宮城県農村教育青年会議・プロジェクト発表の部で最優秀賞を受賞しました

　2月7日に，仙台において平成26年度宮城県農村教育青年会議が開催されました。本会議は宮城県内各地区の４Ｈクラブに所属する青年農業者が集い，４Ｈクラブ活動を通じて得た成果を互いに情報交換し，当面する課題の解決方法を探るとともに新しい農業と農村の発展方向を見いだすことを目的に開催されたものです。その中で，日頃の営農活動を通して経営改善のために行ったプロジェクト活動を発表するプロジェクト発表の部では，県内各地区の４Ｈクラブの代表者6名が発表を行いました。

　登米市4Ｈクラブの佐藤瑛彦さんは，登米地区代表として，「自家製堆肥を利用した大豆栽培」と題して，自家製堆肥生産への取り組みや，その堆肥のさらなる有効利用に向けた大豆栽培試験の結果について発表を行いました。佐藤さんは取り組み内容や発表態度などが高く評価され，見事，宮城県知事賞（最優秀賞）を受賞しました。
　佐藤さんは，来年度秋田県内で開催される東北農村教育青年会議に宮城県代表として出席し，プロジェクト発表を行うこととなりました。

　今後も普及センターでは青年農業者クラブの活動を支援していきます。




＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター　地域農業班
〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603　FAX：0220-22-7522

土づくりは人間の健康づくりに通じる！

　ここ数年，園芸作物の生産現場において土壌の塩類集積とバランスの悪化による収量・品質の低下が顕著に見られており，普及センターで分析している園芸土壌の３割以上が塩類集積土壌と診断されています。普及センターでは「JAみどりの」と連携して，塩類集積土壌対策のプロジェクトを推進しています。今回は，その活動の一環として，去る2月3日に開催された「JAみどりの園芸振興研修会」において，兵庫県農業大学校（前東京農業大学客員教授）の渡辺和彦氏を招き「土づくりは人間の健康づくりに通じる！」と題して講演を頂きました。
　渡辺先生からは，堆肥の過剰な連用で逆に微量要素欠乏が発生し，減収や品質低下の要因になることを分かりやすく説明して頂きました。また，作物中の亜鉛やホウ素などの成分が欠乏しやすいことや，人間の健康との関連など最新の知見を紹介して頂き，参加された生産者の方々にも非常に参考になったことと思われます。
　また，普及センターからは，本年度，塩類集積対策で設置した展示ほの成果について情報提供しました。今後も普及センターでは，JAみどりのと連携し，管内園芸産地の塩類集積土壌の改善に取り組んでいきます。

＜問い合わせ先＞
美里農業改良普及センター　先進技術班
TEL 0229-32-3115
FAX 0229-32-2225

亘理地域農業経営実践展開講座Ⅱ「経営を支える機械の使い方」を開催！

　平成26年産米価が大きく下落し，土地利用型経営体は，所得の落ち込みに直面しており，所得を確保するために，更なる経費の節減が求められています。
　このため，平成27年２月３日に，効率的な営農による労務費の削減や機械の長寿命化による生産コストの削減を推進するため，亘理地域農業経営実践展開講座Ⅱ「経営を支える機械の使い方」を開催しました。
　はじめに，普及センターから「水稲大規模経営体における経費内訳から見た経営改善のヒント」と題して機械の長寿命化や作業効率向上の必要性などについて説明しました。
　続いて，名取市で大規模経営に取り組む（有）耕谷アグリサービスの佐藤克行専務を講師にＩＣＴを活用した労務管理技術の活用の状況などについて情報提供を頂きました。
　さらに，クボタアグリサービス株式会社の伐明俊治部長補佐からは，機械の長寿命化による維持経費の削減を進めるための農業機械のメンテナンスのポイントなどについてのお話を頂きました。
　意見交換では出席者から，「規模拡大に伴い，作業の効率化が課題となっており，ＩＣＴの活用も今後検討していきたい」，「農業機械の維持経費が大きくなっているので，メンテナンスの大切さが理解できた」などの意見を頂きました。
　普及センターでは今後も，経営体が直面する課題解決や法人間の連携推進に向けた支援を行ってまいります。

