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宮城の農業普及現地活動情報

県内9つの農業改良普及センターから,地域の特色ある取組や,宮城を元気にする農業普及情報をお届けします!

営農初年目でも生育は順調です。

2015年07月30日 08時42分25秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
 気仙沼市内の津波で被災したほ場整備3工区(最知、大谷、田の沢)で栽培している水稲とねぎの生育状況について、3工区の生産者と関係者が現地見学会を行いました。
 隣の工区はどんな生育なのか、どんな管理をしているのか、普段は遠慮して見聞きできていなかった事をざっくばらんに情報交換してもらうために普及センターが企画しました。
 水稲ほ場では、雑草対策、いもち病の防除、追肥のタイミングについて、ねぎほ場では、土寄せ作業、病害虫防除について普及センター職員から説明し、生産者から質問をもらいながら情報交換を行いました。
 参加者は、普及センターや耕作者からの説明に熱心に耳を傾けており多くの質問も出ていました。
 「一度ではなく何度かこのように集まる機会を作ってもらいたい。」という声があり、今後も時期を見ながら企画したいと考えています。

宮城県本吉農業改良普及センター
    地域農業班
 〒988-0341 宮城県気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
       電話 0226-29-6044


ねぎほ場で生育の説明

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県境3普及センター情報交換会開催

2015年07月28日 15時46分29秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
岩手・宮城県境で隣接する一関、大船渡、本吉の3農業改良普及センターが、今後の効果的な普及活動に役立てるため、それぞれの重点課題等について情報交換を行いました。
情報交換会は、岩手県陸前高田市を会場に7月16日開催され、はじめに、津波で被災した復旧農地において営農再開をした「農事組合法人サンファーム小友」の営農の仕組みづくりの経過について担当の普及員から説明を受け意見交換を行いました。その後、被災地域農業復興総合支援事業により導入された1.1ha規模の園芸施設において隔離床養液栽培を行い高糖度ミニトマトの生産の現状を視察し、さらに、先端プロ現地実証で取り組んでいる、木骨ハウスや木質バイオマスを活用した暖房技術、イチゴ閉鎖型高設栽培システムについて説明を受けました。
また、各普及センターの主要課題の取り組み状況についてそれぞれ報告しました。大船渡普及センターからは「復旧農地における稲作安定生産技術」について、一関普及センターからは「就農支援体制の再構築による新規就農者確保の取り組み」について報告がなされました。当普及センターからは園芸品目を柱とした復興支援や圃場整備地区の担い手の育成状況について報告し、それぞれ意見交換を行いました。
参加者からは、震災からの復旧に取り組むそれぞれの普及センターの現状が県境を越えて意見交換ができて、大変有意義だったとの感想が聞かれました。

<連絡先>
宮城県本吉農業改良普及センター
    地域農業班
 〒988-0341 宮城県気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
       電話 0226-29-6044

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営農再開にむけた大豆の試験栽培

2015年07月16日 16時43分12秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
 平成27年7月7日,東日本大震災の津波や地盤沈下など大きな被害を受け,復興基盤整備が進められている東松島市洲崎東名地区の約45aの試験ほ場で大豆播種が行われました。
通常,復旧初年目の農地では水稲作付けが原則ですが,あえて塩害に弱い大豆を作付けして,塩分濃度や地下水位,生育状況等を調査し,来年度以降の本格的な営農再開に反映させるため実施したものです。
 当地区は東日本大震災により堤防が破壊され,農地は約50cm沈下し,約80haが長期間にわたり海水に浸かっていましたが,昨年より干陸化,盤上げ,除塩工事が進められ,基盤整備も行われています。また,農地の復旧事業と並行して,地元農業者,行政機関,JAなどがメンバーとなり「奥松島地域営農再開実証プロジェクト」を立ち上げ,これまで水稲(移植/乾田直播)・大麦・ソバ等を試験作付けし,営農再開にむけての課題の抽出などに取り組んでいます。
 同地区では,平成28年から約40ha,平成29年には全ての農地が復旧見込みで,乾燥調製施設等も整備され,平成27年3月に設立した農事組合法人奥松島グリーンファームが担うこととなります。
 普及センターでは関係機関と連携して復旧田の栽培技術や担い手育成の支援を継続し,地域農業の復興に取り組んでいきます。

