共産党川崎議員団は、国民的関心のある問題で、市民参加の講演会を連打していますが、今日の講演会もそのうちの一つです。
講師は全国保育団体連絡会事務局長の実方伸子さんで、１時間３０分実に早口で、この新システム導入で、自治体の保育実施責任の放棄、保育園は保護者が自分で探す、子どもの成長を保障する集団保育は細切れになると。 当初政府が狙った幼保一元化は反対が多く、似て非なるのものとなって閣議決定に。・・・・
「介護保険の子ども版」と締めくくられて「これはわかりやすい」と納得ですが、介護保険は施設と在宅とメニューが選択できますが、保育は保育園という「施設」が必要なのです。 そのために保育園を増設する責任が自治体にはあるのですが、それらは放棄されそうです。
大和市長は市政方針で子どもを産む女性はさらに減少し、我が国の少子化はすざまじい勢いで進行するだろうと述べていますが、新年度予算案に保育所建設は１件もありません。
そう嘆く前にやることはやってほしいです。
昨年待機児が１００人を超す自治体は、その解消計画の策定と、当面（３年か？）面積の国最低基準を下回ってよいことにする特例があります。 つまり、待っている子供がいるんだから詰め込んでしまえ・・・・というわけです。流石にそれは危ないと多くの自治体は「詰め込み」はしないようですが、神奈川県の横浜・川崎・藤沢・茅ヶ崎・大和は「検討中」との回答が出されていました。 （町田の共産党池川議員の調査）