＜連絡先＞
　宮城県亘理農業改良普及センター　地域農業班
　TEL　0223-34-1141　FAX　0223-34-1143

平成２６年度石巻地域農業法人フォーラム開催

石巻普及センター管内には平成２７年１月現在６５の農業法人があり，うち１３法人は震災後に津波被災地で設立されています。
　東日本大震災からまもなく４年が経過し，石巻地域の農業も復旧期から一歩進んで再生期へと移行しつつありますが，法人経営が安定して継続し，地域農業の再生・発展の主役として活躍していくためには，安定した雇用と雇用した若者の育成が課題となっています。
　そこで普及センターでは，１月２７日にいしのまき農業協同組合と共催でＪＡ情報センターを会場に「農業法人における雇用と人材育成」をテーマとしたフォーラムを開催しました。
　採用コンサルティングや組織内の若者の育成が専門の講師から「組織に定着し，戦力となる若者の選び方・育て方」と題した講演をいただいたほか，管内農業法人の代表から事例紹介をいただきました。
　当日は２５法人の代表者等３８名，関係機関職員含め計７３名の参加がありました。
　普及センターでは今後も管内農業法人育成のため，ＪＡと協力して各法人のニーズに合った研修会を企画，開催していきます。

＜連絡先＞
　宮城県石巻農業改良普及センター 　　先進技術第一班
　TEL：0225-95-7612　FAX：0225-95-2999

成功事例紹介で６次産業化への意欲増進

　1月15日，栗原市志波姫のエポカ21でくりはらMMN塾６次産業化支援コースを開催しました。一般社団法人起業支援ネットワークNICe代表理事の増田紀彦氏を講師に，農業者が他者と連携することによってヒット商品の開発に成功した事例を紹介していただきました。　愛媛県のみかん農家とジャム店が連携し,熟す前のみかんを用いることでマーマレード特有の苦みを持たせることが可能となった「みかんマーマレード」，青森県深浦町の雪の下から収穫される甘い深浦にんじんを用いて地元レストランが作った「にんじん入りビーフシチュー」，宮崎県の果樹農家が技術指導を行い,冬は温泉熱,夏は冬にためておいた雪を利用してハウス内を適正温度に保つことで低コスト生産が可能となった北海道の「冬場のマンゴー」の３事例には,他産業と連携して商品を開発するという手法や地域資源を活用する考え方など,６次産業化を目指す上で有用なヒントが込められていました。
　受講者は,講師の話に熱心に耳を傾け，「実例を取り上げての話は非常に分かりやすかった」「他産業と連携することの有用性を感じた」との感想が寄せられました。
　普及センターでは今後も６次産業化を目指す生産者の支援に取り組んでまいります。

宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班　　　
TEL：0228-22-9437　　　　　　　
FAX：0228-22-5795・6144

適正施肥で小ねぎの収量アップを目指す

　美里普及センター管内では小ねぎの周年栽培が行われており，「仙台小ねぎ」のブランド名で全国でも有数の産地となっています。
　今回は，JAみどりの仙台小ねぎ部会の活動の一環として普及センター職員が講師となり，土づくりや施肥に関する研修会を実施しました。
　まずｐHや塩基飽和度などの土壌診断の各項目の意味と適正範囲について解説し，特に施肥と土壌病害の関連や，耕盤と生理障害および除塩効率の関係，土壌改良資材の多投によるリスク等，現状で課題となっている部分を合わせて説明しました。
　さらに，部会員個別に土壌診断結果に基づいた土壌改良と施肥のアドバイスを実施しました。各々の施肥履歴情報では，「ハイパーCDU」や「LPコート40」による窒素単肥施用が増えており，適正施肥の取組が拡がっていると感じました。また，ECが高い土壌が数件あり，対策として効果的なかん水除塩の方法について重点的に説明しました。
　今後も，普及センターでは，小ねぎ生産量のさらなる向上を目指し生産者の施肥管理技術向上を積極的に支援していきます。
＜問い合わせ先＞
　美里農業改良普及センター　先進技術班
TEL　 0229-32-3115
FAX　 0229-32-2225

本吉地区農村教育青年会議が開催されました

　平成27年1月24日，本吉地区４Ｈクラブ主催による本吉地区農村教育青年会議が開催されました。
　農村教育青年会議は，年に１回，クラブ活動を通じて得た成果を情報交換し，課題解決方法を探ることやプレゼンテーション能力の向上などが目的です。
　クラブ活動の中でも重点を置いた取り組みを発表する「プロジェクト発表」，農業を取り巻く問題に対する意見を発表する「農村青年の主張」，今年度のクラブ活動を報告する「クラブ活動発表」の３部門について１人ずつ発表を行いました。
　「プロジェクト発表」では，平成25年度から取り組んでいるしょうが栽培について，気仙沼で栽培した経緯，栽培技術の見直しで収量が大幅にアップしたことや，実需者との連携による商品開発など，充実した内容が発表されました。
　「農村青年の主張」では，ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をテーマとして，加盟した場合に農村にどのような影響が懸念されるか，逆にメリットはあるのか，安価な輸入品にどう対処するかなどが述べられました。
　「クラブ活動発表」では，今年度の活動として，バーベキューをきっかけにクラブ員の交流が活発になったことや，県連行事や農業未来塾への参加について報告がありました。来年度は，新たなクラブ員の勧誘や，いちご摘み取りなどのイベント開催に力を入れていく方針を掲げていました。
　それぞれの発表に対し，審査員である農業士会長や当普及センター所長から，「今後の活動についてもっと具体的に言及しても良い」などの助言を頂きました。
　今回発表した３名は，２月７日に開催される宮城県農村教育青年会議でも発表する予定です。
　普及センターは，今後も青年農業者の活動支援，新規就農者の確保・育成に努めていきます。