<連絡先>
 宮城県石巻農業改良普及センター   地域農業班
 TEL:0225-95-1435 FAX:0225-95-2999

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平成27年産いちご出荷終了しました。昨年対比3.3億円の増

2015年07月08日 19時28分30秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
亘理普及センター管内、JAみやぎ亘理いちご部会の平成27年産いちご共販出荷が6月25日で終了しました。当産地では平成25年から震災復興事業によるいちご団地での栽培が始まっています。本格的な産地復興2作目となった平成27年産栽培は、販売金額において約26.3億円(出荷量約2,350t)で昨年より3.3億円の増となりました。これは震災前のおよそ8割までの回復となります。既に平成28年産の育苗が始まっていますが、栽培面では収量増加に向けての課題も確認しており、この解決に取り組んでいく計画です。亘理普及センターでは、いちご産地復興に向けて今後も支援を続けていきます。


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「なとり・ぐるっと親子講座」フラワーアレンジメント体験が開催されました

2015年07月02日 13時15分34秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
 平成27年5月30日(土),6月6日(土),名取市役所を会場に「なとり・ぐるっと親子講座」フラワーアレンジメント体験が開催されました。
 本講座は,名取市の生産者団体,農産加工グループ,農業関連機関で組織する名取市地域農産物等消費拡大推進協議会主催によるもので,名取市内の小学生の親子を対象に,農業体験を通じて市内の農産物への理解を深めてもらうことを目的としたイベントです。
 田植え体験から始まり,フラワーアレンジメント体験,野菜収穫体験など年5回の開催が予定されています。
 今回のフラワーアレンジメント体験は,東日本大震災による甚大な被害から復興し営農再開している名取市花卉生産組合が講師を務め,花材には組合員が生産したカーネーションとばらが使用されました。
 市内の親子24組,計80名が参加し,それぞれの感性を活かした素晴らしい作品ができ上がり,名取の花の魅力について理解が深まるとともに,親子で楽しめた講座となりました。


<連絡先>
 宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班
 TEL 0223-34-1141  FAX 0223-34-1143

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みやぎの復興現場訪問を実施

2015年06月15日 17時40分40秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
 平成27年6月3日,村井嘉浩宮城県知事は東日本大震災からの復興に前向きに取り組んでいる企業などを訪問する「みやぎの復興現場訪問事業」で東松島市の(株)イグナルファーム(代表取締役 阿部聡)を視察しました。
 イグナルファームは東松島市内の若手被災農業者4人で,会社に関わる人・農業・地域・すべてがよくなる(イグナル)ことを願って,平成23年12月26日に設立しました。現在は,役員5名,社員8名,パート34名でイチゴ1.4ha,キュウリ・トマト1.6ha,露地ネギ1.6haを生産しています。
 現場訪問では,東松島市大曲地区の平成26年6月に東日本大震災生産対策交付金で整備されたイチゴの栽培施設等を視察しました。生育を促すと言われている赤色LEDを使った栽培の取組やこれからの人材育成等の課題について説明がありました。
 村井知事からは「地域雇用を生み出し,販売面ではグローバルGAP取得等による付加価値を高めた販売を行っており,農業の復興のモデルである。是非,東松島や宮城の農業の牽引役として頑張ってほしい。」と激励されました。
 イグナルファームでは,主に流通と販売を担う関連会社として(株)ローソンファーム石巻を平成26年1月に設立するなど有利販売への取組を行うとともに,将来的には農産加工,直売,観光農園等の展開も視野に入れています。
 普及センターでは関係機関と連携して栽培技術や法人経営の高度化支援を継続し,地域農業の復興に取り組んでいきます。

<連絡先>
 宮城県石巻農業改良普及センター   地域農業班
 TEL:0225-95-1435 FAX:0225-95-2999

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南三陸町在郷地区の復旧農地でねぎの作付が始まりました

2015年06月11日 16時59分17秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援
 南三陸町の在郷地区では,災害復旧工事で整備される畑地において,ねぎの作付が計画されています。普及センターではこれまで,山土が客土された農地での試験栽培や,担い手となる営農組合の設立支援など,今年度からの営農開始に向けた準備を行ってきたところです。
 平成27年5月中旬には一部の水田で工事が完了し,在郷地区では震災後初の田植えが行われました。続く5月末に畑地の一部も完了したことから,組合員が協力して急ピッチでうね立てや施肥作業を行い,6月3日にねぎの定植を実施しました。
 復旧工事で客土された土壌には軟岩が多量に含まれ,栄養分もほとんどないことから,当初は組合員も作付意欲が消沈しかけていました。しかし,関係機関が一体となった最大限の土壌改良対策の実施や,施設・機械の導入支援,試験栽培の成功等により,組合員も改めて奮起し,作付することができました。
 今後,復旧農地で安定した出荷量を確保し,南三陸町で拡大が続くねぎ産地の一翼が担えるよう,支援を継続していきます。

