●ミックス事業における付帯決議・・議員の責任は？

１０月７日
　平成２１年度決算の認定は１２事業について審議しました。そのうち下水道事業会計決算の認定については、平成２０年３月議会の産業建設委員会で行われた下水道事業会計予算についての審議の中で「苗木地区におけるミックス事業の調査測量設計等委託料の予算執行については、地元の了承を得て行うよう」と付帯決議が付けられた案件です。そして、本会議でも意義が無く全議員に付帯決議によって了承されたました。にもかかわらずその予算は２１年度には、全て執行されていました。付帯決議が法的拘束力は有りませんが、全議員に了承された決議です。それをいとも簡単に反故にする執行部が議会無視と言われてもしかたないと思います。残念なことに議員もこの決算に反対し、認定しないかった議員は私とネット21の２名、無会派の３名の６名だけです。一番残念なのは、付帯決議をつけた当時の委員長・副委員長は、質問をすることもなく、簡単に認めてしまいましたが・・・責任を放棄したと同じです。決算の認定については否決したとしても、どうにもなる問題ではありませんが、執行機関に対する議員としてのチェック機能が問われることになると思います。