いと紙面広告の交渉が有利になるというメリットがあります。新聞の発行部数は、日本ABC協会が調査して発表していますが、そのベースになっているのは新聞社から販売店に送り込んだ新聞の部数ですので、「押し紙」の分だけ発行部数が多くなるというわけです。

――販売店にとってのメリットはあるのでしょうか。

 販売店には、搬入部数に応じて補助金が出ます。また、販売店の折り込みチラシの広告料も搬入部数に応じて決まります。したがって、補助金と折り込みチラシの収入をあわせれば、販売店も損しない仕組みがあったのです。

――現在の状況はどうでしょうか。

 最近は不景気の影響もあり、販売店に入る折り込みチラシの収入が減っています。そのため、いくら新聞社から補助金をもらっても、押し紙で生じる損害を相殺できないという問題が起きています。しかし、新聞社と販売店の力関係は、圧倒的に新聞社が強いので、販売店は断りたくても断れないという状況があります。

 新聞の購読者数はどんどん減っているはずのに、ABC調査の発行部数はそんなに大きく減っていません。ということは、押し紙の比率が以前よりも大きくなっていると考えられます。新聞販売店に取材したところ、押し紙の比率が5割に達する販売店は珍しくなく、7割が押し紙という例もありました。


凄まじい減紙傾向です。
もう紙の新聞の時代ではないのかも・・・
わたしの住む町では、配達する人が辞めたくても人がいなくてやめさせてくれないそんな状況だそうです。
昔は小中高の学生が小遣い稼ぎにやったものですが、今は子供たちの姿はあまり見られないようです。
新聞の役割はもうなくなるのでしょうか?

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シルバー川柳

2018年09月18日 | 日記・エッセイ・コラム

 

30代の入選に驚きの声も…シルバー川柳が話題「こういう老人になりたいねぇ」

 

 

ハフポスト日本版編集部 2018年09月17日

 

   9月17日は「敬老の日」。この日に先駆けて、公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表した「シルバー川柳入選作品」がTwitterなどで話題になっている。

   2001年から毎年公募し、入選作品が発表されているシルバー川柳。17回目を迎えた今回は、「ライン」「既読」「インスタ映え」などの"スマホ文化"の流行語を使った作品が多く見られたという。

   川柳のテーマとしては、加齢による肉体や容姿の衰えを扱ったものが最も多く、ユーモアをまじえてクスっと笑える作品に昇華させたものが入選作として紹介されている。

 入選作品一覧(★がついたものは、ペンネーム)

 ・デイサービス「お迎えです」はやめてくれ

 相野正(男性・大阪府・68歳・無職

 ・ベンツから乗り換えたのは車椅子

 井堀雅子(女性・奈良県・65歳・無職)

・朝起きて調子いいから医者に行く

 小坂安雄(男性・埼玉県・77歳・無職)

 
・百年も生きりゃ貯金に先立たれ

 川野誠(男性・大分県・46歳・病院職員)

・仲いいねいいえ夫は杖代わり

 佐々木美知子(女性・埼玉県・67歳・無職)

 
・「インスタバエ」新種の蝿かと孫に問い

 石井丈夫(男性・滋賀県・83歳・無職)

 
・うまかった何を食べたか忘れたが

 アリス(女性・三重県・52歳・福祉施設職員)★

 
・Siriだけは何度聞いても怒らない

 小栗洋介(男性・東京都・32歳・社会福祉士)

・靴下を立って履くのはE難度

 近藤真里子(女性・東京都・56歳・パート)

 
・「ご主人は?」「お盆に帰る」と詐欺に言い

 川野竹子(女性・群馬県・73歳・主婦)

 
・「もう止めた」検査ばかりで病気増え

 かつ子(女性・山形県・85歳・無職)★

 
・お揃いの茶碗にされる俺と猫

 角森玲子(女性・島根県・50歳・自営業)

 
・納得をするまで計る血圧計

 ハルル(女性・東京都・69歳・主婦)★

・家事ヘルパー来られる前に掃除する

 Verveine(女性・熊本県・82歳・無職)★

 
・歩幅減り歩数が増えた万歩計

 中川曙美(女性・新潟県・77歳・無職)

