先日、メールを頂きました。
以前、生活ほごの相談にのった若い母親からです。
詳しくは書けませんが、新しいケースワーカーが「担当が変わったので、定期訪問をしたい。」と連絡があり、時間の調整に苦労した。
シングルマザーで昼間は正社員として働いている、DVの経験もあり、夜、男性を家に入れることに抵抗がある。」などの理由で。
その対応の中で、とても人間扱いされていないとつらい思いをした、。 このような場合、女性の担当者に来てもらえないのか、・・・」などです。
誰も頼る人がいなくて、前の職を失う恐れがあると、私の所に駆けこんできた方です。
「子どもを守りたい」との必死さが伝わってきました。
「精一杯働いても足りない時に、生活保護を受ける」・・・ですから保護費は、少額ですが、安心感がこの家族を救っていると思います。
もし、廃案になった生活保護法の先取りの対応だったら、問題です。
「こんなつらい扱いを受けるなら、保護はもううけない」と、保護を辞退させる「硫黄島作戦」、ちなみに保護申請をさせないのを「水際作戦」といいます。
必要な人が必要な時に「生活保護」を受ける、これが憲法２５条の生存権の保障なのです。 それをキッチリ確認したのが私の６月議会の一般質問であり、議会最終日に議員提出議案として、全会一致で採択し、国に提出した「生活保護に関する意見書」の中身なのです。
生活保護法の改悪案を再び提出させないためにも、この参院選挙で共産党を躍進させたいと強く決意しています。
