6月27日、大和市議会では、自民・公明などの反対で不採択でした。 その反対理由も「地方自治法99条による意見書は、もっと直接地方自治体の公益に関するものとすべきで、このような国政に関するものは馴染まない」という地方自治体議会が自らの権利を弱める陳腐な理由を掲げての反対討論をしたのですよ。 勿論、共産党議員団は、それらを批判・論破して賛成・採択すべき討論を行いました。
以下 葉山町議会共産党議員団ニュースより引用。
葉山町議会第2回定例会は6月29日最終日に、議員提案で、共謀罪法の廃止を求める意見書を提出。採決の結果賛成9人、反対3人の圧倒的多数で可決しました。反対したのは鈴木道子議員（公明党）、笠原俊一議員（尚政会）、土佐洋子議員（みんな）でした。
意見書は国の関係機関に送付されます。