 
・私だけ伴侶がいると妻嘆く

 長谷川明美(女性・東京都・58歳・主婦)

 
・古希を過ぎ鏡の中に母を見る

 佐々木綾子(女性・大阪府・76歳・主婦)

・無宗教今は全てが神頼み

 見辺千春(男性・東京都・72歳・会社員)

 
・君たちもどう生きるかと子に聞かれ

 和沙楽(女性・長野県・52歳・会社員)★

 
・懐メロが新し過ぎて歌えない

 宮内宏高(男性・千葉県・65歳・無職)

 

   入選作品が発表されるとTwitterでは「笑った!」「秀逸」「こういう老人になりたいねぇ」などの声が相次いだ。

また、「Siriだけは何度聞いても怒らない」の作者が、32歳の若さだったことも話題に。「シルバーなの?」「面白いけど32歳男性でシルバーなの大丈夫か」などの声もあがった。

 ORICON NEWSによると、応募者の平均年齢は69.2歳だが、意外に若い世代からの応募もあるのだという。

 同川柳を書籍化しているポプラ社の担当編集者は、入選した社会福祉士について以下のように話していたという。

 「(仕事柄)いろいろな事情を持っている高齢者と接していて、すごく深刻なことだけど、笑えることもある。現場ではそんなエピソードがたくさんあるので、形にしてみたそうです。そうすることで、あらためて高齢者の方たちを愛おしく感じることができると、この方はおっしゃっていました」

コメント

水道を民営化して大丈夫なのか?

2018年09月17日 | 社会・経済

ここがおかしい! 水道法改正の問題点

 imidas. 時事オピニオン2018/09/14

  橋本淳司(水ジャーナリスト、アクアスフィア 水教育研究所代表)

 

    日本の水道は、山間部で住民が管理する簡易水道などを除いて、基本的に公営である。

  今、その公営水道の維持が難しくなっている。数十年前に埋設した水道管などの老朽化に対応しなければならないのに、それに必要な水道代という財源が、節水技術の向上や人口減少などで減っているからだ。さらに水道事業に携わる職員も30年前に比べて3割も減少している。

  今年(2018年)7月22日に閉会した第196回国会で、衆議院では可決したが、参議院では審議入りすることなく次期国会での継続審議となったのが「水道法改正案」だ。

  今回の水道法改正の目的は、厚生労働省の資料「水道法改正に向けて」によれば、水道事業における、(1)関係者(国や自治体)の責務の明確化、(2)広域連携の推進、(3)適切な資産管理の推進、(4)官民連携の推進等とされているが、国がもっとも実現したいのは、水道事業の運営を民間企業に任せる民営化だ。

  だが日本の民間企業に水道事業運営の経験は少ない。つまり外資、水メジャーと言われる世界を相手にする巨大企業とその系列の参入が必至だ。今、一部の市民団体が、それにより、日本の水が乗っ取られ、とんでもない値上がりを招くのではないかと法案成立に反対の声を上げている。

  民営化により何が起きるのか。また私たちは自分たちの水をどう守るべきなのか。

  水問題に詳しい水ジャーナリストの橋本淳司さんに話を聞いた。

 

なぜ今、水道法を改正しようとしているのか?

 ──橋本さんは今回の水道法改正案をどう評価していますか?

 

橋本 大枠では賛成しています。今の水道事業は個々の自治体が運営していますが、小さい自治体など財政基盤が弱いところは事業の維持が難しい。私は一つの自治体が一つの水道を持つことを理想と考えますが、人口減少が大きく進む地域などは、同じ流域にある複数の自治体が連携して水道事業を行う広域化を進める必要があります。

  また施設の老朽化に対して、古い浄水場や古い水道管がどのくらいの古さでどこにあるかという情報の集約ができていない自治体も多いので、そういう資産管理が推進されて初めて老朽化対策ができるはずです。その点は評価できます。

  ただし改正案の問題は、コンセッションという民営化の方式にあります。コンセッションとは、施設の設計や建設のすべてを担う完全な民営化ではなく、水道管や施設は公有のままで、その施設の運営権を民間に委ねる方式です。

──コンセッションの問題点は何でしょうか?

