大阪府堺市議会の「議会改革について」先進地視察

　８月５日（月）は大阪府堺市議会の「議会改革について」先進地視察を行いました。堺市議会は早稲田マニフェスト研究会が発表している議会改革度ランキングで政令指定都市での１位を４年間続け、市町村でのランキングでも毎年１０位以内で、２０１８年は９位となっています。ちなみに中津川市は３３２位となっていて、特に住民参加については６６６位と評価が低い状況です。ランキングがすべてではありませんが一つの目安として参考にはなります。
　堺市で議会改革が進んだのは平成21年前に維新の会として前竹山市長が当選され、議会がオール野党になり、市政が緊迫した状況になったのが機会となりました。議会力を向上する目的で、平成23年に「議会力向上会議」が設置され、平成25年3月、「堺市議会基本条例」を全会一致で可決し制定されました。条例に基づき、市議会のインターネット中継、市民に対する議会報告会の開催、議会の傍聴席の改善、本会議における一問一答制の導入などの新たな取組を定めています。傍聴しやすい環境の整備にも取り組んでみえ、議論のしやすい円卓な議場となっており、傍聴席に車いすスペースや議場に親子室の設置もされています。また、大型スクリーン（150インチ×2台）の設置し、傍聴者から議員の表情なども傍聴できます。
　平成２９年４月には堺市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）の策定を行っています。災害等の発生時において、議会として迅速に対応する必要があると認めるものについては継続してこれを担い、その責務を果たすために、必要な組織体制や議会・議員の役割などを定めています。
　堺市議会では議会基本条例に基づき議会改革を進められています。中津川市議会の議会基本条例も大きな違いはなく、堺市議会と同じように定められているものが多くあります。しかし、議員間討議、委員会討議、高校生議会、公聴会、政策提言などせっかくの条例に定めてある規定が使われていないことが問題です。

　議会改革を次のステップに押し上げるのは「議会として全議員に取り組む姿勢があるのかが大事です。」と助言されました。

「全国地方議会サミット2019」～チーム議会が地域を良くする～に参加しました。

　今年の「全国地方議会サミット2019」のテーマは「～チーム議会が地域を良くする～」として開催されました。地域を変えるためには、議員だけなく、議会事務局・執行部、学生やNPOなどの市民、有識者などが団結し「チーム議会」となることが必要です。
　議員が個別に執行部と対峙しても弱く、合議制の議会として意思決定することの重み、議会としてまとまって執行部に提案・提言することは大きな力となります。合議制である議会が多様な意見を反映しやすいことも独任制の首長にはない長所です。そんなことを踏まえて、我々議員は議員活動ではなく「議会活動」をどれほどやってきたか？といった問いかけから始まりました。
　石破茂氏（衆議院議員、元地方創生担当大臣）の話のなかで、「古くは列島改造や田園都市構想・ふるさと創生などは人口増時代に行われてきたが、現在の地方創生は人口減時代のなかで行われていて失敗は許されない。それぞれの地域にジャストフィットした政策はそれぞれの地域にしかわからない、全国一律では失敗をすることになる。やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、無関心の市民ではダメだと思う。」が印象的でした。
　最後の「総括」では、北川正恭氏（早稲田大学名誉教授、元三重県知事）が居眠り議会は議会改革が進んでいると云うが進んでいません。やっていないからやっていると思える。改革を進める議会はチーム議会として先進的な議会となり、地域を良くして行く。地方議会は議会改革を次のステージへと進めて行く必要があります。