この4月から、岩手県宮古市は「子育てにも家計にも優しい施策」として、18歳以下のこどもの均等割りを減免をスタートしました。
写真は、これを報道している「全国商工新聞」です。 今回の大和市議選でも、大きな柱として打ち出したのが「国保の減額」です。
大和市議会でも、私たち共産党議員団が度々「提案」してきた、「払いたくても払えない程、高い国保税」の減免・減額問題。滞納でのご相談もたくさんいただき、そのつど、分納などで解決してきましたが、根本解決ではありませんでした。
そもそも、国はかって４５％だった医療費に対する国庫負担率を３０％程度まで引き下げてきたことが原因なのです。
そのため、全国知事会が2014年に「国保の基盤強化と負担の公平のため公費1億円」の投入を求めてきました。
国保がどれだけ高いか。 中小企業のサラリーマンが加入する「協会健保」の約2倍です。
ここには、構造的な問題があります。
組合健保や協会健保は被保険者の「収入」によって、保険料が決まるのに対して、国保は、収入のほかに「均等割り・家族数」「平等割り・世帯」というのがあります。 子どもが生まれると「お祝い」どころか、国保税が約3万円もあがるのです。ここに国保の高額の原因があります。
これって、同じ「健康保険制度」であるのにおかしいでしょ？ 国民皆保険制度で、無職・年金生活など最後は誰でもが「国保」のお世話になるのです。だからこそ、誰でもが払える社会保障である国保であることが必要なのです。
宮古市の例は、私たちも提案し、市長は「できない」としましたが、全国で25自治体が、既に実施しています。
新議会では、改めて提案したいものです。
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