 橋本 今の制度では、水道料金は水道事業だけに使われますが、民営化ともなると、その企業の役員報酬、株主配当、税金などにも使われ、普通に考えればコスト高になります。また運営を長期間にわたって企業に任せるため、責任の所在やお金の流れなどの経営情報が不明確になります。

  今回の法改正では、この方式を選択した自治体に税制面での優遇措置が取られています。政府はコンセッションも選択肢の一つと言いながら、自治体に優先的に検討させる仕組みになっていることが問題です。

  また、コンセッションの負の面に対し、欧州で用意されている予防策も考えられていません。たとえば、フランスでは契約の履行管理のためのモニタリングを自治体が責任をもって行うことが重要であるという観点からKPI(key performance indicator;戦略目標や目標を達成するために重要とされる業績評価指標)を定めています。また、労働者保護の観点から、すべての官の職員の受け入れを民間が提案することで雇用が確保されることになっています。

  さらに自治体がコンセッションを検討するにあたり、公共サービスの経営や民間委託に関する契約のチェック等、法務・財務・技術の多方面から自治体のアドバイザリー業務を専門とするコンサルタント会社の存在があります。

  こうしたことについて触れられていません。

 なぜ水道法改正に関心が高まらないのか?

 ──私たちの生活に不可欠な水が地元の自治体の手から離れ、民間企業に運営されることには不安を覚えます。それにしては、世間ではこの話題がほとんど認識されていないように思います。

 橋本 まず、国会議員ですらこの法案をよく理解していません。今回の衆議院での審議時間だって、厚生労働委員会で4時間、本会議で3時間、合計でたった7時間ですよ。こんなに短かったら、マスコミの記事にもなりません。

 ──一般市民はどうでしょうか?

 橋本 やはり関心がないですね。というのは、日本人は蛇口をひねれば水が出るのが当たり前と思っているからです。おそらく、自分の自治体の誰が水道を管理しているのかについての認識すらない。そういう意識では、民営化と言われてもピンと来ないと思いますよ。公営水道というのは市民の水道を公が代行して維持管理しているということです。つまり、市民のものなのです。それが部分的にであれ民営化されていくということは、市民からは遠くなっていくということです。

水道料金の値上げは避けられないのか?

──一部の市民団体や議員は、外資の運営によって水道料金が値上げされてしまうと訴えています。厚労省の資料でも、2015年で日本の水道管の総延長約67万kmのうち13.6%(約9万km)もが法定耐用年数の40年超で、今のペースの管路取り換えではその更新に130年以上かかるとの数字も出ています。外資が入らなくても値上げは避けられないのではないでしょうか?

 橋本 その通りです。水道事業は基本的には自治体が独立採算制で運営しています。水道管、浄水場などの設備の維持・更新費は上がり、水道事業を支える人口が減少しているため、現状の設備を維持しようとすれば水道料金は上がります。このような悪い状況でも企業は利益を出さなくてはなりません。ましてや役員報酬や株主配当という新たなコストも発生しています。利益を出すにはさらなる値上げ、もしくはサービスの低下が起きるでしょう。

 ──実際に値上げの事例はあるのですか?

 橋本 たくさんあります。たとえばフランスのパリ市では、1985年に民営化され2008年までで174%値上がりしました。イギリスでも、定められた料金帯の上限まで値上がりしました。凄まじいのが南米ボリビアのコチャバンバ市の事例です。1999年に民営化され、上限いっぱいまで値上げした結果、月100ドルの収入しかない貧困層に20ドルもの水道料金を課し、払えない家庭には水供給を停止したことで、市民の反対運動がついに暴動に発展し、2000年4月には6人が死亡したほどです。同様のことは、ベルリンやクアラルンプールでも起きました。

 ──民営化で逆に値下がりすることは難しいのでしょうか?

 橋本 「民間企業同士の競争によって値下げやサービス向上」と言われますが、水道事業は地域において一社独占になりますから、そのようなことはむずかしいでしょう。

道民営化によるデメリットとは?

──値上げの他にもデメリットはあるのでしょうか?

