消費税増税延期

北海道で行方不明になっていた男の子が無事見つかりました。久々に心から喜べるニュースです。

実は、私もうちの子が小さかったとき、車の中であまりにも言うことを聞かないので、腹を立てて車から降ろしたことがあります。私の場合は、北海道のお父さんよりももっと遅くに迎えに行ったのに無事だったので、今、このようにしていられます。今回の事件を聞いて、20年前の自分に冷や汗の出る思いです。
「怒って車から降ろす」という行為を説明しようとすると「しつけのため」ということになってしまうのでしょうが、よきにつけ悪しきにつけそれほど大げさなことではないように思います。あってはいけないことですが、「ありがちなこと」です。
いずれにしろ、小さな子供にこのようなことをする、というのはとっても危険なことだということがはっきりしましたので、小さなお子さんをお持ちの方は気を付けてください。

消費税の再増税が2年半「延期」になりました。
日本の「最高責任者」が、1年半前に「断言」した「約束」を反故にするときに「従来の約束とは異なる新しい決断」なのだ、と平然と言い放ってしまう、ということに驚き、あきれました。こういうことも教育上よくないことです。
一番いけないのは、「今回消費税増税をできないというのは一体何が悪いのか？」という反省がまったくないことです。今回の増税先送りに至る過程を省みて考えるべきことは、消費税（という逆進性の強い大衆課税）によって財政再建や社会福祉維持を図ろうとすること自体が間違いだった、ということなのではないか、と思います。次のようなことです。

ただ、政権は本当の問題から逃げている。社会保障のための安定財源を、低所得者の負担が大きい消費税で賄うのが適切だろうか。引き上げが難しいとわかりながら、方針を変えない。資産課税や相続税など、富裕層からとって低所得者に配るのが適切ではないか。(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士。朝日新聞6.2朝刊）

その通りなのだと思います。
消費税というのは、そもそも「取りやすいところから取る」方針です。本来であれば、国債残高が1000兆円を超えたと言いつつ、それがクライシスにならないのは1700兆円を超える金融資産があるからなのだ、とされているわけですから、その「1700兆円」がうまいこと回るようにする方法を考えるべきです。「取れるところ（あるところ）から取る」という考えをとるべきです。格差が拡大する中で、本当の意味で社会を維持していくためにはどうすべきか、というところから、自分が「断言」したことができなかったことを、他人のせいにするのではなく考えてほしいと思います。

また、私たち土地家屋調査士としても、このような情勢の中での役割、ということを考えるべきでしょう。
それは、「収入を増やす」方向のことというより「支出を減らす」ということにおいて考えるべきことでしょう。
今回の「増税先送り」のように、結局は大きな改革に手を付けずに済ませてしまう方法というのは、ごく当面の「平穏」をもたらすと言えるのでしょうが、それがいつまでも続くと考えるべきではありません。この数年先延ばしにしてきた「行政改革」が、いよいよこれ以上先延ばしにできなくなる、という時が遠からず来るものと考えるべきです。そのときに、どのような立場に立って、どのようなことができるのか、しなければならないのか、ということを、きちんと考えておかなければならないのだと思います。