１０日、消費税増税法案が参院本会議において、民自公の賛成多数で可決成立しました。
増税実施は２年後の２０１４年４月に８％、翌年の２０１５年１０月に１０％にする予定です。
テレビは一斉に増税すると国民生活はこんなに大変になる、街に出ては有権者の声を拾ってはいるが「財政が大変なんだから仕方がない」「これを子や孫の世代に送ることはできない」などの画面が続きます。
７日には日本共産党など７会派が衆院に内閣不信任案を、参院には問責決議案を提出しましたが、前日まですったもんだしていた自民党は、結局、マスコミと財界の圧力で「３党合意」に戻りましたが、９日の衆院での内閣不信任案の採決では欠席を決めた自民や民主からも賛成票がで、１０日の参院本会議での法案採決に民主党から造反議員が出ました。
それにつけても腹立たしいのは、成立後の野田首相の「記者会見」です。 「成立した消費税増税はマニュフェストに明記していない。お詫びする」と。 お詫びするならやるな！これが社会生活のルールではないでしょうか。 続けて首相は「皆さんにご負担していただいた分は全部社会保障のために使う」と。
嘘つけ！ 民自公３党が合意した法案附則は、大型公共事業に重点的に配分するとしているではないか！ 早速整備新幹線の計画が浮上してことなどこれっぽちも触れない不誠実さにはらわたが煮えくり返るよう。
自民党は、１日も早く解散総選挙をと野田さんに迫りましたが「近いうちに」でチョン。 早く選挙をすれば自民党は勝てると考えているのでしょうか？
どちらにしても、闘いは「実施をさせないこと」に、外国の例ではフランスのサルコジ政権が付加価値税増税を決めていましたが、政権交代したオランド政権はこれを取りやめ、富裕層への増税や企業の社会保障負担増を打ち出しました。
多くの国民がオリンピックの日本人選手の健闘を称え、湧きかえっているその裏での採決成立は「暴挙」と言わざるを得ません。