橋本 会社にもよりますが、水道サービスの悪化です。アメリカのアトランタでは、1998年に民営化されてから、基準値までの浄化を行わなかったために水質が悪化しました。2003年に再公営化されています。
 そして、もう一つある問題は、経営の不透明さです。ひとたび民営化されると、一つの会社が20年、30年という長期にわたって運営するために情報が隠蔽(いんぺい)されがちになります。たとえば、パリでは民営化時には、営業利益は7%台と報告されていましたが、その後2010年の再公営化で帳簿を調べると、じつは15%から20%もあったことや、税金も払っていないことが明らかになりました。利益の多くは役員報酬に回されていたんです。

──再公営化という言葉が出ましたが、民営から再公営に戻す動きは多いのでしょうか?

橋本 2000年から2014年の間に世界で180件が再公営化されています(「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」https://www.tni.org/files/download/heretostay-jp.pdf)。パリ、ベルリン、ジャカルタ、アトランタ、コチャバンバなど。パリでは再公営化で水道料金が8%下がりました。やはり市民からの反対の声が上がり、最終的には議会に諮られ、自治体が再公営への決断をしたということです。

──でもまだまだ民営化されたままの地域が多いのですか?

橋本 外資が海外で水道事業を展開するときは、先に述べたコンセッションという公設民営方式を採用します。つまり、施設の設計や建設のすべてを担う完全な民営化ではなく、水道管や施設は公有のままで、その施設の運営権を民間に委ねる方式です。フランスではまだ多くの自治体でコンセッションが行われています。ですが、アフェルマージュという企業の関与を少なくした手法への転換、委託期間の短期間化が起きています。
 ただし、再公営化は簡単ではありません。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間にわたって確保される契約が結ばれていました。2013年に再公営化を果たしましたが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロという膨大なコストがかかりました。
 また、ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままです

世界では再公営化の流れにあるのに、どうして日本では民営化なのか?

──水道事業の民営化といっても、日本の水道事業を狙う外資はいるのですか?

橋本 フランスのヴェオリア・エンバイロメント社(以下、ヴェオリア)とスエズ・エンバイロメント社(以下、スエズ)は水道事業の2大巨頭です。ヴェオリアは四つの事業会社(水、エネルギー、廃棄物処理、公共輸送)のコングロマリットで、グループの売り上げは年間3兆円を超えます。そのうち、水道事業は世界約100カ国で展開し、約1兆円を売り上げています。スエズは上下水道事業を130カ国で展開しています。
 ヴェオリアの日本法人は運営を任されるのではなく、単なる事業委託という形で、2006年に埼玉県と広島市で下水道維持管理の包括委託を34億円で受注し、2007年には、千葉県での下水道施設や大牟田市(福岡県)と荒尾市(熊本県)での上水道の施設運転の契約を結ぶなど、既に日本で活動していますが、いよいよ、運営ということで日本を狙うグローバル企業が現れました。ヴェオリアだけでなく、スエズやアメリカン・ウォーター・ワークスも動いているとされています。
 世界規模で水道民営化・コンセッションをリードしてきたのは、前述の2社の他、フランスのSAUR、ドイツのRWE、スペインのアクアリア、アメリカのユナイテッド・ウォーターなどがあります。

──グローバル企業が日本を狙うには何か理由があるのでしょうか?

橋本 2013年4月19日、麻生太郎財務大臣が、アメリカの保守系シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)での記者会見で、「日本の水道をすべて民営化する」と発言したことが大きい。自由民主党は以前から水道民営化を推進しようとしていましたが、この発言でグローバル企業がやる気になったと思います。

──日本でもコンセッション方式で民営化されるとのことですが、麻生大臣の言うようにすべての公営水道が民営化されてしまうのでしょうか?

橋本 いえ、そうはなりません。企業は利益を上げなくてはならない存在です。企業が利益を上げるには給水人口が多く、今後の人口減少が少なく、施設の老朽化も進んでいない自治体がターゲットになります。たとえば、最低でも30万人規模の給水人口のある自治体です。現在、その規模の水道事業を有する自治体は日本には66あり、外資はここに照準を合わせることになります。

──では逆に言えば、給水人口が30万人以下の水道事業に外資は乗ってこないのですか?

