亘理地域農業経営実践展開講座Ⅱ「経営を支える機械の使い方」を開催！

　平成26年産米価が大きく下落し，土地利用型経営体は，所得の落ち込みに直面しており，所得を確保するために，更なる経費の節減が求められています。
　このため，平成27年２月３日に，効率的な営農による労務費の削減や機械の長寿命化による生産コストの削減を推進するため，亘理地域農業経営実践展開講座Ⅱ「経営を支える機械の使い方」を開催しました。
　はじめに，普及センターから「水稲大規模経営体における経費内訳から見た経営改善のヒント」と題して機械の長寿命化や作業効率向上の必要性などについて説明しました。
　続いて，名取市で大規模経営に取り組む（有）耕谷アグリサービスの佐藤克行専務を講師にＩＣＴを活用した労務管理技術の活用の状況などについて情報提供を頂きました。
　さらに，クボタアグリサービス株式会社の伐明俊治部長補佐からは，機械の長寿命化による維持経費の削減を進めるための農業機械のメンテナンスのポイントなどについてのお話を頂きました。
　意見交換では出席者から，「規模拡大に伴い，作業の効率化が課題となっており，ＩＣＴの活用も今後検討していきたい」，「農業機械の維持経費が大きくなっているので，メンテナンスの大切さが理解できた」などの意見を頂きました。
　普及センターでは今後も，経営体が直面する課題解決や法人間の連携推進に向けた支援を行ってまいります。

＜連絡先＞
　宮城県亘理農業改良普及センター　地域農業班
　TEL　0223-34-1141　FAX　0223-34-1143

平成２６年度石巻地域農業法人フォーラム開催

石巻普及センター管内には平成２７年１月現在６５の農業法人があり，うち１３法人は震災後に津波被災地で設立されています。
　東日本大震災からまもなく４年が経過し，石巻地域の農業も復旧期から一歩進んで再生期へと移行しつつありますが，法人経営が安定して継続し，地域農業の再生・発展の主役として活躍していくためには，安定した雇用と雇用した若者の育成が課題となっています。
　そこで普及センターでは，１月２７日にいしのまき農業協同組合と共催でＪＡ情報センターを会場に「農業法人における雇用と人材育成」をテーマとしたフォーラムを開催しました。
　採用コンサルティングや組織内の若者の育成が専門の講師から「組織に定着し，戦力となる若者の選び方・育て方」と題した講演をいただいたほか，管内農業法人の代表から事例紹介をいただきました。
　当日は２５法人の代表者等３８名，関係機関職員含め計７３名の参加がありました。
　普及センターでは今後も管内農業法人育成のため，ＪＡと協力して各法人のニーズに合った研修会を企画，開催していきます。

＜連絡先＞
　宮城県石巻農業改良普及センター 　　先進技術第一班
　TEL：0225-95-7612　FAX：0225-95-2999

成功事例紹介で６次産業化への意欲増進

　1月15日，栗原市志波姫のエポカ21でくりはらMMN塾６次産業化支援コースを開催しました。一般社団法人起業支援ネットワークNICe代表理事の増田紀彦氏を講師に，農業者が他者と連携することによってヒット商品の開発に成功した事例を紹介していただきました。　愛媛県のみかん農家とジャム店が連携し,熟す前のみかんを用いることでマーマレード特有の苦みを持たせることが可能となった「みかんマーマレード」，青森県深浦町の雪の下から収穫される甘い深浦にんじんを用いて地元レストランが作った「にんじん入りビーフシチュー」，宮崎県の果樹農家が技術指導を行い,冬は温泉熱,夏は冬にためておいた雪を利用してハウス内を適正温度に保つことで低コスト生産が可能となった北海道の「冬場のマンゴー」の３事例には,他産業と連携して商品を開発するという手法や地域資源を活用する考え方など,６次産業化を目指す上で有用なヒントが込められていました。
　受講者は,講師の話に熱心に耳を傾け，「実例を取り上げての話は非常に分かりやすかった」「他産業と連携することの有用性を感じた」との感想が寄せられました。
　普及センターでは今後も６次産業化を目指す生産者の支援に取り組んでまいります。

宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班　　　
TEL：0228-22-9437　　　　　　　
FAX：0228-22-5795・6144