＜連絡先＞
宮城県本吉農業改良普及センター　地域農業班
〒988-0341　気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
0226-29-6044

亘理地域農業普及活動検討会を開催しました

　 亘理農業改良普及センターでは，平成２６年度普及指導方針〈園芸王国亘理・名取〉の再興に向けて，活動の方法及び内容，関係機関との役割分担など，幅広い検討を行い効率的かつ効果的な普及活動を推進するため，１月２７日に普及活動検討会を開催しました。
　 当日は，消費者，商工業団体，農業法人，女性農業者の他，関係機関・団体から依頼した１０名の委員が出席し，本年度取り組んだプロジェクト課題６課題のうち，「津波被災地を牽引する営農組織の体制整備」，「いちご団地における東北一の産地復興」の２つの課題の成果と，平成27年度普及指導計画（案）の設定について検討しました。
　 震災後設立された農業法人等への支援については，集合研修や個別相談会を通じた組織活動への支援やキャベツ栽培など複合部門の導入支援，水稲の低コスト化技術の導入支援などの取り組みとその成果について説明し，委員からは「法人が多く設立されているので効率的な指導，法人間のネットワーク化が必要である。」，「将来を見据えた担い手の確保・育成が必要である。」などの意見や要望が出されました。また，いちごの産地復興については，「全体の技術レベルの向上を推進してほしい。」，「６次化や販路拡大に向けた指導も必用である。」などの意見をいただきました。
　普及センターでは，今回出された要望や意見を活かしながら，平成27年度の普及活動を展開してまいります。

＜連絡先＞
　宮城県亘理農業改良普及センター　地域農業班
　TEL　0223-34-1141　　FAX　0223-34-1143

「ガーベラ省エネ技術実証現地検討会」を開催

平成２７年１月２２日，ＪＡいしのまき桃生ガーベラ部会では，省エネ技術実証現地検討会を石巻市桃生地区で開催しました。関係機関を含めて9名が参加し，実証区のガーベラの生育状況について検討が行われました。
いちごで実用化されているテープヒーターをガーベラで局所加温することで，暖房コストの低減を図り，冬季の作期拡大を図ることを目的に実証試験が行われています。
現地実証をしている農研機構の稲本主任研究員を講師に，3月の需要期にむけて現在の生育状況について検討を行いました。生産者は，実証区の着蕾数が慣行区と比較してやや多くなっていることを確認していましたが，既存の加温方法に比較して設置にかかる労力やテープヒーターの耐久性等コスト高になることが課題となっています。
普及センターでは，今後も高品質のガーベラを生産できるよう関係機関と共に支援していきます。

＜連絡先＞
　宮城県石巻農業改良普及センター　
先進技術班　
　TEL：0225－95－7612　　　　FAX：0225－95－2999

登米地域園芸特産振興研修会を開催しました

　登米市のキャベツは「地中海キャベツ」ブランドの名で知られている県内一の産地です。しかし，近年では生産者の高齢化や重労働の作業により作付面積が減少傾向にあります。
　普及センターでは昨年度に引き続き，キャベツ栽培の軽労化を目的とした機械化一貫体系の実証をプロジェクト課題として取り組み，8月に「畝立同時施肥機」，「全自動移植機」，9月に「中耕培土機」，「ブームスプレーヤによる病害虫防除」，11月に「全自動収穫機による一斉収穫」の展示実証を行いました。その展示実証における成果報告と併せ「登米地域園芸特産振興研修会」を開催しました。
　機械化一貫体系導入による作業の軽労化，作業時間の短縮化は実証されましたが，機械導入のコスト，販売先の確保など様々な課題も浮かび上がりました。研修会では，園芸の専門農協として地域のけん引役として農業振興に携わる茨城中央園芸農業協同組合の専務である藤田氏，先端技術展開事業でキャベツ栽培の機械化一貫体系に取り組む岩沼市の農事組合法人林ライスの代表である田村氏を講師として招き，今後のキャベツ産地の方向性について，事例紹介も含めてご講演いただきました。JAみやぎ登米キャベツ部会，市場担当者の方も交えて行なったパネルディスカッションでは，今後の産地づくりについて意見を交わしました。今後も普及センターでは，産地活性化のための支援を続けていきます。



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宮城県登米農業改良普及センター　先進技術班
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