橋本 ペイしませんから対象外になります。

──しかし、たとえば、給水人口の少ない事業を合併し、広域化すれば乗ってくる可能性もありますか。

橋本 日本のPFI(private finance initiative;公共施設の建設、維持管理、運営などに、民間の資金やノウハウを活用する手法)事業は費用積算の面で海外と差があるので儲かりにくいのですが、広域化によって事業規模を大きくすることで「儲かるPFI」にすることができます。ですからこの手法の推進を狙う金融関係者もいます。
 ただし、複数の自治体が協力して水道事業を広域化することと、コンセッション方式とを組み合わせるのは、手続きがとても複雑になるので、経営情報の開示はさらに難しくなるでしょう。

水道民営化はどこの自治体で始まるのか?

──もし水道法改正案が成立した場合、ヴェオリアなどはどうやって参入するのでしょうか? 既にコンセッションでやりたいとの意向を示している自治体はあるのですか?

橋本 現在、コンセッションに前向きなのは6の自治体です。「宮城県」「浜松市(静岡県)」「伊豆の国市(静岡県)」の3自治体は、コンセッション導入に向けての調査を2017年度に終了し、「村田町(宮城県)」は資産評価に着手し、「大阪市」と「奈良市」はコンセッション導入のための条例案を策定しました。大阪市では廃案、奈良市では議会が否決しましたが、導入を検討する意向は維持しています。

──もしコンセッションを導入した場合でも、企業にブラックボックスのような運営をさせないためには監視組織のような「第三者機関」も必要ではないでしょうか?

橋本 チェック機関である第三者機関を置くのがコンセッションの前提です。でも、今回の法案では、前述のとおり、この第三者機関は盛り込まれていません。また、ついでに言っておくと、一口に第三者機関と言っても、それは弁護士、会計士、水道の専門家などのプロの集まりになるので、その人たちへの支払いにもお金がかかる。

このことからも、コンセッションをやるには、ある程度大きい水道事業でなければなりません。

 ──コンセッションではそういうプロへの支払い以外にもお金はかかるのでしょうか?

 橋本 じつは、浜松市が2018年4月に、ヴェオリア・ジャパンを代表とする国内6社でつくる特別目的会社「浜松ウォーターシンフォニー」に、下水道の運営を委託しました。コンセッションです。運営期間は20年。その契約書を入手しましたが、浜松市のコンセッション契約案は、102条からなる43ページの文書と、別紙の37ページの文書、合計80ページもあるものです。これら詳細にわたる文書を作成したり、内容を逐一読み解いたりできるのは大手法律事務所だけです。ここにも多大な税金が使われます。

 日本の水道「命の水」をどう守っていくのか?

 ──一般市民が望むのは、いつでも質のいい水を安価で使えることです。それを維持していくためには、私たちはこのコンセッションをどう考えたらいいのでしょうか?

 橋本 まず国に言いたいことがあります。この法案が出てきたとき、加藤勝信厚労大臣は「コンセッションについては選択肢を増やしたに過ぎない」と表明しました。しかし、政府の方針は「コンセッションをやらないのなら、自治体で水道事業を継続せよ」といったもので、水道事業に必要な財源に苦しむ自治体にすれば、どうしても民営化に舵を切らざるを得ない環境に置かれています。選択肢というのであれば、どういう選択肢があるのか、それを明らかにすべきです。

 ──自治体にも一言ありますか?

 橋本 自治体に言いたいのは、安易に「コンセッションに飛びつくな」ということです。水問題とは、水を預かる自治体の姿勢を問う問題でもあるんです。これは水道問題に限りませんが、地方自治体の問題は、国の言うことを疑問もなく鵜呑みにすることです。特に水道事業に関しては、その財政難からお荷物扱いにしたり、誇りを持てないままでいたりするのが現状です。このままでは、地方の市町村の水道は都道府県に握られ、都道府県の水道は国に握られ、最終的には外国資本に握られることになりかねません。

