令和３年７月３０日（金），３１日（土）,法人化を目指す集落営農組織「有賀営農組合」の役員を対象とした研修会を開催し,９名が参加しました。
管内の集落営農組織の多くは,経営所得安定対策を契機に設立されていますが，中心となる担い手の高齢化が進み,地域農業を今後,どのようにしていくかの検討が必要な時期に来ています。
普及センターは，集落の農地を１０年後,２０年後も守っていきたいという思いを強く持つ有賀営農組合の法人化を支援するプロジェクト課題に取り組んでおり，今回の研修会を実施しました。
１日目は,講師の小林哲平弁護士から「法人化による影響と法人の種類について」講義をいただき,法人形態ごとのメリット,デメリットについて学びました。
２日目は,研修内容を踏まえて,組合長が主体となって話し合いを進めました。「決めるのは自分たち！」「農業をする人もしない人も安心して住める集落へ！」という共通認識のもと，内容の濃い話し合いが行われました。
次回は,「集落全員参加をめぐる，地権者･出資者･法人役員それぞれの権利と役割･義務･責任」をテーマに開催予定です。
今年度の活動は,役員対象の研修,意見交換を中心に進め,集落ビジョンを作成し,地域住民への理解を進めていくこととしており,普及センターでは関係機関と連携しながら支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9437／FAX：0228-22-6144