<連絡先>
宮城県本吉農業改良普及センター 先進技術班
宮城県気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
電話 0226-29-6044



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石巻河北上品山牧場で放牧が始まりました

2015年05月29日 14時49分53秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援

 平成27年5月22日,石巻市河北上品山牧場で牛の放牧が始まりました。東日本大震災後は放牧を中止していましたが,平成25年6月に再開し,今年で3年目になります。
 前年度の閉牧後に各牧区の土壌分析を行い,施肥設計に基づいて土壌改良資材施用し,5月上旬には牧草の放射性物質検査を行いました。その結果,ほとんどの牧区が不検出となり,放牧が可能であることを確認しました。
 放牧当日は河北地域,河南地域及び桃生地域から黒毛和種雌牛47頭がトラックで運び込まれました。牛たちは採血,体重測定,牛体の放射線量の測定等を行った後,広々とした牧場を駆け回っていました。なお,放牧は11月4日まで実施されます。
 普及センターでは,今後も関係機関と連携を図りながら土壌診断や牧草の放射性物質の検査を行い,牧場の安全性を高めていきたいと考えています。
 
         
      【トラックから降ろされる牛】                      【放射線量の測定】                          【放牧された牛たち】                

 

<連絡先>宮城県石巻農業改良普及センター  先進技術第一班 
 TEL:0225-95-7612  FAX:0225-95-2999


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(株)ぱるファーム大曲第3期決算総会の開催

2015年05月27日 11時11分42秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援

 平成27年5月22日,震災後に設立された(株)ぱるファーム大曲(代表取締役社長木村裕幸)の第3期決算総会が開催されました。

 東松島市大曲地区は,東日本大震災の大津波により甚大な被害を受けました。当法人は,農地復旧を兼ねたほ場整備事業の実施にあわせて,震災前の営農組織である大曲生産組合構成員が,地域農業の担い手として平成24年12月6日に設立しました。

 今期は,市が復興交付金により整備した乾燥調製施設の貸与を受け,自社分(水稲40ha,大豆10ha)も含め,市内で収穫された水稲100haと大豆80ha規模の乾燥調製を行い,ほぼ計画通りの売り上げが計上されました。

 大曲地区の農地は復旧・整備事業が行われており,平成28年度中に約140haの全ての農地が復旧する見込みで,農地中間管理事業のモデル地区でもあり,当法人等への面的集積が進められます。

 また,本年7月から市が復興交付金により整備した園芸施設50aにおいて,ミニトマト栽培も始まることから,栽培技術の向上や労務管理の徹底など経営の強化が望まれます。

 普及センターでは関係機関と連携して栽培技術や法人経営の高度化の支援を継続し,地域農業の復興に取り組んでいきます。

 

<連絡先>

 宮城県石巻農業改良普及センター    地域農業班

 TEL:0225-95-1435 FAX:0225-95-2999


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【階上いちご復興に向けて】親株現地検討会を開催

2015年05月20日 14時09分45秒 | 東日本大震災からの復興に関する支援

 気仙沼市の階上地区で栽培しているいちごは,震災により約9割の施設が被害を受けました。昨年度,新たに3名が営農開始し,「階上いちご」に活気が戻りつつあります。

 5月14日,JA南三陸と普及センターの共催で,親株の現地検討会を開催しました。生産者同士でほ場を巡回し,活発な意見交換が行われました。普及センターからは,今後の親株管理や,病害虫防除について情報提供を行いました。

 今後,6月末から7月上旬にかけて,親株に発生したランナー(匍匐(ほふく)茎)から子苗を採取し,9月上旬まで育苗した後,栽培棟に定植する予定です。

 普及センターでは,定期的に現地検討会を開催し,階上いちご復興に向けて支援していきます。

 

<連絡先>

宮城県本吉農業改良普及センター 地域農業班

〒988-0341 気仙沼市本吉町津谷桜子20-2

0226-29-6044


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