  しかも重要なことはコンセッションでは、企業が運営に失敗しても、その最終責任は自治体が持つことになっています。また、コンセッションで運営されたのち、やはり再公営化しようと思っても、元に戻すにも経営権を買い戻したり、企業が受けるはずだった将来利益を補償したりで、滅茶苦茶お金がかかります。まず初めに、自分たちの目指す水道事業のビジョンを描くべきです。

  コンセッションでは給水人口の少ない水道事業は対象外となります。だから、「よかった」ではなく、それら多くの地域では、施設老朽化がある以上、無策のままでは必要以上の値上げを強いられます。つまり、コンセッションの有無にかかわらず、自治体は「自分たちの水」を守るための何かをしなければならないはずです。

  私たちが根本的に考えるべきは、給水人口が少ない自治体でも質のいい水道サービスをどう維持するかということです。じつは、人口が減少している地方の水道施設の稼働率は50%前後のところもあります。経済成長期にあちこちに水道施設を造ったため過剰な状態になり、一つ一つの施設の稼働能力が低いんです。つまり、余った施設の維持管理に漫然とお金をかけているのを見直す必要があります。

 ──見直した自治体はありますか?

 橋本 岩手県の岩手中部水道企業団(2013年創立。紫波町、北上市、花巻市をカバー)が改革を実施しました。ここには34の水道施設があったのですが、稼働率が低い施設や、水質のよくない水源などをどんどん廃止し、21施設までに減らしました。今では稼働率が80%を記録しています。不必要な施設がなくなったことで、その維持管理費も削減できたわけです。つまり、水道事業の財源が厳しくとも、だからといってすぐにどこかの企業に頼るのではなく、まずは足元の水源をどう守るかの姿勢が大切だと思います。

 ──最後に言いたいことをどうぞ。

 橋本 日本は今、人口減の時代に入りました。今後も不必要な施設が次々と出てくるわけですが、それを潰したり統合したりというダウンサイジング(規模縮小)を図っていくことが必要です。水道事業を広域化して水源の見直しを図ったり、水道施設の運営効率を上げていくことや、逆に、数軒しか家がないような集落では独立型の水道を考えるなど、様々な対策を講じていかなければ質のいい水は確保できません。

  そのために必要なのは人材育成です。コンセッションで民間企業に任せきりにしていては人材は育ちません。どんなに財政難といっても、水道事業に携わる人材を育成するくらいの金はどこにもあります。そして、水は憲法25条の生存権に関わることですから、地域の水を地域に責任を持って届けるにはどうすればいいかのビジョンを持つ。私はここから考えるべきだと思います。

 

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「#ケチって火炎瓶」2

2018年09月16日 | 社会・経済

『#ケチって火炎瓶』判決文拡散で安倍支持者がオウンゴール 安倍首相と暴力団関係者の会談を報じた寺澤有氏が語る危険な話

   MyNewsJapan 林 克明 20:32 09/14 2018

 

 「#ケチって火炎瓶」事件が大騒ぎになっている。1999年4月の下関市長選で、安倍首相の秘書だった佐伯伸之氏は、親交のあった建設会社会長の小山佐市氏に対立陣営候補への選挙妨害を依頼した。ところが小山氏への見返りは不十分で、逆に佐伯秘書への恐喝容疑で逮捕されてしまう。怒った小山氏は、知人の指定暴力団「工藤会」系高野組の高野基組長に依頼して、安倍首相の自宅や事務所を合計4回、火炎瓶で襲わせた。今年5月、証言に加えて安倍事務所と小山氏が交わした文書3通の現物が現れ、安倍首相が直接、小山氏と面談していたことが判明。政権に致命傷を与える事件にも関わらず、山本太郎議員以外の野党とマスコミはだんまりを決めている。首相サイドは自然鎮火を狙いたいとみられるが、安倍支持者らがネット上で事件の判決文を拡散させ“オウンゴール”状態に。『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』を著した寺澤有氏に、危険すぎる取材余話を聞いた。

 

【Digest

◇総理大臣辞任はおろか国会議員も辞職

◇ケチって火炎瓶事件の本質は「民主主義否定と差別」

◇安倍支持者が選挙妨害や秘書と暴力団系の関係を拡散

◇山口県警OBの安倍氏の筆頭秘書がキーマン

◇小山氏が取材に対し「4000万円を要求」の危険な意味

◇新聞テレビの報道記者は取材できるのか?

 

 

◇総理大臣辞任はおろか国会議員も辞職

  暴力団と深い関りを持つ人物に秘書が選挙妨害を依頼し、その報酬をめぐるトラブル処理のために、安倍首相がその人物に直接会って2時間も交渉したのが「火焔瓶事件」の本質だ。

 首相辞任どころか議員辞職すべき重大事件である。

 山岡俊介・寺澤有両ジャーナリストが5月13日、火炎瓶事件で13年の懲役を終えて出所した小山氏と5時間超のインタビューを敢行し、6月9日には安倍事務所と小山氏が交わした確認書や願書計3通を公開して以降、一般市民が事件を拡散している。

 しかし、7月17日の参議院内閣委員会で山本太郎議員が安倍首相に質問した以外は野党の動きがなく、テレビと新聞はまったく報道していない。これ幸いにと、安倍首相サイドは一切、アクションを起こさずに、”自然鎮火”を狙っているようだ。

 実際、8月末にやや沈静化の動きも見え始めた。ところが、味方のはずの「安倍支持者」たちが、火に油を注ぎ、安倍首相のマイナスイメージを拡散する皮肉な現象が起きているのだ。

 

「安倍支持者らによるオウンゴールの連続です」

 あきれ顔で言うのは、山岡俊介氏とともにこの事件を取材して証拠文書を公開した寺澤有氏である。その理由を聞く前に、ここで再度、「安倍首相 #ケチって火炎瓶事件」の流れとポイントをおさらいしておきたい。

 女性スキャンダルを報じた「アサヒ芸能」。これも誹謗中傷ビラとしてまかれた。

 

 ◇ケチって火炎瓶事件の本質は「民主主義否定と差別」

 1999年4月の下関市長選で、安倍陣営の江島潔候補(現参院議員)を応援するため、建設会社会長の小山佐市氏が、対立候補の古賀敬章氏に対する誹謗中傷ビラを撒いた。選挙妨害である。

 当時、安倍首相の佐伯伸之秘書(故人)から中傷ビラ配布を頼まれたというのが、小山氏の主張だ。

 共同通信社出身の2人のジャーナリスト、青木理氏と魚住昭氏は、佐伯秘書にインタビューし、その内容を『月刊現代』(2006年12月号)に発表している。

 その記事によると、安倍陣営の佐伯秘書は、古賀候補の女性スキャンダルを扱った週刊誌記事を小山氏に見せ、「それで、 僕は 『 こんな 記事 が 出る ヤツ は 国会議員 の 資格 が ない』 と 小山 に 言う た」と、スキャンダル記事を見せた事実は認めたが、中傷ビラをまけとは言っていない、とインタビューで答えている。

 中傷ビラは何種類かまかれており、その一つが「北朝鮮うんぬん」というもの。その中傷ビラは、古賀氏は「北朝鮮国生まれで」「古賀氏が下関市長に当選すれば、下関の街は朝鮮支配の町になり・・・」と、まったくの虚偽が書かれていたばかりか、悪質な差別文書だ。

 小山氏本人は、「週刊誌記事のコピーをバラまいた。(北朝鮮うんうんうの)怪文書はワシやない」と語る一方で、「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりに言っていた。だからワシも協力したんや」と山岡俊介氏と寺澤有氏によるインタビューに答えている。

 ともあれ市長選挙では、安倍陣営が推す江島潔氏が当選した。「対立候補を当選させないための活動」をしたのに、見返り”がないため、安倍事務所と小山氏の間で交渉が行われた。

 

6月17日 1通目の確約書

6月22日 願書(竹田力筆頭秘書が小山氏に対し、7月3日午前10時に事務所で安倍首相と面談してほしいと依頼)

7月3日 安倍首相と小山氏が2時間面談

7月13日 上記の直接面談を踏まえ、2通目の確認書 

  これらの書類が今年になって公開されたことで、今回の事件に火がついた。

 

事実無根の誹謗中傷を書いた怪文書。ヘイトスピーチそのものの文書が下関市長選でばら撒かれた。

 そのころ、なぜか安倍後援会関係者が絵画を売って欲しいと、何度も小山氏に頼みこんできた。うるさいので小山氏は販売したという。その代金として300万円を受け取った。(領収証の宛名は、もちろん佐伯伸之秘書ではない。)

 安倍首相と小山氏が面談した翌月、1999年8月30日、絵画販売代金300万円の受け取りが、佐伯秘書に対する恐喝だとして小山氏は逮捕される。が、早期釈放で不起訴となる。

 確認書を交わしたにもかかわらず、合意通りに実行されなかったどころか、逆に恐喝で逮捕された小山氏は、指定暴力団「工藤会」系の高野組・高野基組長に依頼して、2000年6月から8月にかけて、安倍晋三氏宅らに向けて4回(間違えて攻撃した場所を含めれば5回)、火炎瓶を投げさせた。

 事件から3年も経った2003年11月、小山氏、高野組長ら数名が火炎瓶事件で逮捕された。裁判の末、2007年3月、小山氏が懲役13年、高野組長が懲役20年(服役中)の判決が下った。 事態が急変したのは、服役していた小山佐市氏が今年2月に出所し、15年以上前から事件を追っていたジャーナリストの山岡俊介氏(主宰するアクセスジャーナルで事件の連載記事執筆)と、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」を書いた寺澤有氏に連絡してきたことだ。

 

◇安倍支持者が選挙妨害や秘書と暴力団系の関係を拡散

   寺澤氏が言う。

 「安倍首相の支持者たちが、裁判所のホームページに掲載されている、関係者をアルファベットで表記した判決文を拡散させています。

 安倍首相を擁護するために判決文を利用しているのですが、本当に判決文を読んだのか、とあきれ返ります。

 いわゆるネトウヨといわれる大勢の人たちが、佐々木亮弁護士らを懲戒請求し、逆に訴えるぞと言われてうろたえている事件が話題になりましたが、それを思い出しました。

 拡散するなら、しっかり読んだほうがいいですね。判決文が拡散されればされるほど、安倍首相が不利になり、窮地に立たされるのではないでしょうか」

 確かに安倍支持者、ぞくに「安倍信者」などと呼ばれる人たちが、今回の安倍首相と暴力団とのかかわりはねつ造だ、と反論している。たとえば、こんなサイトがある。

 安倍支援者のサイト。疑惑の「確認書」の意味を全く理解せず、文書の日付も違い、判決を出した裁判所名も間違え、のちに訂正されている。判決文を拡散したり、安倍首相を擁護すればするほどボロが出てしまう。

 「事実を整える」《2018-08-26 「安倍総理が小山佐市に選挙妨害依頼」というデマ:裁判所の判決文に見る火炎瓶を投げ付けた犯人の主張」》

 ここでは、公表されている判決文をもとに、「『安倍総理が下関市長選の選挙妨害依頼』というデマ」、「裁判所が事実認定した内容『小山は信用できない』」などと書かれている。

  ――なぜ判決文を拡散するのが“オウンゴール”になると思いますか。

 「判決文によって安倍首相は悪くないと言っているわけですが、普通の人がこれを読めば、安倍首相や安倍事務所に悪印象をもつ内容になっています。

 まず、首相の秘書である佐伯伸之さん(故人、判決文ではW)が、《かねてから交際していた》と、長年にわたり暴力団とかかわりのあった小山さんと交際していたことが認定されています」

  判決文の「2 認定できる事実」の中では、「(2)本件各下関事件発生前の状況」を示し、証言者の調書をひいて、次のように記載されている。

 《~被告人B(小山)は、G議員(安倍晋三)の地元秘書でかねてから交際していたW(佐伯伸之)に対し、平成11年に行われた下関市長選で自派と対立するX(古賀敬章)候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し・・・》

 「このように長期間にわたって佐伯秘書と小山さんが交際していたことが明白に認定されている。これだけでも国会議員としてはマイナスです。

 しかもそれに続いて.....

 

この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。


「反社会勢力」との関わりのある財界人、スポーツ選手や芸能人、どうなったでしょう。
こんな人が自民党総裁になれるんですか!

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